2017年8月11日報道 厚労省研究班の調査によれば食品への異物混入苦情は最近３年間で全国１万４千件、厚労省はＨＡＣＣＰによる衛生管理を義務付けるべく食品衛生法を改正する方針

2017年8月11日18時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

購入した食品に異物が入っていたという苦情が、昨秋までの約３年間で全国の保健所に約１万４千件あり、このうち４５１９件は業者の製造過程で混入したとみられることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。

健康被害は２３６件で確認された。

厚労省は、食品販売業者の異物混入対策を強化する方針という。

 

研究班（代表＝砂川・国立感染症研究所感染症疫学センター第二室長）は昨年１２月、保健所を設置する１４２自治体（当時）に調査票を送付。

２０１４年４月～１６年１１月に対応した食品の異物混入事例を尋ね、１２７自治体（８９％）から回答があった。

 

調査によると、工場や飲食店、小売店の食品製造過程で、異物混入が判明したか、可能性が高いものの件数は計４５１９件。

異物はゴキブリやハエといった虫が最も多く、金属やビニール、人の毛もあった。

飲食店の料理や弁当など調理済み食品が最も多く、菓子類、米飯やカット野菜などの農産加工品と続いた。

 

口の中を切ったり、歯がかけたりなどの健康被害は２３６件。

金属や動物の骨、プラスチック片などが原因の約９割を占めた。

 

硬い異物が混入した事例のうち、混入工程がわかった約１０００件を調べると、調理済み食品や菓子類、飲料は、製造過程で調理器具の一部が入る事例が多かった。

 

調査した国立医薬品食品衛生研究所安全情報部の窪田・第二室長によると、年度ごとの苦情件数や異物の割合はほぼ同じ。

「食品業者は、異物混入が起きている現実を認識し、『うちは大丈夫か』と注意してほしい。異物を発見した消費者は保健所に相談して」と話す。

 

食品衛生法は、健康被害の恐れがある異物が混入した食品の販売を禁じており、食品製造の現場では、食品の一部を抜き取る自主検査が主流という。

 

より効果的な対策につなげようと厚労省は、異物混入や食中毒菌による汚染などのリスクを予測し、従来より厳しくチェックする国際基準「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」に基づく衛生管理を食品業者に義務づける方針だ。

 

厳格にした後は、製造工程で異物混入のリスクを予測し、適した対策をとる。

金属片が混入するリスクがある場合は金属探知機で調べることが、具体例としてあがっている。

 

厚労省は、ハサップに基づく管理を義務づける食品衛生法改正案を、来年の通常国会に提出することをめざしている。

 

出典

『食品への異物混入、最多はゴキブリ・ハエ…　厚労省調査』

http://www.asahi.com/articles/ASK7M5J35K7MULBJ00S.html　

 

 

 

 

2017/08/18 (Fri) 【食の安全】　毒・異物・ｱﾚﾙｷﾞｰ等 Comment(0)