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2022年6月11日11時0分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後１１時５０分ごろ、双葉町の中間貯蔵施設で、「作業員が機械に挟まれた」と、ほかの作業員から消防に通報がありました。
挟まれたのは、浪江町に住む会社員、吉田さん（男性、６４歳）で、病院に運ばれましたが、骨盤などの骨を折る重傷だということです。
警察によりますと、この機械は、除染で出た土をかくはんするためのもので、吉田さんが機械の中で１人で清掃作業にあたっていたところ、突然、機械が動き出したということです。
現場では当時、吉田さんのほかにも、およそ２０人が作業にあたっていたということで、警察は一緒に作業していた人に話を聞くなどして、機械が動き出した原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20220611/6050018883.html
6月11日19時20分に福島テレビからは、他の作業員が人がいないことを確認せず機械を動かしたらしいという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故があったのは、双葉町の中間貯蔵施設のうち、汚染土壌から異物を除去する「受入・分別施設」。
１０日の夜に清掃作業をしていた６０代の男性作業員が機械に巻き込まれた。
男性はいわき市内の病院に運ばれたが重体だという。
他の作業員が機械の近くに人がいることを確認せずに動かしたことが原因とみられている。
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2022/06/2022061100000007.html
6月12日10時28分にYAHOOニュース（福島民友）からは、ミキサーの刃に下半身を挟まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午後11時55分ごろ、双葉町郡山字四斗蒔の中間貯蔵施設の受け入れ分別施設で、浪江町高瀬字原田、会社員の男性（64）がミキサーの刃に挟まれた。
男性は左太ももの骨を折るなどの重傷。
双葉署は労災事故とみて調べている。
同署によると、男性がミキサーの清掃作業をしていたところ、何らかの原因で動き出したミキサーに下半身を挟まれたという。
作業当時、ミキサーは停止していた。
ミキサーは仮置き場から運ばれた土を細かく砕く機械で、大きさは縦1．5メートル、横2．7メートル。
当時は約20人で作業しており、別の作業員が119番通報した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bb507cc8e108e46496a7a8f3dd681200ab12cc3
（ブログ者コメント）
汚染土壌処理施設の稼働映像を見たのは初めだ。
カット映像にある、大きなドラム状のミキサーの中で清掃していたということのようだ。
[0回]
2022年6月9日12時16分にYAHOOニュース（広島テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県は、三川ダムの小水力発電施設で事故が発生し、一部住宅の電気機器が破損していたことを明らかにした。
事故が起きたのは、世羅町伊尾の三川ダムの小水力発電施設だ。
県によると５月１９日、世羅町一帯が停電した際、送電を自動で停止する機能が作動せず、周辺の６０戸に、本来、家庭用には送電されない異常な周波数の電気が流れ続けた。
これにより、２１の住宅でエアコンや冷蔵庫などの家電製品が破損したという。
去年１２月、発電施設の保守点検で業者が設備の復元作業をし忘れたことが原因としており、県は被害世帯に事故を謝罪し、破損した家電製品の賠償についての説明会を今月中に実施するとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d423eb2942641efefc35944182aaf80cdd40b52
6月9日15時55分に読売新聞からは、業者が点検の際に止めた装置を復旧し忘れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県は８日、世羅町にある県設置の「三川ダム」の小水力発電所で不安定な送電があり、周辺の住宅で家電製品などが破損する被害が生じたと発表した。
発表では、５月１９日午後２時５５分頃、世羅町一帯で停電が発生。
停電の際、安全のために同ダムの発電設備は自動停止するはずだったが、約２時間にわたって送電が続いた。
昨年１２月に委託業者が点検の際に止めた自動停止装置の復旧を忘れていたことが原因で、過電流などによって、少なくとも２１戸で電気設備や家電製品が破損した。
県は住民向けの説明会を開くなどして被害額を算定し、弁償することにしており、業者への賠償請求は今後検討するという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220609-OYT1T50116/
