2019年1月30日報道 宮崎県で31ダムの管理者が集まり大雨前の事前放流に関する検討が始まった、水量がなくなり損害が出た場合は国が補償するとの説明あり、佐賀県でも同様な会合があった

2020年1月30日11時43分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県内に３つある１級河川の水系の３１のダムで、大雨が降る前に事前に放流し、ダムに流れ込む水を受け止めて河川の氾濫を抑えようという検討が始まりました。

去年１０月の台風１９号で関東や東北などの多くの河川が氾濫したことを教訓に、国土交通省は、大雨が予想された場合に事前放流を行うダムを増やそうとしています。

具体的には、洪水調節の機能があるダムだけでなく、発電や農業に用いられ、本来はこうした機能を持たない「利水ダム」でも、事前放流を進めることにしています。

こうしたなか、２９日大淀川、小丸川、五ヶ瀬川の３つの１級河川の水系にある、３１のダムの管理者などが宮崎市に集まり、協議会が開かれました。

そして国土交通省の方針をもとに、「利水ダム」を含め事前放流を進めていくことが確認され、事前の放流で水量が少なくなり損害が出た場合、国が補償などを行うことが説明されたということです。

今後は、ダムを管理する県や九州電力、それに県内の自治体などが事前放流について、実施が物理的に可能か、どれくらいの水量が放流できるのかなどの調査を行います。

さらに、事前放流をしたあとに水量が戻らなかった場合などを想定して、流域の水の利用者とも調整するということです。

宮崎河川国道事務所は、「１つでも多くのダムについて、ことし３月までに管理者と関係者の間で、事前放流などについての協定が結ばれるよう理解を求め、出水期に備えたい」としています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200130/5060005245.html

 

 

1月30日20時44分に同じＮＨＫ宮崎からは、下記趣旨の補足解説的記事がネット配信されていた。

 

「事前放流」は、大雨の前にあらかじめ水を放流してダムに流れ込む水を受け止め、河川の氾濫を抑えようというものです。

ただ、本来水道や発電、農業などに使う水で、もし大雨が降らず、放流分の水が戻らなければ、水の利用者に大きな影響が出てしまいます。

一方、緊急放流は大雨で流入量が多くなり、ダムの貯水量が限界に近づくと行われます。

流入してくる水と同じ程度の量を放流しますが、下流で氾濫が起きるおそれもあり、国は１つの回避策として事前放流が有効としています。

今回、どうしてふだんから洪水調節をする治水ダムではなく、利水ダムに「白羽の矢」がたったのか。

宮崎県内で、今回検討の対象となる３１のダムのうち、治水ダムなど洪水調節機能を持つダムが１１、残りの２０が利水ダムです。

利水ダムのほうが倍近く多く、これらで事前放流などを行えば防災の効果が期待できるということです。

現在、日本にあるおよそ１４６０のダムは１８０億立方メートルほどの貯水が可能ですが、洪水調節に使えるのは、このうちのおよそ５４億立方メートル、割合にして３分の１ほどしかないということです。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200130/5060005253.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇本件、佐賀県での同様な動きについて、下記趣旨の記事がネット
　 配信されていた。

   同じ九州で、ほぼ同じ時期に同じ動きがあったということで、国交省
   の九州地方整備局が音頭をとっているのかもしれない。

 

（1月31日12時14分　ＮＨＫ佐賀）

 

去年の台風１９号を教訓に、ダムの水量を調節して川の氾濫や堤防の決壊を防ぐ新たな取り組みを進めようと、嘉瀬川や六角川などのダム管理者などが３１日初会合を開きました。

去年１０月の台風１９号では全国各地で川の氾濫が相次いだことから、国土交通省は飲み水や農業用水など「利水」を目的にしたダムでも、大雨に備えて事前に水を放流しダムの水量を調節する新たな取り組みを行うことにしています。

３１日は国土交通省武雄河川事務所で初会合が開かれ、嘉瀬川や六角川、それに松浦川にある１５のダムの管理団体や利水者などが出席しました。

会合では、武雄河川事務所の担当者が「事前放流」を行ったあと雨が降らずに水が不足し、発電や農業用の水が確保出来ないなどの影響が出た場合、損失を穴埋めする制度を検討していることなどを説明しました。

国や県など河川管理者とダムの管理者などは、今後、「事前放流」を行うタイミングなどを具体的に協議し、ことし５月までに協定を結ぶことにしています。

武雄河川事務所の的場副所長は、「激甚な雨に対して河川の整備だけでは十分ではない。関係機関と協力しながら既存のダムを洪水の調節機能として活用していきたい」と話していました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20200131/5080004934.html

 

〇利水ダムからの事前放流については、昨年１１月に本ブログで紹介
　スミ。

当該記事中、事前放流のルールができているのは全国で１割だけとあったが、残りのダムでもルール作りが進められているようだ。
その一例として紹介する。

 

 

 

 

2020/02/07 (Fri) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)