2023年12月8日18時10分にNHK神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県厚木市の立体駐車場で150台以上の車が燃えた火事で、NHKが独自に入手した現場の防犯カメラの映像には、火元とみられる車の近くから炎が床を伝って広がる様子が記録されていました。
専門家は、ガソリンなど可燃性の液体の表面が燃える「プール火災」が起きたと分析していて、通常より短時間で周辺の車に延焼した可能性があると指摘しています。
ことし8月、厚木市にあるパチンコ店「M厚木北店」の立体駐車場で火事があり、けが人はいませんでしたが、2階を中心にあわせて152台の車が燃えました。
NHKは現場の防犯カメラの映像を入手し、火災のメカニズムに詳しい東京理科大学の関澤愛教授に分析してもらいました。
映像には火元とみられる車が停車する様子が写っていて、その6分後に煙が出始めるのが見えます。
そして2分後には車体から火が出て、しばらくすると炎が床を伝って広がっていく様子が確認できます。
この炎について、関澤教授はガソリンなどの表面が燃える「プール火災」だと指摘していて、火がついた液体が床を伝って周辺の車の下に広がったことで、車から直接燃え移るより短時間で延焼が拡大した可能性があると分析しています。
関澤教授は、「火が出た車の左右や前後の車に順番に引火していくことがこれまで想定されていたが、床面に可燃性の液体が広がって車が下からあぶられるような状態になると、より早く延焼拡大が進む可能性がある。今回、初めて日本で起きた大規模火災なので、油が漏れだして床面に広がる火災のパターンを視野に入れて対策を検討する必要がある」と指摘しています。
今回の火災をめぐっては炎や煙の熱によって駐車場全体の温度が上昇し、一気に火災が広がった可能性を指摘する専門家もいます。
火元から遠い車も火元の周辺と同じような焼け方をしていることなどから、室内の一部で発生した火災が短時間に部屋全体に燃え広がる「フラッシュオーバー」と同じような現象が起きたとみられるということです。
消防は、火元の車の出火原因や火災が拡大した要因について、今月中に報告書にまとめる予定です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20231208/1050020467.html
2023年12月25日20時0分に朝日新聞からは、火元の車はフォルクスワーゲン、今月22日に別車種を含めブレーキ液のタンクがエンジンの熱で溶ける恐れがあるとしてリコールの届出をしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
独フォルクスワーゲン(VW)の日本法人は25日、火元の車がVW製のゴルフTDIだったと明らかにした。
同法人によると、この車種には火災が起きうる不具合があり、厚木市での火災の原因となった可能性を「排除できない」という。
同法人は22日、同車種を含む9車種について、国土交通省にリコールを届け出た。
火元とされた車は2021年8月製造のディーゼル車。
厚木市消防本部によると、現場となった立体駐車場の2階中央付近に駐車後、2、3分で出火したとみられる。
リコールの内容は、ブレーキ液が入るリザーバータンク周辺の遮熱機能の不具合で、エンジンの熱でタンクが溶け、最悪だとブレーキ液が漏れて排気系部品に触れ、火災になる可能性があるというもの。
21年2月~今年11月に輸入した9車種約6500台が対象という。
ただ同法人は、焼損したこの車自体については「欠陥を一切特定できなかった」としている。
一方、厚木市消防本部は25日、出火原因で別の推定を発表した。
エンジンそばの排気管にエンジンオイルが付着して出火したとするもの。
付着の理由は不明としている。
火元の車のブレーキ液のタンクの周辺については、焼失のため調査できなかったとしており、同法人の見解については、可能性として排除しないとしている。
https://www.asahi.com/articles/ASRDT6D8QRDTOXIE02X.html
12月25日19時26分に毎日新聞からは、リコール理由は遮熱マット取り付け位置の不備、排気系部品にオイルの染みがあることも確認されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省によると、リコールは、エンジンの熱でブレーキ液のタンクが溶けることがあり、最悪の場合に液が漏れ、排気系部品に触れると火災になる恐れがあるとの内容。
熱を遮るマットが正しく取り付けられていないケースがあることが原因としている。
VWグループジャパンは厚木市の火災に関し、「遮熱マットの取り付け位置の不備に起因している可能性を排除できない」との声明を発表した。
消防本部によると、出火元は駐車場の防犯カメラ映像などから断定した。
消防本部は出火した車について、ブレーキ系統が全て焼失し、ブレーキ液の漏れなどが実際にあったかどうかは分からなかったとした。
一方、消防本部は実況見分で、排気系部品にオイルの染みがあることを確認。
高温となった部品にエンジンオイルが付着し、火が出たと推定する内容を公表した。
(共同)
https://mainichi.jp/articles/20231225/k00/00m/040/184000c
12月25日18時27分にYAHOOニュース(テレビ神奈川)からは、オイル染みが見つかった部品は走行中800℃近くになる、火災が大規模になったのは危険を感じて初期消火できなかったことなどが原因など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原因について、焼失しなかった部分を調べた結果、車両内部にあるエンジンの排出ガスが最初に通る箇所の部品にエンジンオイルとみられるオイル染みが見つかり、そこから出火したと推定されています。
一般的にその部品は、走行中800度近くまで高温になるものだということですが、なぜそこにオイルが付着したのかはわかっていません。
燃えた車両は153台に上ったといい、その原因について消防は・・・。
田中・厚木北消防署長:
「爆発音などもあり、危険を感じて初期消火することができなかったというのがひとつ。
車両が密集した状態であったことや、開放性があり空気の供給がされやすい構造であった。
また近年の車は樹脂製品など石油製品を多く使っていて、一度火がついてしまうと容易に燃えやすくなったのも原因のひとつと考えている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/71e06a8dae2b4750b05e68d6d91261c70d4b5562
12月25日16時59分にNHK首都圏からは、オイル染みが見つかったのはエキゾーストマニホールドという部品、火災拡大原因の一つは風速2.7mの風によって炎や熱が拡がったことなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火元の車は、2年前に製造された大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンのディーゼル車で、エキゾーストマニホールドというエンジン近くの部品にオイルのしみが確認されたということです。
一方、消防は、多くの車に火災が拡大した原因について、風速2.7メートルの風によって炎や煙の熱が広がって駐車場全体が高温になったことや、車に樹脂製品が多く使われているため、一度火がついたら燃えやすいことなどが考えられると説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20231225/1000100382.html
12月28日20時50分に毎日新聞からは、車の底部から可燃性液体が火の付いた状態でしたたり落ち、漏れ続けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省消防庁によると、付近の防犯カメラに、この車の底部から可燃性の液体が火の付いた状態でしたたり落ち、漏れ続けて床の傾きに沿って火炎が広がる様子が写っていた。
同庁は出火元の車で「高温となった排気系部品の上にエンジンオイルが漏れ、火が出たと考えられる」との見解を明らかにした。
https://mainichi.jp/articles/20231228/k00/00m/040/356000c
(2024年2月29日 修正2 ;追記)
2024年2月27日21時34分に産経新聞からは、火元の車は直前に軽油を満タンにしていた。そのため火勢が強まった可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火元となった車から満タンに近い量の燃料が漏れて火の勢いを強めた可能性があると実況見分に立ち会った総務省消防庁が推定していることが27日、分かった。
厚木市消防本部が27日に開示した資料で明らかになった。
実況見分の調書などによると、昨年8月20日の火災直前、出火元となったフォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車の所有者がガソリンスタンドで34リットル超の軽油を給油していたことが、防犯カメラの映像や所有者の話などから判明。
燃料タンク容量は51リットルだった。
駐車場床面の燃えかすを総務省消防庁が調べたところ、燃料の軽油が含まれている可能性があると同庁が市消防に伝えていた。
https://www.sankei.com/article/20240227-C37LTN4XJBOOJNWHUMLI4IETPI/
2023年12月8日13時2分にYAHOOニュース(テレビ大分)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分空港のアクセス向上のため、県が今年度中の就航を目指しているホーバークラフト。
訓練初日に事故が起きてから8日で1か月。
操縦の難しさや安全への取り組みについて元船長や運航会社に話を聞きました。
【写真を見る】ホーバー 事故から1か月 元船長が語る操縦の難しさ「スケート場で大型バスを走らせる感覚…」【大分】
ホーバークラフトの元船長 宮本さん:
「悲しい。やっぱりああいう風に、事故の跡を見ると」
事故が起きた大分空港の発着地でこう話すのはホーバークラフトの元船長宮本さんです。
11月8日、運航会社「大分第一ホーバードライブ」の操縦訓練初日。
1番船の「Baien」が空港でガードレールに衝突する事故を起こしました。
この影響で訓練は延期に。
1月から船体の修理が行われる予定です。
宮本さんは2009年に運航を休止した「大分ホーバーフェリー」で、16年間船長を務めました。
ホーバーは気象条件をはじめ乗客の人数やその座る位置が影響するほど操縦が難しい乗り物だったと話します。
宮本さん:
「陸に上がったらもう、全く無風状態でも不安定な状態になる、けっこう難しい乗り物。