6月8日に県からは、ダム操作コンピューターなども損傷し、一時、操作不能となっていたなど、下記趣旨の説明文がネット配信されていた。
・・・
２ 現状・背景
三川ダムの小水力発電は，接続する送電線が停電した際に送電（運転）を自動で停止する機能 が設定されている。
しかし，今回，その機能が作動しなかったため不安定電気が流れ続け，周辺 の家屋の電気機器が破損するなどの被害が発生した。
また，ダムの操作に係るコンピューターや 機器類の損傷が発生し，一時的に操作不能となった。
３ 概要
・・・
（３）発生要因
小水力発電施設に係る保守点検業務の受託者（Ｉ工業（株））は，令和３年 12 月に点検を行った。
しかし，点検作業を終了した後に，設備（停電が発生した際に小水力発電を停止するための設備）の復元作業を失念していたことが起因となり，この度の事故が発生した。
なお, 詳細な事故報告書は，現在，施設の電気主任技術者（受託者：中国電気保安協会）が策定中で ある。
・・・
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/487911.pdf
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【横浜市の事例】
2022年6月9日18時7分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前、横浜市南区の市立蒔田中学校の理科室で実験を行った２年生３１人のうち７人が、授業のあとに頭痛や吐き気などの体調不良を訴えました。
このうち４人は体調が改善しなかったため、昼過ぎまでに救急車で病院に運ばれましたが、手当を受けて全員回復したということです。
実験は、鉄と硫黄を混ぜて加熱したあと、塩酸をかけて硫化水素を発生させるもので、教育委員会では、硫化水素を吸い込んだことが体調不良の原因とみています。
この実験をめぐっては、生徒が体調不良を訴えるケースがあったことから、昨年度から教科書の内容が変更されていて、硫化水素を発生させる手順は教諭のみが行い、生徒は見学していたということです。
また、理科室では換気が行われていたということです。
市教育委員会は「硫化水素による健康被害はないと考えているが、安全に授業が行われるよう、改めて学校に換気の徹底など注意喚起をしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20220609/1050017050.html
6月9日21時4分に神奈川新聞からは、教諭が臭いをかがせたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前１０時１０分ごろ、横浜市南区の市立蒔田中学校で、理科の実験後に２年生の生徒が「頭が痛い」「気分が悪い」などと相次いで訴え、計４人が病院に搬送された。
市教育委員会によると、いずれも軽症で命に別条はないという。
市教委によると、１時間目に１階理科室で行われた理科の授業で、３０代の男性教諭が男女３１人を指導。
生徒が鉄と硫黄の混合物を加熱した際の変化を調べる実験をした後、教諭が硫化鉄に塩酸を加えて硫化水素を発生させて臭いをかがせたところ、授業後に体調不良を訴えて７人が保健室で休養した。
その後も４人は気分が回復せず救急搬送され、うち１人が入院したという。
実験中、理科室は換気しており、消防による現場検証では原因を特定できなかったという。
市教委は「授業内容に問題はなかった」としている。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-916198.html
6月9日付で市からは、事故の時系列など、下記趣旨のプレスリリースがネット配信されていた。
４ 事故概要
令和４年６月９日（木）、理科室において理科の授業後に、７名の生徒が頭痛などの体調不良を訴えました。
保健室にて生徒の健康状態を確認しましたが、うち４名について体調の改善がみられなかったため、学校は 119 番通報を行い、救急搬送を行いました。
５ 経過・対応
９：45 ２年３組理科の授業終了。
10：10 １人目の生徒が体調不良を訴えた。
その後、11:40 までの間に７名の生徒が体調不良を訴え、
保健室にて休養。
10：30 授業支援のため来校していた指導主事より東部
学校教育事務所に第一報があった。
10：35 学校が１回目の 119 番通報をした。
11：15 ２名の生徒を救急搬送した。
11：35 学校が２回目の 119 番通報をした。
12：00 頃 消防署による理科室の現場検証。
12：05 １名の生徒を救急搬送した。
12：46 １名の生徒を救急搬送した。
14：30 頃 救急搬送のなかった３名は教室に戻り授業を
受けているとの連絡があった。
15：00 頃 救急搬送された４名のうち、１名は既往症が
あり、念のため１日入院との連絡があった。
残りの３名は病院から帰宅した。
【三次市の事例】
