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2024年1月22日22時58分にYAHOOニュース（神戸新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
虚偽の労災事故を装い、休業補償給付金をだまし取ったとして、兵庫県警伊丹署は２２日、詐欺の疑いで、大阪府池田市の無職の男（８６）を逮捕した。
調べに容疑を認めているという。
逮捕容疑は２０２０年５月から２１年２月にかけて、架空の設備会社で勤務中に労災事故を起こしたと偽り、伊丹労働基準監督署に休業補償を申請し、７回にわたり給付金計約３１０万円をだまし取った疑い。
同署によると、男は「設備の取り付け作業中に頭を打撲した」「腰を捻挫した」などと虚偽の申請をしていたという。
昨年１１月、労基署が申請回数の多さなどを不審に感じて調査し、県警に告訴していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ce29304c68c24272bbd85b54a5dfe1d77da2d88
（ブログ者コメント）
架空の会社なのに申請が通ったことに驚いた。
一体、どんな手を使ったのだろうか？
そう思った時、コロナ給付金詐欺でも架空の会社がまかり通っていたことを思い出した。
行政も、実在の会社かどうか調べるところまでは手が回らないということだろうか？
[0回]
2024年1月22日17時9分にYAHOOニュース（山陰放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中国電力は、松江市にある島根原子力発電所で22日、作業員1人がけがをしたと発表しました。
けがをしたのは協力会社社員の男性（23）で、22日午後4時15分ごろ、船で運んできたものを上げ下ろしする島根原発の荷揚場と呼ばれる場所で作業をしていた際、はしごに左手中指を挟み、出血し、午後4時54分、救急車で搬送されたということです。
男性作業員は、荷揚場で荷物等を吊り上げるクレーンの点検のため、2連はしごを使って、点検用の重りを準備をしていました。
作業を終え、2連はしごを外した時に、上段のはしごのロックが外れ、下にスライドした際に、左手中指を挟んだということです。
男性は、作業用手袋を装備していました。
この作業には、けがをした男性を含む4人が従事していたということですが、ほかの3人にけがはありませんでした。
「骨が見えている」との情報もあるとのことですが、男性に意識はあり、詳細は現在、島根原子力発電所で確認中です。
島根原子力発電所によりますと、この事故による放射能汚染はないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d93f7aa69627b3461e6fcfc4aa637472324e9e4c
[0回]
2024年1月9日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正1として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13642/
（２０２４年１月２９日 修正１ ；追記）
2024年1月21日5時0分に読売新聞からは、穴水高校で壊された自販機は鍵で開けると無料で取り出せる災害支援型だった、他に２台の自販機も壊されていた、取り出した飲料は避難者に配ったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が無断で壊され、飲料が持ち出された問題で、校内にあった別の自販機２台も、何者かに壊されていたことが分かった。
飲料は同校に避難していた住民らに配られたとみられるが、３台とも管理者や学校の責任者に無許可のまま破壊されており、県警は器物損壊事件にあたる可能性もあるとみて、詳しい状況を調べている。
自販機を管理していたのは、北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）、明治（東京都）、雪印メグミルク（札幌市）の３社。
校舎１階の事務室のそばに設置されていたコーラの自販機は扉がこじ開けられて内部も大破。
事務室近くの玄関付近に並んで置かれていた明治、雪印の計２台は前面のカバーが割られた。
３社のうち、北陸コカ・コーラは、１８日に県警に被害届を出している。
同校は穴水町の指定避難所ではないが、地震で校舎の窓ガラスが壊れるなどし、外部からの立ち入りができる状態だった。
１日の夕方以降、校内に多くの住民らが自主的に避難してきていたが、複数の学校関係者の話では、校長や事務長などの責任者は不在だった。
取材に対し、校長は「学校として自販機を壊す許可は出していなかった」としている。
穴水高校に設置されていた北陸コカ・コーラボトリングの自動販売機は、災害時には鍵で扉を開け、無料で商品を取り出せる「災害支援型」だった。
校長によると、鍵は学校が同社から預かり、事務室で管理していたという。
学校の責任者に連絡していれば、自販機を壊さなくても飲料を確保できた可能性がある。
日本コカ・コーラなどによると、災害支援型の自販機は２０００年代から広がり、災害時の避難や医療の拠点となる公共施設や病院を中心に設置されてきた。
１１年の東日本大震災の時は帰宅困難者ら向けにも活用された。
辻本典央・近畿大教授（刑事法）の話：
「自動販売機を保有・管理する会社の許可を得ずに破壊されており、器物損壊に当たるのは明らかだ。
刑法３７条が規定する『緊急避難』が成立すれば処罰されないが、自販機内の飲料を今すぐ飲まなければならないほど命の危険が迫った状況でなければ適用は難しい。
地震発生直後で、大変苦しい状況だったろうが、飲料水の確保だけでは切迫性に欠ける」
危機管理アドバイザーの国崎信江さんの話：
「たとえ被災地でも、許可なく他人の物を壊す行為は犯罪にあたるという意識を持つことが必要だ。
１か所で起きると連鎖する傾向があり、治安の悪化を招きかねない。
善意からの行動だとしても、かえって被災者の不安を高める恐れがある。
まずは、避難者同士で持参したものを分け合う、防災備蓄倉庫の状況を確認する――といった冷静な対応が大切だ」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240120-OYT1T50254/
1月23日5時0分に読売新聞からは、犯人の１人から電話謝罪があった、会社は弁済を求めず告訴もしない方針など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸コカ・コーラボトリングは２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。
同社は「地震直後で平時とは異なる状況だった」として被害弁済を求めず、刑事告訴はしない方針。
同社によると、２２日に女性から電話があった。
女性は数人で自販機を壊したことを認めたうえで、「地震で気が動転していた。子ども連れで避難している人たちもおり、そういう人たちに（飲料を）配ろうと思った。反省している」と話し、弁済の意思も示したという。
被害届については、自販機損失の経理上の都合で取り下げる予定はないという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240122-OYT1T50193/
1月21日5時0分に毎日新聞からは、石川県の地震想定が甘かった理由について、３つに分けた記事が下記趣旨でネット配信されていた。
（その１）
07年に産総研が半島沖にM7.6程度の地震を起こす恐れのある断層を発見。
それを基に14年に国交省が報告書を公表し、日本海側の自治体は想定見直しに乗り出したが、石川県は動かなかったなど。
（図解付き）
石川県の津波と地震の被害想定が大きく食い違っていることが明らかになった。
地震だけ見直しが見送られ続けてきたためだ。
見送りにどんな事情があったのか。
・・・
23年5月に更新された県の地域防災計画に、こんな記述がある。
「県は、平成7（1995）年度から3年計画で、地震災害を予測するため調査を実施した。成果を基礎資料として活用する」
つまり95～97年に県が行った調査を、いまだに地震想定に使い続けているのだ。
それによると、想定した震源断層は長さ50キロ、地震規模はマグニチュード（M）7・0だ。
今回の震源断層（長さ約150キロ、M7・6）よりもさらに北へ離れており、エネルギーも約8分の1に過ぎない。
県は、この地震想定を使い続けている理由について、「（新たな）地震想定を行うためには国による調査研究が必要。国に長期評価の早期公表をお願いしてきた」と22年6月の県議会で答弁。
取材に対しても同じ趣旨の説明をした。
ただ、県が自ら見直しに踏み出せる機会はあった。
能登地方で最大震度6強を観測した07年の能登半島地震（M6・9）だ。
産業技術総合研究所（茨城県）は、これを機に周辺海域を調査し、能登半島北岸に一連の海底活断層を発見した。
能登半島の西方沖から佐渡沖まで続く長大なもので、後に「F43断層」と名付けられ、地震規模はM7・6程度と推定された。
これは今回の能登半島地震と、場所や規模がほぼ一致する。
国土交通省などは、これらの調査をもとにした日本海沿岸の60本の海底活断層（F1～F60断層）を、津波を起こす震源だとする報告書を14年に公表。
日本海側の自治体は、これを機に想定の見直しに乗り出した。
例えば新潟県は、この報告書にある複数の海底活断層を新たに想定に加え、津波と地震の両方の被害想定を見直した。
しかし、石川県の対応は違った。
97年の想定を見直さなかったのだ。
なぜか。
地域防災計画を作る県防災会議・震災対策部会で部会長を務める室崎益輝・神戸大名誉教授（防災計画学）は、07年の能登半島地震の被害が少なかったためだとみる。
「極めて大きな地震だったが、死者は1人だった。何とかなるという思い込みが行政にあったのではないか」と指摘する。