(事故原因は)コース取りとオーバースピードかなと思う」
宮本さんは「難しいのは陸上の航走路。スケート場で大型バスを走らせるような感覚だった」と指摘します。
宮本さん:
「私的見解だが、訓練するのに海上では2、3ぐらい。陸上が7、8ぐらいの割合かと思う。
ゆっくりゆっくりワンステップワンステップしていければ必ず出来ると思うんで、頑張って欲しい」
一方で、現在の運航会社は事故後1か月を次のように振り返ります。
大分第一ホーバードライブ 小田社長:
「この1ヶ月間は、事故を起こしてしまったのをどう回復させていくのか、信用の回復、壊れた船に関してもどういう風に修繕していくかっていうところにかなり追われた。
訓練期間を今までよりも長く持たなくてはいけないと現時点では考えている」
訓練は早ければ来年1月、2番船を使って再開されますが、1番船が使えないため、2月からは操縦士2人をイギリスに派遣し訓練を行うということです。
また県内での訓練でも、造船会社から直接指導を受けることになりました。
宮本さん:
「今後、どういう形で安全性と安全な運航というものを見せていけるのか、本当に注力していかないといけ ない。そういう思いが今ある」
【ホーバークラフト 今後のスケジュールは…】
早ければ来年1月に、県内での操縦訓練が2番船を使って再開されます。
また、3番船が到着するほか、壊れた1番船の修理も始まります。
大分第一ホーバードライブは引き続き、今年度中の運航開始を目指しています。
空港とのアクセス向上が期待されるホーバーですが、県民などが安心して利用できるように、安全第一で準備を進めてもらいたいと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d785473dab554c306d40cd6a5069a2e23410991
※事故発生当時の報道は下記参照。
(2023年11月8日付 YAHOOニュース;乗りものニュース)
【スカート部分以外は国内に予備部品なし】
大分県は2023年11月8日、大分空港(国東市)~大分市間の定期就航を目指して訓練中だった「ホーバークラフト」が、同空港至近で事故を起こしたと発表しました。
運航を担う大分第一ホーバードライブの説明によると、事故があったのは訓練初日となる8日午前7時5分、場所は空港に隣接する発着場の斜路口中央で、1番船「Baien(バイエン)」が斜路に設置してあるガードレールに衝突、船体を損傷したとのこと。
なお、けが人はおらず、油や燃料漏れなどもないそうです。
ただ、「Baien」については船体後部のスカート、ラダー、リフトファンの支柱(ファン本体は無事)、これら3か所を破損しています。
会見に出席した伊藤カメラマンによると、「詳しく調査する必要があるものの、現状では2~3か月ほど修理にかかる可能性がある」「修理のため(イギリス本土の)工場に回航しなければならないかもしれない」との説明があったとのことでした。
なお、約2~3か月という修理期間についても、これはあくまでも国内で修理した場合の想定であり、イギリスへ回航することになったら移送だけで2か月程度を要するため、4~5か月はさらに遅れる可能性があるとのこと。
交換部品も、スカート部分は国内に予備があるものの、それ以外はパーツを別途調達する必要がある模様です。
【2番船「Banri」使って訓練を実施か】
大分第一ホーバードライブによると、当該パイロットは一級海技士を取得しており、すでにイギリスで20時間の訓練を受けている人物とのこと。
全訓練時間が140時間あるうち、残り120時間を始めたところで、技量は十分であったため、単純な操作ミスだとしています。
現状では、「Baien」で訓練再開するのは無理ですが、2番船「Banri」が同日(11月8日)に大分へ到着しているため、同船が県より引き渡されれば訓練を再開することは可能だといいます。
とはいえ、2番船「Banri」も県から引き渡されるまでには最低でも1か月ほどかかるそうで、訓練時間を確保するため、パイロットをイギリスに派遣して、向こうで訓練するかもしれないとのハナシでした。
大分第一ホーバードライブは今回の事故について「県有資産を破損させてしまい、また県民の期待を裏切るかたちになってしまい大変申し訳なく思っている」「破損した船体および航走路の設備の修理費については自社で負担する」としています。
県は、大分空港のアクセスを改善すべく2023年度中にホーバークラフトを就航させる予定でしたが、今回の事故により、そのスケジュールを見直す必要に迫られるかもしれません。
https://trafficnews.jp/post/129191
(ブログ者コメント)
ホーバー操縦の難易度は普通の船に毛の生えた程度かと思っていたブログ者。
この報道で認識を新たにした。
2023年12月6日13時10分にYAHOOニュース(Merkmal;フリーラーター猫柳蓮氏の寄稿文?)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【異なる交通標識の文化】
レンタカーを利用した訪日外国人の交通事故が増えている。
2023年11月23日付の『北海道新聞』朝刊によると、観光名所の多い帯広署管内の2023年の人身交通事故件数は2022年比124件増の424件だった。
記事によると、人身事故は2件増の3件、物損事故は21件増の22件。
コロナ禍による入国規制が緩和したことで、個人や少人数でレンタカーを借りる訪日外国人が増えたことも増加の一因と見られる。
事故の原因は、単に不慣れな土地での運転だけにとどまらない。
現在指摘されている問題は、日本の道路標識が多くの訪日外国人にとって理解しにくいことだ。
なかでも、訪日外国人にとってわかりにくい標識の例としてよく挙げられるのが「止まれ」の標識だ。
製品マニュアルや取扱説明書に使用されるマークは「ISO規格」によって世界規模で標準化されているが、交通標識には広く普及している世界標準はない。
1968年の国際連合道路交通会議「道路標識及び信号に関するウィーン条約」では、国連企画の標識が規定されているが、日本はこの条約に加盟しておらず、独自のデザインを採用している。
ドライバーに一時停止を促す日本の「止まれ」標識は、逆三角形に赤い縁取り、日本語で「止まれ」と書かれたもので、1963年から使われている伝統的なデザインである。
しかし、世界で最も普及している一時停止の標識は、英語で「STOP」と書かれた赤い八角形である。
また、米国では逆三角形の標識が「Yield(譲れ)」標識として一般的に知られている。
さらに、中国では八角形に「停」と、マレーシアでは「berhenti(停止)」と書かれている。
世界では、一時停止の一般的な認識は八角形であり、逆三角形の標識を見ても一時停止を想起することは難しい。
この文化の違いは、外国人ドライバーを混乱させる原因となっている。
【訪日外国人対応策の誤算】
この問題に対して、日本では外国人ドライバーに配慮した標識の改善策に取り組んでいる。
具体的には、「止まれ」の標識には「STOP」の文字を、「徐行」の標識には「SLOW」の文字を追加する。
この改善は、東京オリンピックを受けて2017年7月1日に開始された。
しかし、国内にある約170万か所に存在する一時停止標識の交換は、大規模で時間とコストがかかる作業であり、全国の標識が更新されるまでには、まだ10年程度かかると推定されている。
訪日外国人にとって「止まれ」よりも紛らわしい道路標識は多い。
しかも、訪日外国人が混乱すると思われるものは増えている。
その理由は、2014年に国土交通省が定めた標識令改正による「道路の案内標識の英語による表示に関する告示」だ。
この告示では、これまでローマ字と英語が混在していた標識を英語に統一することが定められている。
その結果、郵便局を示す道路標識はすべて「Post Office」となった。
公園は「Park」になった。
これに基づき、駅を「sta」や「stm」、道路を「st」と表記する例も見られるようになった。
しかし実際には、これは訪日外国人にとって無用な混乱を引き起こしている。
一橋大学大学教育研究開発センターが発行する『人文・自然研究』第12号(2018年)に掲載された報告によると、駅を表す「sta」「stm」、道路を表す「st」という表記を理解できる英語母語話者は、それぞれ57%、43%、71%にとどまった。
また、橋を表す「br」という表記を理解できる人はわずか 「7%」 しかいなかったという。
英語が一種の世界共通語になっているため、英語で書けば誰でも理解できると思いがちだ。
しかし、いきなり「ハルミストリートはどこですか」と聞かれたら、日本人でも戸惑うだろう。
実際、国会前には「The National Diet」という標識が見えるが、日本人が「コッカイマエ」と呼んでいるのが「The National Diet」であることを訪日外国人が簡単に理解できるとは思えない。
結局、訪日外国人の増加に対応するはずの施策が、訪日外国人には理解できない道路標識を増やしてしまったのである。
【異文化への視覚的アプローチ】
結局のところ、文字を使わずに理解してもらうことに解決策があるようだ。
『寒地土木研究所月報』710号(2012年)に掲載された「外国人ドライバーからみたドライブ環境の課題と対策の提案」では、北海道を訪れる外国人ドライバーの多くは ・香港 ・台湾 ・韓国 などの漢字文化圏の人たちであるため、ローマ字の併記よりも、ピクトグラムや路線番号の方が効果的とされている。
つまり、文化的背景の異なる訪日外国人にとっては、 「視覚的に、直感的に理解できる表現」 の方がわかりやすいのだ。
これらにとどまらず、訪日外国人が日本の道路標識を理解するためには、多言語対応や利用者の視点に立った視覚的な工夫を取り入れることが重要になるだろう。
また、今後は標識の整備だけでなく、外国人ドライバーに対する多言語での交通安全啓発活動や教育プログラムの充実が求められる。
さらに、技術の進歩を生かし、スマートフォンアプリやナビゲーションシステムを通じた多言語による道路情報の提供も、安全運転を支援する有効な手段となる。
訪日外国人需要が増大し続けることを考えれば、外国人ドライバーへの配慮はますます重要になる。
国際観光地としての日本の魅力を高めるためにも、外国人ドライバーが安全・快適に日本の道路を利用できる環境づくりが不可欠である。
猫柳蓮(フリーライター)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddff62fe8ec6185b90d5e747763f9912a4322611
(ブログ者コメント)
日本人が車の免許を取得する場合、試験を受けて90点以上で合格する必要があり、その試験問題のうち何問かは道路標識に関するものだ。
ゆえに道路標識の内容を一つも理解していなければ、90点以上をとるのは至難のワザ。
外国人に日本での運転を許可する場合、なぜ、この点が脱落しているのだろうか?
