ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2022年6月20日15時39分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
使われなくなった紙のリサイクルなどを手がける長岡市の会社の倉庫で、５０代の従業員が重さ１トンほどの紙の塊の下敷きになり、死亡しました。
２０日午前１１時半ごろ、長岡市片田町にある「Ｈ紙源」の倉庫で、「男性が紙の塊の下敷きになった」と従業員から消防に通報がありました。
救急隊員などが現場に駆けつけたところ、会社の従業員、高橋さん（５４）が圧縮して固めた重さ１トンほどの紙の下敷きになっているのが見つかり、病院に搬送されましたが、およそ１時間半後、死亡が確認されました。
警察によりますと、この会社は古紙のリサイクルなどを手がけていて、当時、高橋さんは機械を使って紙を圧縮したり、積み上げたりする作業に１人であたっていたとみられるということです。
警察は、積み上げられた紙が落下した可能性があるとみて、現場の状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220620/1030021456.html
6月20日14時35分にYAHOOニュース（テレビ新潟）からは、死亡した人は出荷作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県長岡市で２０日午前、５０代の男性が古紙を固めた塊の下敷きになる事故がありました。
男性は搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察によりますと２０日午前１１時半すぎ、古紙の回収やリサイクルを行っている会社の従業員・高橋さん（５４）が、長岡市片田の事業所で古紙を固めた塊の下敷きとなっているのを、他の従業員によって発見されました。
高橋さんは意識不明の重体で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
古紙の塊は高さ１１０センチ、縦１７０センチ、横１００センチほどで、重さは約１トンありました。
事故当時、高橋さんは１人で出荷の作業をしていたということです。
警察が詳しい事故の原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/811bf82566bf86a9cc2c94f0e975cdb6288e2e35
6月20日14時1分にYAHOOニュース（新潟放送）からは、死亡した人は普段からフォークリフトで古紙の塊を積み上げる作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午前、新潟県長岡市の古紙の回収を行っている会社の倉庫で54歳の男性が重さ約1トンの古紙の下敷きとなり死亡する事故がありました。
20日午前11時半過ぎ、長岡市片田町の古紙のリサイクル業者Ｈ紙源の倉庫で「人が古紙の下敷きになっている」と、この会社の従業員から119番通報がありました。
下敷きになっていたのは長岡市村松町の会社員高橋さん（54）です。
高橋さんは病院に運ばれましたが、午後1時過ぎ、死亡が確認されました。
長岡署によりますと、古紙は1トンほどのかたまりにしてワイヤーでくくって 倉庫に積んで管理しているということです。
高橋さんは普段から倉庫内でフォークリフトを使って古紙のかたまりを積み上げる作業をしていたということです。
事故発生時、目撃者はおらず、警察では積んであった古紙がなぜ落下したのか事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c90977085033b5340cc8ded4897dad40a7df8db4
[0回]
2022年6月19日5時0分に読売新聞から下記趣旨の記事が、事故件数などの推移グラフ付きでネット配信されていた。
主に宅配で使われる事業用軽貨物車（黒ナンバー車）が原因で死者や重傷者が出た重大事故が、２０２１年までの５年間で８割増えたことがわかった。
読売新聞が警察の交通事故データを分析した。
事故総数が減る中で目立って増えており、台数当たりの事故件数は車全体平均の４・５倍。
国土交通省は、ドライバーの大半が宅配を業務委託された個人事業主とみている。
労働時間の規制がなく、宅配荷物の増加が事故増の背景にあるとみられる。
警察庁や公益財団法人「交通事故総合分析センター」（東京）の１０年以降の事故データを分析した。
黒ナンバー車が主たる原因の「第１当事者」となった重大事故は１６年（１９９件）までは減少傾向にあったが、翌１７年から増え、２１年は１６年比で８３％増の３６５件（うち死亡２１件）だった。
軽傷を含む死傷事故全体でも、２１年は２６％多い４６１６件。
この８割が業務中だった。
交通事故全体の数は１６年以降で約４割減少しており、主な車種別で増えたのは黒ナンバー車と自転車だけ。
重大事故に限ると、黒ナンバー車だけが増えていた。
１万台あたりの事故件数も黒ナンバー車が際立ち、２１年は１５１・５件と、車全体（３３・６件）の４・５倍。
軽以外の事業用貨物車（緑ナンバー車、７９・９件）と比べても１・９倍だった。
ネット通販の普及に伴う宅配荷物の急増で、物流業界では、個人事業主に宅配を業務委託する動きが広がっている。
黒ナンバー車は２１年末で約３０万台と、１６年末から約７万台増えた。
黒ナンバー車での運送業は、緑ナンバー車と違って国の許可は必要なく、届け出だけで始められ、新規参入が増えているとみられる。
しかし、個人ドライバーは労働基準法の対象外で、過重労働が広がっている可能性がある。
◆事業用軽貨物車
貨物自動車運送事業法に基づき、有償で他人の荷物を運ぶ軽貨物車。
ナンバープレートは黒地。
１人でも運輸局に届け出れば始められる。
軽以外の事業用貨物車（緑ナンバー車）は、１人で営業できない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220618-OYT1T50360/
同日同時刻に読売新聞からは、1971年に国の許認可事務見直しの一環で軽自動車が免許対象外になった、当時は軽自動車だけでの運送業が想定されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
生活に欠かせない宅配を最前線で支える個人事業主のドライバー。
コロナ禍の巣ごもり需要で荷物が増える中、主に個人ドライバーが宅配で使う黒ナンバー車（事業用軽貨物車）の事故が急増している実態が明らかになった。
専門家からは対策を求める声が上がる。
【１日２００個】
昨年１０月、神奈川県内の住宅街の交差点で、帰宅中の当時小学２年の男児（８）が黒ナンバー車にはねられた。
男児は頭に大けがを負い、救急搬送された。
運転していた個人ドライバーの女性（２０歳代）は４月、取材に「荷物が多くて急いでいて、よく見ていなかった」と打ち明けた。
女性が宅配の仕事を始めたのは事故１年前。
普通運転免許を取得した翌月、県内の運送会社と業務委託契約を結んだ。
「経験がなくても、ある程度の収入が得られるのが魅力」と話すが、朝から夜まで荷物は２００個を超える日もあり、休憩を取る余裕はほとんどない。
事故当日も荷物が多く、交差点で一時停止したものの、右から来た男児に気づかなかったという。
女性は免許停止処分となったが、４月、仕事を再開した。
「ハンドルを握ると緊張する。でも、ほかの仕事では十分な収入が得られない」と話す。
男児の父親（３８）は「息子は今も車を怖がっている。委託している運送会社も安全を考えてほしい」と話した。
【「軽だけで」想定せず】
個人ドライバーは、雇用されたドライバーと比べ、労働と運送の二つの法律で異なる扱いを受けている。
雇用されたドライバーは、労働基準法に基づき、運転時間や拘束時間の上限がある。
しかし、個人ドライバーは労基法の対象外で、労働時間の規制はない。
労働組合「軽貨物ユニオン」が個人ドライバーを対象に昨年実施した調査では、回答があった８３人の４分の１が、１日の労働時間が１２時間以上と回答。
半数が週６日以上働いていた。
貨物自動車運送事業法でも、普通や大型などの貨物車（緑ナンバー車）での運送業は国の許可と５台以上の車が必要で、ドライバーとは別に運行管理者を選任しなければならない。
しかし、黒ナンバー車は個人が届け出るだけで始められ、運行管理者の選任や、運輸局への事故の報告義務などもない。
１９７１年までは自動車運送業は一律免許制だったが、国が許認可事務を整理する中で、同年に道路運送法が改正され、軽自動車が除外された。
当時、軽自動車だけでの運送業が想定されていなかったためだ。
しかし、ネット通販の普及で、主な宅配業者の取扱個数は２０２０年度に約４８億個と、１０年前の１・５倍に増えた。
黒ナンバー車は物流業界で欠かせない存在となっている。
【都市部に集中】
参入が容易なため、事故データからは経験の浅いドライバーが事故を起こしている状況が浮かぶ。
２１年に黒ナンバー車が第１当事者となった事故４６１６件のうち、１２・４％（５７６件）のドライバーは運転免許取得後３年未満だった。
３年未満の割合は年々増え、事業用大型貨物（２・５％）や中型貨物（３・５％）より高かった。
神戸市灘区では２０年１１月、阪急神戸線の踏切内で特急電車が黒ナンバー車と衝突し、脱線する事故が起きた。
運輸安全委員会の事故調査報告書などによると、運転していたのは宅配中の個人ドライバーの男性（４３）で、仕事を始めて６日目だった。
「慣れていなかった」と話したという。
事故は宅配需要が高い都市の住宅街に集中している。
警察庁が「オープンデータ」として詳細に公表している１９～２０年の事故約６９万件を分析したところ、黒ナンバー車が絡む事故の６４％が、１平方キロ・メートル当たりの人口が４０００人以上の「人口集中地区」（国土面積の３％）で発生していた。
事故の半数が市町村道で起きており、３分の１は車道の幅が５・５メートル未満の「生活道路」で起きていた。
こうした道路で、駐車と発進を頻繁に繰り返していることも事故多発の一因とみられる。
国土交通省は「黒ナンバー車の事故が増えている実態は把握していなかった。必要があれば対策を検討する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220618-OYT1T50365/
[0回]
2022年6月18日22時31分にYAHOOニュース（Ｍerkmal）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【6000億円もの大金が返還されず】