6月9日16時50分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ新広島）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日、三次市内の中学校で行われた理科の実験で生徒６人が体調不良を起こし、病院に搬送されました。
６人とも命に別条はないということです。
【鈴木記者】：
「今回の実験は中学校の理科室で行われていました。この換気扇のあるあたり、窓はすべて開けて教員が実験を生徒に見せていたということです」
警察と消防によりますと、９日正午前、三次市内の中学校から「理科の授業後に生徒が気分が悪くなった」と消防に通報がありました。
中学２年の男子生徒６人が体調不良を訴え、病院に搬送されました。
６人とも意識はあり、歩行もできる状態だということです。
三次市教育委員会によりますと、授業では鉄と硫黄を混ぜて加熱し硫化水素を発生させる実験をしていましたが、学習指導要領に基づいたもので、換気も十分できていたということです。
【校長】：
「生徒の安心安全に教育活動が進められるように一番に考えていきたいと思います」
https://www.fnn.jp/articles/-/372444
6月9日19時11分に毎日新聞からは、臭いをかいだ15人のうち6人が体調不良を訴えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午前11時50分ごろ、広島県三次市大田幸町の市立塩町中学校で、「理科の実験後に生徒が気分不良になった」と学校から119番があった。
市教委によると、理科の実験で硫化水素のにおいを嗅いだ2年の男子生徒6人が体調不良を訴え救急搬送されたが、いずれも軽症で帰宅した。
市教委によると、実験は化学反応について学ぶため、鉄と硫黄を加熱し、薄い塩酸を加えて発生する硫化水素のにおいを嗅ぐ内容。
においを嗅いだ約15人のうち6人が、実験終了後に相次いで体調不良を訴えたという。
市教委は「実験中は窓を開けて、量も適正だった。多大な心配をかけ深くおわびし、再発防止に努める」としている。
https://mainichi.jp/articles/20220609/k00/00m/040/195000c
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2022年6月7日22時16分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１０月にサイバー攻撃を受け、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に感染し、約２か月間病院機能の一部が停止した徳島県つるぎ町立半田病院は７日、町議会の全員協議会で、有識者会議の調査報告書を示した。
電子カルテシステムを操作するパソコンのセキュリティー対策ソフトを稼働させていなかったことが明らかになった。
調査報告書によると、電子カルテシステムにアクセスするパソコンの端末が古く、新しいセキュリティー対策ソフトを入れると、システムの動作が遅くなる恐れがあったという。
電子カルテの販売事業者の指示で、ソフトの稼働が止められていた。
ウイルスは、外部から電子カルテに接続する際に使う機器「ＶＰＮ」から侵入した可能性が高いとみられる。
報告書は「対策ソフトがあれば攻撃は阻止できた可能性がある」とし、病院の危機意識が低く、対策を怠った事業者の責任も重いと指摘した。
同病院では昨年１０月末、サイバー攻撃を受け、パソコン４０台がウイルスに感染。
患者約８万５０００人分のカルテが閲覧できなくなり、今年１月３日まで通常診療を制限した。
病院事業管理者の須藤医師は、「調査報告書を踏まえ、事業者側とセキュリティー対策の構築について協議し、再発防止を図っていきたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220607-OYT1T50257/
6月7日20時44分にＮＨＫ徳島からは、ＶＰＮと呼ばれるネットワーク装置の脆弱性を悪用して侵入したらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
つるぎ町の町立病院がサイバー攻撃を受け、電子カルテなどが使えなくなったことについて、原因などを調べていた有識者会議が報告書をまとめ、「電子カルテを作動させるため、システムの提供事業者がセキュリティのレベルを下げる指示をしていた」などと指摘しました。
つるぎ町立半田病院は去年１０月、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金型のコンピューターウイルスで電子カルテなどが使えなくなり、２か月以上にわたって通常の診療ができなくなりました。
原因や再発防止策を話し合っていた有識者会議は７日、町の議会に報告書を提出しました。
報告書は「ウイルスは病院のＶＰＮと呼ばれるネットワーク装置の脆弱性を悪用して侵入したと思われる」としたうえで、病院の情報システム担当者が１人しかおらず、設定の見直しも行えなかったと指摘しました。