調べてみると、ジュネーブ条約加盟国の間では、自国で免許を取得していさえすれば、試験もなく、書類提出のみで他国で運転できるという。
警察庁
『外国の免許をお持ちの方』
https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/have_DL_issed_another_country.html
国際的にそう決められているのなら仕方がないが、なんか変だなあという気持ちを前から抱いていた。
2023年12月5日20時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震の本格的な揺れが来る前に新幹線を止める「早期地震検知システム」について、JR東日本と鉄道総合技術研究所は5日、最初の揺れの検知から送電を停止して非常ブレーキを作動させるまでの時間を従来の約3分の1に縮めることに成功したと発表した。
2024年3月から新システムを導入するという。
早期地震検知システムは、伝わる速度の速い初期微動(P波)を検知して震源地や地震規模を推定。
主要動(S波)が到達する前に影響が予測される沿線の送電を止め、走行中の新幹線に非常ブレーキをかける仕組み。
JR東によると、今回は、P波を検知した際にその振幅から地震規模を推定する方法を改善。
より早く送電停止が必要かどうかを判断できるようになった。
過去3年間に起きた13地震をみると、P波検知から送電停止までに平均3・9秒かかっていたが、新たな方法ならば3分の1の平均1・3秒に縮まるという。
その結果、時速320キロで走行中の新幹線が止まるために必要な距離も約230メートル短くなった。
深沢社長は、「被害軽減には、走行中の新幹線を1秒でも早く止めることが重要。今回の改良は非常に大きな効果を持つと考える」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASRD562RYRD5UTIL021.html
2023年12月5日10時35分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道苫小牧市の王子製紙苫小牧工場で10月、新聞用紙を製造する「抄紙機」が焼けた火災で、王子製紙は4日、道警や地元消防から「抄紙機の下に堆積した紙粉が自然発火した可能性が高いとの見解を得た」と公表した。
同社によると、抄紙機で製造された紙を乾燥させるドライヤーの下のくぼみに紙粉が堆積していた。
「再発防止に努める」としている。
火災は10月8日午前に発生。
抄紙機1台が焼け、けが人はいなかった。
https://www.sankei.com/article/20231205-DTTLJNQGQRNC7JOQ6757735JVE/
12月4日付で王子製紙からは、地下ピットに堆積していた紙粉だというお知らせが発せられていた。
「抄紙機のドライヤー地下ピットに堆積していた紙粉が自然発火した可能性が高い」との見解を頂きました。
https://www.ojipaper.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/12/KASAI-1.pdf
※事故当時の報道は下記参照。
(2023年10月8日付 STV)
8日午前5時15分すぎ、北海道苫小牧市にある王子製紙の工場で火事がありました。
けが人はいませんが、現在も消火活動が続いています。
火事があったのは苫小牧市王子町2丁目にある王子精市の工場です。
午前5時15分過ぎ、従業員から工場内で火災が発生していると消防に通報がありました。
現場は紙を乾燥させるなどの作業をしている工場だということです。
工場内では薬品を使用しているなどの関係で消防者による放水ができず、消防隊員によって消火器での消火作業が続いています。
この火事によるけが人はいないということです。
警察と消防で火の出た原因を調べています。
https://www.youtube.com/watch?v=Lv28qLo4ok4
2ケ月前、2023年10月18日22時21分に北海道新聞からは、抄紙機は巨大で構造も複雑につき原因究明は難航している、火が出た場所では高温の鉄筒に紙を巻き付け乾燥させていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
苫小牧市王子町2の王子製紙苫小牧工場で、新聞用紙などを製造する抄紙機から出火した火災から18日で10日を迎えた。
苫小牧署や市消防本部が出火原因などを調べるため行っている実況見分は18日現在も継続中で、抄紙機が巨大で構造が複雑なことから、さらに長期化する見通しだ。
市消防本部などによると、出火した抄紙機は一部3階建ての建物内にあり、幅約100メートル、奥行き約20メートル、高さ十数メートル。
従業員が紙を乾燥させる箇所から火が出たと証言しており、同署と市消防本部は出火原因の解明を急ぐ。
ただ、巨大な抄紙機が広範囲で焼けており、箱形の複雑な構造のため難航。
実況見分は23日以降も続く見込みという。
王子製紙苫小牧工場によると、同工場内には8台の抄紙機があり、出火したのはそのうちの1台。
従業員が火が出たと証言している箇所は、水蒸気で高温に熱した鉄製の筒に紙を巻き付け乾燥させていたという。
苫小牧工場は「引き続き、警察、消防の実況見分に協力していく」としている。
火災は8日午前5時10分ごろに発生。
消防車両18台が出動し、約11時間半後に鎮火した。
けが人はなかった。
9日午前にも、焼けた抄紙機のある建物内で「天井から煙が出ている」と119番があり、消防が出動した。
同工場は9日午後から出火した抄紙機以外の7台を稼働させている。
苫小牧署と苫小牧市消防本部は10日から実況見分を行っている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/927243/
(ブログ者コメント)
地下ピットの設置目的や高温環境下にあるであろう堆積紙粉の清掃頻度など、調べてみたが、情報は見つからなかった。
2023年12月2日21時9分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1581年の羽柴(豊臣)秀吉による鳥取城(鳥取市)の兵糧攻めで、落城後に助け出された人たちが、かゆを大量に食べた後に死亡したのは、飢餓後の栄養摂取で起きる「リフィーディング症候群」と推察できるとする論文を、東京都立多摩総合医療センターの鹿野泰寛医師らのグループが発表した。
同症候群と考えられる詳細な記録としては、国内最古級という。
鹿野氏は「教訓的な逸話として後世に残すべきだと考えた」と話す。
鳥取県立博物館によると、鳥取城の兵糧攻めでは、3カ月以上に及ぶ籠城(ろうじょう)戦で極度の飢餓状態が発生。
城主の吉川経家が切腹することで戦いは終わった。
ただ、織田信長の伝記「信長公記」や豊臣秀吉の時代の出来事をまとめた歴史書「豊鑑」に、「城内から助け出された人たちが食物を食べたが、過半数がすぐに死んでしまった」「かゆをたくさん食べた者はすぐに死んだが、少し食べた者は問題なかった」といった記述があった。
リフィーディング症候群は、低栄養状態にある人が急激に栄養を摂取することで電解質異常やビタミン欠乏症などの合併症を起こす病気で、死亡することもある。
鹿野氏らは、食事量の違いとその後の症状の関係などから、同症候群が発生していたと確認し、論文は米医学誌に掲載された。
鹿野氏は、現代でも低栄養状態の患者に摂取する栄養量を管理する必要があると説明する際、鳥取城の逸話を例に出すことがあるという。
「鳥取城の兵糧攻めは、医学界ではリフィーディング症候群と考えられる事例として有名な逸話だったが、英語で医学的な論文化はされていなかった。海外でも患者への説明に利用できれば、文化的財産として価値がある」と語った。
(共同)
https://mainichi.jp/articles/20231202/k00/00m/040/155000c