部会の複数の委員によると、「地震想定を見直すべきだ」という意見が委員から何度も出ていたが、想定にF43断層が盛り込まれることはなかった。
ようやく地震想定の見直しに向けた動きが出たのは、20年12月から活発化した群発地震だ。
22年5月の県防災会議で、室崎氏が「速やかに見直しの議論を進める必要がある」と報告し、了承された。
部会委員の宮島昌克・金沢大名誉教授（地震工学）は、「F43断層は発見されていたが、地震が発生する可能性が高いとは言われていなかった。大きな変わり目を探していた」と説明する。
その「変わり目」となったのは一連の群発地震だったが、時、既に遅しだった。
室崎氏は「すぐに地震が起きると思っていなかったところが根底にある。急いでやるという感覚がなかった」と振り返った。
その上で「痛恨だ。我々の責任は大きい。きちんと想定していれば救えた命はたくさんあったはずだ」と後悔を隠さなかった。
https://mainichi.jp/articles/20240120/k00/00m/040/064000c
（その２）
石川県は国の地震調査委員会の評価結果待ちだったなど。
・・・
これまでの想定による被害は「ごく局地的な災害で、災害度は低い」と評価され、建物全壊は120棟、死者7人、避難者は約2800人と試算していた。
これは今回の能登半島地震の被害（住宅被害2万2000棟超、死者230人超、避難者1万7000人超）より大幅に小さい。
・・・
地震想定だけ見直しが遅れたことについて、地域防災計画を作る県防災会議・震災対策部会の複数の専門家が取材に応じ、県が、国の地震調査委員会による活断層評価（長期評価）の結果を待っていたと証言した。
調査委は東日本大震災後、全国をエリアごとに区切った活断層調査を始めたが、能登を含む中部地方は未着手のままだ。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20240120/k00/00m/040/081000c
（その３）
地震調査委員会が実施中のM7以上の地震を起こす海域の活断層評価については、九州、中国地域の日本海側の評価を終え、現在は近畿沖から東に向けて評価している最中で、能登半島沖については評価時期未定だった。
・・・
地震調査委員会は、活断層を3種類に分け、今後の発生確率などを評価する「長期評価」を行ってきた。
①M7以上の地震を起こす陸域の活断層（主要活断層）
②主要活断層より小さいM6・8以上の地震を起こす陸域と沿岸部の活断層
③M7以上の地震を起こす海域の活断層
主要活断層は全国に114あるが、能登半島では陸域には一つも見つかっておらず、①はそもそも対象外だ。
②は対象が多いため、全国をエリアで区切ってまとめて調べる「地域評価」を実施し、九州、中国、四国、関東の4地域の評価が、2013年から順次公表された。
現在は近畿を評価中で、能登地方を含む中部は後回しになっていた。
③は17年に始まり、22年に九州・中国地域の日本海側の評価を公表した。
現在は近畿沖から順次、東に向けて進めている最中で、能登半島沖は、公表時期の見通しすら示されていない。
つまり、能登半島は国の評価の「空白地帯」となっていたのだ。
この理由について調査委事務局は、「評価のための研究の蓄積や議論に時間がかかっていた」と説明する。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20240120/k00/00m/040/076000c
1月21日19時35分に産経新聞からは、震度６強の輪島市では耐震化された浄水場などに亀裂が入り、継ぎ手が抜けにくい耐震水道管も何個所かで継ぎ手が抜けていた、震度７でも重大な影響はないとみていたのだが・・・など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
能登半島地震で震度６強を観測し断水が続く石川県輪島市で、主要な上下水道管のうち耐震性能を持つとされる「耐震管」が破断していたことが、市への取材で分かった。
地震発生から２２日で３週間。
市は震度７の揺れでも耐震管に重大な影響はないとみていたが、複合的な要因で想定以上のダメージを受けた可能性があり、水道の耐震化について見直しを迫られそうだ。
輪島市内では、発生当初からほぼ全域の約１万世帯で断水が続く。
地震の激しい揺れで浄水場などに亀裂が入ったほか、水を送る主要な水道管が継ぎ手で抜けるなどして破断したためだ。
市の調査によると、上下水道管の破断は１８日時点で少なくとも浄水場内の５カ所と配水池などにつながる４カ所の計９カ所で確認された。
調査は市内の一部にとどまっており、さらに増える恐れがある。
このうち、配水池につながる主要な上水道管２カ所は、継ぎ手が抜けにくい耐震管「ＮＳ形ダクタイル鋳鉄管」だった。
配水池も平成７年の阪神大震災後に設けられた基準をもとに耐震化されていたが、今回の地震で亀裂が入り、貯水できない被害があった。
水道管や配水池など重要な水道施設について、厚生労働省は２０年の省令改正に伴い、施設の設置場所で想定される最大規模の地震でも「重大な影響を及ぼさない」程度の耐震化を進めるよう自治体に求めている。
耐震管が破断した原因について、輪島市上下水道局の登岸浩局長は「想定以上の揺れで斜面が横滑りし、耐震管が（継ぎ手のところで）抜けたようだ」と分析。
「今後どう対策すればいいか分からない」と頭を抱える。
市は現在、配水池を経ず浄水場から市街地に直接水を送るバイパスルートを設置。
１７日から試験的に通水するなど修復を進め、市は３月末までに断水を解消したい考えだ。
一方、下水道の修復は進んでおらず、復旧見通しは不明という。
https://www.sankei.com/article/20240121-U5JJUOPOVRMA3GY4COMONZDTVA/
1月27日9時0分に産経新聞からは、発災１時間後には陸自の金沢連隊が前進を開始していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
能登半島地震に関する「デマ」や「偽情報」が出回っている。
・・・
誤った論評の中で、「初動が遅い」というのは逆に驚かされる。
自衛隊では発災の約２０分後に千歳基地のＦ１５戦闘機が偵察のため離陸し、陸海空自衛隊の航空機が飛び、約１時間後には陸自の金沢１４連隊が前進を開始している。
２９年前の阪神淡路大震災では、自治体からの要請が４時間後にしか出ず、自衛隊派遣が遅くなった。
現在は、要請を待たずに自主派遣できるよう自衛隊法が明確化された。
今回は元日という、ほとんどの隊員が休暇だったが、動きは速かった。
大みそかまで勤務で、単身先から帰宅した瞬間の地震だった人もいる。
・・・
https://www.sankei.com/article/20240127-GHTDTQRY3NBJ3PFMXHFQIVW3VE/?outputType=theme_weekly-fuji
（２０２４年２月１６日 修正２ ；追記）
2024年2月15日20時25分に毎日新聞からは、出火元の木造住宅で地震により電気配線が傷つき、ショートなどして出火した可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
能登半島地震で発生した石川県輪島市の大規模火災について、総務省消防庁消防研究センターは15日、損傷した電気配線が原因で出火する「電気火災」の可能性があると発表した。
出火原因はこれまで明らかになっておらず、センターは原因を詳しく調べる。
センターが公表した調査の速報によると、1月1日午後4時10分の地震発生後、同5時23分ごろに輪島市の観光名所「朝市通り」周辺で火災を覚知した。
鎮圧は2日午前7時半ごろ、鎮火は6日午後5時10分ごろだった。
焼失範囲は東京ドームよりやや広い約4万9000平方メートルで、約240棟が焼け、焼け跡から10人の遺体が見つかった。
目撃証言などから、焼失範囲の西側にある木造住宅が出火元とみられ、屋内の電気配線が溶けた痕跡が確認された。
ストーブなど火気器具の使用はなかった。
原因としては、地震の影響によって、まず木造住宅の電気配線が傷つき、ショート（短絡）や接触不良などが起きた可能性がある。
住宅の1階部分は倒壊しており、続いて何らかの原因で燃え移ったとみられる。
撮影された火災の映像を分析したところ、さらに2地点に飛び火したとみられ、木造住宅の密集地であったことから大規模に広がったという。
消防による消火活動では、周辺の防火水槽のうち2カ所ががれきに塞がれ、使えなかった。
消火栓も断水となったが、放水に海水や学校プールの水も利用して一部で延焼を防いだ。
消火活動がなかった場合のシミュレーションでは、焼失範囲が2倍以上になっていた恐れもある。
地震による電気火災を防ぐため、国は強い揺れを感知すると自動的に電気の流れを止める「感震ブレーカー」の設置を呼びかけている。
消防研究センターの細川・研究統括官は、記者会見で「調査を進め、今後起こりうる地震火災の対策に生かしたい」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20240215/k00/00m/040/239000c
[0回]
2024年1月20日10時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震などによる災害関連死を巡り、認定に必要な自治体の審査会について取り決めた条例があるのは、三重県内29市町のうち度会町のみで、ほぼ整備されていないことが県などへの取材で判明した。
現状で災害が起きた場合、市町による適切な認定が困難になるおそれがある。
能登半島地震を機に、条例制定を急ぐよう求める声が上がっている。
関連死は災害と死亡の因果関係の見極めが必要なため、多くの場合、医師や弁護士などの有識者で構成する審査会を開いて判断する。
関連死か直接死かに関わらず、災害で死亡したと認められた場合、市町村が遺族に最大500万円の弔慰金を支給する。
これに関連して2019年、審査会の設置については市町村が条例で定めるよう、努力義務が課された。
度会町はこれを受けて19年9月、町議会が「災害弔慰金の支給等に関する条例」改正案を可決した。