借りた金は返す――。
まず、当たり前のことを話そう。
政府および財務省は、自動車損害賠償責任保険（自賠責）に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を、直ちに国庫から全額返金すべきだ。
被害者救済のために積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されていない。
それも20年も前からである。
一般会計の補填（ほてん）であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。
それを歴代内閣も利用してきた。
交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省（国交省）に返還を約束する覚書を交わしたが、2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えれば、まったく足りない。
国交省の運用は年1%としているので、この返済額では6000億円の利息分にもならない。
2022年度は増額されて54億円が返金されたが、これでは100年たっても返し終えることのない、いわば 「借りた者勝ち」 になっている。
事実上の踏み倒し状態になる可能性すらある。
こともあろうに政府は来年度、2023年度からの自賠責の値上げを決めた。
6月9日に衆院本会議で賛成多数により可決。
政府および財務省はいまだ6000億円を自賠責の積立金から借りたままにもかかわらず、「交通事故の被害者支援を充実させるため」として、最大1台あたり150円の値上げを決めた。
【財務省は脱法組織か】
値上げを決めたのは、7500億円中、6000億円を借りたまま返さない、政府と財務省のせいである。
交通事故の被害者支援のための原資を80%も奪われている現状で、借金の張本人が 「支援を充実させるため」とは、どういう了見なのだろうか。
自賠責の積立金は、財務省の一般会計の補填に使われている。
その使途も、一般会計ゆえ、明確ではない。
本来は交通事故の被害者支援のために使われるはずの6000億円を、政府や財務省はいったい何に使っているのか？
それを、「足りないから値上げ」では、ユーザーが納得できるわけがない。
ましてや、この改正案は、自民、公明、国民はもちろん、立憲や維新も賛成に回っている。
反対したのは、れいわと共産党、院内会派の有志の会だけだ。
ユーザーにとって、与野党とも、この件においては敵ばかりだ。
つまるところ、日本国は6000億円を、「すぐに返す必要はない。足りないのでユーザーからさらに徴収すればいい。そう考えていると受け取ってもらって構わない」という意思表示なのだろう。
2001（平成13）年、第1次小泉内閣による規制緩和で、国の自賠責再保険制度が廃止された。
これにより、積立金の運用が始まったと同時に、政府および財務省の補填に使われてきた。
この時点から考えれば、1兆円以上も、一般会計という都合のいい目的外利用により、ユーザーの支払ってきた積立金は奪われてきた。
そもそも、財務省は15年間、返していない。
第2次安倍内閣時代の当初は、事実上の返還拒否状態だった。
財務省設置法（第3条）では 「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」 とある。
つまるところ、この件に限れば、日本法を守らない脱法組織ということになる。
【約5倍の値上げ】
2023年度から値上げされる自賠責保険150円分は、保険料そのものではなく、上乗せされる「賦課金」の値上げということになっている。
これまで賦課金は32円だったので、なんと「約5倍の値上げ」 だ。
小さな金額と思うかもしれないが、そもそも賦課金は、加害者不明のひき逃げや無保険車による事故の被害者のために使われる。
ここまで書いてきて、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）も、キツネにつままれたような感覚に陥ってしまった。
そもそも、自賠責の積立金7500億円そのものが、こうした事業、救済に使われるはずで、「6000億円は政府および財務省が借りたままなので、残り1500億円では積立金が不足する。だから救済は賦課金で。なので値上げします」では、ユーザーの理解が得られようはずもない。
2021年度の積立金からの持ち出しは77億円。
ということは、6000億円を財務省が返さず、1500億円のままなら、あと20年程度で自賠責の原資は底をつく。
実際は、毎年少額の返済をするため、多少は延命されるだろうが、耳をそろえて6000億円を返してくれれば済む話だ。
値上げはもちろん、運用益の低さや国土交通省所管の自動車安全特別会計の不足に苦しむことも、現状よりは改善されるに違いない。
この国の議会は、「交通事故の被害者支援を充実させるため」という聞き心地の良い言葉で、いともあっさり値上げを決めた。
財務大臣が自民党なら、国交大臣は公明党。
与野党ともに大半は値上げに賛成。
ユーザーは今回も蚊帳の外で、金だけ払わされる。
ガソリンの二重課税、古い車に重課されるグリーン化特例、自動車税や重量税そのものの値上げと同様、一方的に決められ、払わされる。
政府および財務省が、ユーザーの支払った自賠責の積立金のうちの80%、6000億円を、返すこともなく、一般財源として目的外利用を繰り返している。
それをなぜユーザーが、一般国民が、新たに負担しなければならないのか。
「交通事故の被害者支援」を妨げている張本人は政府と財務省ではないか。
繰り返しになるが、借りた金は返すのは当たり前のことである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fea016219b680d594621f6f055a45a09370ab2ba
（ブログ者コメント）
毎回、車検時に支払う自賠責保険金だが、被害者の救済以外に使われているなど考えたことはなかった。
[0回]
2022年6月22日17時34分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本製鉄東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）から有害な化学物質を含む液体が敷地外の河川などに流出したことが、県への取材で判明した。
製鉄所周辺の水路は、19日から約3日間にわたって水が赤く変色し、魚の死骸も多数確認された。
化学物質は小糸川を通じて東京湾に流れ込んだ可能性が高いという。
県は同社に対し、流出量や原因を調べるとともに再発防止策を報告するよう指導した。
県水質保全課によると、流出したのはコークス炉から出たガスの洗浄に用いる「脱硫液」と呼ばれる液体。
チオシアン酸アンモニウムという人体に有害な物質が含まれている。
同課などによると、19日に脱硫液を保管していたタンクが何らかの原因で壊れ、漏れ出た可能性が高い。
当時、タンクの中には約3000立方メートルの脱硫液が入っていたが、流出量は分かっていない。
水路から東京湾までの水は生活用水として利用されておらず、これまでに健康被害も確認されていないという。
日本製鉄の担当者は毎日新聞の取材に対し、「近隣住民にご迷惑をおかけしたことを重く受け止めている。海上保安庁など関係機関の指導を受け、因果関係を調査している」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20220622/k00/00m/040/222000c
6月22日21時16分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、18日にタンクに穴が開いたなど下記趣旨の記事が、君津市提供の赤く変色した水路の写真付きでネット配信されていた。
千葉県君津市の川で魚が相次いで死んでいたことがわかりました。
一時、川が広い範囲にわたり赤茶色に染まっていました。
近くには日本製鉄の製鉄所があり、化学物質を含む液体が漏れ出したといいます。
22日、「news every.」は千葉県君津市の現場へ向かいました。
記者：
「千葉県君津市を流れるこちらの水路、ある異変が起こりました」
その水路で確認されたのは、水面を漂う「魚の死骸」です。
さらに近くを流れる小糸川でも多数の魚が死んでいて、川岸にも打ち上げられていました。
近隣住民：
「（川が）真っ茶色、さびた色になっていて魚がいっぱい浮いてましたよ。数えるたってすごい数だよね」
最初に異変が確認されたのは6月19日正午すぎ。
近くの住民から「川が赤くて魚が死んでいる」と119番通報がありました。
地元住民らが撮影した動画や写真を見ると、水面が赤茶色に変色しているのが確認できます。
写真を撮影した人：
「魚が死んでいて水路が真っ赤になっていて、やばいと」
異変の原因は何だったのでしょうか。
実は、川や水路の近くには、日本製鉄の製鉄所がありました。
市が確認したところ、製鉄所の近くの水路およそ2.7キロが赤茶色に染まる事態になっていました。
さらに水路が合流する小糸川でも水の変色や魚の死骸が確認されたということです。
近隣住民：
「ちょっと異常な色ですよね。どれだけ人体とか生物とかに影響があるのか。住民を安心させてもらう対策が必要だと思いますよね」
日本製鉄によりますと、6月18日に製鉄所内のタンクに穴があき、敷地内に化学物質を含む液体が漏れ出したといいます。
翌日には、排水口から近くの水路や川に流れ出たということです。
千葉県や日本製鉄によりますと、流出した液体は水分の割合が高い上に川で薄まるため、人体に大きな影響はないとみられるということです。
県は日本製鉄に対して再発防止や原因の究明などを行うよう行政指導を行い、日本製鉄は「事態を重く受け止めており、関係当局の指導を受けながらしっかりと対処し、原因究明と再発防止に努める」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09cae19eea1da7ae1b0b6e9ac8898b850c00a297
6月22日18時59分にＮＨＫ千葉からは、3000ｍ３が漏れて一部が水路に流出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本製鉄が調べたところ、敷地内にある化学物質を含む液体を入れたタンクに穴が空いておよそ３０００立方メートルが漏れ出し、その一部が水路に流出していたことがわかりました。
