2021年11月22日報道 世界標準となっている「光警報装置」（聴覚障碍者に火災発生を光の点滅で知らせる）だが、わが国の空港で設置しているのは４割のみ、新幹線の駅は２割のみ

2021年11月22日5時0分に読売新聞から下記趣旨の記事が、写真など付きでネット配信されていた。

警報音が聞こえない聴覚障害者に光の点滅で火災の発生を伝える「光警報装置」の設置が、空港や駅で進んでいない。

総務省消防庁が５年前に大規模施設への設置が望ましいとする指針を出したものの、未設置の拠点空港は６割に上り、新幹線の駅では８割を超える。

海外では公共施設への設置を義務付けている国もあり、専門家らは国が積極的に普及を推し進めるべきだと指摘している。

 

【「音」以外の基準なし】

日本の空の玄関口・成田空港。

２０１６～２０年度にトイレや授乳室、喫煙室など、周囲の状況を把握しにくい全ての個室（計２５３か所）に約１７３０個の光警報装置を設置した。

装置は、火災を感知すると一斉に白い光を点滅させる。

ターミナルの一角にある授乳室（約１８平方メートル）の場合、天井に３個あり、授乳時にカーテンで仕切っていても光に気づくことができるようになっている。

厚生労働省などによると、障害者手帳を持つ国内の聴覚障害者は約４４万人に上るが、消防法では火災警報設備の基準は音以外にない。

総務省消防庁によると、１９年までの１０年間に、聴覚に障害のある６４人（聴覚と視覚の両方に障害がある人も含む）が火災で死亡した。

全日本ろうあ連盟（東京）は、光や振動を用いた装置の義務化を消防庁に繰り返し要望してきた。

自身も聴覚障害がある有山理事（５７）は、「命を守るには、視覚的に情報を把握し、すぐに避難できるような設備が必要だ」と訴える。

 

【８割超が「有効」】

同庁が１４年に空港や医療機関などで実施した検証では、聴覚障害者７１人のうち、５９人（８３・１％）が警報音を「全く認知できなかった」と回答。

一方、光警報装置を使用した場合、５８人（８１・７％）が火災の認知に有効だと答えた。

同庁は１６年９月、障害者団体や有識者らでつくる検討部会での議論を踏まえ、光警報装置の指針を初めて策定。
義務化には至らなかったが、空港や駅への設置の必要性を明記した。

国土交通省も１７年、国際線の主要空港７か所に対し、障害の有無にかかわらず利用できるユニバーサルデザイン（ＵＤ）の推進目標を設け、トイレ内には光で緊急事態を伝える設備を整えるよう求めた。

政府が今夏の東京五輪・パラリンピックに際して策定した行動計画に沿った措置で、ほぼ全てで目標を達成したという。

ただ、読売新聞が今年９月下旬、この７空港を含む国内２８か所の拠点空港に取材したところ、成田のほか、羽田や関西、福岡など１１空港で設置されていたのに対し、熊本や宮崎、松山など１７空港には装置がなかった。

 

【設置は世界標準】

鉄道の駅も、整備が進んでいない。

今年９～１１月の取材で、ＪＲと大手私鉄１６社の在来線で設置が確認できたのは、ＪＲ九州の熊本駅と、相模鉄道の羽沢横浜国大駅だけだった。

全国に９２か所ある新幹線の駅では、利用客の多い東京や名古屋、新大阪にはなく、九州、北陸、北海道の各新幹線の１６駅に限られていた。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20211122-OYT1T50001/　

 

 

 

 

2021/11/29 (Mon) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)