県の子ども・福祉総務課は23年6月、度会町を除く28市町に対応を求めた。
だが、現時点で条例整備のための新たな動きは把握していないという。
未整備の理由について四日市市福祉総務課は、「他の市町の状況を見ながら保留にした。災害時にどう対応するかは未定」とした。
また、津市は統一した審査会の設置を県に求める立場だ。
審査会の設置は県に委託することもできる。
津市福祉政策課は、「関連死の認定基準が市町によって異なれば、問題が生じるのではないか」としつつ、能登半島地震で関連死に焦点が集まる中、市としての対応が必要だとの認識も示した。
一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県山田町と田野畑村の審査会で、委員を務めた小口幸人弁護士（沖縄弁護士会）は、あくまで審査は市町村ですべきだと訴える。
「審査には、死亡に至る経緯や自宅、避難所の状況などの調査が必要で、そうした情報を的確に収集できるのは市町だからだ。県に委託すれば、誤った審査をしてしまう可能性もある」と指摘する。
県内市町がほぼ未整備の状況について、小口弁護士は「関連死を軽視していると言わざるを得ない。関連死とその審査を正しく理解していない職員が遺族への対応を誤るおそれがある」として迅速な対応を求めた。
鈴鹿市在住の学校職員、伊東さん（女性、60歳）は、2021年7月に起きた静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の土石流災害で、父を災害関連死で亡くした。
伊東さんは「発災後の自治体は、てんてこ舞いだ。条例を平時に整備するのも防災の一つで行政の役目だ」と訴える。
熱海市の土石流災害では28人が亡くなり、うち1人が関連死だった。
その1人が、伊東さんの父。
土石流で住んでいた地域が警戒区域となり、両親は避難所となったホテルでの生活を余儀なくされた。
電話で伊東さんに、自宅で家の前を流れる土石流を目撃したと話し、「夜も眠れない」と訴えた。
「先の事なんて分からない」と声を荒らげたこともあった。
発生から約2カ月後の8月30日、父は脳出血で91歳で亡くなった。
伊東さんは、父が病気ではなく、災害によるストレスで持病の高血圧を悪化させたと考えた。
同年9月、災害関連死として熱海市に災害弔慰金の申請をしようとした。
ところが、10月になって市の担当者から「熱海市には関連死を審査するための条例がない」と説明されたという。
市は、22年1月に災害弔慰金に関する条例を改正。
関連死を認定する審査会を設置した。
同年2月、「避難ストレスと環境変化で血圧が上がって発症した」として、死因と災害との因果関係が認められた。
この間、伊東さんは「認められない可能性もあった。とても苦しかった」と振り返る。
認定を待つ間、父の年金受給などの手続きで死因を「病死」と書かざるを得なかった。
だが「そう書いたことで、関連死と認められなかったらどうしよう」と悩んだ。
もし、熱海市が条例を事前に整備していれば、その苦しい時間はもっと短く済んだかもしれないと思う。
市による積極的な周知も期待できたはずだ。
市の認識不足から、本当は関連死として申請できた人もいるかもしれない――との懸念も残る。
伊東さんは昨年、三重県内の全市町に電話をかけ、審査会の設置規定が度会町にしかないと知った。
一見勝之知事に、リーダーシップを取って市町に条例の整備を働きかけるよう求めたが、現状はそこから変化がない。
自分の住む県内で、市町の動きが鈍いことに伊東さんは危機感を募らせる。
「事前に条例の整備など、関連死を認めるための仕組みを整えておくことで、行政側も関連死に関する知識を持つことができる。それが関連死を防ぐことにもつながるはずだ」
●災害関連死
地震で建物の倒壊により圧死するなどの直接死ではなく、避難先でのストレスによる持病の悪化など、自然災害による間接的な原因で死亡すること。
遺族の申請を受けて自治体が認定する。
2016年の熊本地震では220人以上が関連死した。
能登半島地震では、避難生活で命を落とす人を減らそうと、環境の整った場所に移る2次避難が始まっている。
https://mainichi.jp/articles/20240119/k00/00m/040/317000c
[0回]
2024年1月19日14時40分にYAHOOニュース（テレビ新潟）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟市民病院に重症コロナ肺炎で入院した女性がレジオネラ肺炎と診断され死亡し、病室の蛇口からレジオネラ菌が検出されていたことがわかりました。
新潟市民病院によりますと、患者は新潟市在住の当時70代の女性です。
2023年10月、重症コロナ肺炎で入院し改善傾向にありましたが、入院10日後頃から肺炎が悪化、レジオネラ肺炎と診断され、10月に死亡しました。
その後の調べで、患者が初期に入院した病室内にある洗面台の蛇口からレジオネラ菌が検出されました。
給湯管の末端での湯温の低下と滞留などで菌が増殖、その水を免疫力が低下している患者の口腔ケアに使ったことで発症したということです。
病院では、定期的にレジオネラ菌の検査や貯湯槽の点検洗浄を行っていたということですが、病院として安全な療養環境を提供する義務を十分果たしたとは言えないため損害賠償責任があるとしています。
すでに遺族にも説明しているということです。
また給湯系統の水温の引き上げなどの対策をとっているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d03292f2b73ea6919a273ac14b5810954ea41d2
1月19日14時4分に新潟総合テレビからは、菌が検出されたのは個室の蛇口（混合栓）だった、病院では定期的に給湯系統の菌の検査や貯湯槽の点検洗浄を行っていたが病室毎の検査は行っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟市民病院は19日、去年10月に新型コロナウイルス肺炎で入院した70代女性患者が、その後、レジオネラ肺炎で死亡したと発表しました。
市民病院によりますと、女性患者の口腔ケアで使用していた個室の蛇口からレジオネラ菌が検出されたということです。
死亡したのは、新潟市に住む当時70代の女性です。
女性は去年10月、重症のコロナ肺炎で新潟市民病院に入院。
症状は改善傾向にありましたが、入院10日後頃から肺炎が再増悪し、レジオネラ肺炎と診断されました。
レジオネラ症に有効な抗菌薬も使用して治療を行いましたが、女性は10月に亡くなりました。
新潟市民病院によりますと、患者が入院した病室の蛇口からレジオネラ菌が検出。
この蛇口から出る冷水と温水の混合水を患者の口腔ケアに使用していたということです。
病院では、循環給湯系統は定期的にレジオネラ菌の検査を行っているほか、貯湯槽の点検洗浄を行っていて、直近の9月の検査でもレジオネラ菌は検出されていませんでした。
また、全病室の定期的なレジオネラ菌の検査は義務付けがなく、今回のレジオネラ菌検出を予測することは困難だったとしていますが、病院として安全な療養環境を提供する義務を十分に果たしたとは言えないとして、損害賠償責任があるとして今後遺族に対応していく考えです。
市民病院では、すでにレジオネラ菌が検出された一部の蛇口については消毒を行うなどの対応をとっていて、今後は定期的にレジオネラ菌の自主的な検査を行い、レジオネラ菌が検出された場合には、蛇口を必要に応じて一時的に使用停止したうえで、消毒作業を行うとしています。
https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20240119-00000007-NST-1
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、大津市HPに、レジオネラ菌は３６℃前後が最も増殖に適した温度だと書かれていた。
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/021/1441/g/se_eisei/ks/1478225032590.html
レジオネラ菌については、これまで、公衆浴場などでの危険性を訴える記事しか記憶にないが、今回の事例から考えると、台所の混合栓から出した水を飲む、あるいはウガイすることにも危険が潜んでいるのかもしれない。
[0回]
2024年1月19日7時40分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
降雪地帯では、冬の道路の凍結を防ぐために「融雪剤」が必需品となっています。
真冬に高速道路などで白い粉が撒かれているのを見かけたことがあると思いますが、それが融雪剤です。
主な成分は「塩化ナトリウム」、水に溶けると発熱する「塩化カルシウム」、または豆腐などに使われる「にがり」などにも用いられる「塩化マグネシウム」などで、「塩」とも言える物質です。
一般的に水は0度で氷になりますが、不純物が混ざった水は0度以下の一定の温度にならないと凍らないという、「凝固点降下」と呼ばれる化学反応が起きます。
融雪剤は、この化学反応を活用し、積もった雪を凍らせずに溶かして除雪しやすくしたり、走行中のタイヤのグリップを確保する目的で使用されているのです。
似たような薬品で「凍結防止剤」もありますが、こちらは道路の凍結を防ぐ効果を高めたもの。
モノによっては融雪剤に含まれている場合もあります。
その効果は非常に高く、塩化ナトリウムなら最大で－20度、塩化マグネシウムは－30度、塩化カルシウムに至っては－50度まで凝固点を下げることができると言われており、雪が降っていても道路を凍結させないように、豪雪地帯だけでなく高速道路でも使用されています。
融雪剤は、このように凍らせないというメリットがありますが、その反面、鉄などを酸化・腐食させる、いわゆる「サビを発生させる」というデメリットもあります。