さらに、電子カルテを正常に作動させるため、システムの提供事業者がセキュリティのレベルを下げる指示をし、運用するうえでＶＰＮの脆弱性に関する情報提供も行われなかったと指摘しています。
報告書を受けて半田病院は、有識者と連携して医療情報システムの安全管理を高めるなど、再発防止と対策強化を図ることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20220607/8020014621.html
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2022年6月7日15時13分にYAHOOニュース（ニッポン放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
キャスターの辛坊治郎が6月6日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。
知床観光船事故の各メディアでの原因報道について「最低の常識がない報道が目につく」と持論を展開した。
北海道の知床半島沖で観光船「KAZU 1（カズワン）」が沈没した事故で、船の前方の甲板の下にある船倉を仕切る壁に穴が開いていたことが分かった。
第1管区海上保安本部が引き揚げ後に船体を調べた結果、判明した。
壁に穴が開いたことにより、前方にある船倉がつながってしまったため、大量の水が船首部分に集まり、バランスを失って沈んだ可能性がある。
辛坊）：
……というような報道がされていますが、単純に間違いですね。
このひどい報道がずっと行われています。
「船には隔壁が設けられていたが、この隔壁の穴が人為的に開けられていたことが、船が沈んだ原因だ」みたいなことを報道してるメディアが多いんですよ。
しかし、この番組で何回も申し上げているように、この種の小型船舶に水密区画というのはないんです。
この番組でお招きした元海上保安庁の専門家ですら知らなかったことです。
専門家なら知っていて当然なんですけれどもね。
こういう小型船舶には、船の進行方向に対して横に仕切り板みたいな隔壁（バルクヘッド）があり、船の外板を支える構造体としても存在しています。
また、船内の部屋を仕切る役目も果たしています。
でも、小型船舶の隔壁には、基本的に水密性能はないんです。
つまり、そもそも完全に密閉されてるわけではないんですよ。
だから、そこに穴があろうとなかろうと、結果には関係ないんです。
何度も言いますが、「そこに穴があったから沈んだ」みたいな報道は間違いです。
小型船舶では、隔壁に穴が開いていたこと沈没との因果関係はないです。
中型船舶以上は違いますよ。
中型船舶、大型船舶には必ず水密区画というのがありますから、隔壁が水密の役割も果たします。
ですから、1カ所で水が漏れて隔壁と隔壁の間が水でいっぱいになっても、他のところには水が行かないから、沈まないんです。
ところが、小型船舶はそうした構造になっていません。
小型船舶の隔壁は、あくまでも船全体の構造を支えるためと空間を仕切るためにあるので、そもそも、水を止める力はないんです。
こうした前提の知識がなければ、報道は成り立たないはずなのに、その手の最低の常識がない報道が今回、あまりにも目につきますね。
この種の船舶に水密は義務付けられていないという話を何度も繰り返していますが、外国の船の中には、水密区画のある船であるとか、浮沈構造になっている船もあるんです。
ただ日本では、ごく珍しい例外を除いては、いわゆる小型船舶の検査の対象になるような小型船で、水密区画が設けられていて浮沈構造になってる船は原則ないと思って間違いない。
その上で、私、この事故が起きてからずっと言ってますけれども、やっぱり観光船みたいに自己責任ですまないところは、やっぱり救命いかだがいるだろう。
辛坊）：
で、その上にですよ、今一部の報道を見てたら、小型船舶の（検査の）人員が足りなかったみたいなことが言われてるわけですよ。
そもそも、日本みたいにプレジャーボートに対する小型船舶の検査がある国なんて、ほとんどないんです。
これも国交省の利権ですけれども。
プレジャーボートのように自己責任であるべき小型船舶と観光船が同じ扱いになってしまっているわけですよ。
そうすると、観光船のほうにまで人を割けないでしょう。
だから、世界的には例のない小型船舶の検査を、やめろとまで言わないけれども簡略化して、その人員で全く自己責任を課すべきではない観光客が乗るような観光船のほうを、ちゃんと検査しろよと。
一概に「小型船舶全体の人員が足りないです」みたいなことを言うと、またこの全体の人員を増やせという話になるじゃないですか。
自己責任であるべきプレジャーボートと観光船の間にちゃんと線を引いて、法律制度をつくれと思うんだけれども、これは巨大な利権になって一緒くたになっているから、小型船舶の検査員が足りないんです。
観光船の検査をしろよと。
俺のプレジャーボート検査に来なくて大丈夫だよ、はっきり言って。
