2022年1月31日報道 人手不足解消＆生産性向上のため、アサヒビールは1月から茨城工場で生産現場遠隔監視のテレワーク化に取り組む、課題が多いため最初は電力供給部門から

2022年1月31日2時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

労働力人口が減っていく日本は、一人ひとりの生産性向上とシニアや女性の労働参加が欠かせない。

処方箋の一つが、職種によって偏りのあるテレワークの拡大。

アサヒグループホールディングス（HD）は工場の監視工程を遠隔化し、作業効率の5倍向上を目指す。

「テレワーク格差」を埋める模索が始まった。

 

【遠隔地の工程監視も】

タンクを見下ろすガラス張りの一室。
ずらりと並ぶモニターに温度や圧力の数値が表示される。

アサヒビール最大の生産拠点、茨城工場（茨城県守谷市）は1月下旬から、生産現場のテレワーク化に取り組む。

製造工程に供給する電気や蒸気のデータは、生産設備に有線でつないだ計器を確認していた。

その一部を無線で飛ばし、遠隔監視する実証をする。

まずは工場内で監視するが、今後、オフィスや従業員の自宅のパソコンなどで見られるようにする。

2025年までに国内8工場を同様の仕組みにし、全ての工場のデータをオンラインで一元管理できるよう目指す。

茨城県の作業員が北海道の工程を監視することも視野に入れる。

狙いは人手不足への対応だ。

国内の主要事業会社は、従業員の3割が50代以上。
バブル期の大量採用世代も定年が近づく。

アサヒビールは21年4月、再雇用の上限を65歳から70歳に引き上げた。

ただ、生産部門の若手確保は簡単ではない。
シニアを含む人材の生産性を高める必要がある。

監視工程は24時間365日、3交代で担当者が張り付かなければならない。
深夜勤務があり、働き手の身体的負担も重い。

効率化の余地は大きい。
複数拠点の作業を1人でできれば、1人当たりの生産性は高まる。

 

【50人を10人程度に】

テレワーク化の責任者であるアサヒグループジャパンの田中SCM部長（48）は、「完全なテレワークが実現すれば、50人の監視工程の人員を10人程度に減らせる。シニアの働く場所も広げられる」と話す。

アサヒは19年、長距離通勤者が多いオーストラリアの工場で、緊急時などに管理職層が生産工程のデータを在宅で監視するシステムを導入した。

それが製造部門のテレワーク化に活用できると注目され、国内工場への展開が決まった。

システムのハードルは高くない。
大きな投資も不要という。

ただ、不正アクセスへのセキュリティー対策や、通信障害時に現場とどう連携するかなどが課題となる。

緊急時の対応に必要な現場の人員配置も検証課題となる。

そのため、品質リスクが相対的に少ない電力供給の監視工程から始める。

安全性が確認できれば、生産設備の運転などに遠隔化を広げるか検討する。

工場部門でも、場所を選ばない働き方を広げたい考えだ。

テレワークの職種間格差は大きい。

ヤフーなどホワイトカラー中心の大手企業は在宅勤務が標準になったが、工場はテレワークが広がっていない。

アサヒも、事務職の在宅比率は5～7割だが、製造現場は基本的に出勤。

今回の取り組みは、格差解消の一歩となる。

 

【在宅勤務の可能性広げる】

テレワーク化が遅れる職種のひとつ、販売職。

ケイアイスター不動産は21年6月、戸建て住宅販売子会社に「ロボット部」を設けた。

スタートアップのタイムリープ（東京・千代田）の遠隔接客システムを使い、首都圏の住宅展示場約10カ所で専用ディスプレー越しにオンライン接客する。

同社の社員の3割は女性。
不動産販売は顧客のスケジュールに合わせる必要があり、労働時間が不規則になる。
子供のいる女性などに在宅勤務の可能性を広げ、人材の引き留めを狙う。

坂口さん（女性、31歳）は21年5月に育児休暇から復帰し、ロボット部で働く。

出産前は埼玉県の拠点の店長として車で走り回る日々。
勤務時間の半分を移動に費やしていた。

移動に時間を割かれることが少なくなり、「育児との両立が容易になった。キャリア継続に自信を持てた」と話す。

日本は主要7カ国（G7）で労働生産性が最も低い。

要因の一つは、女性の労働力を十分に生かせていないことだ。

職場の支援がないため、出産を機にフルタイムの正社員をあきらめ、低賃金の非正規雇用に転じる女性は少なくない。

販売など、女性の多い職種のテレワーク化は、生産性の底上げに結びつく。

ロボットを使った遠隔勤務の支援サービスを手掛けるスタートアップのテレイグジスタンス（東京・中央）には、人手不足に悩む物流業などから導入の相談が増えているという。

富岡最高経営責任者（CEO）は、「エッセンシャルワーカーに、場所にとらわれない働き方を提供できる」と話す。

問題に直面しつつも、課題を乗り越えるテレワークの成功事例は、着実に芽生えている。

それを共有することは、日本の生産性革新の可能性につながる。

 

【職種間の格差大きく】

パーソル総合研究所（東京・港）が21年夏、国内の約2万人を対象に行った調査では、テレワークの平均実施率は27%だった。

職種別で見ると、経営企画（53%）や商品開発・研究（51%）などのホワイトカラー職は半数を超えるが、製造職（4%）や販売職（3%）は1割に満たない。

テレワークを行っていない人に理由を聞いたところ、「テレワークで行える業務ではない」（47%）が最も多かった。

業種別の格差も大きい。

同じ調査では、情報通信業（60%）が突出して高い。

対面サービス中心の卸売り・小売業（20%）や宿泊・飲食サービス業（14%）は低かった。

従業員1万人以上の大企業（45%）と同10～100人未満の中小零細企業（15%）でも大きな開きが出た。

IT投資の水準が影響していそうだ。

一方、テレワークが進む業界でも、生産性向上を阻む課題が見えてきた。

内閣府が21年秋、約1万人に「テレワークのデメリット」を尋ねたところ、「社内での気軽な相談・報告が困難」（36%）が最多で、「画面情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」（30%）が続いた。

米アドビが21年春、日米英など7カ国約3400人に実施した調査では、「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」とした人は、日本で42%。
世界平均（69%）を下回り、調査国の中で最低だった。

アドビの別の調査では、「在宅勤務で同僚とのコミュニケーションが取りにくくなった」と答えた人は米国は14%、日本は55%だった。

タスクが明確な米国と、職務が限定されず「報告・連絡・相談」が重視される日本との働き方の違いが影響していそうだ。

テレワークの幅と質の向上が求められている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1404Q0U2A110C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220131_A&unlock=1

 

 

 

2022/02/08 (Tue) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)