特に融雪剤で雪がシャーベット状になり、そういった道路を走行するだけで下回りを中心に塩分が大量に付着。
そのまま放置すれば、当然ながら酸化しやすくなってしまいます。
また雪が溶け大量の水分が路上に残ることで、タイヤと路面との間に水膜が入りグリップが効かなくなる「ハイドロプレーニング現象」が発生することも。
融雪剤が散布された山岳路のカーブなどではこの現象が起きやすいと言われ、実際に事故も発生しています。
では、雪国に住んでいる人は、融雪剤とどのように付き合っているのでしょうか。
まずは融雪剤で溶けた道の走り方について。
「凍結するよりはマシですが、通常の雨以上に滑るのは間違いないです。なので、下りのカーブなどは十分減速しないと、すぐに滑ります」（北海道・20代男性）や、「坂道の発進などにはかなり気を遣う」（青森県・30代女性）といった意見がありました。
実は、この雪解け水がかなり冷たいうえに、非常に滑りやすいようです。
融雪剤が撒かれた道を走った後、クルマをどのように扱っているのでしょうか。
やはり、圧倒的に多かったのが洗車するという声です。
「高圧洗浄機を使って下回りを中心に洗い流しています」（栃木県・30代男性）と言うように、走行後は洗車を行い、付着した融雪剤入り雪解け水をできるだけ早めに洗い流すのが良いとのこと。
ただし「自宅で洗車すると流した水が凍結してしまうので、冬は近所のガソリンスタンドで洗車をお願いしています」（新潟県・40代男性）と言う人もいました。
降雪地帯では雪が降り続くこともあり、冬の前にはシャシーブラックというクルマの下回りを保護するコーティングを施すという手段もあります。
さらに、ボディコーティングは少し厚めに塗るといった対策をしている人もいるようです。
また、降雪地帯では、自宅周辺の雪を溶かすために使用することも多く、「融雪剤は植物によくないので、花壇などには使えない」（新潟県・30代男性）と言う声も。
使用する場合は、まずある程度雪かきをしてから、凍結防止のために散布。
できるだけ均一に散布すること、また1度に全部撒くのではなく数回に分けて使用するのが正しい使い方です。
なお、安価な塩化ナトリウムよりも、にがりを主成分とした塩化マグネシウムのほうが環境への影響は少ないとされています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea30861481a98c9156690d7f12095174d92defe
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2024年1月19日22時30分にYAHOOニュース（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月19日午後1時すぎ、北広島市大曲で「屋根で雪下ろしをしていた人がロープでぶら下がっている」と近隣住民から110番通報がありました。
男性は現場近くに住む74歳の男性で、ロープが腹部に巻き付いた状態で、高さ2メートル以上ある納屋の屋根から宙づりになっている姿を男性の妻が発見。
男性は意識がない状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。
警察によりますと、男性は19日午前9時ごろから、1人で納屋の雪下ろし作業をしていたということです。
その際、”トラロープ”と呼ばれる黒色と黄色の細いロープを納屋の屋根の梁に結びつけ、その先を体に巻きつけ”命綱”にして作業していたとみられています。
警察は、男性が屋根の上で滑ったほか、病気がきっかけで宙づりになった可能性もあるとみて、当時の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac4689771f2e88a01525cba1d7883091e9162a11
1月20日13時25分にYAHOOニュース（北海道放送）からは、死因は窒息死だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後１時ごろ、北広島市大曲の納屋で、近くに住む無職、桜井さん（74）がローブに宙吊りの状態で発見されました。
桜井さんは意識不明の重体で搬送後、死亡が確認されました。
司法解剖の結果、桜井さんは、巻き付いたロープで胸や腹を圧迫されたことによる窒息死と判明しました。
警察は、桜井さんが命綱を巻いて納屋の雪下ろし中、転落して宙吊りになったとみて、引き続き事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7821b3a3b7c123b211a95b3d9dfe55274871aa59
（ブログ者コメント）
産業現場でも、墜落時に安全帯が腹部を圧迫し死亡した事例が少なからずある。
以下は、その１例。
正しく装着していたが、落下時に腹部までずれたらしい。
『[災害事例] 安全帯を使用していたが 墜落時の衝撃で内臓が圧迫され被災』
http://www.tokyotsa.com/file/24jirei.pdf
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2024年1月19日19時20分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前１０時１５分ごろ、福岡市の繁華街・天神の因幡町通りで、西日本鉄道が建設中の「新福岡ビル（仮称）」の１８階部分、高さ約８１メートルから重さ約１８０グラムの金属片が車道上に落下した。
けが人はいなかった。
この建設現場では昨年１１月に約５００グラムの金属片、同１２月には約１・４キロの断熱材を落とすトラブルを起こしている。
西鉄によると、今回落ちたのは長さ約４０センチのＬ字形で、防鳥ネットの固定に使うアルミ製部品。
作業規定では２人で担うべきだったが、１人で行っていた。
落下防止ネットを二重にする対策を講じていたが、構造上１枚しか設置できない部分ですり抜けたという。
西鉄は、工事を中断して対策の確認を進めるほか、今後は鹿島などでつくる共同企業体の担当者１人を巡回させると説明している。
https://www.sankei.com/article/20240119-5JJ3S7HGTFNOLMGKOGC3B6XPXQ/
1月20日0時38分に九州朝日放送からは、換気口への防鳥金網取り付け中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市天神に建設中の「仮称・新福岡ビル」の工事現場で１９日、１８階からおよそ１８０グラムのアルミの部品が道路に落下しました。
このビルで物が落ちたのは、１１月から３度目です。
「仮称・新福岡ビル」を建設している西鉄によりますと、１９日午前１０時すぎ、１８階から長さおよそ４０センチ、重さ１８０グラムほどのＬ字型のアルミの部品が車道に落ちました。
換気口に鳥の侵入を防ぐ金網を取り付ける作業中に落ちたもので、落下防止のネットの隙間を、すり抜けたとみられています。
けが人はいません。
このビルでは去年１１月以降、金属部品や断熱材が落ちるなど、今回が３度目です。
西鉄では再発防止策として、落下対策が確認できるまでは、落下の恐れのある作業は中止するとしました。
https://kbc.co.jp/news/article.php?id=11655220&ymd=2024-01-20
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2024年1月18日20時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午前11時半ごろ、オホーツク海につながる北海道北見市常呂町栄浦のサロマ湖第2湖口付近で、「海上で作業中の船が転覆した」と陸上にいた作業関係者から119番通報があった。
北見地区消防組合消防本部と網走海上保安署によると、小型の作業船第2西村丸（5トン未満、全長約6メートル）が転覆し、男性3人が投げ出された。
このうち、船の所有会社社員の笹原さん（43）と、建設コンサルタント会社社員の男性（28）が、意識不明で病院に搬送され、笹原さんの死亡が確認された。
残る1人は、自力で陸に上がって無事だった。
作業は、北海道開発局の発注で行われていた。
網走開発建設部によると、周辺での漁港施設の整備を検討しようと、海の深さを測量する業務を委託しており、18日中に終わる予定だったという。
同署が事故の詳しい状況と原因を調べている。
気象庁によると、午前11時時点での付近の天候は曇りで、風速は南西0・6メートル、気温は零下5・8度だった。
https://www.asahi.com/articles/ASS1L67BNS1LIIPE00H.html
1月18日21時30分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、湖口と海を繋ぐ水路で水深測定していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月18日午前、北海道北見市のオホーツク海で測量作業をしていた船から作業員3人が海に投げ出され、1人が死亡1人が心肺停止の状態で病院に搬送されています。
18日午前11時半すぎ、北見市常呂町栄浦で「海上で作業中の船から3人が転落した」などと陸上にいた作業関係者から消防に通報がありました。
この事故で2人が別の船に救助され病院に運ばれましたが、笹原さんが死亡、加留さんが心肺停止の状態です。
残る男性1人は自力で陸に上がり軽傷です。
当時3人は、長さ約6ｍの船でサロマ湖の湖口とオホーツク海を繋ぐ水路で水深を測る作業をしていました。
網走海上保安署は船を回収し、3人が転落した原因などを調べることにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/792b2ea7f216ef6cdefae9f2ee549a74dc772737