沈んで死ぬんだったら、沈んで死ぬよ、俺は……っていう、そのくらいの覚悟でプレジャーボート乗ってる人は、自分の船は自分で何とかしないと。
でも、観光船は違うでしょうっていう。
ところが、日本は観光船の免許もそうだし、小型船舶の検査もそうだし、プレジャーボートも観光船も同じなんですね、
船の「サイズ」で決まってしまう。
私、この分野に詳しいから話せますけど、もしかすると他の分野でも同じようなことがいっぱいあるのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85d1dc4d4456fe523926f2940b242ac375de7b94?page=1
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2022年6月7日6時31分にYAHOOニュース（元航空管制官の寄稿文？）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年、1月には日本で小松基地を離陸したF-15が墜落、3月には中国で昆明から広州に向かう航空機が異常な急降下の後に墜落、5月31日にはネパールで空港を離陸後に観光地へ向かう途中で墜落と、航空事故が相次いで起こりました。
航空事故には、航空会社、航空機製造メーカー、航空管制機関など関係者の責任追求、航空機や乗客・遺族の保険・補償の査定といった、避けられない問題が付いて回ります。
そのため、各国の事故調査当局は「ブラックボックス」を回収し、事故原因を究明します。
事故や事故に繋がるインシデントの最重要証拠品であるブラックボックスについて、７つのポイントに絞って解説します。
【ブラックボックスは２つ、それぞれの記録内容】
ブラックボックスは、記録内容が異なる２つの機器から構成されます。
一つは航空機の飛行データの記録機器（パイロットの操作、速度、高度、経路、航空機の姿勢など）で、フライトデータレコーダと呼ばれます。
もう一つは音声記録機器（コックピット内の会話や航空管制官との無線交信など）で、コックピットボイスレコーダと呼ばれます。
なお、２つの機器を合わせたコックピットボイス・フライトデータ・レコーダもあります。
【記録有効時間は意外と短い】
旅客機で広く使われるタイプのもので、フライトデータレコーダは25時間以上、コックピットボイスレコーダは最大2時間の記録が可能です。
国内線の短距離路線でも約2時間ですので、コックピットボイスレコーダはフライト毎に上書きされてしまいます。
そのため、例えば「乱気流により航空機が激しく揺れ乗客にけが人が出た」といった事故があった際には、事故調査当局は直ちにブラックボックスを押収する措置を取ります。
【ブラックボックスを分析してわかることは】
航空事故は、機体やソフトウェア、地上設備の不具合などの技術面の問題か、操縦の過失やミス、コミュニケーションエラーなどの人為的な問題の、どちらかにより発生します。
ブラックボックスを分析することで、なぜ事故になったのか、どんな不具合が起きたのか、フライトを再現し原因を特定することが出来ます。
特にコックピット内の会話は、事故に至るトラブルの初期的な原因を探る上で重要です。
なお、航空管制官との交信については、航空管制機関側でも常時録音されています。
【本当に黒い箱なのか】
ブラックボックスが文字通り見た目も黒い箱ではあまり目立ちませんし、夜間の捜索が困難です。
記録装置を保護する頑丈なケースはオレンジまたは赤で塗装されており、発見しやすいように視認性を高めています。
【墜落の衝撃に耐え、山や海に落ちても発見可能】
ブラックボックスが故障、消失しては何の意味もないため、ブラックボックスの構造は頑丈で、非常に厳しい耐久試験（耐衝撃、耐火、耐水など）をクリアする必要があります。
そのうえで、事故があった際に直接的な損傷や前方・下部からの衝撃を最も受けにくい場所として、機体後方に設置されています。
また、強い衝撃が加わった際や水中に沈んだ際に位置を知らせる信号を自動的に発生する発振機を持ちます。
航空機が上空を高速で飛行したまま空中分解したり、海中に沈んでしまったり、といったようなケースでも、短期間でほぼ確実に回収が可能です。
しかし、内蔵バッテリーは30日間で切れてしまうため、過去に起きた航空事故では、フライトデータレコーダーとコックピットボイスレコーダーの片方または両方を発見できなかった例もあります。
【取り付けが義務付けられているのか】
飛行機録装置は航空法に搭載が定められており、運航者はエンジン始動後から到着後のエンジン停止までの間、記録するよう運用する義務を負います。
1966年の全日空羽田沖墜落事故が発生した当時、航空機にブラックボックスが設置されていなかったことが、航空法改正のきっかけと言われています。
【極秘扱いで中を見られるのは限られた組織だけ】
事故や重大インシデントであった場合には、事故の証拠品としてブラックボックスの押収、保全の措置が取られるため、中を見られるのは事故調査当局に限定されます。
航空会社は直接知ることはできません。
極秘情報として扱われ、またデータ構造は特殊で解析できるのは一部の国の特定機関のみです。