流出したのは石炭を燃やす際に出るガスから硫黄の成分を取り除くのに使う液体で、主な成分は飲み込むと有害とされる「チオシアン酸アンモニウム」だということです。
製鉄所がこれまでに液体が漏れ出さないよう対策をとったということで、千葉県は、水路で濃度が薄まりただちに人体に影響がでる可能性は低いとしています。
県は周辺の水質の調査を続けるとともに、製鉄所への立ち入り検査を行い、詳しい原因を調べています。
一方、君津市は住民に対し、付近には近寄らず魚に触ったり食べたりしないよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20220622/1080018238.html
（２０２２年６月２６日 修正１ ；追記）
2022年6月25日付で毎日新聞千葉版からは、排水口付近からシアンやアンモニアなどが検出された、漏れた後、最も近い排水口を遮断したが、別の排水口２ケ所からも漏れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は24日、工場の排水口付近の水から県条例の基準を超えるシアンやアンモニアを検出したと発表した。
県水質保全課は「海に流れて希釈すれば、直ちに健康に影響はない」としている。
同社によると、基準値を超えたのは化学的酸素要求量（COD）、シアン、全窒素（T－N）、アンモニアの4項目。
このうち毒性の強いシアンは、基準値（不検出）を上回る1リットル当たり0・3～0・6ミリグラムを21日と22日に2カ所で検出した。
流出したのはコークス炉から出たガスの洗浄に用いる「脱硫液」。
同社はタンクからの漏れが分かった18日、最も近い排水口1カ所を遮断。
ところが19日以降、別の排水口2カ所からも漏れていることが分かったという。
23、24日以降はシアンを検出しておらず、同社は「敷地内からの流出を止めることができたと考えている。行政の指導に真摯（しんし）に対応する」としている。
https://mainichi.jp/articles/20220625/ddl/k12/040/132000c
6月25日12時39分にYAHOOニュース（千葉日報）からは、東京湾に続く排水口と水路に続く排水口からシアンが検出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県水質保全課によると、脱硫液が流出した3カ所の排水口のうち2カ所は東京湾に、残り1カ所は同地区南側の水路に接していた。
同社は21～24日に各排水口付近から取水し水質分析をしたところ、21、22日の取水分からシアンを検出した。
検出したのは東京湾に続く1カ所と水路に続く1カ所。
23日分からは検出されず、24日分は一部がまだ分析中。
健康被害は確認されていないが、県も水質検査を実施。
念のため、同社南側の水路と水路とつながる小糸川の人見橋から君津大橋間に立ち入らないよう注意を促している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/323dcdb368eaa7cf4ed989d017f40cb92405c2e0
（２０２２年７月１日 修正２ ；追記）
2022年6月30日7時10分に読売新聞からは、魚が死んだのは一時的に水路などのアンモニア濃度が高まったことが原因の可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は２９日、水質分析の結果、一時的に有害物質シアンが検出されたと発表した。
現在は確認されておらず、健康被害の報告もないとしている。
県による水質分析は、２０、２２、２４日の３回に分けて実施された。
２０日には小糸川管理橋付近で１リットルあたり０・２ミリ・グラムのシアンが確認されたが、それ以降は検出されなかったという。
リンや窒素の含有量についても、２０日時点では基準より高い値が検出されていたが、県は人体に害はないとしている。
川と水路の水は、生活用水としては使われていない。
魚が死んだのは、処理水の流出で一時的に水路や川のアンモニア濃度が高まったことが原因になった可能性があるという。
同製鉄所も処理水の流出後、排水口付近の水質分析を行い、２１日と２２日に取水したサンプルでシアンが検出されたと公表している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220629-OYT1T50343/
[0回]
2022年6月17日19時28分にYAHOOニュース（読売テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日正午前、大阪府島本町で、高齢の男性が長さが２０ｍ以上ある踏切を渡り切れず、電車にはねられ死亡しました。
事故があったのは大阪府島本町にあるＪＲ京都線の堂の後踏切で、午前１１時４０分ごろ、大阪駅方面に向かう新快速電車が高齢の男性をはねました。
男性は持っていた身分証から近くに住む７０代とみられ、全身を強く打ち、死亡しました。
府警が防犯カメラを調べたところ、男性は杖などは持たず一人で歩いていて、警報機が鳴り始める前に踏切を渡り始めました。
しかし、この踏切は長さが約２１ｍあり、男性が渡っている間に警報機が鳴って遮断棒が降り、渡り終える直前に電車にはねられたということです。
府警は、男性が踏切を渡り切れずにはねられたとみて調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bda81a1170d8a29d7aa0a78be19843d166d462e
[0回]
2022年6月18日11時13分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県成田市十余三の道路で16日午前10時50分ごろ、木の伐採作業をしていた同市稲荷山の建設会社社員、吉川さん（男性、66歳）が高所作業車の下敷きになり、搬送先の病院で死亡が確認された。
成田署が詳しい事故原因を調べている。
同署によると、吉川さんは、傾斜面に止めていた高所作業車のゴンドラに乗るなどして作業していたが、車両の位置を変えるため降車。
車両を地面で固定する4本の装置のうち前部の2本を解除したところ、吉川さんのいる後方に高所作業車が動き出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/564dd7528236f806281bbb8b7c2c8df3f9b62c85
[0回]
2022年6月16日14時45分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前９時すぎ、港区西新橋にある解体工事中の商業ビルで、「壁が崩れて作業員が下敷きになった」と１１９番通報がありました。
消防隊員などが駆けつけたところ、９階建てのビルのコンクリート製の外壁の一部が崩れ落ちていて、３０代の作業員の男性が下敷きになっているのが見つかりました。
男性はおよそ４時間半後に救助され、意識不明の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。
男性はビルの９階で解体作業にあたっていたということで、警視庁などが当時の状況を詳しく調べています。
現場はＪＲ新橋駅から西におよそ４００メートル離れた商業ビルなどが立ち並ぶ地域です。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220616/1000081015.html
6月16日16時22分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、上半身が下敷きになったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午前9時ごろ、港区西新橋にある9階建てのビルの解体工事現場で「壁の下敷きになっている男性が脱出不能になっている」と119番通報がありました。
30代の作業員の男性がビルの9階部分で作業をしていたところ、コンクリート製の壁が崩れ、男性の上半身が壁の下敷きになったとみられています。
男性は約4時間後に救助されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
警視庁などが事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/acb9b32ce8148adf7320060a911062163ec64dfe
[0回]
2022年6月15日16時46分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記者のイチ押しネタを集めた「取材部ネタプレ」。
「巻き込み事故多発」について、フジテレビ・平松秀敏解説委員がお伝えします。
交通事故による死者数は、年々減少していて、2021年は2,636と過去最少を更新しました。
ただ、大型車による左折時の巻き込み事故はあとを絶たず、命を落とすケースも少なくありません。
事故原因の1つとして、トラックなどの「死角」が指摘されています。 ポイントは、「その自転車は見えているのか」です。
以下は主要場面と、その解説（ほぼ意訳）。
こんな大きいトレーラーにはねられる事故もあった。
トラックの事故というと追突事故というイメージが強いが、実際には交差点での事故、中でも左折時の事故が多い。
なぜ交差点での事故が多いのか？
よく言われるのが死角だ。
トラックと並走して走る自転車が左折時に本当に死角になるのか、検証してきた。
自転車に乗っているのが私です。
自転車を追い越す時、目線では消えるが・・・
３つあるサイドミラーのうち、必ずどこかに映っている。
自転車が追い越した時も、サイドミラーか目視で姿をとらえることができていた。
あくまで今回、私が検証した結果だが、十分確認すれば純粋な死角というのは起きにくいのではないか？
専門家も、左折時は確認することが多すぎて見落としが出てしまいがちだと言っている。
トラックやトレーラーに比べ、バスの左折時事故は少ない。
そのカギは後部ステッカーにあった。
このステッカーには、こんな意味があった。
重要なのは「いてもいなくても」。
バス業界ではかなり徹底されていて、これによりバスの巻き込み事故はあまり聞かなくなった。
このステッカーに込められた思いを東急バスに聞くとこんな返事。
間合い、ここなんですね、きっと。
間合いは余裕といっていいのかもしれない。