2023年12月2日6時57分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山県内でツキノワグマによる人身事故が相次ぐ中、ネット上では、クマを人里へ近づけないため、様々な方策が提案されている。
多くは現実的ではないとされるが、その理由を県自然博物園ねいの里の赤座久明・野生鳥獣共生管理員に尋ねた。
Q.人里への出没を避けるため、クマの主食のドングリを集めて山にまけばいいとの声があります。
A.これまでクマは凶作の年に餓死していました。
クマは冬に穴ぐらで子を産むのですが、十分な栄養が取れていないと産みません。
このような自然の摂理の中で、クマの個体数は調整されてきたのです。
人間が不用意にエサを与えると、凶作でもクマは餓死せず、子を産み続けます。
そうして個体数が増えると、山でエサが足りなくなり、結局、人里に下りてくることになるのです。
それに、ドングリを食べるのはクマだけではありません。
山ではイノシシやシカもおなかをすかせています。
クマのためにドングリをまくことで、畑を荒らす動物を増やすことにもつながります。
Q.麻酔銃で撃ってクマを眠らせ、山へ帰す方法もあるのでは。
A.子グマなら一発当たれば眠ってくれますが、成獣はそうはいきません。
麻酔は効き目が表れるまで数十分かかります。
興奮して暴れて、被害が拡大する可能性もあります。
しかも確実に撃つには、クマに10~15メートルまで近づかないといけません。
檻の中ならまだしも、外では逆に人間がやられる危険性があります。
麻酔銃は麻薬を使うので、撃つためには特別な資格が必要です。
私も麻酔銃を撃てますが、学術調査目的で許可を得ているからです。
一般の猟師が猟銃を使うのは、許可を得るのが難しいからです。
Q.人里に柿を食べに来るのであれば、山に柿を植えておけばいいのでは。
A.今の柿は人が開発した栽培植物です。
自然に山に生えていることはありません。
あの甘さはサルやハクビシンも大好きです。
おいしい柿の味を覚えてしまった動物は「もっと食べたい」と思い、人里へますます下りてきます。
Q.捕獲したクマに人間の怖さを教えてから山へ放つ「学習放獣」という手法もあると聞きました。
A.学習放獣で、クマは人間に警戒心を持つかもしれませんが、捕獲された場所に忌避感を持つかどうかは微妙です。
人間が思っているほど、簡単に効果が出るかはわからないのです。
クマは一定の地域にすむ習性があります。
捕獲地点から20キロ以上離れた場所で放獣すると戻って来づらくなり、米国など森林が広大な国では有効な手法です。
でも、国土の狭い日本では、例えば、富山から遠くに放しても、岐阜に出没するかもしれません。
それに、放たれた先が別のクマの縄張りだと、争いに敗れて再び人里に姿を見せることも考えられます。
【1日4回出動も…猟友会の負担増】
クマの大量出没で、猟友会の負担も増えている。
富山市森林政策課によると、旧富山市内でクマ出没の通報があった場合、市猟友会で選ばれた50~80歳代の緊急捕獲隊員12人が出動する。
隊員は人身被害のおそれがある際にクマを撃つ許可を県から受けている。
10、11月の出動は76件で、1日に4回も現場に向かったことがあった。
市猟友会の杉本会長(76)は、「今までにない多さ。市民の警戒が強まり、タヌキなどクマ以外の動物の痕跡でも通報されていることも原因だ」と話す。
緊急出動には1回3000円の報酬があるが、対応は数時間かかる。
杉本会長は、「なんとしても駆けつける。だが、ガソリンや道具代も考えればボランティアに近い」という。
同課の杉林副主幹も「隊員には仕事を持つ人が多い。高齢化も進み、担い手の育成が急務だ」と頭を悩ませている。
県自然保護課によると、今年のクマの捕獲頭数は118頭(11月末段階)で、2021年(51頭)、22年(63頭)を大幅に上回っている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231202-OYT1T50060/
(ブログ者コメント)
2021年1月に山にドングリをまく活動とその弊害について紹介したが、今回は弊害部分について、より詳しく解説されている。
『2021年1月8日報道 クマが人里に降りてこないよう各地で集めたドングリを山にまく活動がある、ただし生態系を乱す恐れがあることが問題、その他、ドングリの苗木を植える活動もある』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11328/
2023年12月1日13時1分にYAHOOニュース(毎日新聞)から下記趣旨の記事が、現地の写真付きでネット配信されていた。
国土交通省和歌山河川国道事務所は、京奈和自動車道でワイヤーロープ式防護柵に接触する事故を防ぐため、一部区間の路面に緑色のライン(車両誘導線)を引いた。
運転席(右ハンドル)の位置をラインに合わせ、またぐように走行することで、防護柵と一定の距離を保つ仕組み。
同事務所によると、西日本では初めての取り組みという。
ラインが引かれているのは、紀の川市の紀の川インターチェンジ(IC)―紀の川東IC間(約4・5キロ)。
防護柵から約1・7メートルの位置に幅20センチの緑色のラインが伸びている。
まだ慣れていないのか、ラインをまたがずに、タイヤの位置を合わせて走る車も見られた。
この区間は、対面通行区間の正面衝突事故防止のためにワイヤーロープ式防護柵が設置されている。
同事務所によると、同自動車道では、設置後に正面衝突事故がなくなった一方、防護柵に接触する事故が増加。
和歌山ジャンクション(和歌山市)―橋本東IC(橋本市)間で昨年度、防護柵への接触事故が99件起きており、秋田自動車道(秋田県)などで実証実験が行われている車両誘導線を導入することになった。
同事務所によると、効果が認められれば県内の他区間への拡大も検討するという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85ee19259ec8f89efbe5e621bfe90227a1b0b2b7
4ケ月ほど前、2023年8月11日付でくるまのニュースからは、車線キープが目的など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高速道路には様々な「渋滞解消・緩和対策」が行われています。
そうした中で一部区間では「謎の緑線」が存在しますが、これはどのような役割を持っているのでしょうか。
高速道路は、年末年始やゴールデンウィーク、お盆などの長期連休に長い渋滞が発生します。
NEXCO各社や各管理団体は様々な「渋滞解消・緩和対策」を行っています。
例えば、渋滞が発生しやすい場所においては「付加車線の設置」、「加速・減速車線の延伸」などを実施することで、本線上の渋滞を緩和。
似たようなものでは交通状況の変化に応じ、最適な車線運用に変更することで、分岐などでの交通の流れを円滑なものにしています。
また視覚的な施策では、光が進行方向に移動するように点滅させる「ペースメーカーライト(PML)」を設置することで、速度低下の抑制や速度回復の支援に効果を発揮しています。
同じく渋滞が発生しやすい場所に「渋滞ポイント」というよな標識を設置することでも運転手に対して、意識的な速度回復を促しています。
このような「渋滞解消・緩和対策」は全国で行われていますが、最近では路面に「謎の緑線」を見かけることがあります。
有名なものでは、「関越自動車道(下り)」の東松山IC付近や、名古屋高速道路の3号大高線(北行き)から鶴舞南 JCT を経て都心環状線までの約1kmの区間に緑線となる「車線キープグリーンライン」というものを設置しています。
車線キープグリーンラインについて、名古屋高速道路は次のように説明しています。
「車線キープグリーンラインとは、車線キープを促すための緑色のラインのことです。
合流部付近での車線変更に伴う事故の危険性を減らすため、お客様に車線キープによる安全な走行をお願いするものです」
