本件、情報が多すぎてプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに第2報として掲載します。
(11月18日 18時03分 NHK千葉)
今回の爆発火災では、被害を受けた建物のガラスが、外側に向かって散乱するのが確認されている。
これについて、化学工場のリスク管理が専門の千葉科学大学の長谷川和俊特任教授は、「爆発事故によって生じる爆風は『圧縮波』と呼ばれ、気圧の高いところと低いところがある。ガラスは、初めに伝わってきた高い気圧にさらされるため、ひびが入るなどの被害が出る。その直後に気圧の低い波が伝わると、外側の方が、室内よりも気圧が低い状態になり、ガラスは外側に引っ張られる形になる。爆発の規模や距離にもよるが、こうした要因で、割れたガラスは外側に散乱したのではないかと考えられる」と話している。
http://www.nhk.or.jp/lnews/chiba/1083146971.html?t=1384811382258
(2013年12月6日 修正1 ;追記)
その後に入手した情報を、修正1として追記します。
(2013年11月22日 朝日新聞ちば首都圏版(聞蔵))
工場では、回収したエンジンオイルなどの燃えにくい廃油を、再生重油に精製している。
主な手順は、まず計8台の遠心分離機で大小の不純物を取り除く。
その後、ボイラー(ブログ者注;原文のまま)にかけて蒸留して再生重油に精製し、商品として出荷するという。
(2013年11月22日15時32分 読売新聞)
爆発当日の15日、取引先からガソリンを多く含んだ廃油を回収していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
取引先は同社に廃油の中身を説明して引き渡したといい、県警は処理方法に問題があったとみて、22日、業務上過失致死容疑で同社の本社に捜索に入る。
捜査関係者によると、同社は15日、取引先の県内の回収業者から、通常より多い7700ℓ近くの廃油を引き受けた。
この業者は、タンクローリーで引き取りにきた同社の運転手に「ガソリンを多く含んだ油」と説明した上で引き渡したと県警に説明しているという。
廃油は爆発前、爆発元とみられる蒸留施設につながるタンクに入れられた。
蒸留施設で重傷を負った2人は県警に、「爆発前にガソリンの臭いがした」と話しており、県警はタンクローリーやタンクに残っていた油を採取して鑑定を進め、同社社員から回収や処理の経緯について話を聞いている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131122-OYT1T00721.htm
(2013年11月22日18時2分 NHK千葉)
爆発による被害は広い範囲に及び、消防の調査では、現場から2.7km離れた住宅でも窓ガラスにひびが入っているのが見つかるなど、85棟の建物で被害が確認されていた。
消防によると、その後の調査で、窓ガラスが割れるなどの被害が確認された建物は、さらに増え、50の事業所の84棟、住宅13棟、それに学校など公共施設2棟のあわせて99棟にのぼったという。
消防は、被害の全容を把握するため、引き続き調査を進めることにしている。
http://www.nhk.or.jp/lnews/chiba/1083238922.html?t=1385154121342
(2014年12月31日 修正2 ;追記)
2014年12月30日付で毎日新聞東京版から、特管と知りつつ高熱工程に投入していた疑いで支店長らが書類送検されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県警は来月にも、当時の同支店長(43)ら数人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検する方針を固めた。
事故は昨年11月15日、廃油を蒸留処理する工程で、不純物を取り除く遠心分離機が爆発・炎上し二十数人が死傷した。
捜査関係者によると、支店長らはハイオクガソリン8560ℓに軽油の混ざった揮発性の高い「特別管理産業廃棄物」と知りつつ、高熱の発生する蒸留処理施設に流し込んだ疑いがある。
社内規定では、特別管理産業廃棄物を高熱の発生する工程に投入してはならないが、県警は、支店では日常的に同様の作業を行っていたとみている。
廃油処理を依頼した県内の石油運送会社の当時の幹部についても、EC社側と正式な契約を交わしていなかったとして、県警は廃棄物処理法違反の疑いで書類送検する方針。
出典URL
http://mainichi.jp/shimen/news/20141230ddm041040102000c.html
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。