「ご協力をお願いします」の意味は、後続で渋滞する車に対し、協力して一緒に巻き込み事故を撲滅しましょうというメッセージが込められているんじゃないかという気がする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25044737d60b1759b3429e7c13f3e9c64d94b337
[0回]
2022年6月15日7時15分にYAHOOニュース（ＩＴｍｅｄｉａ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
魚介類にひそむ寄生虫「アニサキス」による食中毒被害が相次いでいる。
胃を突き刺すように侵入し、下腹部の激しい痛みや嘔吐を引き起こすとされる。
この食中毒を防ぐため、創業以来30年以上に渡り、アニサキスと戦い続けてきた水産加工会社がある。
「日本の生食文化を守りたい」との一心で試行錯誤を重ね、昨年6月、切り身に電気を瞬間的に流してアニサキスを殺虫する画期的な装置を開発した。
開発秘話を社長に聞いた。
「暗闇の中で一筋の光が差したような気持ちでした」
開発の成功をこう振り返るのは、福岡市の水産加工メーカー、ジャパンシーフーズの井上社長だ。
同社は1987年設立。
主にアジやサバの生食加工品を手掛け、スーパーマーケットや飲食店に卸している。
アジの生食用加工食品で国内トップシェアを誇る。
ジャパンシーフーズが熊本大学などと連携し開発した「アニサキス殺虫装置」は、切り身に100メガワットの電気を瞬間的に流すことで、アニサキスを殺虫する仕組みだ。
一度に3キロのアジの切り身を6分で処理できる。
開発までには、血のにじむような試行錯誤の連続だったと井上社長は明かす。
【アニサキス加熱報道で売り上げ大幅減も】
近年、盛んに話題に上るアニサキス食中毒だが、この食中毒自体は、かつてから存在する。
アニサキスは、サバやアジのほか、サンマ、カツオ、イワシ、サケ、イカなどの魚介類に寄生。
白色で少し太い糸のような見た目をし、長さは2～3センチ、幅は0.5～1ミリと、目視できる大きさだ。
もともと魚介類の内臓に寄生しているが、魚介類が死亡し時間が経つと、内臓から筋肉に移動することが知られている。
厚生労働省がまとめた21年の食中毒発生件数は717件。
新型コロナウイルス対策による衛生意識の向上などで、発生件数は過去20年で最少となったが、このうち半数近い344件が、アニサキスによるものだ。
次いで、カンピロバクター（154件）、ノロウイルス（72件）と続く。
食中毒の発生件数は、アニサキスを原因とするものが18年以来、4年連続1位となっている。
17年にはお笑いコンビ「品川庄司」の庄司智春さんがサケイクラ丼を食べ、8匹のアニサキスが胃に入り、激しい腹痛に襲われたというニュースが盛んに報じられた。
こうしたアニサキス食中毒をめぐる盛んな報道で、消費者の生食への警戒感が高まり、ジャパンシーフーズの売り上げは、20％近く落ち込んだこともあったという。
「生食をやめて、すべて冷凍にする必要があるかもしれないという思いが常に頭をよぎっていました。そうなると、売り上げも落ち、何より日本の食文化である刺身がなくなってしまいます」
井上社長は、そんな危機感が常にあったと振り返る。
【アニサキスに人工カミナリを打つ計画も】
アニサキスの有効な殺虫方法は、冷凍（マイナス20℃で24時間以上)するか、加熱（70℃以上、または60℃で1分）するかだが、それでは刺身の品質や鮮度が落ちてしまう。
生食の品質・鮮度を保ちつつ、アニサキスを撲滅できる方法はないか――。
井上社長はさまざまな手立てを講じた。
独自開発した紫外線LED（発光ダイオード）を加工ラインに導入し、切り身に紫外線を照射、付着したアニサキスを目視で発見しやすいようにした。
しかし、これでは、身の中に潜り込んだアニサキスを見つけ出すことはできず、対策は十分ではなかった。
このほかにも、近赤外線、超音波装置……と、さまざまな実験を重ねた。
福岡大学に依頼し、アニサキスに人工雷を打たせて殺虫する実験も実施したが、雷がうまく切り身に当たらず、成功には至らなかった。
試行錯誤を続ける中、18年に福岡大学から「アニサキス問題を解決できるかもしれない」と、熊本大学の浪平隆男准教授を紹介してもらった。
冷凍・加熱以外でアニサキスを殺虫する方法として、「パルスパワー」という瞬間的な超巨大電力を用いた新たな殺虫方法を開発。
こうして、世界にも類例がない悲願の「アニサキス殺虫装置」が誕生するに至った。
【次世代機の開発にも着手】
現在、ジャパンシーフーズの工場ではアニサキス殺虫装置1台が稼働する。
昨秋から、装置で殺虫処理をした生食用刺身の出荷を始めている。
一方、装置は実験機との位置づけで、1日あたりの殺虫処理能力は、アジの切り身で約50～60キロ。
ジャパンシーフーズは1日あたり約4トンの加工食品を生産しており、殺虫処理能力としてはまだまだ十分ではない。
不足分は、今も水流でアニサキスを弾き飛ばしたり、紫外線を使った目視検査のほか、身に潜らないように鮮度管理を徹底したりする――などの対応を重ねている。
ジャパンシーフーズは現在、実験機に代わる次世代型の、大量処理が可能な装置の開発も進めている。
現状は、切り身を装置に入れて、処理後に装置から取り出すといった人手を使う作業が必要だが、次世代機はコンベアを用いた流れ作業の中で、電流を加える仕組みを採用するという。
次世代機は3年後の25年の完成を目指しているという。
【サンマの刺身が店頭に並ぶ日も】
次世代機も工場用途を目的とした装置だが、さらに小型化を実現し、飲食店などでの設置を目指した開発も視野に入れている。
「当初、サンマの刺身がスーパーの店頭にも並んでいましたが、アニサキスが盛んに報じられるようになってからは、全く見なくなりました」（井上社長）
サンマやイワシなど小型の魚は、冷凍すると品質が著しく劣化する。
漁獲量の減少などの影響もあるが、冷凍に向かない魚は店頭から消えてしまった。
飲食店向けの小型装置が実現すれば、サンマの刺身の販売も可能になる。
「アニサキスへの懸念からなくなってしまった刺身を復活できるかもしれない」と、井上社長は期待を込める。
「日本の生食文化を守りたい」――。
そんな社長の執念から生まれた装置が実用化され、アニサキス食中毒を撲滅する日はそう遠くないのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6a7dfefa9eac8135a8853d0b424601796737cdd
（２０２３年１２月２５日 修正１ ；追記）
2023年12月21日15時57分に読売新聞からは、鯵で技術が確立した、今後は違う魚種やアニサキス以外の寄生虫、ジビエ肉にも研究の幅を広げていくなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
魚介類に寄生して食中毒をもたらす「アニサキス」を死滅させるため、熊本大が電気エネルギーを使った殺虫方法の研究を進めている。
アジでは、刺し身の品質を損なわずに感電死させる技術を確立した。
併せて対象魚種の拡大や、別の寄生虫への応用も目指しており、関係者は「生魚や生肉を安全においしく食べられるようにしたい」と話している。
長さ２～３センチ、幅０・５～１ミリ。
白い糸のように見える物体がくねくねと動く。
アジやサバなどに寄生するアニサキスの幼虫だ。
国は死滅させる方法について、マイナス２０度で２４時間以上冷凍するか、６０度で１分加熱することを推奨している。
ほかに目視で除去する方法がある。
刺し身は冷凍すると食感が悪くなり、色あせも早い。
除去では取り逃がす可能性がある。
冷凍せず消費者に安全な生魚をどう届けるか。
水産業界は紫外線やＸ線、超音波、高圧力などを試したが、有効な手段は見つからなかった。
注目されたのが、瞬間的に発生させた巨大電力「パルスパワー」の活用だ。
コンデンサーに蓄積した電気エネルギーを一気に取り出す。
この技術を研究してきた熊本大産業ナノマテリアル研究所の浪平隆男准教授（電気工学）が、福岡市の水産加工会社からの依頼で、２０２１年に技術を確立させた。
４年を費やしたという。
技術はこうだ。
塩水に浸したアジの切り身に電子レンジ１０万台分となる１億ワットの電力を瞬間的（１００万分の１秒）にかける。
約２００秒間にわたり、３００～３５０回繰り返す。
電流は一瞬のため、身の温度が上がらず、刺し身の品質を保ったまま殺虫できる。
浪平准教授は「感電死なので、加熱死と比べてアジへの影響が小さい」と説明する。
現在は、アジより身が軟らかいサバや、骨が多いサンマ、身が厚いサーモンを対象としている。
特徴に合わせて品質とアニサキスの殺虫を両立させる技術の確立を目指す。
アニサキス以外の寄生虫の殺虫も視野に入れる。
シラウオの顎口虫、ヒラメのクドア、ホタルイカの旋尾線虫などを想定する。
馬刺しや、狩猟で獲たイノシシやシカなど野生動物の肉「ジビエ」も寄生虫の恐れがあり、生肉での殺虫技術の確立に挑む。
【研究費、寄付募る】
研究費について、熊本大はクラウドファンディング（ＣＦ）を活用している。
対象魚種の拡大に４００万円、魚介類でアニサキス以外の寄生虫への研究に１０００万円、野生動物向けなどに１６００万円と、それぞれ寄付額の目標を設定した。
締めきりは２６日。
約４０日間で計約１１００万円が集まっている。
アジで確立した技術は、依頼した水産会社が活用しており、約２年で数十トンを出荷した。
熊本大は、今後の研究についても、殺虫装置の実用化を目指す。
浪平准教授は「研究対象を広げることで、生でおいしく安全に食べられる選択肢を残したい。ＣＦで関心が示されれば、現実化の後押しとなり、装置をつくるメーカーが出てくれることにも期待したい」と力を込める。
【食中毒の６割５６６件】
アニサキスによる食中毒は増加傾向にある。
厚生労働省によると、届け出項目にアニサキスが加えられた２０１３年は８８件だったが、２２年には５６６件となり、過去最多となった。
２２年に国が把握した食中毒の報告数は全部で９６２件。
アニサキスは６割近くを占め、カンピロバクター（１８５件）やノロウイルス（６３件）を上回った。
ただ、実際のところ、アニサキスでの食中毒の患者数はさらに多いとみられる。
国立感染症研究所の杉山広・客員研究員（寄生虫学）がレセプト（診療報酬明細書）に明記された病名を解析。
１０年前後の患者数は年間で推計約７０００人だったが、１７、１８年は約２万人に増えた。
アニサキスが食中毒の原因物質に加わったことや、芸能人がアニサキスで食中毒を発症して認知度が上がり、受診が増えたことが大きいという。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20231221-OYTNT50108/