これが「ブラックボックス」と呼ばれる理由です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tower-man/20220607-00299532
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2022年6月7日16時0分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県豊山町豊場の下水道で六日午後から汚水が流れなくなっている問題で、現場では七日午前もマンホールから汚水があふれそうな状態が続いた。
管理する県は、応急措置としてバキュームカー八台でマンホールから汚水をくみ上げている。
豊場地区の住民約六千人には、風呂の水の再利用などで、水の使用量を通常の半分に減らすよう求めている。
汚水が止まっているのは、同町西端の大山川に近い地点。
マンホールが地下十二メートルの下水管とつながっている部分に、逆流を防ぐ緊急用ゲートがあるが、何らかの原因で閉じたのが原因。
開閉するハンドルがマンホール内の九メートル下にあるが、水につかったままで操作できず、本格的な復旧には時間がかかりそうだ。
マンホール内では、ピーク時の六日正午には地表から三十センチに水位が上がった。
七日早朝には二・二メートルまで下がったものの、同日午前九時半には再び一・三メートルまで上がった。
県は近くにある他の二つマンホールからも汚水を吸い上げており、今後はバキュームカーを増やして対応する。
この下水道は、豊山町内から出る生活排水やし尿などを新川東部浄化センター（同県北名古屋市）に運んでいる。
https://www.chunichi.co.jp/article/485035
6月7日4時27分にYAHOOニュース（メーテレ）からは、川からの逆流を防ぐためのゲートが閉まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県によりますと、６日午前、豊山町の北部市場の関係者から「下水の流れが悪い」と町に連絡がありました。
愛知県が調べたところ、地震が発生したときなどに川からの逆流を防ぐためのゲートが閉まり、下水が流れにくくなっていることがわかりました。
ゲートが閉まった原因は不明で、復旧のめどはたっていないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1668d9e2cad6e90f144136708d8561cacd98610f
※愛知県のHPには、トラブルは下水道の幹線管渠で発生したなど、下記趣旨の記事が下水ルート図付きで掲載されていた。
本日、北部市場(豊山町)北側を通過する流域下水道(豊山中央幹線)の河川横断部に逆流防止のために設置した緊急対応用のゲートの不慮の閉塞が発生しました。
汚水があふれ出すのを防ぐため、現在、バキューム車を手配し、マンホールから汚水をくみ上げ、新川東部浄化センターへ運搬処理しており、その水位を下げて当該ゲートを引き上げるよう取り組んでおります。
発生場所：新川東部流域下水道 豊山中央幹線
西春日井郡豊山町豊場地内
被害内容：6月6日（月曜日） 21時時点で被害の確認はできておりません。
この状況が続けば、汚水があふれ出す可能性があります。
新川東部流域下水道は北名古屋市、豊山町からの汚水を受ける流域下水道であり、発生場所は豊山町からの汚水を流す幹線管きょです。
発生箇所はこちらからご確認ください。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/421902.pdf
https://www.pref.aichi.jp/press-release/toyoyama-gesuiseigenn.html
豊山町で発生した下水が溜まるトラブルは、潜水士も動員して８日未明までに解消しました。
「下水の不具合のあった現場に来ています。一夜明けた８日、撤収作業が行われています」（記者）
６日午前、豊山町の北部市場の関係者から『下水の流れが悪い』と豊山町に連絡があり、調べたところ、地震などが発生した際に川からの逆流を防ぐためのゲートが閉まり、下水が詰まっていることが分かりました。
愛知県は、バキュームカーを使って地下10メートル以上溜まった下水をくみ上げ、一定程度の水位が下がった７日夜、潜水士を投入。
地下9メートルにあるゲートのハンドルを操作し、徐々に詰まりは解消。
８日午前0時すぎに、完全に通水が可能になりました。
「今は通常の状態に戻ったと考えている。ただ、きのうのきょうなので、追跡確認の作業を行っている」（愛知県 尾張建設事務所 佐藤さん）
ゲートが閉まった原因について、愛知県は…
「クラッチがどうやら倒れていたようです」（愛知県の担当者）
愛知県によると、ゲートの開閉に関わる「クラッチ」と呼ばれる装置がゲートを閉める状態になっていたといいます。
「機械的には異常は見られない状況なので、どうしてクラッチがゲートを下す状態になっていたのかわかりません」（愛知県の担当者）