1月20日12時44分にＮＨＫ北海道からは、重体だった人も死亡した、海は穏やかだったが突然の大波を受けて転覆したらしい、３人ともライフジャケットを着用していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
意識不明の重体となっていた測量会社の社員、加留さん（２８）も１９日の夜１０時ごろ、低体温症が原因で死亡したということです。
海上保安署によりますと、当時、海は穏やかだったものの、事故を目撃した人の話などから、船は突然の大きな波を受けて転覆した可能性が高いということです。
３人はライフジャケットを着用していたということで、海上保安署は、船長が周囲の安全を十分に確認して操業していたかなど、当時の状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20240120/7000064160.html
（ブログ者コメント）
〇映像を見る限り、岸からわずかな距離で転覆した模様。
極寒の海に落ちてしまえば、救命胴衣を着用していても助かりにくい・・・ということか？
〇一方、穏やかな海なのに突然の大波を受けて・・・という報道からは、昨年紹介した「一発大波」を思い出した。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13367/
当該記事では発生条件の一つとして沖合の低気圧が挙げられているが、当日の天気図を気象庁HPで調べてみると、発達した低気圧が北海道の１０００ｋｍ近い沖合にあった。
https://www.data.jma.go.jp/yoho/wxchart/quickdaily.html?show=20240118
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以下の過去記事３件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2024年1月9日掲載
2024年1月1日 能登半島で震度７の大地震、被害甚大、NHKアナは絶叫調、トイレ問題深刻化、クラッシュ症候群にも注意、早急な応援は不要、偽情報多数、当夜に自販機破壊犯（修１）
（新情報）
・壊された自販機の管理会社が被害届を出した。
・壊した自販機から取り出した飲料は避難者に配ったらしいなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13642/
2023年8月3日掲載
2023年7月27日報道 和歌山県の新設トンネルで照明取り付けのため天井に穴を開けたところ内部が空洞、業者は不備を把握すれど虚偽報告、県も136回検査すべきところ6回のみ（修４）
（新情報）
・経験豊富な現場所長に権限が集注していた、所長は工期が遅れると叱責され何とかしろと言われるからなどと説明、内部通報制度はホコリを被っていた・・などとする社内調査結果が説明された。
・発端は測量の管理不足で誤差が生じたことなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13351/
2023年5月9日掲載
2023年5月2日 久喜市の保育園で小高い場所にロープをつかむなどして上がったり下がったりして遊んでいた３歳男児がロープに首が巻き付いた状態で発見された、一時意識不明（修２）
（新情報）
・検証委の報告書が提出された。
・事故の数年前にロープで遊ばせないよう職員会議で注意喚起されていたが現場の保育士には周知されていなかった。
・園児がロープを引っ張り合って遊んでいたので保育士が危ないからと柵につないだ。
・ロープが築山に持ち込まれた経緯は分からなかったなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13188/
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2024年1月17日7時24分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
国土交通省は１５日、踏切内に点字ブロック設置を進めるため「道路のバリアフリーに関する指針」を改定した。
設置について「望ましい」から、積極的な対応を求める「標準的」に引き上げて、これまで指針で定めていなかった設置方法やブロックの形状も示した。
改定は、２０２２年４月に奈良県大和郡山市の点字ブロックのなかった踏切の中で、全盲女性（当時５０歳）が列車にはねられ死亡した事故を受けたもの。
国交省は同年６月に指針を改定し、従来は明記されていなかった踏切内の点字ブロック設置について、設置が「望ましい」と記載した上で、さらに踏み込んだ対応について当事者団体などと協議していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240117-OYT1T50039/
（ブログ者コメント）
大和郡山市の事例は本ブログでも紹介スミ。
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2024年1月16日18時54分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県飛騨市にあるブラックホールの合体などで生じる時空のゆがみ「重力波」を観測する施設の「ＫＡＧＲＡ」が能登半島地震の影響で観測運転ができない状態になっていることがわかりました。
「ＫＡＧＲＡ」は東京大学が中心となり、２０１９年に飛※騨市の鉱山の地下に建設した大型の観測施設で、巨大な質量を持つブラックホールや中性子星といった天体が合体する際などに生じるわずかな時空のゆがみ「重力波」を捉え、さまざまな元素が宇宙にもたらされた起源の解明などを目指しています。
施設がある飛騨市では能登半島地震で今月１日に震度５弱の揺れを観測しましたが、施設によりますと施設内のトンネルの崩落などの深刻な被害は確認されなかった一方、揺れの影響で重力波を検出する機器のうち、レーザー光を制御する鏡が正しい位置からずれてしまい、ＫＡＧＵＲＡによる観測運転ができない状態になっているということです。
ことし（Ｒ６）３月には感度をこれまでの１０倍に高め、海外の施設との共同観測で重力波の検出を目指す計画でしたが、鏡のずれの修正には数か月程度かかる予定で、共同観測の開始には間に合わない見通しだということです。
施設長の大橋正健教授は、「詳細な影響はまだ調査中だが、できるだけ早く復旧して共同観測に加わりたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20240116/3080012798.html
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2024年1月16日14時36分にYAHOOニュース（FLASH）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月1日に発生した能登半島地震から2週間。
懸命な安否確認作業や物資輸送が続けられるなか、いまネットで話題となっているのが、被災地に赴く自衛隊員の装備だ。
「1月14日、FRIDAYデジタルが、《「靴の中はずっとぐちゃぐちゃ」能登半島地震で災害派遣に向かう自衛隊員が持参する装備品のモロさ》という記事を配信したのです。
自衛隊員の靴は、戦闘靴2型という官給品が標準装備として使用されています。
この靴は長時間歩く場合には疲れにくい仕様となっていますが、強度は劣り、踏み抜き事故を起こすこともあるそう。
また、靴の中に冷たい水や雪が入り、最終的には指が壊死してしまうリスクも指摘されました。
自衛隊員はコンバットブーツなどを持ち込んで使用しますが、官給品でなければ自腹を切るしかないのです」（週刊誌記者）
この記事を報じたニュースサイトのコメント欄には、災害派遣の自衛隊員には充実した装備品を支給すべきとの声が寄せられている。
《こういう所に税金って使ってくれたらいいのに。
というか、使ってくれてると思ってました》
《災害派遣では被災者が一番に救われなければならないが、災害派遣される自衛隊員も同様にしっかりした装備と後方支援が必要だと思う》
《実際に作業をしているのは自衛隊や消防、警察、自治体のスタッフ。
この人たちの健康の維持ができないと作業が止まってしまう》
《息子が自衛隊ですが隊では文句も言わず、お下がりの戦闘靴と心細い官品支給品プラス自腹購入品で頑張っております》
1995年、阪神・淡路大震災で被災地に派遣された経験を持つ自衛隊員がこう語る。
「当時も、安全かつ効率的に作業するには、派遣の前に自腹でライト・皮手袋・ゴーグルなどの道具を用意する必要がありました。
上司にそれとなく官給品として支給してもらえないのかと聞いてみたのですが、『国民が納得してくれなければ無理だな』と。
あれから東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震などの大地震が続きました。
さすがに自衛隊員に対して『ぜいたくだ』と批判する国民はいないと思うのですが……」
被災地での安全性や効率性を考えれば、自腹を切るしかない。
特に割りを食ってしまうのは、入隊期間の短い若い隊員だという。
「国家公務員といえど、入隊したばかりの隊員の収入は少ないです。
災害支援の装備を自腹で用意するのは彼らにとっては痛手ですよ。
装備の問題は災害支援時だけではありません。
安全性・快適性を求めるならば、自腹の機会は意外と多いんです。
ただでさえ、若手不足が問題となっている自衛隊ですから、こんな体制がイヤになってやめてしまう人が出てもおかしくありません。
被災地のためにも、これからの自衛隊の維持のためにも、今回の報道がいい機会になってほしいですね」 国民を守るために働く自衛隊員の装備品には、お金をかけてしかるべきではないのか――。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6841202daf7fd9d5c8d389ec81226f7e21d2b506
（ブログ者コメント）