[0回]
2022年6月15日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉・熊谷労働基準監督署は、フォークリフトを無資格で運転させたとして、畜産業の㈱Ｆ牧場（埼玉県深谷市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いでさいたま地検熊谷支部に書類送検した。
労働者が運転していたフォークリフトが近隣住民に衝突し、住民が死亡する災害が発生している。
災害は令和３年４月16日、埼玉県深谷市の市道で発生した。
同労働者は同社敷地から市道を挟んだ場所にある倉庫に牧草を運ぶため、市道をフォークリフトで走行していたところ、付近を歩いていた住民に衝突して轢いた。
住民は脳挫傷によって死亡している。
フォークリフトは最大荷重1.7トンで、四角く圧縮した牧草４個を２段に分けて積み、運搬していた。
牧草は１つの大きさが約１メートル四方、重さ約100キロだった。
同社にはフォークリフトの有資格者がいたが、同労働者と代表取締役は資格を持っていなかった。
同労基署は、「代表取締役は、無資格だがベテランである同労働者にフォークリフトで牧草を運んでおくよう指示していたようだ」と話している。
https://www.rodo.co.jp/column/130246/
事故当時、2021年4月17日付で埼玉新聞からは、左折時に衝突した、前をよく見ていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１１時３５分ごろ、深谷市原郷の市道で、歩いていた近所の無職女性（９０）がフォークリフトにはねられ、死亡した。
深谷署は自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で、フォークリフトを運転していた寄居町、会社員の女（３１）を現行犯逮捕した。
同署によると、事故現場は十字路交差点で、信号機や横断歩道は付いてなかった。
女は牧場の従業員で、牛舎に行くため市道を走行。
フォークリストは前部に牧草を積んでおり、左折する際、女性と衝突した。
女は「前をよく見てなかった」と供述しているという。
https://www.saitama-np.co.jp/news/2021/04/17/03_.html
（ブログ者コメント）
深谷市のＦ牧場ということで調べたところ、この交差点を左折していたのかもしれない。
写真の状況が事故当時と同じだとすれば、コーナーにある岩や電柱の影になるなどして、被災者（高齢女性ゆえ小柄だったかも）が見えにくくなっていた可能性も考えられる。
[0回]
2022年6月14日14時28分に読売新聞から、「トヨタ関連６万社のうち、１社のセキュリティー破られ…「賭けはできない」全工場停止」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
［サイバーテロ２ 企業の危機］＜１＞
暗闇の中、５階建て本社の大会議室だけに煌々と明かりがともされていた。
２月２７日午後１１時。
直前まで自宅で風呂に入り、リラックスしていたトヨタ自動車のセキュリティー担当幹部がその部屋に駆け込むと、作業服姿の約２０人がパソコンにかじりついていた。
＜生産用コンピューター電源オフ＞
＜通信用機器切断＞
３台のホワイトボードに書き連ねられた文字が目に入った。
「ランサム（身代金）ウェア」の感染が判明した後に取られた初動対応の記録だった。
現場は、愛知県豊田市の自動車部品メーカー「小島プレス工業」本社。
約５００台あるサーバーを調べたところ、ウイルスは給与支払いなどの総務部門だけではなく、部品の生産に関わる受発注システムにまで侵入していた。
「このままだと、トヨタの全工場が止まってしまう」。
幹部は息をのんだ。
従業員約１６５０人の小島プレスは、トヨタ創業時からの取引先。
サプライチェーン（供給網）を担う重要な企業だ。
製造する運転席周りの樹脂部品は、トヨタ車に欠かせない。
トヨタの生産ラインは、翌日まではストック部品で動かすことができる。
しかし、その後も小島プレスのシステムが復旧せず、部品供給が途絶えれば、トヨタの工場も稼働停止に陥る。
トヨタは１００人態勢で支援に乗り出した。
「ロビンフッド」。
調査で攻撃者の名前が浮かんだ。
受発注システムを仮復旧させるメドもついた。
だが、幹部は不安をぬぐえなかった。
知られていないウイルスで挙動が不明だったからだ。
「システムを再起動させた場合、感染が再び広がるかもしれない。影響はもっと大きくなる」
幹部は冷静になるよう自分に言い聞かせた。
トヨタの工場を停止させるには、従業員や取引先に連絡する必要がある。
逆算すると２８日午後３時半がタイムリミットだった。
「賭けはできない」――。
それが現場の判断だった。
全工場の稼働停止が決まった。
◇
３月２日昼過ぎ。
小島プレス本社の設計や生産、営業などのフロアを歩く作業服姿の男性がいた。
社員に「一緒に取り組ませてください」と、気さくに声をかけていく。
トヨタの豊田章男社長（６６）だった。
トップの訪問は、供給網を重視する姿勢を示していた。
トヨタの工場は、この日、稼働を再開した。
その後の調査で、ウイルスの侵入口は、小島プレスの子会社の通信用機器だったことが判明。
機器には、攻撃を受けやすい脆弱性があった。
トヨタの供給網は６万社に上る。
そのうち１社のセキュリティーが破られるだけで、全体がマヒする危うさを示した。
小島プレス前社長の小島相談役（７４）は、「取引先の責任としてセキュリティーを見直さないといけない」と決意を口にした。
◇
「脆弱性対策をしっかりお願いします」。
４月下旬、トヨタが初めて直接取引先約４６０社を対象に実施したセキュリティー講習で、担当者はそう訴えた。
トヨタは、関連会社や取引先に「日本自動車工業会」（東京）などがまとめたセキュリティー指針を渡し、順守を求めてきた。
しかし、専門用語が並ぶ指針を難解と感じる担当者もおり、浸透していなかった。
生産現場では、約１０年前にサポートが終了したソフトを使っているケースもある。
トヨタは今後も２か月に１回のペースで講習を実施する。
直接取引先からその先へと対策を広げていく考えだ。
あの夜、攻撃に対応した幹部は危機感を募らせる。
「トヨタグループ全体がターゲットになっている。再び狙われてもおかしくない」
【ウクライナ侵攻後 攻撃リスク高まる】
今回の攻撃は、ロシアによるウクライナ侵攻の２日後に判明した。
松野官房長官は３月１日の定例記者会見で、「リスクは高まっている。サプライチェーンに広く影響を及ぼす可能性がある」と述べ、企業に対応を求めた。
調査会社「帝国データバンク」が３月に実施したアンケートでは、企業の３割が「１か月以内にサイバー攻撃を受けた」と答えた。
供給網を守るには、資金や人材面が手薄な中小企業への支援が必要だ。
一方で大企業側からは、対策を強く求めれば、独占禁止法の優越的地位の乱用などの法令に抵触するのでは、と懸念する声も上がる。
経済３団体などで作る共同事業体「ＳＣ３」は今年度、対策の要点をまとめ、業界団体にガイドライン策定を促す。
神戸大教授の森井昌克・ＳＣ３作業部会座長は、「発注元と中小企業が交わす契約書のひな型などを例示し、実効性を持たせたい」と語る。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220614-OYT1T50054/
6月14日8時49分にＲｅｓｐｏｎｓｅからは、ロビンフッドは特殊なプログラミング用語で開発されている、つるぎ町の病院などが攻撃を受けたのは他のハッカー集団からなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
ロビンフッドは2019年頃から活動が確認されており、米国の公共機関を攻撃した事例があるが、使用するウイルスは特殊なプログラミング言語で開発しているという。
また、ランサムウェアには、攻撃者によって様々な種類があり、昨年10月に被害を受けた徳島県つるぎ町立半田病院は「ロックビット2.0」、今年2月のパナソニックは「コンティ」、3月のデンソーは「パンドラ」と呼ばれるハッカー集団から攻撃を受け、それぞれのグループが開発したウイルスが使われた。
だが、小島プレス工業を攻撃したのは、知られていないウイルスで挙動も不明。
トヨタはセキュリティー専門家と入念に対応を検討する必要があると判断し、サイバー攻撃の影響としては初めて、トヨタの国内全工場が停止し、約1万3000台の生産がストップしたとも、きょうの読売は伝えている。
https://response.jp/article/2022/06/14/358623.html
※2022年3月14日付で日経XTECHからは、小島プレスは犯罪者側と一切交渉していないのでランサムウエアとは断定できないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
小島プレスはマルウエア（悪意のあるプログラム）感染後に「脅迫メッセージの存在を確認」したと公表していることから、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染し、被害を受けた可能性が高い。
ただ、3月8日午後4時時点では「ランサムウエアと断定はできない」（同社広報）。
関係者によると、送られた脅迫メッセージそのものには身代金の記載がなく、犯罪者側と一切交渉していないため、断定できないとみられる。
同社は影響範囲の特定などのため、社内サーバーを一旦全て停止。
停止したサーバーの一部を既に再稼働させ、代替手段によってトヨタの工場は3月2日に稼働を再開したものの、小島プレス側のシステムは3月8日午後4時時点で全面復旧に至っていない。
・・・
今回のサイバー被害はかねて指摘されていた「サプライチェーン攻撃」のリスクと被害の大きさを改めて知らしめた。
【ランサムウエアの被害相談が急増】
「国内企業のランサムウエアの被害相談が2022年2月下旬から急増している」。
セキュリティーコンサルティングなどを手掛けるS＆Jの三輪社長は、こう明かす。
小島プレスがマルウエア感染を公表したのと同じ3月1日には、独立系の自動車部品メーカーであるGMBも、2月27日にランサムウエアとみられる不正アクセスに遭ったと明らかにした。
ランサムウエア攻撃を仕掛ける犯罪者集団の多くは、ロシアなど旧ソ連諸国に拠点を持つとされる。
2月下旬はロシアによるウクライナ侵攻の時期と重なる。
だが、S＆Jの三輪社長は、日本企業に対するランサムウエア攻撃の増加との直接的な関係は薄いとみる。