https://www.nagoyatv.com/news/?id=013389
6月8日13時0分に朝日新聞からは、ハンドルのロックが外れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によると、7日午後9時ごろ、バキューム車によるくみ上げ作業で下水道の水位が下がったため、潜水士が水の中に潜り、手動でゲートを開けた。
午後10時半ごろゲートが完全に開き、午後11時50分ごろには正常な水位に戻ったという。
ゲートが閉まった理由は不明だが、ゲートを開閉するハンドルのロックが外れていたといい、県が原因を調べている。
https://www.asahi.com/articles/ASQ683GV0Q68OIPE001.html
[0回]
2022年6月5日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
川崎市の生コンクリート製造販売業者が日本産業規格（ＪＩＳ）に反する生コンを製造し、この生コンの使われた神奈川県や東京都内の住宅など約７０件が違法建築になる恐れがあるとして、各自治体が調査していることがわかった。
ＪＩＳに適合しない生コンを建物の主要部分に使うと、建築基準法に抵触するだけでなく、安全性に影響が出る可能性もある。
調査対象の一部の住宅は、引き渡しや工事の停止を余儀なくされている。
調査対象の建物があるのは、川崎市と横浜市のほか、東京都府中市、町田市、稲城市、狛江市、世田谷区の計７市区に上る。
このうち、川崎市が約５０件と最多だ。
国土交通省や各自治体によると、多くは引き渡し前や工事中の戸建て住宅だが、店舗ビルやアパートもあり、中には既に使用中の建物もあるという。
生コンを製造・出荷したのは、川崎市宮前区の有限会社「小島建材店」。
同社は建築現場で余った生コンを再利用するため、新しい生コンを混ぜて出荷するといった不正を繰り返していたとして、２月２１日にＪＩＳの認証を取り消された。
ＪＩＳでは、セメントに水や砂利などを練り混ぜる生コンの製造方法や原料の計量方法などを厳格に定めている。
原料の使用割合が不明瞭となり、品質の安全性を保てないためで、古い生コンに新しい生コンを混ぜる行為は認められていない。
一方、建築基準法は「建築物の基礎や主要な構造部などに使うコンクリートは、ＪＩＳに適合するか、国交相の認定を受ける必要がある」と定めている。
国交省の担当者は「耐震性を含む建物の安全性を確保するためだ」とした上で、「すぐに安全性に問題が出るとは言い切れないが、不適合の生コンが使われると、長期的には強度不足になる恐れがある」と指摘する。
国交省は同社の生コンが使われた建物の実態を把握するため、ＪＩＳの認証取り消し後、同社に納入先の情報を出すよう要請。
３月末、提供された建築現場のリストを自治体と共有した。
各自治体は４月以降、建物の施工業者への照会などを通じて、生コンがどこに使われたかを調べている。
調査中の段階では建物を建築主に引き渡せず、施工に携わったある住宅メーカーは「一部の住宅が引き渡しや工事の停止に追い込まれている」と明かす。
問題の生コンが建物の主要部分に使われていれば、同法違反と認定され、建築主らが自治体から解体や改修を命じられることもある。
既に建物の基礎に使われた物件も確認されており、ある自治体の担当者は「基礎が問題だとすると一部の修繕では済まず、解体せざるを得ないのではないか」と話している。
一方、主要部分の成分や強度を分析し、安全性に問題がないと判断されれば、国交相の認定を受けて適法な建物とみなされる余地もある。
国交省は「入居中か引き渡し前かなど、各物件の事情や調査結果を踏まえ、各自治体が対応を判断することになる」としている。
民間調査会社の帝国データバンクによると、小島建材店は１９７４年７月に設立され、２０２１年３月期の売上高は約５億８０００万円。
読売新聞の取材に対し、「取引先並びに関係各社に多大な迷惑をかけてしまい、心よりおわび申し上げる。現在、事実確認を含め対応中で、回答を控える」とコメントした。
◆日本産業規格（ＪＩＳ）
製品の品質改善などを目的に、産業標準化法に基づき制定される国家規格。
認証を得るには、国に登録された審査機関による審査や試験をクリアする必要がある。
鉄鋼、化学などの素材分野や電化製品など対象は多岐にわたり、５月末時点の認証取得者数は約８２００。
【業界団体、適切処理呼びかけ】
生コン業界では、２００８年７月、神奈川県藤沢市の製造業者がＪＩＳに適合しない原料を混ぜた生コンを各地に納入していたことが判明。
同社はＪＩＳ認証を取り消され、生コンが使われたマンションやホテル、戸建て住宅などが違法建築と認定された。
この問題を受け、業界団体「全国生コンクリート工業組合連合会」などが法令順守や再発防止に向けた研修を強化。
加盟社には、現場に運んだ生コンが余った場合、運搬車を洗浄するなど、適切な処理を行うよう呼びかけている。
しかし、今回ＪＩＳの認証を取り消された小島建材店は業界団体に加盟しておらず、業界の取り組みが不正の防止につながらなかった可能性もある。
