2020年3月18日11時30分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子どものインターネットやゲームの依存症を防ごうと、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例が18日、香川県議会で可決、成立した。
同県議会が提案したもので、4月1日から施行する。
成立したのは「ネット・ゲーム依存症対策条例」。
18歳未満を対象にゲーム利用時間を1日60分、休日は90分とし、スマートフォンの利用については中学生以下が午後9時まで、それ以外は午後10時までとする目安を設けた。
子どもがゲームやスマホを利用する際、各家庭がルール作りの参考にするよう呼びかける。
罰則規定は設けていない。
県に対しては予防対策の実施や医療体制の整備、相談支援体制の充実、ゲーム開発企業など事業者に対しては課金システムなど依存症を進行させる恐れのある事業への自主的な規制を、それぞれ求めている。
県議会の有志は、ゲームのやり過ぎによる睡眠不足や生活習慣の乱れる子どもが増えていると判断。
自治体などを含めた総合的な対策が必要と判断し、条例検討委員会を昨年秋から開催し、議論を進めてきた。
条例制定の背景には、世界的な関心の高まりがある。
世界保健機関(WHO)は2019年、日常生活よりゲームを優先する状態などが1年以上続く「ゲーム障害」を病気として認定した。
条例では、国に対しても依存症対策に向けた法整備を講ずるよう求めることも、県の役割として記している。
県が実施したパブリックコメントには2686の個人や団体から意見が集まり、そのうち401が反対に分類された。
ただ、コメント提出の際、賛否の記入は求めていなかった。
反対意見の中には「対策の根拠や効果が明らかでない」などの意見があり、家庭のルールに行政が踏み込むことを懸念する声も根強い。
新型コロナウイルスの影響を受け、現在は在宅を余儀なくされる子どもが多くいる。
県内在住で共働きの女性は、「子どもが家でゲームをしてくれていれば、外出されるよりも安心できる部分がある」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56932160Y0A310C2LA0000/
3月18日15時49分にNHK香川からは、県議会での討議状況など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもを対象にゲームの利用時間に上限の目安を設けるなどとした、都道府県では全国で初めてとなる条例案が、18日に開かれた香川県の2月定例県議会で可決されました。
この条例案は、ゲームやインターネットの依存症対策を進めるとして18歳未満の子どもを対象に、ゲームの利用時間を平日は60分、休日は90分を上限の目安とすることなどが盛り込まれていて、18日に最終日を迎えた香川県の2月定例県議会に議員提案されました。
本会議では、条例案に賛成と反対のそれぞれの会派から、合わせて3人の議員が討論を行いました。
このうち条例案に賛成する自民党県政会の佐伯明浩議員は、「条例をきっかけに社会全体でゲームなどの依存症対策に取り組むことで、次代を担う子どもたちの健やかな成長につながる」と述べました。
これに対し、条例案に反対する自民党議員会の香川芳文議員は、「条例案について県民から意見を募ったパブリックコメントの結果は、現時点では概要しか示されていない。詳細な結果をもとに引き続き議論するべきで、採決を急ぐべきではない」と述べました。
また、同じく条例案に反対する共産党県議団の秋山時貞議員は、「条例案はゲームやインターネットのルールづくりについて家庭に責任を押しつけている。本当に依存症の対策が必要な家庭を孤立させるだけだ」と述べました。
このあと採決に先だって、リベラル香川の8人の議員が「パブリックコメントの詳細な内容を把握していない以上、賛否の判断はできない」として退場しました。
議長を除く議員32人で採決した結果、自民党県政会や公明党議員会などの賛成多数で条例案は可決されました。
香川県によりますと、ゲームやインターネットの依存症対策に特化した条例は全国の都道府県では初めてだということです。
条例の検討委員会の委員長を務めた香川県議会の大山一郎議長は、「ゲームなどの依存症で困っている子どもやその家族を少しでも減らすため、条例をきっかけに家庭でのルールづくりを支援していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200318/8030006190.html
3月18日20時8分に読売新聞からは、素案に対し反発が出たため規制色を弱めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