では、何が理由か。
「最近見つかった脆弱性」（三輪社長）という。
具体的には、ネットワークセキュリティー装置を手掛ける米ソニックウォールが2021年12月から2022年2月にかけて公表した、VPN（仮想私設網）装置「Secure Mobile Access（SMA）100」シリーズの複数の脆弱性である。
脆弱性を悪用されると、認証情報が盗まれるなどの被害に遭う恐れがある。
日本ではセキュリティーの民間団体であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が2022年1月と2月に、同脆弱性を狙ったサイバー攻撃に関する注意喚起を出している。
ただ、SMA100シリーズの脆弱性と、今回の小島プレスやGMBへのサイバー攻撃との関連は、現時点で不明だ。
VPN装置の脆弱性を悪用するランサムウエア攻撃は以前から目立つ。
新型コロナウイルス禍でテレワークが増え、VPNに注目が集まるなか、多くの企業や組織は脆弱性を放置する危険性を認識しているはずだ。
だが、「従業員向けのVPN装置と別に設置する、保守用のVPN装置が盲点となりやすい」と、S＆Jの三輪社長は指摘する。
・・・
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/092400133/030900072/
[0回]
2022年6月14日12時53分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山県庁で相次ぐ情報漏えい事案を受けて新田知事は、メールや文書を送る前に上司が内容確認するなど、再発防止策を発表した。
防止策に盛り込まれたのは、上司による送付前の内容確認のほか、書面の宛名が確認できる窓付き封筒の使用、送付後にメールの添付ファイルを削除できるシステムの導入など。
さらに、外部有識者に改善策の提案をしてもらったり、監査委員による指導を受けたりすることとした。
全職員を対象にした研修も行うという。
新田知事は防止策を発表した５月２７日、「県民の県庁に対する信頼を損なう事態が続いており、事態を深く憂慮している。防止策を徹底し、県民の信頼回復に全力を挙げて取り組む」と述べた。
県庁では今年１月以降、個人情報の漏えいや文書の誤送付事案が、５か月連続で計６件起きている。
これについて県は５月３０日、危機レベルが最高にあたる「レベル３」の状態にあるとの認識を、県議会経営企画委員会で示した。
県防災・危機管理課によると、県危機管理基本指針では、県で起きる災害や情報漏えいなどの危機レベルを３段階で設定している。
現状は、県庁全体で対応が必要な「３」だといい、中林課長は「大きな被害の発生は確認されていないが、社会的な影響が大きい」と述べた。
県議からは、再発防止を求める声が相次いでいた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220614-OYT1T50094/
ちょっと前、5月27日20時16分に日本経済新聞からは、窓付きの封筒を使えない場合は封をする前に確認者もチェックするなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山県は27日、職員による個人情報などの漏洩防止対策を発表した。
当面の間、職員が外部の人にメールや文書を送る前に、上司が内容を確認する。
外部へのメール誤送信や書類の誤送付が相次いでいるのに対応した。
文書を郵送する際は、原則として窓付きの封筒を使用する。
窓付きの封筒を使えない時は、封入者と確認者のチェック欄を設け、封をする前に両者でチェックする。
メール送信では添付ファイル送信時にファイル交換サービスを利用する。
これらの対策について、外部の有識者に改善案を提案してもらう。
同県では2022年に入ってから毎月、誤送信や誤送付が発生し、対策が急務となっていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC279E20X20C22A5000000/
[0回]
2022年6月14日 6時15分にYAHOOニュース（ベストカー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号のある交差点に面したコンビニの駐車場を、斜めに横断してショートカットする、通称「コンビニワープ」が問題となっている。
2020年には、3歳の女の子を、ショートカットしてきたトラックが跳ねる、という悲惨な死亡事故までも発生している。
非常に危険な行為なのに、取り締まりを行っている様子はない。
コンビニワープに違法性はないのだろうか、実情を考えながら考察する。
【焦っているために、安全確認が不十分になりやすい】
一般的に「コンビニワープ」と呼ばれるが、コンビニの駐車場だけでなく、ガソリンスタンドや飲食店の駐車場、会社の駐車場など、交差点の角にあって容易に通過できる場所で、同様のワープは行われている。
交差点での信号待ちが長く発生する場所や、左折をして狭い道へ曲がる場合など、1台ならず複数台が続いてワープすることもあるような「魔の場所」まであるという。
モラル的な問題をいったん無視すれば、コンビニの駐車場に入って、入ってきた道路と交差する道路へ出る、という行為自体に、残念ながら違法性はない。
ただ、コンビニワープをするクルマは、僅か数十秒の赤信号を待つことができないドライバーであるため、減速をすることなく突っ切るクルマも多い。
コンビニの駐車場へ入る際には、多くの場合、歩道を突っ切ることになるが、歩道に進入する手前で一時停止なんて、おそらくしない。
自分だけが「得」をするため、信号が変わってワープをしたことが「損」にならないよう、急いで交差する道路へと出ようとする。
歩道や駐車場にいる歩行者や二輪車、他のクルマの動向など見向きもしないで、焦って突っ切っていく。
だから危険なのだ。
【対策は難しいが「安全運転義務違反」となる可能性は
ある】
対策をしようとすると、ポールやガードなど、何らかの障害物をおくことになるが、コンビニのオーナーとしては、クルマが行き来しにくくなるような対策は売り上げにも影響することから難しい。
コンビニ側としては、「通り抜け禁止」や、「駐車場内で起きた事故については一切関与しない」という張り紙を掲げるなど、予め事故やトラブルへの不介入の態度を示しておくことで、未然対策をするにとどまっているようだ。
警察はというと、コンビニの駐車場は私有地ではあるが、コンビニの駐車場のような不特定多数が安易に出入りできる場所は「公に供される場所」つまり「公道」という判決が過去にある。
公道であれば道路交通法の規制の範疇であり、安全運転義務違反(道交法第70条第1項、安全不確認)などで取り締まりを行うことはできる。
また、歩道を横切るときの一時停止の違反でも取り締まることができるだろう。
しかし、コンビニオーナーへの配慮や、(取り締まり場所の)優先順位などがあって、なかなか難しいのだろう。
【いますぐやめてほしい】
現代では、高精細な録画ができる監視カメラ、各クルマにはドライブレコーダー、通行人もスマホをほぼ全員が持っている時代だ。
暴走したり、毎日のように繰り返しワープするなど、悪質性が認められれば、前述したように、「安全義務違反」として検挙される可能性は十分にある。
自分勝手な行動は、いつか自分に返ってくる。
心当たりのあるドライバーは、いますぐやめるようにしてほしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d6beeacbaf661705e6e3027a2eeee06a8b0dc09
（ブログ者コメント）
〇ブログ者は過去に何度か「コンビニワープ」する車を見たことがある。
それが「コンビニワープ」と呼ばれている行為だとは知らなかったが・・・。
また数か月前、赤信号の交差点で歩道に進入し、そのまま歩道を通って左折後、車道に戻って走り去ったバイクも目撃した。
あれは「歩道ワープ」？
〇2020年の事例は下記かもしれない。
（2020年3月15日 6時35分 ライブドアニュース）
14日夜、大分県宇佐市の飲食店の駐車場で3歳の女児が、走ってきた軽トラックにはねられて死亡した。
NHKニュースが報じた。
女児は病院に運ばれたが、全身を強く打っていて、まもなく死亡が確認された。
警察によると、女児は飲食店で食事を終えて車へ戻るため歩いていたところ、走ってきた軽トラックにはねられたという。
軽トラックを運転していた71歳の男性は、釣りに向かう途中だったということで、警察の調べに対し「近道をしようとしていた。女の子に気付いてブレーキを踏んだが、間に合わなかった」と話しているそう。
https://news.livedoor.com/article/detail/17967334/
[0回]
2022年6月14日18時33分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午後6時ごろ、新宿駅西口で「クレーン車がすごい音で倒れた」と110番通報がありました。
警視庁によりますと、新宿駅西口近くでは大規模な再開発工事が行われていて、工事に使う大型の工事用の重機が横転したということです。
この事故によるけが人はこれまでに確認されていないということですが、午後6時すぎに現場に救急車が到着し、手当てを受けている人がいる模様です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b0dda7b5a10a9594eb8061d1d21a62781ff944
6月14日20時39分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、クレーン車でショベルカーを下ろそうとしていた、クレーン車の誘導員が軽傷を負ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう（14日）午後6時ごろ、新宿駅西口の前にあるビルの建設現場で「クレーン車が転倒した」と工事の関係者から110番通報がありました。
警視庁によりますと、クレーン車を使ってショベルカーを地下におろそうとしたところ、バランスを崩して横転したということです。
クレーン車を操作していた男性作業員は運転席から脱出し無事でしたが、クレーン車を誘導していた別の男性作業員が軽傷を負って病院に運ばれました。
警視庁などが事故の詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a65ca1f5f4d034ff82f675c75546b9ea67ba9a88
