2019年7月29日報道 警察統計で用水路転落死事故が多い15道府県の消防にＮＨＫが取材したところ、統計を上回る事故が起きていた、警察は溺死のみ水難事故として記録していることが原因

2019年7月29日0時29分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

用水路や側溝に人が転落する事故が相次ぐ中、ＮＨＫが、特に死亡事故が多い全国１５の道府県の消防に取材したところ、去年１年間に１５０人以上が死亡し、１８００人余りがけがをしていたことがわかった。

 

死者の数は、警察が溺死事故に限ってまとめた統計の３倍以上に上り、専門家は、「全国規模で事故の実態が明らかになったのは初めてで、警察や消防などが連携して実態を把握し、対策に乗り出すことが必要だ」と指摘している。

 

農業用水や生活排水が流れる用水路は、農地の宅地化に伴い、住宅地にも張りめぐらされていて、子どもや高齢者が転落する事故が全国で相次いでいる。

しかし、警察は用水路での溺死事故に限って「水難事故」として記録し、頭を打って死亡したり、けがをしたりしたケースも含めた「用水路事故」という分類では統計を取っていないため、詳しい実態はわかっていない。

ＮＨＫは、警察庁の統計でおととしまでの３年間に溺死事故が多かった１５の道府県の２３３の消防本部に、用水路や側溝への転落事故などで出動した件数や死者の数やけがの程度、それに事故の状況について独自に取材した。

その結果、去年１年間に死亡した人は１５４人で、警察の統計の４７人の３倍以上に上ることがわかった。

また、けが人は警察の統計の７人に対し、１８００人余りに上っていることが明らかになった。

警察の統計が「用水路事故」として一元化されていないため、事故の実態が反映されていないことが浮き彫りになった形で、水難事故に詳しい長岡技術科学大学大学院の斎藤秀俊教授は、「全国規模で事故の実態が明らかになったのは初めてだ。実態がわからなければ適切な対策を講じることはできないので、警察や消防、行政は連携して事故の傾向やリスクを把握し、対策に乗り出す必要がある」と指摘している。

 

１５道府県＝富山県、新潟県、佐賀県、岡山県、熊本県、山形県、秋田県、大阪府、岩手県、山梨県、滋賀県、香川県、北海道、長野県、大分県

 

 

【消防の記録と警察の統計に大きな開き】

 

ＮＨＫが全国１５の道府県の２３３の消防本部に行った調査で、去年、死者が最も多かったのは新潟県の２１人だった。
次いで、

▽富山県と岡山県　　　　　　１８人、
▽熊本県と大分県　　　　　　１４人、
▽山形県と秋田県　　　　　　１１人、
▽佐賀県、岩手県、長野県　１０人、
▽香川県　　　　　　　　　　　　　７人、
▽北海道と滋賀県　　　　　　　３人、
▽大阪府と山梨県　　　　　　　２人

となっている。

今回の調査では、消防の記録と、警察庁が溺死事故に限ってまとめた統計に、大きな開きがあることが浮き彫りになった。

死者の数のかい離が最も大きかったのは新潟県で１５人、岡山県、大分県、熊本県がそれぞれ１３人だった。

さらに、警察の統計では死者はいないとされた長野県で１０人、北海道で３人、大阪府で２人が、それぞれ死亡していた。

一方、けが人が最も多かったのは大阪府で337人。

次いで、

▽岡山県　２５９人、
▽香川県　２１０人、
▽新潟県　１７９人、
▽熊本県　１４３人、
▽長野県　１４０人、
▽滋賀県　１０６人、
▽大分県　１０４人、
▽佐賀県　　６８人、
▽秋田県　　６７人、
▽富山県　　５９人、
▽北海道　　４２人、
▽山形県　　３９人、
▽岩手県　　３４人、
▽山梨県　　２８人

となっている。

警察の統計では、このうち５つの道と県では、けが人は１人から３人となっていて、残る１０の府県では、いずれもけが人はいないとされていた。

消防は、用水路や側溝での事故で１１９番通報を受ければ救助に駆けつけるが、けがの場合、交通事故などと違って警察に通報するケースが少ないことが、こうしたかい離が生じる要因になっている。

専門家は、「けがをした人からは事故の状況を聞くことができる。けが人のデータを丹念に集めることで危険箇所が把握でき、本格的な事故対策につながる」と指摘している。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/k10012011981000.html

 

 

 

 

2019/08/05 (Mon) 【日常生活に潜む危険＆事故】 Comment(0)