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ゲーム依存症は世界保健機関(WHO)が昨年、精神疾患と認定しており、条例では依存症に関する医療体制の整備など、県や事業者の責務や役割も明記された。
県議会では昨年、超党派の議員が検討委員会を設置し、今年1月10日に素案を公表。
これに対し、ネット上で「家庭への介入だ」などと反発が出たため、ルールには「目安」との文言を入れて規制色を弱め、スマホの利用をやめる時間の規定も「家族との連絡や学習のための検索などは除く」と明示するなど、修正した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200318-OYT1T50285/
3月19日20時56分に毎日新聞からは、県議会は昨年9月から7回の会合を開いて専門家から意見を聞くなどしてきたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国的な注目を集めてきた「ネット・ゲーム依存症対策条例」が香川県議会で可決、成立した。
だが、「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るルールの目安を規定したことや、保護者の責務を明記したことに対し、懸念の声が絶えない。
議論は尽くされたのか。
県議会は2019年9月に条例検討委員会を設置し、計7回の会合を開いた。
国立病院機構・久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)の樋口進院長ら専門家から意見を聞く場も設けており、検討委の委員長を務めた自民党県政会の大山一郎県議は、「実際に治療に当たるなど、依存の問題を肌で感じている人から助言を受けた」と話す。
ネットやゲームの利用時間を規定した第18条は「科学的根拠がない」などと批判のやり玉に挙がっているが、大山県議は樋口氏らの意見を参考にしたと説明。
県教委の調査で1日1時間以上スマートフォンなどを利用している児童生徒の成績が落ちている結果が出ていることも判断材料にしたという。
県議会では検討委設置に先立つ19年3月に超党派の「ネット・ゲーム依存症対策議員連盟」を発足させ、勉強会を開いてきた経緯がある。
そのため、条例制定を主導した自民党県政会の県議らは「1年かけて準備した」と主張。
「議論は尽くした」との立場だ。
一方、検討委の委員だった共産党議員団の秋山時貞県議は、「懸念は払拭(ふっしょく)されていない」との認識を示す。
ネットやスマホの使い方については、県教委が独自に取り組みを進めてきたことに触れ、「あえて具体的な時間を条例に書き込む必要があるのか」と疑問を投げかける。
また、保護者の責務を定めた第6条についても、「家庭に自己責任を押しつけている」と指摘。
「(子供のネット・ゲーム依存について)支援の手を必要とする人が、逆に支援から遠のいてしまうのではないか」と危惧している。
https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/040/250000c
2020年3月19日6時58分に秋田魁新報からは、大館市でも条例制定の動きありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子どものインターネットやゲーム依存症対策として、ゲーム利用時間について1日60分までを目安としたルール作りと順守を家庭に求める全国初の条例が18日、香川県議会で可決、成立した。
4月1日に施行される。
ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」が社会問題となる中、新たな取り組みとして注目される。
ゲーム依存を巡っては、秋田県大館市教育委員会が先月、中学生以下のゲーム利用時間の目安を1日60分以内とする条例案の素案をまとめた。
当初は6月定例議会に提案する予定だったが、内容を精査するため、2020年度中の議会提出を目指すとしている。
市教委学校教育課の坂上課長は、「子どもたちの生活リズムを整えることが主眼。勉強、部活、食事、睡眠などの時間をしっかり確保すると、ゲームに充てる時間はせいぜい60分くらいだろうと逆算した。ゲームは学習に活用でき、悪者にするつもりはない」と説明する。
条例制定を目指すことに対し、全国から「規制する必要はないのでは」といった反響があるという。
市教委は今後、有識者を交えた協議会を設け、条例案の内容を精査する方針。
市内の児童生徒と保護者を対象にゲームの利用実態を調査するほか、保護者の意見も取り入れるとしている。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200319AK0002/
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。