ブログ者はこれまで、安全靴やゴーグルなど、安全に配慮した装備の支給を受けて現地入りしているものとばかり思っていた。
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2024年1月16日13時17分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県警浜松中央署は１６日までに、ＪＲ浜松駅に停車していた東海道新幹線内でクマ撃退スプレーを誤って噴射させ乗客にけがをさせたとして、過失傷害の疑いで、スプレーを持っていた首都圏在住の男性を書類送検した。
１１日付。
書類送検容疑は昨年１２月２日午後７時１５分ごろ、新幹線内でスプレーを誤噴射させ、２人に軽傷を負わせた疑い。
署によると、男性は登山の帰りに浜松駅から新幹線に乗車。
リュックを荷棚に置く際、リュックのサイドポケットに入れていたスプレーのレバーに何らかの力が加わり、誤噴射された。
レバーを固定する安全装置も正しく装着していなかった。
誤噴射により、乗客５人が目や喉の痛みを訴えた。
ＪＲ東海によると、約３万９千人に影響した。
https://www.sankei.com/article/20240116-6AK623AFRFNUVPB6SJCLTDCHA4/
1月16日15時26分に読売新聞からは、スプレーを袋に入れるなどの飛散防止対策も取っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ浜松駅に停車中の東海道新幹線車内で昨年１２月、クマ撃退用のスプレーを誤って噴射させ、乗客にけがを負わせたとして、静岡県警浜松中央署は首都圏在住の男性を過失傷害の疑いで静岡地検浜松支部に１１日付で書類送検した。
同署によると、男性は昨年１２月２日夜、東京行きの新幹線内でスプレーを誤って噴射させて乗客の女性２人に軽傷を負わせた疑い。
男性は登山帰りで同駅から乗車。
リュックに入れたスプレーの発射レバーを固定する安全装置を正しく取り付けておらず、荷棚に置いた際に誤噴射させた。
スプレーを袋に入れるなど飛散を防ぐ対策も行っていなかったという。
ＪＲ東海によると、当該列車が運転打ち切りになり、他の新幹線にも遅れが生じ、約３万９０００人に影響した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240116-OYT1T50146/
1月16日12時37分にＮＨＫ静岡からは、クマ用スプレーは安全装置装着の上、袋に入れて持ち運ぶ必要ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、クマ撃退用のスプレーは安全装置を正しく装着した上で、スプレーが飛散しないように袋の中に入れて持ち運びすることが必要だということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240116/3030022749.html
[0回]
（２０２４年１月２３日 修正１ ；追記）
第２報（修正１）として、第１報で記載漏れだった情報や、その後に報じられた気になる情報などを紹介します。
第１報は下記参照。
（1/2）
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13644/
(2/2)
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13645/
【戦闘機スクランブル発進ではナンバー１と指示されることもある】
（2024年1月15日 6時0分 YAHOOニュース；週プレNEWS）
元航空自衛隊302飛行隊隊長の杉山氏（元空将補）は、軍民共用の沖縄・那覇空港からF－4戦闘機で何度もスクランブル（外国機などに対応するための緊急発進）をした経験があり、その際も管制から「ナンバー1」の指示を受けていたという。
「今回のようなケースでは、ナンバー1という言葉は単に離陸順を示しているだけではありません。
通常のシークエンス（順序）に従って離着陸を続ける民間機の合間を縫って、空自機や海保機の任務をどう実現させるか、管制官はさまざまな判断を迫られる。
その中で、ナンバー1という言葉には、『大変でしょうけど、任務を頑張ってください。できる限り融通を利かせます』という管制官からの配慮や思いやりが込められているわけです。」
・・・
杉山氏：
「離陸の優先権をいただくと、自分は特別な任務をしている、早くしなければ、という気持ちがどうしても湧き上がってくる。
今回のケースも一刻を争う被災地への支援ですから、気がはやったとしても無理はありません。
ナンバー1の指示を受けた後、頭の中で『滑走路に入って離陸を待つ』と〝思い違い〟をしてしまっていた可能性もあるでしょう」
実際、2018年に那覇空港で、スクランブル任務中の空自F－15戦闘機2機が似たような勘違いをし、滑走路に誤進入したケースがある。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c95ccd172c12c1b501ab22fa39cf5dcca5010d3
【機体は制御不可状態、操縦士も避難誘導した、機長は最終確認後に脱出】
（1月14日5時0分 毎日新聞）
両機は炎上し、JAL機は約1キロ先の滑走路右の草地に停止。
この間の状況についてパイロットは、「機体は滑っているという感覚で、機長がブレーキ、尾翼の方向舵（だ）、車輪の向きを変えるハンドルなどを操作したが機能せず、アンコントローラブル（操縦不能）だと認識した」と話した。
その後、機長、副操縦士2人と客室乗務員（CA）がどうやって乗客を脱出させたのかについても詳細に報告している。
機体停止後、操縦室内は真っ暗だった。
パイロットは「すぐに避難が必要だと認識したが、エンジンに消火剤を散布したことを示すライトは点灯せず、操縦室からCAに緊急脱出を指示する装置も機能しなかった」と述べた。
客室から乗客に落ち着くよう呼びかける声が聞こえ、CAの責任者（チーフ）が操縦室に来て状況を報告した。
その前後に、どこかから火が出ているという声も聞こえた。
そして、機長が大声で緊急脱出を指示。
八つある非常ドアのうち、一番前にある左右の二つから脱出用シューターが降ろされた。
副操縦士2人は、前方の客に荷物を置いて前から脱出するよう大声で誘導した。
1人は拡声器を使って、後方の乗客に前から逃げるよう呼びかけた。
機長は後方へ移動し、しゃがんでいる乗客を見つけて前へと誘導した。
その後、乗客が残されていないかを再び確認しながら後方へ移動。
後方では乗客を捜すCAの声がしていたという。
前方の避難が落ち着くと、副操縦士2人は後方に向かった。
後方は煙が充満しており、1人が防煙マスクを取りに戻ろうとした。
その際に乗客を発見し、前方へ誘導。CAと機長がいる後方に向かった。
機長は前方から2人の声が聞こえたが、後ろに来ると危ないと感じ、2人とも前から逃げるよう指示した。
そして、副操縦士2人とチーフは前方左側から脱出。
機長も後方に乗客がいないことを確認し、後方左側から脱出したという。
https://mainichi.jp/articles/20240113/k00/00m/040/197000c
【滑走路手前の停止線灯は休止中】
（1月6日 19時00分 朝日新聞）
誤進入を防止する目的で滑走路手前に設置されている「ストップバーライト（停止線灯）」が事故当時、メンテナンス中で運用を停止していたことが国土交通省への取材でわかった。
ただ、羽田空港では、視程が600メートル以下、または、管制官が必要と判断した場合に使われる。
管制官が進入を許可した際、手動で停止線の点灯を消し、進路を点灯させるという。
国交省の担当者は、「仮に運用中だったとしても、事故当時は視程が5千メートル以上だったため、条件に当てはまっていなかった」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASS165W1CS16UTIL00J.html
【地上移動管制と飛行管制は異なる周波数ゆえ着陸情報を知らなかったかも】
（1月6日 20時54分 毎日新聞）
地上管制と飛行場管制の周波数は異なるため、周波数を切り替える必要がある。
同じ周波数なら、他の機体とのやり取りを聞くことができるが、異なる周波数だった場合は内容は把握できない。
JAL機は飛行場管制との交信を2日午後5時43分2秒に始め、同44分56秒に管制から着陸許可を受け、同45分1秒に復唱した。
これ以降はやり取りがなかった。
一方、海保機が飛行場管制と最初に交信を始めたのは10秒後の同45分11秒だった。
この10秒間に海保機が周波数を切り替えたのか、他機の動きをどこまで把握していたのか、運輸安全委員会や警視庁は詳しく調べる。
https://mainichi.jp/articles/20240106/k00/00m/040/208000c
【離着陸兼用のC滑走路は世界的にみても異常】
(1月9日16時12分 YAHOOニュース；文春オンライン)
現役管制官が「週刊文春」の取材に対し、事故が起きた羽田空港のC滑走路について、以下のように語った。
「羽田空港にはA～Dまで4本の滑走路があります。
事故当時は北風が吹いていましたが、この場合、B滑走路は使用せず、A滑走路が着陸、D滑走路が離陸専用となる。
ところが、C滑走路は常に『離着陸兼用』の運用なのです」
「混雑ランキング1位のアトランタ空港、2位のドバイ空港はもちろん、関西国際空港も離着陸ごとに滑走路を分けている。
そうした実態を踏まえると、羽田のC滑走路は“異常”な運用と言えます」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c486da5ba15a5092e6a39c8a4ffdf1a93a7a3e1
【機体位置情報受発信装置（欧州では義務化）を海保機は未設置】
（1月15日 6時12分 YAHOOニュース；乗りものニュース）
空港では、管制塔から離陸許可が出ていても、誘導路から滑走路へ入る前に、別の航空機が同じ滑走路への最終進入コースにいないことを目視で確認する決まりがあります。
