2012年12月20日 調布市の小学校で乳製品アレルギーの女子児童がチーズ抜きチヂミのおかわりとしてチーズ入りチヂミを食べて死亡 （第３報； 修正９）

（２０１３年７月２８日　修正６　；追記）

 

2013年7月23日13時17分に朝日新聞から、最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市の食物アレルギー事故再発防止検討委員会は最終報告書をまとめ、２３日に市と市教委に提出した。

食物アレルギーのある子どもは当面、おかわりを全面禁止にすることや、事故が起きた時、病院などにすぐ連絡をとれる態勢を整えることを盛り込んだ。

 

最終報告書では、昨年末の死亡事故が、おかわりをしたために起きたことを踏まえ、食物アレルギーがある子どもには、アレルギー食材の除去食だけでなく、おかわりを全面的に禁止することを求めた。

各種対策が施され、安全が確保されるまでの措置という。

 

また、アレルギーのある子には、常に異なる色のトレーを使うとした。
さらに、重いアレルギーの原因となるピーナツ、そばは学校給食では使用禁止とする対策を挙げた。
教員や栄養士への研修を徹底し、子どもに対しても食物アレルギーを正しく理解するよう、授業の中で指導することも求めている。

 

また、食物アレルギー事故が起きた場合に教員が教室などから専門医のホットラインに連絡できるよう、携帯電話などを各校に配備することも盛り込んだ。
同市立小の教室には内線電話はなく、通常は教員も携帯電話を教室に持ち込んでいないため、現在は医師などに連絡するには職員室まで行く必要がある。

 

各校の給食室は子どもに同じ料理を出すことを想定して造られ、除去食を用意するスペースや設備は十分に整っていない。

このため中長期的な対策として、食物アレルギーに対応した調理や配膳をするスペースを設けることも提案した。

 

このほか各校の態勢として、アレルギー対応について教職員の役割分担を明確にすることも求めている。

 

委員の一人で小児総合医療センター（東京都府中市）アレルギー科の赤沢部長は「子どもの安全を守るため、教育現場にリスクマネジメントの発想を持ち込むことができたのは意義があり画期的だ」と話す。
　

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201307230092.html

 

 

また、7月23日13時17分に朝日新聞から、女児は給食の完食記録に貢献したいと、滅多にしないおかわりをしていたという、ご両親からのメッセージが下記趣旨でネット配信されていた。

 

新盆に戻ってきた娘に会いに、クラスメートたちが自宅に訪れてくれました。
ひとしきり思い出話をした後、ひとりの女の子が、娘の死因となった「おかわり」の理由について教えてくれました。

とりわけおいしくないと子どもたちに不人気だったその日の献立に、おかわりを勧める呼びかけに手を挙げる子はほとんどなかった中、滅多におかわりを希望しない娘が進んで手を上げたのだそうです。

給食後、不思議に思ったその女の子が、「どうしておかわりをしたの？」と尋ねると、娘は「給食の完食記録に貢献したかったから」と答えたそうです。
女の子は、泣きながらそう私たちに教えてくれました。

クラスでは、給食の残菜をゼロにする「給食完食」を日々の目標にしていました。みんなと同じ物が食べられない日も多い中、何かできることがあれば周囲の役に立ちたい――家族が常日頃目にしていた、娘の物事すべてに対する前向きな姿勢、いつも誰かの役に立つ人でいたいという思いが、このような結果を引き起こす事になろうとは。
残念でなりませんが、今は娘の強い遺志がこの報告書に反映されていると信じたく思います。

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201307230119.html

 

 

 

（２０１３年８月１日　修正７　；追記）

 

2013年7月30日付で毎日新聞から、7月30日2時48分に日本経済新聞から、国も対応に動き出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

この事故を受け、文部科学省は２９日、国公私立の小中学校の全教職員を対象にアレルギー研修を行うよう、各学校の設置主体に求める方針を明らかにした。
全国規模で研修が実施されれば初の試みで、学校全体の理解を深め、再発防止につなげる。

同日の文科省有識者会議の中間報告に盛り込まれたもので、報告では、専門家による研修や、管理職や教員、栄養教諭など職種に応じた研修も提言。
重篤な症状「アナフィラキシーショック」を抑える自己注射薬「エピペン」の使用を素早く判断するため、消防署との連携を強化することや、指標として日本小児アレルギー学会が作成した症状の一覧表を参考にすることも求めた。

そして、教職員個人だけでなく学校全体での対応が必要とも指摘。給食の調理施設やアレルギーの子供の有無など学校によって事情が異なるため、各校が対応マニュアルを作成すべきだとした。
献立作りの段階からリスクを減らすため、学校と保護者、主治医らが子供のアレルギー情報を十分共有することが欠かせないとした。

また文科省は、２００８年に配布した同省監修のガイドラインが調布市も含めた学校現場で活用されていなかったことを問題視。
約５００の小中学校を抽出し、ガイドラインの使用状況や誤食事故の事例や対応などを調べる。

有識者会議座長で日本アレルギー学会顧問の西間三馨さんは「アレルギーの子どもは増えており、調布だけの問題ではない。事故を契機にアレルギー対応がより前進するよう取り組みたい」と話している。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20130730mog00m040010000c.html

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57895160Q3A730C1CR8000/

 

 

 

（２０１３年９月２１日　修正８　；追記）

 

2013年9月19日20時7分に朝日新聞から、担任などが処分を受けたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

都教委は１９日、担任だった男性教諭（２９）を停職１カ月の処分にした。

都教委は「一覧表の確認さえすれば事故は防げた」として、地方公務員法が定める職務怠慢にあたると判断。一覧表は職員室の机にしまったままだったという。

都職員が職務中に人を死亡させた過去の事故を参考に、処分は停職１カ月とした。

 

校長も監督責任があったとして戒告とした。

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY201309190367.html

 

 

 

（２０１３年１１月２７日　修正９　；追記）

 

2013年11月25日21時7分にｍｓｎ産経ニュース東京から、調布市の小学校にアレルギー対応調理室が設置されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京都調布市は２５日、学校給食による食物アレルギー事故を防止するため、市立布田小学校の老朽化した給食室の全面改修にあわせて、同市内の小学校で初めて食物アレルギー対応専用調理室を設置し、原因食品が混入しにくい安全な施設でアレルギー対応給食の調理、配膳を始めたと発表した。
また、新たに策定した「食物アレルギー事故再発防止に向けた取組方針」も公表した。

布田小の給食室改修は、約４００人（来年４月からは約１千人）分の衛生的でおいしい給食を提供することを目的とし、約１億４千万円を投じて６月に始まり、今月稼働した。

併設された食物アレルギー対応専用調理室は、約１０ｍ２のスペースに専用施設を設置し、毎日１０人分ほどを調理、配膳している。

今後、長期計画を策定して他の小学校１９校に広げていく。

調布市は食物アレルギーのある小学女児が給食を食べて死亡した昨年１２月の事故を受けて、事故の検証、再発防止策を検討。

新たに公表した取組方針には、アレルギー原因食品を除去した給食提供に関するマニュアル策定、医療機関との連携、効果的な研修体制の構築など９つの重点取組項目が盛り込まれている。

 

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/region/news/131125/tky13112521110014-n1.htm

 

 

 

 

2013/07/28 (Sun) 【食の安全】　毒・異物・ｱﾚﾙｷﾞｰ等 Comment(0)