また同様にNEXCO東日本では次のようにアナウンスしています。
「車線キープグリーンラインに沿ってキープレフトを続けていただくことで、追越車線への車両の集中や無理な車線変更が抑制され、渋滞や事故の軽減が期待できます。
また、ランプからの緑線に沿って走行すると自然と正しい方向で本線に合流できるため、逆走対策の効果も期待できます」
※ ※ ※
またこれらの対策以外に各社では、事前に渋滞予測をアナウンスしている他、電光掲示板などでもリアルタイムの状況を伝えているので、上手く活用することで渋滞を回避することも可能です。
そして可能であれば、交通が集中する時間や曜日を避ける「分散利用」が出来るのが1番の対策と言えるため、出かけるタイミングを意識してみても良いのかもしれません。
https://kuruma-news.jp/post/678287
2023年12月4日12時24分にNHK東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JA全農いわてが販売した岩手県産の小麦「ナンブコムギ」から、おう吐などを起こすおそれがある「かび毒」が基準値を超えて検出されました。
気仙沼市教育委員会によりますと、今月1日、市内12の小中学校の給食で提供された「せんべい汁」に、この小麦を原料とするせんべいが使われていたということです。
先月28日に、せんべいを納入した県学校給食会に、原料の小麦からかび毒が検出されたと業者から連絡があったということで、小中学校を通じて各家庭に連絡したところ、給食を食べた児童生徒のうち3人が下痢などの症状で病院を受診していたことがわかったということです。
いずれも軽症でしたが、給食との関連はわかっていないということです。
県学校給食会は、せんべいなどを納入した県内の18の給食センターや学校のうち、気仙沼市の給食センターにだけ連絡をしていなかったため給食が提供されたということで、「今後同様のトラブルが起こらないよう再発防止のための対策を確認する」としています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20231204/6000025941.html
12月4日12時38分に朝日新聞からは、県学校給食会は17カ所にかび毒検出を伝えたが気仙沼への連絡が漏れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この小麦は岩手県産で、せんべい汁のせんべいの原料に使われていた。
県学校給食会が気仙沼中央給食センターに納入し、1日に2282人の児童・生徒、教職員が食べた。
県学校給食会によると、11月28日夕、取引先から原料の小麦でカビ毒が検出されたと連絡があった。
使用予定だった県内の給食センターや学校17カ所に伝えたが、気仙沼中央給食センターへの連絡が漏れていた。
同センターへの連絡は給食で食べた後の1日午後2時10分だったという。
県学校給食会物資課の担当者は「あってはならないことで、今後は複数の職員で連絡先を確認するなどの改善が必要だ」とした。
カビ毒はデオキシニバレノール。
大量に摂取すると嘔吐(おうと)などの症状が出る可能性がある。
11月以降、県内5市町ですでにこのせんべいを給食として提供しているが、健康被害は報告されていないという。
https://www.asahi.com/articles/ASRD43468RD2UNHB009.html
12月5日20時10分にNHK東北からは、かび毒検出連絡前に仙台市でも13人が体調不良を訴えていた、カビ毒との関連は不明など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内ではこれまでに、気仙沼市の小中学校や岩沼市と女川町の県立支援学校で、この小麦を使った「せんべい汁」が提供され、気仙沼市の児童や生徒が体調不良を訴えていたことが明らかになっています。
これについて、仙台市内の10の小学校でも給食が提供されていたことが新たにわかりました。
仙台市教育委員会によりますと、先月27日に、仙台市青葉区の南吉成学校給食センターで作られた「せんべい汁」が提供され、児童13人が腹痛やおう吐などの体調不良を訴えていたということです。
「かび毒」との関連はわかっていないということですが、29日以降に「せんべい汁」を提供する予定だった市内の15の中学校では提供を停止したということです。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20231205/6000025974.html
11月29日20時35分に東京新聞(共同通信)からは、カビの発生は湿度の高さが原因かもしれないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出荷元のJA全農いわては29日、記者会見を開き、「誠に申し訳ない。自主回収、再発防止に努める」と陳謝した。
会見で担当者は、カビ発生の時期や原因について「湿度の高さが要因とみられるが、特定に至っていない」と説明した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293017
11月29日19時34分に岩手めんこいテレビからは、販売先製粉メーカーの自主検査でかび毒が検出された、不良小麦はFライスセンターで調整された711トンだと特定されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JA全農いわてによりますと、販売先である関東の製粉メーカーの自主検査で、11月9日に「かび毒」が検出されたことが判明しました。
JAが回収して調べた結果、「かび毒」の数値は基準値の約4倍だったということです。
これまでの調査で基準を超えていたのは、JA花巻Fライスセンターで調整され、JA全農いわてが2022年9月22日から2023年11月20日までに出荷した「ナンブコムギ」711トンと特定しました。
販売先は製粉メーカー3社で、紫波町の東日本産業と岩手町の府金製粉、それに関東のメーカー1社だということです。
JA全農いわてでは、メーカーに対し出荷の停止を求めていて、このうち関東のメーカーは対象の製品を出荷していないということです。
JA全農いわてでは、製粉メーカーによる納入先は把握できないものの、製品としては南部せんべい・乾麺・ひっつみなどが考えられるとしています。
https://www.youtube.com/watch?v=bQ6eVHIVa6E
11月28日19時45分に岩手めんこいテレビからは、JAが販売前に行ったサンプル検査では基準を超えるかび毒は検出されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
販売先の会社の自主検査で11月9日にかび毒が検出されたことが判明し、JA全農いわてが回収して調べた結果、かび毒の数値が基準値を4倍ほど上回っていたということです。
一方で、JA全農いわてが販売前に行ったサンプル検査では、基準値を超えるかび毒は検出されていませんでした。
https://www.youtube.com/watch?v=ssAycKRsJxs
※ちなみに、他の市町村でも、かび毒検出連絡前に当該小麦で作った給食を出していたところがあったが健康被害は確認されていないという記事もネット配信されていた。
[小田原市]
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1040021.html
[北上市]
https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20231205-OYTNT50212/
(ブログ者コメント)
〇かび毒発生原因はさておき、どのような理由で気仙沼の給食センターにだけ連絡が漏れたのだろうか?
リストの不備?
連絡担当者の勘違い?