海保機は、この一瞬で済む動作を怠った可能性があります。
・・・
航空機側に衝突を未然に防ぐ装置が存在するのかというと、2つのシステムが実用化されています。
1つは「TCAS（ティーキャス）」と呼ばれる接近警報装置。
モードＳを搭載した航空機が信号を発信しながら近づいてくると、この装置はパイロットに注意を促してくれるのです。
これをさらに進化させて、自機の位置を緯度経度の座標情報を含んだ信号で、周囲にいる他の航空機に発信するシステムが「ADS-B」。
「TCAS」と「ADS-B」、これら2つのシステムは多くの国で採用されていて、ヨーロッパなどでは「TCAS」に反応するモードSの発信機を搭載していない航空機は混雑空域を飛ぶことができません。
さらにヨーロッパでは、2020年より総重量5.7t以上ある全ての航空機にADS-Bの装備が義務付けられました。
ところが日本では、TCASやこれに反応するモードSの導入は進んでいますが、ADS-Bは義務化されていません。
海外メディアは、今回の事故を起こした海保機は、モードSこそ搭載していたものの、ADS-Bは未搭載であったと伝えています。
・・・
海保機にADS-Bが搭載されていれば、JAL機はコックピットから視認できなくても気が付いた可能性は高いでしょう。
パイロットの目の前にある計器盤の画面上には、滑走路上の海保機をはじめ近くにいる他機の位置が表示されていたはずです。
つまり、今回の事故は、少なくとも海外では回避できた可能性がといえるのです。
海外メディアはこの点に注目していますが、国交省はこれに関して一貫して説明を避けています。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/584655d8f5d9255b9245e9f228d6055e7d605fc2
（1月5日18時15分 YAHOOニュース；まいどなニュース）
事故後、付近にいたANAのグランドハンドリング（グラハン）のスタッフ約10人がすぐさま駆け付けました。
ふだんは貨物を運んだり、機体を誘導する地上業務です。
グラハンのスタッフは避難誘導した後、乗客のケアに努めました。
何人かが「トイレに行きたい」と話したため、同社の整備士に連絡。
偶然、近くにANAの小型機が駐機していたため、整備士の誘導で乗客数人がトイレを利用しました。
混乱のさなかでしたが、ANAの広報担当者は「小型機にはボーディングブリッジ（搭乗橋）がついており、整備士が乗り込んだのち、すぐに電源を入れました」と、迅速な対応であったことを明かしました。
このエピソードがXで披露されると、15万を超える「いいね」が寄せられるなど話題に。
空の仲間の危機に駆け付けたANAスタッフの行動を称える声があがっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e9021282c44b3d912d027f24cd1c727451b09ab
（1月17日7時0分 YAHOOニュース；ABEMA TIMES）
元成田空港主任航空管制官のタワーマン氏は、
「全日空のターミナルビルに近い滑走路を使っていた。
そこで日本航空の事故が起きた。
通常であれば、他社が手助けすることは起こり得ない。
何か違うミスが起きてしまった場合、それはそれで新たな問題が生まれる。
にもかかわらず今回、他の会社がお手伝いされた。
ルールに定まっているというより、その瞬間やらなきゃいけないことを考えて、助けることを最優先ということをやられた」
との見方を示した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/34934387a7f1d63df23df87f9531a184d2ecdaa1
【海保機は東日本大震災で津波に巻き込まれていた】
（1月10日17時32分 YAHOOニュース；ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ；仙台放送）
海保機は2011年3月11日、定期検査のため仙台空港近くの整備工場にいた。
東北の沿岸部を襲った津波に巻き込まれたが、機体の流出は免れた。
仙台空港周辺にいて唯一、生き残った機体だったという。
しかし機体の損傷は激しく、神奈川県内で修理が行われ、翌年2012年3月29日、東京の羽田航空基地で業務に復帰した。
当時、第三管区海上保安本部への取材によると、津波で被災した航空機が復活したのは、「世界で初めて」だったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ebb652258a2eb0e476ed2629b9d15e6d0e512a
【JALでは機内連絡不可時を想定した訓練も実施】
（1月11日 6時32分 YAHOOニュース；ＴＢＳ ＮＥＷＳ）
日本航空 元客室乗務員 代田さん：
「電気系統がだめ、キャプテンからの連絡がだめだった場合は、何も連絡も来ないのでずっと待っているのではなく、客室乗務員それぞれが判断するという想定で訓練をしています」
代田さんによると、一人が一秒遅れるだけで後ろの乗客の命に関わるため、躊躇している乗客がいた場合、背中を押してでも脱出させることがあるという。
今回の乗客が撮影した映像からも、脱出用シューターから次々と乗客が滑り降りている様子が分かる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e623391ab29358007a13af93a125c4a61bc81696
【CAは非常時対応の鉄則どおりに行動、乗客の声掛けも支援になった】
JALの元客室乗務員の香山氏：
「今回のような突発的な事故の場合、CAも状況が分からない中、まずは『大丈夫、落ち着いて』と呼びかけるのが鉄則。
事故時の機内の動画を見てもそうした鉄則が守られており、煙が充満すると『姿勢を低くして、鼻と口を押さえて』と指示できていた」
元外資系CAの小澤氏：
「救難の際は笑顔を見せず、大声で叫ぶ、敬語を使ってはいけないなどのルールがあり、適切に守られていた印象です」
乗務員の呼びかけに呼応するように、周囲に「落ち着いて」と声をかける男性客の姿もあった。
小澤氏：
「CAが現場の状況判断などに奔走している中、乗客が協力的で、落ち着いて声をかけ合っていたこともパニックコントロールに繋がりました。
今後の教訓にすべきだと思いました」
・・・
呼吸も苦しくなるこのタイミングで、乗務員同士が大声で確認し合う声が響いた。
「R3開けません」
「L3ダメです！」
この時、8人の客室乗務員は「どの非常ドアから脱出するか」を冷静に見極めていた。
香山氏：
「機内に8か所ある非常ドアのうち、今回は安全な3か所のドアを開けてお客様を誘導しました。
非常ドアは一か八かで開けるのではなく、炎や燃料漏れがなく、スライドスペースが確保できるかを目視で確認して判断します。
乗務員同士が情報を共有し、脱出直前に適切な確認作業ができていたのです」
脱出劇は「奇跡」ではなく、まさに日頃の訓練の積み重ねの成果だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2b1bdd4bc54cc3f73c24b8235dc7be3e1740133
【CAの半分は23年入社の新人だった】
（1月12日8時4分 YAHOOニュース；現代ビジネス）
JAL社内では、あるニュースが駆け巡っている。
「じつは、事故に遭った航空機に搭乗していたCAの約半数が'23年春に入社したばかりの新人だったのです。
このニュースに、社員は驚くとともに、称賛を贈っています。
実際に、ここまで深刻な事故を経験したCAは社内にほとんどいません。
本当は自分たちも怖かったはずなのに、冷静な対応を見せた彼女たちは真のヒロインです」
(JAL・現役CA)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba8396e143b4a6fcb5c8417ac4b18353ea374dd7
【茨城空港臨時バスは通常運行を終えた運転手が要請に応じ運転した】
（1月10日7時2分 YAHOOニュース；トラベルwatch）
この日は正月三が日の最中であり、近隣の路線バスは休日よりさらに少ない「特別ダイヤ」で運行。
出勤している運転手も通常時より少ない状態であった。
そのなかで、市内のバス路線での運転を終えて帰ってきた運転手に次々と声をかけ、茨城空港への連絡バスを受け持つ「関鉄グリーンバス」（関東鉄道の子会社）の石岡営業所を中心に、いすゞ「エルガミオ」（58人乗り）を2台、ほか2台で、計4台のバスならびに運転手を確保したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7817c470665547d8b180c971532ca173721d98a
2024年2月3日0時32分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、消火用水が不足したので「スーパーボンバ－車」を使い海水を汲み上げて放水したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鎮火まで8時間を要した消火活動では水が不足し、東京湾から「海水」をくみ上げて放水を続けていたことがFNNの取材でわかった。
この事故では国直轄の消防部隊のほか、東京消防庁から115台の車両が出動した。
消火栓からの水に加え、空港地下の「防火水槽」からおよそ300トンの水が使われたが、残量が低下したため10トンの水槽車が2台出動した。
さらに水の不足が続いたため、「スーパーポンパー」という車を出動させ、東京湾の海水をくみ上げて放水を続けていたことがわかった。
この車は東日本大震災で、福島第一原発への冷却作業の際にも使われたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f87cd12ddd5be9435ee0a73e5146a8ecbd6e675
