2015年10月14日報道 2006年に神奈川県横浜市で建設された大型マンションが基礎杭の長さ不足などで傾いていることが発覚、現場担当者がデータを偽装していた （第２報；修正２）

2015年10月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。

第１報１／２は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5305/

第１報２／２は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5306/

 

 

 

（第１報２／２から続く）

 

 

（11月4日　Ｙａｈｏｏニュース；産経新聞）

『旭化成建材データ偽装　「自分たちが見破る」自治体職員ら懸命』

 

全国に拡大する、くい打ち工事データ偽装問題。

横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発したが、最初に飛び火したのは北海道だった。

 

道職員の地道なチェック作業が功を奏し、釧路市にある道営住宅の偽装を見破った。

横浜、東京、愛知、青森と次々と偽装が発覚する中、不正を働いた現場管理者が複数いることも判明。
工事を請け負った旭化成建材への国交省の立ち入り検査を促す要因となった。

 

全国の自治体では、今も「自分たちの目で偽装を見破る」と、休日返上の作業が続く。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000072-san-bus_all

 

 

（11月4日　毎日新聞）

『くい打ち不正：国交省有識者会議が再発防止策の検討開始』

国交省の有識者会議「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」は４日、初会合を開いて再発防止策の検討を始めた。
一連の問題の検証を通して業界全体の課題を探り、年内に中間報告をまとめる。

旭化成建材では、過去のくい工事の現場責任者のほとんどを、外部からの出向者や契約社員に委ねていた。
組織的なデータ管理ができておらず、上役の主任技術者も、現場で作業に立ち会うことがほとんどなかった。
また、くい打ちの際は、現場の作業員の経験に頼る部分が多かったという。

対策委は、今後、不正の背景に旭化成建材の社内体制の問題がなかったか、検証する。
また、業界全体の再発防止策を検討する。

 

http://mainichi.jp/select/news/20151105k0000m040067000c.html

 

 

（11月5日　毎日新聞）
『くい打ち不正：下請け元役員データ転用認める…北海道５件』

北海道内で発覚した８件のうち、５件のくい打ち工事に関わった下請け業者の元役員の男性（４０）が、５日、毎日新聞の取材に応じ、「電流計の紙詰まりやインク切れなどでデータが取れない時に、独断で転用した」と不正を認める証言をした。

元役員によると、支持層に届いたかを確認する電流計は重機の後方に設置。
作業時は、掘削の状況を確認するため、波形データの動きを常には見ていなかったという。

そのため、データのインクが雨でにじんだり、インク切れや紙詰まりで計測されなかったりとトラブルが発生。データを再計測する手続きが煩雑なためデータ転用に及んだ。

ただ、くい打ち工事の前には試し掘りして支持層の深さを計測しているといい、元役員は、「データ転用は、報告書に載せる書類をそろえるために深く考えずにやった。悪意はなかった」と釈明した。

http://mainichi.jp/select/news/20151106k0000m040089000c.html　　

 

 

（11月6日　読売新聞）

『元請けに相談も「何とかしろ」…流用の引き金に』

 

旭化成の社内調査に流用を認めた複数の現場責任者が、きっかけについて、「元請け（の建設会社）から『何とかしろ』と言われたため」などと説明していることが、５日、関係者への取材でわかった。

 

杭打ち工事では、掘削機の電流計のデータは地中を掘り進む時にしか取得できず、データを紙に印刷する古い機種ではバックアップもないケースがある。

 

関係者によると、複数の現場責任者が、悪天候や作業員の注意不足で記録が取れなかったり、汚れて読み取れなかったりして元請けに相談したが、「何とかしろ」と言われたという。

 

このため、別の場所のデータを複写するなどして取り繕うことを考えて、流用を行ったと説明。

その後、同じような状況が起きた際には、元請けに確認せずに流用を繰り返したと説明しているケースもあるという。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151106-OYT1T50009.html?from=ycont_top_txt

 

 

（11月6日　読売新聞）

『責任者データ流用認め「安易にやってしまった」』

 

現場責任者だった男性（４０）が読売新聞の取材に応じ、データ流用を認め、「安易な気持ちでやってしまった」と述べた。

 

男性は、流用について「（掘削機の）電流計の電源の入れ忘れや紙詰まり、インク切れや紙切れなどで杭打ちのデータ取得に失敗し、施工報告書を作る際に、別の杭のデータを流用した」と話した。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151106-OYT1T50004.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

この杭打ちデータ偽装問題は、単に旭化成建材だけの話しではなく、業界全体の問題ではないか？と考え、他社施工分についても確認を始めている自治体などがある。

（そういった方面の報道は、掲載省略）

 

 

 

（２０１５年１１月１５日　修正２　；追記）

 

（2015年11月14日　朝日新聞）

 

『旭化成建材、現場責任者の３割偽装　出向が大半、調査難航』

 

３５都道府県の２６６件でデータ偽装を確認したと、旭化成建材が１３日に発表した。

 

偽装に関わった人数について、親会社の旭化成の柿沢執行役員は、「５０人以上で、今後さらに増える可能性がある」と明らかにした。

この日までに確認がとれた２３７６件を手がけた現場責任者は約１８０人。３割近くが偽装をしていた計算になる。

なぜ、全容解明が難航しているのか。

現場責任者のほとんどが杭打ち業者からの出向社員で、連絡先が分からず、聞き取りができたのは１６人にとどまっているという。

この日、杭打ち大手のジャパンパイルによる偽装も発覚した。
そのことを問われた旭化成の平居副社長は、「業界全体の問題という指摘もあると思うが、私たちはあくまで旭化成建材としての管理体制の問題だ、という認識だ」と述べた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12066593.html?rm=150

 

 

 

 

2015/11/12 (Thu) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)