その点が気になった事例につき、紹介することにした。
〇一般的な小麦のかび毒発生原因については、下記記事参照。
『麦類のかび毒汚染低減のための 生産工程管理マニュアル 改訂版』
(平成28年3月 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構)
1. はじめに
かび毒とは、かび(糸状菌)が作り出す二次代謝産物のうち、人畜に対して有害な作用をもつ物質の総称です。
麦類赤かび病は、麦の品質低下や減収の原因となるだけでなく、その原因であるフザリウム属のかびがデオキシニバレノール(以下、「DON」といいます。)、ニバレノール (以下、「NIV」といいます。)等のかび毒を作ることがあります。
2002 年に厚生労働省は DON による健康被害を未然に防止する観点から、小麦における DON の暫定基準値(1.1 mg/kg)を設定し、農林水産省と連携して暫定基準値を超える小麦の流通防止対策を講じています。
わが国では麦の生育後期に降雨が多いため、赤かび病がまん延し、病原菌が産生するかび毒による汚染がおこる可能性があります。
これらの汚染を防止、低減するためには、基準値による結果管理だけでは不十分で、生産の各段階において、科学的根拠に基づいて必要な措置をおこなう工程管理(農業生産工程管理:GAP)の導入が求められています。
・・・
https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/files/mugi_kabidoku_v2_man.pdf
(2023年12月30日 修正1 ;追記)
2023年12月27日15時53分にNHK岩手からは、農家の認識不足で農薬散布時期が適切でなかった、JAは栽培記録を確認していなかった、ライスセンターは許容量を超える小麦を受け入れたため乾燥に日数を要した、JA出荷前検査の量や回数が少なかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日、JA全農いわてはホームページで、問題が発生した原因と再発防止策を発表しました。
この小麦は去年9月からことし11月までの間におよそ711トンが、県内2社と関東にある1社の製粉会社あわせて3社に販売され、このうち404トンが小麦粉に加工されて出荷され、これまで384トンを回収したということです。
岩手県内ではこの小麦を原料にしていたせんべい店が臨時休業し、給食やふるさと納税の返礼品などにも使われていました。
また、東京や神奈川、青森、宮城、新潟の小中学校や幼稚園などで給食に使われていたことが明らかになっていて、小麦との因果関係は不明ですが、児童や生徒が体調不良を訴えて病院を受診するなどしています。
JA全農いわてによりますと、今回の原因については、かび毒などの発生を未然に防ぐ農薬散布の時期が、生産者の認識不足で適切なタイミングではなかったことが確認されたということです。
また、管轄するJAいわて花巻が、農薬の散布時期を含めた栽培記録を、業務の繁忙を理由に適切に確認していなかったということです。
さらに、小麦を受け入れていた北上市にあるJAいわて花巻の「藤根ライスセンター」では、小麦の水分量が多かったことに加え、許容量を超える小麦を受け入れたため、施設で行う乾燥作業に通常よりも日数を要したため、かび毒が発生したとみられるということです。
そして、JAいわて花巻が出荷前に行う自主検査で量や回数などが少なかったことも一因だとしています。
JA全農いわては再発防止策として、生産者に対して予防に適した時期の農薬散布を徹底するよう指導し、JAいわてグループ全体でも防除記録の確認を徹底することにしています。
また、乾燥施設の能力に応じた受け入れ体制を整備したうえで、許容量を超えそうな場合には近隣の乾燥施設と連携して対応していくなどとしています。
現在、JA全農いわてでは商品の回収に取り組むとともに、製粉メーカーを始めとした取引先への返品費用や損失などの補償について対応を進めていて、「今後、このような事態がおきないように再発防止に取り組みます。消費者と事業者が安心して岩手県産の小麦を使っていただけるよう信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20231227/6040020261.html
2023年12月4日16時20分にmBS NEWSから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日清食品冷凍のグループ会社の工場で男性社員が機械の清掃作業中に死亡する事故がありました。
日清食品ホールディングスによりますと、1日午前10時50分ごろ、大阪府富田林市にあるグループ会社「ニッキーフーズ」の富田林工場で、60歳の男性社員が冷凍めんの原料を混合する機械を清掃していたところ、機械本体とフロントカバーの間に体が挟まれたということです。
その後、付近にいた従業員が機械を緊急停止させ、消防に通報したということです。
男性社員は病院へ搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
事故原因などについては、警察と労働基準監督署による調査が進められているということで、ニッキーフーズは調査に全面的に協力し、原因究明と再発防止に全力で取り組んで参りますとしています。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20231204/GE00054026.shtml
2023年11月30日11時28分にNHK沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし7月、伊良部島の佐良浜漁港に係留中だった漁船の機関室で爆発が起こり、作業員をしていた男性2人が顔や腕をやけどするなどの大けがをした事故について、国の運輸安全委員会は調査報告書を公表しました。
それによりますと、十分な換気が行われないなか、機関室でスプレー式の洗浄剤を使ったため可燃性ガスがたまり、その後、電動工具を使った際に火花が発生して引火し、爆発した可能性が高いとしています。
運輸安全委員会は再発防止策として、狭い場所で引火する可能性がある製品を使用する場合は、電動工具と別のタイミングで使用することや、送風機を使って強制的な換気を行うよう指摘しています。
また、スプレー式の洗浄剤を使った男性は注意書きを読んでおらず、引火する可能性があることを知らなかったということで、運輸安全委員会は複数で作業を行う場合、可燃性ガスを使う際に制限される作業方法などを互いに理解しておくよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20231130/5090025821.html
12月1日8時43分にYAHOOニュース(沖縄タイムス)からは、可燃性ガスが充満していることを知らない作業員が電動工具を使ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県宮古島市の伊良部島の佐良浜漁港内で7月に係留中の漁船「第七美吉丸」(4.83トン)の機関室で爆発が起きた事故で、運輸安全委員会事務局那覇事務所は30日、スプレー式洗浄剤の可燃性ガスに電動工具の火花が引火した可能性が高いと公表した。
【写真】「ドーン」と爆発音で船体から炎と黒煙 海上には投げ出された人が…ボート爆発の一部始終
事故調査報告書によると、乗組員1人がエンジンの修理中にスプレー式洗浄剤を使用。
可燃性ガスが充満していることを知らない別の作業員が電動工具を使ったことで火花が引火したとみられる。
爆発で2人が重傷を負った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54f9fac99bc260963bc6d7850e3c7065da43634d
2023年11月30日20時49分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府岸和田市は30日、市内の小学校で2020年12月、体育館で掃除をしていた当時小学5年生の男子児童が足を滑らせた際、めくれあがった木製の床材が児童の左足のふくらはぎを貫通し、太ももに刺さるけがを負っていたことを明らかにした。
市によると、男子児童はモップがけをしていた際に足を滑らせ、左ひざを曲げて尻もちをつくようにした際、老朽化していた床材がめくれあがった。
とがった先端がふくらはぎを貫いて、さらに太ももの裏に刺さったという。
治療に2年数カ月かかり、後遺障害でしびれが残る可能性があることから、市は慰謝料として一部前払いした分を含め、約590万円を支払うことで和解したと説明している。
12月7日に開会する定例市議会で専決処分議案を提出し、議会の承認を求める。
床材は、それまでは破損していなかったという。
市は、市内の学校施設の緊急の安全点検を実施し、必要な場合は補修も済ませたとしている。
https://www.asahi.com/articles/ASRCZ6QGHRCZPPTB008.html
(ブログ者コメント)
同種事故はたびたび発生しており、本ブログでも何件か紹介スミ。
2023年11月30日12時2分にYAHOOニュース(DIAMOND online)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道を譲ってくれた車に感謝の意を示す「サンキューハザード」。
運転をしている際、円滑なコミュニケーションのためにチカチカと点滅させがちですが、実は「事故につながる危険な行為」だといえます。
そう言い切れる理由を、安全運転講習会でインストラクターを務めた経験を持つ筆者が解説します。
(モータージャーナリスト 諸星陽一)
【道路交通法には 「お礼で使用可」の記載なし】
車線変更をしたときや合流をしたときなどに、ハザードランプを点滅させる「サンキューハザード」という慣習がまん延しています。
あなたも「お礼」の意味で運転中に点滅させた経験があるかもしれません。
ですが、これは間違った行為です。
そう言い切れる理由を、安全運転講習会や試乗会のインストラクターも務める、モータージャーナリストの筆者が解説していきます。
そもそも、ハザードランプは正式名称を「非常点滅表示灯」といいます。
お礼を伝えるためのランプではありません。
その具体的な使い方については、道路交通法で以下のように定められています。
やや難しい書き方になっていますが、条文をそのまま引用します。
・自動車(大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車を除く。)は、法第五十二条第一項前段の規定により、夜間、道路(歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては、車道)の幅員が五・五メートル以上の道路に停車し、又は駐車しているときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる非常点滅表示灯又は尾灯をつけなければならない。
・通学通園バスは、小学校等の児童、生徒又は幼児の乗降のため停車しているときは、車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけなければならない。
どこにも、お礼のために使っていいとは書かれていません。
ハザードランプは本来、やむを得ず路上で駐停車するときなどに、後続のドライバーに「前方に危険がある」ということを伝えるために使うものです。
その合図が、いくつもの意味を持つのは危険です。
ハザードランプをお礼の意味で使うのは、本来の用途とかけ離れているともいえます。
とはいえ、渋滞後尾についたときや、事故や工事で突然停止したときなどにハザードランプを使うのは問題ないでしょう。
また、最近のクルマは急ブレーキをかけると自動でハザードランプが高速点滅するものもあります。
これらは、法で定められた本来の使い方とは少々異なりますが、「非常点滅表示灯」という正式名称に則した使い方です。
事故や急停車といった「非常事態」を後続車に知らせているからです。
一方、次のような場面ではいかがでしょうか。
【「サンキューハザード」が 事故を招く具体的場面とは?】
とあるクルマが車線変更をした後に急な事故などが発生。
危険を察した助手席乗員がハザードランプを点滅させたとします。
タクシー専用車などを除いて、現代のほとんどのクルマは助手席からもハザードランプの操作が可能になっていますが、それはこうした事態を想定しているからです。
ところが、注意喚起のためにハザードランプを作動させたのに、後続車が「車線変更のお礼をされた」と誤解し、事故に気付かず通り過ぎようとしたら――。
これは大問題ですよね?