[0回]
2024年1月15日7時33分にYAHOOニュース（現代ビジネス；フリージャーナリストの寄稿文？）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
元日の夕刻に起きた令和6年能登半島地震。
公共放送・NHKがその使命を発揮すべき災害にも関わらず、緊急報道は後手に回ってしまった。
エンジントラブルもあって当日にヘリによる空撮はできず、その後はL字画面を出さずにドラマの再放送やお笑い番組を垂れ流す──。
いったいなぜNHKの緊急報道が劣化してしまったのか、NHKの元職員が分析していく。
【前田改革下に進められたコストカット】
災害報道と言えば、最も重要なのは被災地からの中継ですが、NHKはこの中継体制もコストカットの名目のもと、縮小してきました。
今回の地震では、その弊害も現れていました。
本来、中継と言えば、箱根駅伝などでもおなじみの中継車で行うものでした。
中継車は一般に、放送用の電波を送受信する専用のアンテナを備え、電源も自家発電で賄えるため、極めて安定的に放送を出すことができるからです。
かつて、中継車を運用して生放送を仕切れるスキルはNHK職員にとっては必須でした。
昼時には20分ほどの中継番組枠があり、一人前のディレクターになる為の登竜門のような位置付けとなっていました。
かくいう私も、何十本と昼の中継番組を制作しました。
1つの現場でスタッフは総勢40人近くにも及ぶ大オペレーションは、時に無駄だと批判も受けましたが、実はこの中継枠には災害報道の“訓練”としての意義も大きかったのです。
しかし、この中継枠は2019年末に打ち切られて、再放送の枠になってしまいました。
見かけ上のコストは圧縮できますが、代わりに職員が中継車を運用するスキルが失われてしまったのです。
【災害よりもドラマの宣伝を優先！？】
災害などで中継車を稼働させようにも、現場でオペレーションを担える人材が育っていないから上手く回らないというわけです。
ちなみに、今、ニュース等の短い中継で多用されているのは、LiveUという、携帯電話用のSIMカードを束ねて運用するリュック型の小型中継装置です。
運用に必要な人員は1人で済むため安価ですが、基本的にカメラ1台の簡易中継しかできませんし、安定性と信頼性は中継車に大きく劣ります。
今回の地震でも当初、NHKはLiveU頼みだったようです。
しかし、携帯回線さえもダウンする状況では、そもそも使えませんし、仮に復旧しても、被災者や支援者とNHKが“命綱”である携帯回線を奪い合う恐れがありますから、良い手段とは言えません。
改めて、受信料で整えた中継設備の重要性を見直した上で、職員の中継スキルを高める事が不可欠です。
・・・
【能登半島地震を契機に災害報道の体制充実を】
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/8caab68e4a022b324423ca55e69c61b30c25ca1a
[0回]
2014年1月16日16時50分にYAHOOニュース（佐賀テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午後3時ごろ、伊万里市のN造船所で、有田町の70歳の作業員の男性が稼働中の機械に挟まれ死亡しました。
警察によりますと、この機械は、船に使用する鉄板を切り出す「プラズマ切断機」と呼ばれる大型のもので、何らかの原因で稼働中の機械と地面に挟まれたとみられています。
別の場所で作業をしていた同僚が発見し消防に通報。
救出時に意識はありましたが、出血があり胸の痛みを訴えていて、約8時間後に搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察が事故の詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/386abb7dc88684445c56f61250e7cb3d2a2229eb
1月16日18時49分に佐賀新聞からは、レール上を移動する作業台と床との間に挟まれたなど、下移動する趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後２時５０分ごろ、伊万里市黒川町塩屋の造船所で、作業員の男性（７０）＝西松浦郡有田町＝が作業中にレール上を移動する作業台と床の間に挟まれ、搬送先の佐賀市内の病院で同日深夜に死亡が確認された。
伊万里署などによると、男性は当時、１人で作業をしていた。
うつぶせの状態で機械に挟まれているのを同僚が発見し、１１９番した。
死因は出血性ショック死だった。
原因を調べている。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1178090
[0回]
2024年1月16日13時44分にYAHOOニュース（チューリップテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タイヤホイールの製造工場で、高さ5メートルの位置でプレス機の据え付け作業をしていた77歳の男性が、乗っていたバケット（かご）とプレス機のデッキ部分に挟まれ死亡しました。
【写真を見る】高さ5メートル プレス機デッキ部分とバケット（かご）の間に挟まれ77歳男性死亡 プレス機据え付け作業中 富山・高岡市
死亡したのは、福岡県北九州市の会社員、森さん（77）です。
高岡警察署によりますと、15日午前11時40分ごろ、富山県高岡市にある自動車用ホイールメーカー「B社」の工場で、高所作業車のバケットと呼ばれる「かご」に乗って作業をしていた森さんが、高さ5メートルある鍛造プレス機のデッキ部分と、バケットの間に挟まれているのを近くにいた別の会社の従業員がみつけました。
森さんは病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
死因は外傷性窒息とみられています。
森さんは鍛造プレス機の据え付け作業の委託を受けていた関連会社の社員で、据え付けられたプレス機の塗装を一人でしていました。
警察が詳しい事故原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a74d5954cf737937e474b0d68dc1d036760304b1
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2024年1月16日12時15分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午後9時8分ごろ、つくばエクスプレス秋葉原駅（東京都千代田区）構内のエレベーターが停止し、中に男性2人が閉じ込められていることに駅員が気づいた。
2人は約25分後に保守作業員に救出された。
けがや体調不良などの訴えはなかったという。
つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道が16日に発表した。
同社によると、エレベーターの昇降速度を制御する「調速機」にごみがたまっていたことで、安全装置が作動したという。
その後、ごみは取り除かれ、このエレベーターは15日午後10時38分ごろに運転を再開した。
同社は、ほかの駅の同機種のエレベーターについても、緊急の点検をするとしている。
https://www.asahi.com/articles/ASS1J3TFBS1JUTIL00L.html
[0回]
2024年1月15日11時31分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午前0時ごろ、野田市桐ケ作の鉄製産業用容器リサイクル業「Eドラム」の工場で、鉄に付着したインクを落とす作業に使う金属製容器内で作業していた埼玉県加須市、同社社員、西浦さん（男性、47歳）が意識と呼吸のない状態で見つかった。
西浦さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
容器内で有害物質を吸引し、窒息死したとみられる。
野田署が詳しい事故原因を調べている。
同署によると、西浦さんが職場から戻らないことを不審に思った妻が同社の社長や工場長に連絡。
社長らが工場内を捜索し、西浦さんを見つけ119番通報した。
金属製容器は縦横約108センチ、高さ約82センチで、内部で作業する際はマスクや酸素ボンベを着けることが義務付けられていたが、西浦さんはいずれも装着していなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b54c82c898d8900ad1f863813231fe2b95cfff2
1月14日23時7分に産経新聞からは、窒息死らしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前零時半ごろ、千葉県野田市桐ケ作のリサイクル工場で、１人で作業中だった埼玉県加須市の会社員、西浦さん（男性、４７歳）が倒れているのを、家族らの通報を受けて駆け付けた野田署員が発見した。
西浦さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
調べによると、西浦さんは、もともとインクが入っていた約１メートル四方の金属製の大型容器内で見つかった。
マスクを着用せず、残ったインクを落とす作業をしていた。
同署は、有害物質を吸い込み、窒息死したとみており、事件性はないと判断している。
引き続き、詳しい状況を調べる。
https://www.sankei.com/article/20240114-SM2PJZZ6UJIQDEGGG7PQKTS7EE/
（ブログ者コメント）
報道された「マスク」とは、「エアラインマスク」のこと？
とすれば、そう大きくもないタンク内での事故につき、有害物質を吸引して・・・ということかもしれない。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。