[0回]
2022年6月14日22時16分にYAHOOニュース（山陰放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日、安来市の工場で、天井クレーンの点検作業をしていた作業員が、およそ18メートル下に転落し死亡しました。
死亡したのは米子市の男性会社員（40）です。
安来警察署によりますと、14日午後0時40分ごろ、安来市にある日立金属安来工場で、この作業員が天井クレーンの上で、点検作業をしていたところ、およそ18メートルの高さから転落し、搬送先の病院で死亡が確認されました。
点検作業は3人で行っていて、転落した作業員は安全ベルトを着けていましたが、何らかの原因でベルトが機能しなかったとみられています。
警察が事故の原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/febb81365d0a4acde8548dc45553a87f9ea8f0b3
[0回]
2022年2月23日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12306/
（２０２２年６月１８日 修正３ ；追記）
2022年6月13日15時0分に読売新聞からは、ある戦闘機パイロットは空間識失調を経験したのは１度や２度ではないと語ったなど、下記趣旨の記事が飛行高度推移図付きでネット配信されていた。
航空自衛隊小松基地（石川県）のＦ１５戦闘機が日本海に墜落し、搭乗員２人が死亡した事故で、空自は調査結果を取りまとめ、パイロットが機体の姿勢を正常に認識できなくなる「空間識失調」に陥った可能性があると指摘した。
多くのパイロットが経験する症状だが、繰り返し事故は起きてきた。
再発防止が強く求められている。
【元ブルーインパルス隊長】
「どんなベテランでも空間識失調で事故に遭うことを改めて認識した。ショックだ」。
空自幹部は、そう打ち明ける。
事故は１月３１日に発生。
Ｆ１５は小松基地を離陸後５３秒で墜落した。
事故機は２人乗りで、搭乗していた田中空将補（当時５２歳）と植田３佐（同３３歳）（いずれも事故後に特別昇任）は、全国の戦闘機パイロットを指導する「飛行教導群」に所属していた。
訓練で敵役を務める同群には、機体の知識や操縦技術に優れた搭乗員が配置される。
田中空将補は同群トップの司令で、曲技飛行隊「ブルーインパルス」の隊長を務めたこともあった。
【レーダー操作に集中か】
空自は、墜落地点の海中から回収したフライトデータレコーダーを解析。
離陸後に雲の中に入った事故機が右に旋回し続け、急降下した様子を確認。
墜落の２秒前まで再上昇する操作をしていなかったことから、２人が空間識失調に陥った可能性があると判断した。
空間識失調は、雲の中や夜間などの視界不良時に、機体を急加速させたり、旋回させたりした時に陥りやすい。
戦闘機パイロットの一人は、「ベテランを含め誰にでも起こりうる症状で、経験したのは１度や２度ではない」と語る。
空自によると、空間識失調による事故を防ぐために重要なのは、高度計や速度計などの計器をこまめにチェックし、機体の状態を正しく認識することだ。
しかし、２機編隊を組んで訓練空域に向かっていた事故機は、先行するＦ１５の位置をレーダーで捕捉できないと連絡しており、レーダー操作に集中し、機体の姿勢に注意が向いていなかった可能性があるという。
（残り:955文字は有料／全文:2055文字）
[0回]
2022年6月13日7時10分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から下記趣旨の記事が、回送運行許可ブレート（通称ディーラーナンバーor赤枠ナンバー）の写真付きでネット配信されていた。
【話題となった「化粧プレート」での公道走行…なにが問題なのか？】
ビッグモーターをはじめとする大手中古車販売店や買取店が自社の化粧プレート（展示用ナンバープレート）をつけて公道を走る姿が各地で目撃され、写真や動画がSNSにアップされ話題となっています。
このような行為は、どのような問題となるのでしょうか。
複数のメディアがこの件を記事にしており、「自動車登録番号標（ナンバープレート）無しで走行するのは道路運送車両法違反」などと伝えています。
・・・
化粧プレートでの走行が「黙認？」状態になっている理由は、どのようなことなのでしょうか。
本当にナンバー無しで走行しているのでしょうか。
SNSでもっとも話題を呼んでいた大手販売店のビッグモーターに問合せたものの、返答はありませんでした。
そこで、このような事情に詳しい複数の中古車販売店業者に聞いてみました。
「ナンバーが完全にない。つまり車検もなければ自賠責保険も入っていない状態で、名のある自動車販売店が堂々と高速道路を走るなんてありえません。 恐らく、ディーラーナンバーに付け替えるのが面倒であったため、化粧プレートのまま走行したのだと思われます。
・・・
厳密にはダメなことなんですが、販売店だけではなく、陸送業者でも普通におこなわれています。
陸送業者は店舗からクルマを受け取って、陸送業者のモータープールか、積載車まで運びます。
・・・
【ディーラーナンバーって何？ 仮ナンバーと何が違う？ 事故を起こしたらどうなる？】
・・・・
前述した通称「ディーラーナンバー」とは、どのようなものなのでしょうか。
ディーラーナンバーの正式な名称は「回送運行許可番号標」で、ディーラーナンバー以外に「赤枠ナンバー」「回送ナンバー」とも呼ばれます。
・・・
ディーラーナンバーは、「販売・陸送・整備・製造」の事業をおこなう者のなかで、定められた条件を満たす業者しか申請ができません。
販売業においては、3か月間で36台以上（大型・輸入車などを2台に換算する場合も）の販売実績があることが最低条件です。
・・・
ディーラーナンバーは、１回の許可（最大5年間使用可能）で複数の自動車に使用できる特例的な回送運行許可制度になります。
そして、販売業者がディーラーナンバーを使用する場合は、「販売しようとする自動車の展示・整備・改造、販売した自動車の納車、仕入れた自動車の引き取り、販売・仕入れに伴って必要となる車検・登録・封印のため回送する」自動車が対象となります。
また、「自己の営業所と仕入先、納品先、自動車置場、車体架装工場、整備工場、展示場、顧客所在地、運輸支局間」の回送が許可されています。
ディーラーナンバーにしても仮ナンバーにしても、「見やすい場所に表示する義務」については、通常のナンバープレートと同じです。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/61376e1919656b1ba969afd6c68436ac84e7745a
[0回]
2022年6月14日19時14分にYAHOOニュース（広島ホームテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後4時15分ごろ、中区中島町にある国際会議場で、照明の点検作業をしていた作業員が約17メートル下の客席に転落する事故がありました。
この事故で、呉市宮原の作業員日髙さん（男性、34歳）が意識不明の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。
広島市などによりますと、日髙さんはヘルメットを着用し、天井裏で作業していたところ、誤って石膏ボードを踏み抜き、転落したということです。
作業は年に3回行うホールの定期点検で、5人で行っていました。
警察が詳しい事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f11c461a5abb374f662e1ca4dd7b95c096c6a58
[0回]
2022年6月11日17時0分にYAHOOニュース（まいどなニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気温の高まりとともに増加するのが、ハチによる被害です。
厚生労働省「人口動態調査」によると、国内のハチ刺傷事故による死者数は例年20件ほどで、この数は熊害による死者数を大きく上回るといいます。
そこで、過去5年以内にハチに刺されたことがある全国の18歳以上の男女191人を対象に「ハチ被害の実態調査」を行なったところ、ハチに刺されやすい場所は「庭」「公園」に回答が集まったそうです。
暮らしの困りごとを解決する総合プラットフォーム「生活110番」を展開するシェアリングテクノロジー株式会社が運営するハチ駆除業者マッチングサービス「ハチ110番」が2022年5月に実施した調査です。
はじめに、「ハチに刺されたときにいた場所」を聞いたところ、「庭周辺」（27.2％）が最も多く、次いで「公園内」（23.0％）、「自宅の室内」（13.1％）という結果になりました。
公園内での被害のケースを詳しく見ると、「子どもを連れて遊んでいた」「（犬の）散歩をしていた」といった状況が多く見られたといいます。
また、「ハチに刺されることが多い状況」については、「庭の手入れ中」（24.1％）が最も多い結果となりました。
実際にハチに刺された際の具体的なコメントは、以下の通りです。
▽自宅の庭で草むしりをしていたところ、チクっとしたので驚いたら刺されていました（43歳男性・静岡県）
▽庭の木の剪定をしているとき、近くにハチの巣があったのを知らずに作業をしていたら、1匹のアシナガバチに刺された（62歳男性・新潟県）
調査した同社は、「庭の手入れ中にハチ被害が多くなる原因には、『庭木は巣、花はハチの餌場になっていることが多い』『庭木や雑草が伸びる時期と、ハチが活発化する時期が重なる』などが考えられます。庭の手入れをするときはあらかじめ付近にハチの巣がないか確認したうえで、長袖のシャツを着るなど、ハチ対策もしっかりとっておくことが重要です」と説明しています。
一方で、「洗濯ものに混入していた」（16.8％）、「不意の襲撃」（15.2％）、「歩行中・自転車で走行中」（9.4％）など、予期せぬ状況下でハチに刺されたケースの多さも目につくそうです。
「不意の襲撃」は、ほかの分類と意味内容が重複してしまいますが、ここでは「ベンチに座って休んでいるといきなり刺された」や「玄関を出た矢先に刺された」のような、因果関係が希薄な突発的な被害ケースを分類しているといいます。
洗濯物にハチが混入するケースが多いことについて同社は、「洗剤や柔軟剤に含まれる『香り』が原因の一端に考えられます。強い香りのする香水や化粧品の香りに対してハチは敏感です。また『ひらひらと動くもの』に対しても反応しやすいという性質も併せてもっています（※参考『人を襲うハチ』小川原辰雄、2019年）。