先ほど「合図にいくつもの意味を持たせることは危険」と書いたのは、こうした事態が現実的に起こり得るからです。
危険を招く「サンキューハザード」の起源にはいくつかの説がありますが、筆者は40年ほど前からこの行為を目撃しています。
当時は、大型トラック同士で車線変更後の挨拶のように使われていました。
大型トラックは窓から手を出してお礼をしても、後続車からは見えないので、こうした行為が広がっていったのでしょう。
それがいつのまにか乗用車などにも広まってしまったのです。
そもそも、目的地に到着するためには、どこかで必ず車線変更をしなければならないのです。
合流も流入も必要です。
当然のことですから、基本的にはお礼は不要です。
しかし、それでもお礼をしたいという気持ちは生まれるもの。
では、どうしたらいいでしょう?
答えは簡単。
窓を開けて手を上げればいいのです。
乗用車なら、後続車から確認できるはずです。
サンキューハザードがまん延しているなか、窓を開けて手をあげると、そちらのほうが「丁寧な挨拶」とみられることでしょう。
【「煽られたくない」と焚くハザードは “反社”に支払う「みかじめ料」と同じ】
そうは言っても、「サンキューハザードを行わないと煽られるのではないか?」という不安感を覚えている人も多くいます。
しかし、考えてみてください。
そういう思いで使うサンキューハザードからは、もはや「お礼」という意味合いが失われています。
いわば、煽られること、絡まれることを避けるために使うものになっています。
まるで、反社会勢力に用心棒代として支払う「みかじめ料」みたいなものです。
煽りを避けるため、仕方なく焚かれるサンキューハザードを、私は「みかじめハザード」と呼んでいます。
そうした行為が広がっていくことが、先述した「事故に気付かない」といった事態を招き、交通の危険度を増すことになるのです。
みんながそうやっているのだから、今さら改める必要はないという人もいますが、それならば法規を変えるべきでしょう。
「非常点滅表示灯は、車線変更後の挨拶として使える」という一文を法規のなかに入れられればいいですが、そうなることはないでしょう。
あくまで、合図は厳格に運用されるべきです。
教習所でサンキューハザードを教わったという方も見かけます。
これは何も、教官が「お礼の意味でハザードランプを点滅させましょう」と推奨しているわけではないはずです。
サンキューハザードという行為が世の中にこれだけ広がっているので、実社会におけるハザードランプの使われ方を知っておくことが事故防止につながるからにほかなりません。
サンキューハザードの存在を知らない人が運転をしている場合、目の前のクルマがいきなり車線を変更してハザードランプを作動させたら、初心者ドライバーはパニックになるでしょう。
この事態を防いでいるというわけです。
【パトカーが使う例もあるが 安易にまねするべからず】
昨今の道路状況に目を向けると、新型コロナウイルス禍が落ち着いてインバウンドが復活し、レンタカーを運転している外国人もたくさんいます。
しかし、日本ほどサンキューハザードが普及している国は珍しく、訪日外国人がこのマナーを知らない可能性もあります。
そうした状況で、安易にサンキューハザードを使うことは危険を招きかねません。
また、パトカーがサンキューハザードを使うのを見たことがある、という話も聞きます。
筆者も実際に見たことがあります。
しかし、パトカーがいつも正しい運転をしているとは限りません。
「パトカーがしているのだから、それが正しい運転だ」と思い込むのではなく、「自分はパトカーよりも正しい運転をしている」と誇ったほうがいいでしょう。
「そんなに細かいことを気にする必要はないでしょう」という方もいますが、合図はとても大切なものです。
繰り返しになりますが、合図を厳格に正しく使うことで、交通はスムーズで安全となるのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15ec277ed3596727783ac08ad53fb90aabe9906c
2023年12月1日5時41分にYAHOOニュース(福岡放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市中央区天神の明治通りで11月30日、高層ビルの建設現場から金属部品が落下する事故がありました。
ケガ人はいませんでした。
ビルを建設している西日本鉄道によりますと、落下したのは長さ50センチ、幅8センチ、重さ約500グラムの鉄製の外装の一部です。
11月30日午後2時20分すぎ、福岡市中央区天神の福ビル跡地で建設中の新福岡ビル18階で、外装の取り付けをしていた作業員が誤って部品を落としました。
現場には落下防止ネットが設置されていましたが、建物の壁面との間に隙間があり、部品は約80メートル下の明治通りの歩道に落下しました。
現場の歩道は人通りの多い場所ですが、ケガ人はいませんでした。
今回の作業は、工事を請け負っている建設会社の規定では2人で行うように定められていましたが、人手が足りず、当時は1人で作業が行われていました。
西鉄は再発防止のため、落下防止ネットを追加で設置することにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bde8daa2d89b677213525179ce618f850a80477
11月30日22時8分に九州朝日放送からは、ネットが緩み隙間ができていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西鉄によりますと、30日午後2時半ごろ、福岡市天神で建設中の新福岡ビル(仮称)の18階ホテルフロアで作業員が外装の取りつけ工事中、長さ約5cm、幅約8cm、重さ約500gの金属部品が落下したということです。
工事現場の壁面には落下防止ネットが設置されていましたが、ネットが緩み、隙間が出来ていたため、そのまま地上に落下したということです。
西鉄は今後、2人体制での作業徹底や、落下防止ネットの設置状況確認などを行い、「再発防止に向けてさらなる安全対策を行っていく」としています。
https://kbc.co.jp/news/article.php?id=11321262&ymd=2023-11-30
2023年11月30日15時20分にYAHOOニュース(STV)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道・帯広警察署によりますと、30日午前11時半ごろ、上士幌町の牧場で「ホイールローダーのバケットが落下して男性の左足首にあたり切断した」と通報がありました。
この事故で、30代の男性が病院に搬送されましたが、会話が可能で命に別条はないということです。
牧場では除雪などに使うホイールローダーのバケットを上下させ、木製の杭を打つ作業をしていましたが、突然バケットが外れ、杭を支えていた男性の足にあたったということです。
警察がバケットが外れた原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e350d3e17d7375d794c0b59e668e1268dab007c0
2023年11月30日12時11分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県は29日、大子町小生瀬の観光果樹園「Tりんご園」で試食用のリンゴを食べた客12人が体調不良を訴え、腸管出血性大腸菌(O157)による集団食中毒が起きたと発表した。
このうち6歳の男児と70歳代の女性の2人が重症とみられ、集中治療室(ICU)に入院している。
残る10人は軽症だという。
県によると、試食用のリンゴは園で収穫されたもので、5日正午から午後3時ごろにかけて園内で提供された。
あらかじめ従業員がカットして紙コップに入れた状態だったといい、リンゴ狩りなどに来ていた客47人が食べ、3歳~80歳代の12人に腹痛や下痢、発熱などの症状が出た。
医療機関からの届け出を受けて13日に集団食中毒の疑いが判明。
収穫したリンゴを専用カッターで切って紙コップに入れるまでの作業中に菌が入り込んだ可能性があるといい、県は詳しい感染経路を調べている。
園内での感染拡大は確認されていないが、園は16日からリンゴの試食を中止しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASRCZ3PZYRCYUJHB00C.html
11月30日11時6分にNHK茨城からは、16等分できるカッターで切り分けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月5日、大子町の果樹園、「Tりんご園」で試食用のりんごを食べた観光客47人のうち、6歳から80代の12人が下痢や腹痛などの症状を訴えました。
このうち3人が入院していて、6歳の男の子は集中治療室で人工透析を受け人工呼吸器をつけていて、70代の女性も集中治療室にいるということです。
保健所が調べたところ、患者は、園の従業員がりんごを16等分できる専用カッターで切り分けたものを食べたとみられ、検査の結果、患者や従業員の便から腸管出血性大腸菌O157が検出されたということです。
Tりんご園では今月16日から試食としてのりんごの提供を取りやめたということです。
県はりんごを提供する過程が原因の食中毒と断定し、保健所を通じ、県内の観光果樹園に使用する器具の衛生管理や調理の前に手を洗うことなど注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20231130/1070022869.html
2023年11月29日17時23分にYAHOOニュース(STV)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道・帯広警察署によりますと、29日正午ごろ、音更町の森林組合でサイロの真下に停車していたトレーラーの荷台からチップに埋まった男性が見つかり、病院で死亡が確認されました。
組合の職員がチップを保管するサイロの出入り口が開いた状態で人の姿が見えないことから、トレーラーの荷台に積まれたチップを掘り起こすと、男性が埋まっていたということです。
消防によりますと、通報した職員は「サイロから50代の男性が落下しチップの中から見つかった」などと話しているということです。
サイロは高床式で、チップを積み込む床板が外れていたということです。
警察が男性の身元の確認や事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/115762fba737b240393921fde6ca54336a97d9b2
2023年11月28日6時39分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県中津市は27日、市立本耶馬渓中が「ほけんだより」に使用し、学校のホームページ(HP)にも掲載した柔道のイラスト1点に著作権の侵害があり、大阪府在住の作者に損害賠償金25万3000円を支払う専決処分を行ったと発表した。
処分は10月16日付。
今月28日開会の市議会12月定例会で報告する。
市教育委員会によると、同校の教諭がインターネットで見つけたイラストを無料で使用できるフリー素材と思い込み、2016年9月のほけんだよりに転載した。
ほけんだよりはHPにも掲載されていた。
今年7月、作者の代理人弁護士から同校に使用料の支払いを求める請求書が届き、無断使用が判明した。
教諭はフリー素材をうたったサイトから問題のイラストを転載していたが、市教委が利用規約を調べたところ、使用料が発生する旨、明記されていたという。
また、ほけんだよりをHPで公開したのは3年間で、その後は削除していたが、サーバーにデータが残っていたため、今年まで7年間の使用料相当額として25万3000円を支払うことで示談が成立したという。
市教委は今回の事態を受け、各校に対し、HPなどに転載しているイラストの利用規約を改めてチェックするよう通知した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231127-OYT1T50272/
※イラスト利用時の注意点については、3年前の下記記事が分かりやすかった。
同じイラストであっても、個人利用では無料だが商用利用だと有料になるものもあるなどと解説されている。
それが今回事案の原因だったかどうかは不明だが・・・。
(2020-03-02 Offiers)
インターネット上にはフリーイラストがたくさんあります。
無料で利用できるにもかかわらず高いクオリティーのものが多いところが魅力ですが、どんな使い方をしてもいいわけではありません。
フリーイラストを利用する方法や注意点をまとめました。
・・・
フリーイラストサイトをいくつか利用すると、使い方に慣れてスムーズに使いたいものを探しダウンロードできるようになるでしょう。
しかし、すべてのフリーイラストサイトで同じ使い方ができるわけではない点を理解して利用することが重要です。
複数の制作者から成る多くのフリーイラストを集めて提供しているサイトの場合、イラストごとに利用規約が異なるため、必ず利用前に熟読しましょう。
1人のイラストレーターが運営しているフリーイラストサイトであっても、すべてのイラストが同じ利用規約とは限りません。
イラストによって使用範囲が細かく設定されている場合が多いため、自分の利用したい方法が認められているかどうかを必ずチェックしましょう。
・・・
業務にフリーイラストを使用する場合、使用範囲が細かく制限されている場合が多いため、注意が必要です。
フリーイラストを商用利用する時に、注意すべきポイントを確認しましょう。
フリーイラストの中には商用利用不可のものも含まれており、個人利用に限り無料で利用できるというケースは多々あります。
必ず、商用利用可能なイラストであるかを確認しましょう。
フリーイラストをダウンロードした時点で利用規約に同意したとみなされるため、必ず事前に確認しなければなりません。
利用規約を読むと商用利用可能かどうかがわかるだけでなく、使用できる範囲がわかります。
商用利用可能であっても『サイト名や著作者の名前を入れる』あるいは『事前にサイト運営者に連絡を取って許可をもらう』などの手順が必要なフリーイラストは多いです。
・・・
https://offers.jp/media/design/a_777
(ブログ者コメント)
膨大なネット情報の中から、よくぞ、この著作者は無断使用に気付いたものだ。
そう思い、調べたところ、Googleの検索機能などを使えば画像検索ができるとのことだった。
2023年11月29日15時5分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県警は29日、同県日光市川俣の林道で、擁壁の工事をしていた新潟県糸魚川市中宿の会社員、田代ん(男性、55歳)が、転倒した掘削機の下敷きとなり死亡したと発表した。
事故は28日午前10時5分ごろに発生し、田代さんは約3時間後、搬送先の病院で死亡が確認された。
栃木県警によると、掘削機はコンクリートに穴を開けるために使っており、高さ約1・5メートル、重さ約3トン。
田代さんは掘削機を操作していた。
周囲には他にも作業員がいたが、いずれもけがはなかった。
県警は原因を調べる。
https://www.sankei.com/article/20231129-LZCIPBPGEVJQ5L5DBUUHBGSMZA/
11月28日17時40分に下野新聞からは、掘削機を移動させていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午前10時5分ごろ、日光市川俣の林道で作業事故が発生した。
50代の男性が掘削機の下敷きとなり、搬送先の病院で死亡が確認された。
今市署によると、男性が林道の擁壁工事中に掘削機を移動させていたところ、何らかの原因で掘削機が倒れ、下敷きとなったとみられる。
署は原因などを調べている。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/824714
2023年11月27日9時10分にYAHOOニュース(くるまのニュース)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県内では交通事故抑止のため、道路に対して斜めに引かれた「鋭角横断歩道」の整備をおこなっています。
では、なぜこの鋭角横断歩道が事故抑止に役立つのでしょうか。
交通事故はニュースで報道されない日がないほど、日々全国各地で発生しています。
警察庁が公表している「令和4年における交通事故の発生状況について」という統計資料によると、2022年中の交通事故による死者数は2610人にも上ります。
その中でも、横断歩道を横断していた歩行者の死者数は236人であり、『歩行者優先』と呼ばれる横断歩道上であっても事故が絶えない状況がうかがえます。
そのような中、愛知県では交通事故を減らす取組みとして、道路に対して斜めに設置する「鋭角横断歩道」の整備を進めています。
一般的な横断歩道が道路に対して垂直であるのに対し、鋭角横断歩道は少し斜め(傾斜角度約12度)に引かれているのが特徴です。
では、なぜ鋭角横断歩道が事故抑止に役立つのでしょうか。
この鋭角横断歩道に関して、整備をおこなっている愛知県警察本部交通部交通規制課の担当者に話をうかがいました。
まず、鋭角横断歩道の効果について、担当者は次のように説明しています。
「鋭角横断歩道を設置するにあたり、県警の交通死亡事故抑止アドバイザーでもあった交通工学の専門家(豊田工業高等専門学校環境都市工学科名誉教授・荻野弘氏)と調査研究を実施しました。
その結果、横断歩道が右折車の進行方向に対して鋭角に設置されている場合は、平行・鈍角に設置されている場合に比べて運転者が歩行者等を発見しやすくなるという効果が認められたため、見落としによる交通事故の減少が期待されるものです」
一見すると、ただの斜め横断歩道に見えても、実はクルマ側から歩行者や自転車を確認しやすくなるというメリットがあるのです。
また、愛知県内での鋭角横断歩道の設置数や設置基準について、担当者は次のように話しています。
「平成24年度に愛知郡東郷町に最初に整備し、令和4年度末現在は県下32か所に整備しています。
設置基準については、交差点関連事故(横断中、右左折時、出合い頭等)のうち、横断中と右左折時の事故が多く発生し、整備効果が高いと判断される交差点に整備することとしております。
また、鋭角横断歩道を整備するには、道路改良等が必要になるため、道路管理者による協力が得られることも設置要件となります」
【鋭角横断歩道の設置、効果はどうだったのか?】
さらに、鋭角横断歩道を設置したことによる事故減少効果については、次のように説明しています。
「県内32か所のうち、信号機の新設時に鋭角横断歩道を整備した6か所を除き、改修をおこなった26か所において、交差点や交差点付近での歩行者・自転車に関連する人身事故の件数が減少しました。
具体的には、鋭角横断歩道の設置前1年間の件数が17件、設置後1年間の件数が7件という結果でした。
ただし、鋭角横断歩道に改修したほとんどの場所で、改修にあわせて道路標示の補修、信号灯器のLED化など他の事故抑止対策もおこなっています。
その総合的な対策の効果も、交通事故が減少した要因の一つと考えております」
このように、鋭角横断歩道に加え、他の道路環境を整備したことも事故抑止につながったものとみられます。
また、今後の鋭角横断歩道の設置方針に関して、前出の担当者は次のように話しています。
「現時点で整備予定はありませんが、歩行者横断中の交通事故発生の実態や右左折車両の通行実態等を踏まえ、効果が期待される交差点においては整備を検討していきたいと考えております」
※※※
鋭角横断歩道を整備すると、クルマのドライバーが歩行者・自転車を発見しやすくなるという効果があります。
今後も、鋭角横断歩道のように、交通工学に基づいた画期的な事故抑止対策が期待されます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8a39bd5ee6d857c6c4b80a0e03c9ce1ac4878b2
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。