強い香りを発する柔軟剤を使用し、風にそよいでいる洗濯ものは、ハチにとって寄り付きやすい格好の的となってしまうわけです」と説明しています。
次に、「ハチに刺された身体の部位」を聞いたところ、とくに多かったのは「腕」（40.8％）と「手・指」（23.0％）、次いで「脚部」（16.2％）と続きました。
なぜ腕や手に被害が多いのかの原因については、「ハチに急に接近されて、慌てて振り払った」「ハチが止まっているとは知らず触れた」の2点が考えられるといいます。
実際の被害ケースは以下の通りです。
▽散歩がてら公園に行ったときに、いきなり目の前にハチが現れ、驚いて払い除けるときに右腕を刺された（37歳女性・兵庫県）
▽たまたま門扉にハチが止まっていたようで、ハチがいた事を気づかずに門扉に触れたら刺されました（42歳女性・滋賀県）
前者は反射的に起こしてしまう行動で、後者もほぼ無意識でとられる行動です。
「ハチに刺されないためには、ハチを刺激しないこと」という鉄則は多くの人が知るところですが、こうした不可抗力な原因を見ると、話はそう簡単ではないことが伺えるといいます。
また、「ハチは黒いものを攻撃する」という習性もありますが（※参考「スズメバチの科学」小野正人、1997年）、本調査では、そのとき被害者が来ていた衣服の色を無視すると、身体の黒い部分にあたる「頭部」（1.0％）と「顔・首うち眼球が1名」（9.4％）は、かなり低い割合となったそうです。
同社は、「ハチが攻撃してくるということは、付近にハチの巣や餌場がある可能性が高いということです。もしも刺されてしまった場合は、その場からなるべく静かに10m以上距離をとって安全を確保し、毒針を抜いて患部を水で洗い流したあと、病院を受診するようにしてください」と説明しています。
最後に「ハチの被害に遭った時期」を聞いたところ、ハチの種別によって被害件数のピークに差があり、「ミツバチ」は4～5月、「アシナガバチ」は6～7月、「スズメバチ」は8～9月と変遷していくことがわかったそうです。
また、アシナガバチに関しては、年間通して被害が確認されていることも注意が必要だといいます。
通常では、冬になるとアシナガバチは働きバチが死滅し、活動も大幅に鈍るものの、女王バチだけは越冬することから（※参考「人を襲うハチ」小川原辰雄、2019年）、越冬中の女王バチによる被害が、本調査において少ないながらも確認できたといいます。
◇ ◇
調査を行なった同社は、「ハチの被害は事前に対策がとれるケースと、かなり警戒していない限り避けようがないケースがあり、特に後者の場合では、予防策は『ハチの巣の存在に気づいた時点で駆除をしておく』ということ以外に現実的な手立てがないようにさえ見えます。
もし自宅にハチの巣ができた際には、自身でハチの巣駆除をしていいものか、専門業者に依頼するべきかの判断を、『種類がアシナガバチであること』『巣が高さ3m以下にあること』『空間的に開けた場所にあること』の3点の基準でおこなうようにしてください」と説明しています。
また、「スズメバチには猛毒の危険性があることはよく知られていますが、ミツバチも毒性が強いうえに、巣にいる個体数が非常に多く、駆除するのが一番厄介なハチとさえ言う駆除業者もいます。
さらに、高所や閉鎖的な空間にできたハチの巣も危険です。
ハチの巣を駆除しようとすると、巣を守るために働きバチが次々に巣から出てきますが、高所や逃げ場のない空間でハチからの逆襲に遭うと、大きな事故につながるおそれがあります。
この3つのすべての基準に当てはまらない場合は、駆除業者に相談するようにしてください」とも述べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccf6a9797f73bc930ddb24839d6423c4c540c7ed
[0回]
2022年6月11日11時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県常陸太田市の住宅団地の公共下水道で、汚水量の見積もりのミスが見つかった問題で、同市は10日、市内の別の場所でも積算ミスがあったと発表した。
汚水量がポンプの処理能力を超える可能性があるといい、市は約500万円の費用をかけてポンプを交換する予定だ。
市下水道課によると、ミスが分かったのは、市と地権者の組合が進めている東部土地区画整理事業区域（同市塙町、中城町、馬場町、金井町）。
このうち、造成と下水道工事を終えた商業地のA、B街区（13・22ヘクタール）で、予測される汚水量の3分の1程度の処理能力しかないポンプが設置されていた。
A、B街区は商業地で、来年には大型商業施設のオープンが見込まれている。
本来は、土地が商業地として使われることを想定して汚水量を算定するべきだったが、住宅地や工業地を含む市全体の平均値をもとにポンプの処理能力が決められた。
市は、造成中のC、D街区（15・68ヘクタール）についても実施設計を見直す。
市内では、幡町の住宅団地「四季の丘はたそめ」で4月以降、団地の人口の見積もりのミスが原因で、汚水量がポンプの処理能力を超え、一時マンホール内の汚水があふれる状態になっていた。
団地の下水道事業で不適切な点があったとして、当時の下水道課係長など6人を減給の懲戒処分とした。
すでに退職した当時の上下水道部の5人についても、相当額の自主返納を求める。
市長ら特別職の3人についても、一連の不適切対応の責任を取って減給とした。
宮田市長は10日、臨時の記者会見を開き、「職員の基本的な確認作業がしっかり機能していれば十分に防げた。組織的な管理態勢が機能していなかった」と謝罪した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ6B73VYQ6BUJHB00N.html
6月11日9時17分に毎日新聞からは、具体的なポンプ容量に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
マンホールポンプは毎分0・58立方メートルの容量が必要だったにもかかわらず、毎分0・18立方メートルのものが設置されていた。
未着工のC・D街区でも、同様の設計ミスが見つかった。
https://mainichi.jp/articles/20220611/k00/00m/040/033000c
ちょっと前、2022年5月24日6時0分にYAHOOニュース（茨城新聞）からは、この工事は県の計画の下で行われていた、市は業者から既設処理量のデータを求められたが流量計故障を理由に対応していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県常陸太田市幡町の住宅団地「四季の丘はたそめ」(同市幡町)の公共下水道で異常に高い水位が続いている問題で、汚水処理をするマンホールポンプの設計を巡り、市が確認作業を怠っていたことが23日、分かった。
市は同日の臨時記者会見で「実際より少ない処理人口を想定して事業が行われていた」とする調査結果を公表した。
改修などが必要になる見込みで、市は抜本的対応策について検討する。
バキューム車による汚水の引き抜き作業も継続する。
過渡期的な対応として、自治会所有の古い処理施設の借用を調整している。
市の関係職員の処分も検討していく。
市によると、同市の公共下水道整備事業は、県の「那珂久慈流域下水道事業計画」などの下で実施。
2013年に改定された同計画に対し、市は市全体の人口密度で処理量を計算し、県に要請していたが、同団地の人口密度は約3倍も高く、見合っていなかった。
既設の汚水処理施設の処理量を実測すれば過少と分かったはずだが、市は委託事業者に指示をしなかった。
またマンホールポンプの設計に向け、委託事業者から既設の処理量のデータ入手を求められたが、流量計の故障を理由に対応しなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/880341f98fcebf3a72ce6c83fe96e3a8ea4a7b61
（ブログ者コメント）
再発防止策につながる原因が書かれていないか、市のＨＰを含め調べてみたが、そういった記事は見つからなかった。
以下は、ブログ者が、ありそうなケースとして勝手に考えたもの。
・市に下水設計マニュアルがあり、そこに平均値で設計することなどと書かれていたため、それをそのまま適用した？
・市の担当者は、商業施設が入る地区の下水量が市の平均値どおりでいいのか疑問を持たなかった？
・大局をみるべき市の責任者は、基本設計数値の考え方に問題がないか確認していなかった？
・立場の弱い業者は、平均値設計に疑問を抱いて既設データを求めたが、ないと言われれば、それ以上、市に強く言えなかった？
（２０２２年１２月１８日 修正１ ；追記）
2022年12月16日7時9分に読売新聞からは、対策費４億円のうち7000万円近くを全職員負担などで穴埋めするという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県常陸太田市の下水道事業で、設計ミスに伴い生じた費用計約４億円の一部を穴埋めするため、全職員の給与を減額する改正条例案が１５日、市議会で可決された。
来年１月から２０２４年３月まで、月給と期末・勤勉手当を、市長ら特別職は５％、一般職員は１～２％減額する。
全日本自治団体労働組合は、ミスで発生した費用を全職員で負担するのは異例としている。
市によると、住宅団地の下水道工事を発注した際、汚水の処理量を誤って算出したため、４月にマンホールから汚水があふれ出た。
６月には、市が造成中の土地でも同様の不備が判明。
ミスによる設計の見直しや改修にかかる費用は、計約４億円に上るという。
市は全額を税金で負担することは市民の理解を得られないなどとして、全職員約５６０人で一部を負担することにした。
条例の改正で捻出される約６０００万円と、すでに特別職や担当の職員に行った減給や自主返納分の約５８０万円を充当する。
このほか、市議会は１５日、市議１７人の議員報酬を２％減額する改正条例案も可決。
この措置による約２５５万円を合わせた総額は約６８３５万円となる。
宮田市長は、「議会が条例の趣旨を理解してくれ、市民への説明責任もついたかなと思う」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221215-OYT1T50179/
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。