同連合会の幹部は、「余った生コンの処理には誰もが苦労しているが、品質を保つために真面目にやっている業者ばかり。今回の不正は論外で許されない」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50276/
6月5日18時13分に朝日新聞からは、1月の大雪でキャンセルがでたため余った生コンを使ってしまったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市の生コンクリート製造業者が、余っていた生コンを製造の際に再利用するなどした、不適切な製品を出荷していたことがわかった。
川崎市によると、市内には、この業者の生コンを使ったとみられる建物が約25棟あるという。
建築基準法に違反する可能性もあり、安全面に問題がないか国土交通省や川崎市が調査している。
業者は小島建材店（同市宮前区）。
余った生コンに新しく作った生コンを混ぜて出荷していたなどとして今年2月、日本産業規格（JIS）の認証を取り消された。
建築基準法は、建物の基礎や主要構造部などのコンクリートはJISに適合するか、国交相の認定を受けたものでなければならないと定める。
川崎市は3月末、国交省から同社の生コンの出荷先などのリストの提供を受けた。
市によると、約25棟のうち1棟は鉄骨3階建て店舗で残りは木造住宅。
いずれも基礎部分に同社のものを使っていたとみられる。
住宅の一部は入居済みという。
市の聞き取りに対し、小島建材店は「1月上旬に大雪があって、キャンセルが出てしまった。ロスをなくすためにやむなく、（余った生コンを）使ってしまった」と説明したという。
入居者からは「どうすればいいのか」と困惑の声が上がっているという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ655VT6Q65UTIL00G.html
[0回]
2022年6月9日に静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市消防局の駿河消防署の２０代男性消防職員が訓練中に高所から転落し、骨盤骨折などの大けがを負っていたことが８日、同局への取材で分かった。
訓練中の事故で、一般市民への影響はないとして、公表しない方針という。
同局などによると、事故は５日午後４時１５分ごろ発生。
訓練棟の３階まで三連はしごを伸ばし、さらに４階に進入するためのはしごをベランダに掛ける訓練を実施中、男性職員が体勢を崩し、約８メートルの高さから転落した。
命綱を装着していたが固定されておらず、ロープごと落下した。
事故発生から約５分後に救急隊が到着した時点では意識不明だったが、病院に搬送中に意識が回復した。
骨盤骨折と外傷性くも膜下出血の重傷を負ったという。
同局消防総務課の担当者は、「事故当時の状況や安全策に不備はなかったかを調査し、再発防止につなげたい」と話した。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1077995.html
6月9日17時20分に毎日新聞からは、3階までハシゴで登り、さらに4階ベランダにハシゴをかけようとしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練中の事故で重傷です。
静岡市消防局の駿河消防署によりますと、5日、20代の男性消防職員が訓練棟の3階まではしごで登り、さらに4階のベランダにはしごをかけようとして体勢を崩し、8ｍの高さから転落しました。
原因は命綱が固定されていなかっためとみられています。
職員は転落直後、意識がもうろうとしていましたが、搬送中に意識が戻り、骨盤骨折と外傷性くも膜下出血で重傷です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df22fec9a16e2506aab15283df0bd2621acf7158
6月9日付で静岡朝日テレビからは、安全マットのない場所に転落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市消防局の消防士が、訓練中に高さ８メートルのはしごから転落し、一時、意識不明となる重傷を負っていたことが分かりました。
静岡市消防局によりますと、６月５日、駿河消防署で行われた訓練で、２０代の男性消防士が高さ８メートルのはしごから転落し、一時意識不明となりました。
消防士の意識は間もなく戻り、命に別状はないということですが、骨盤骨折と外傷性くも膜下出血の重傷を負いました。
消防士は命綱を付けていましたが、固定されておらず、安全マットのない場所に転落したということです。
https://look.satv.co.jp/_ct/17547409
[0回]
2022年6月4日21時16分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズ・ワン）」沈没事故で、事故前に検査を実施した日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）が、４年間で約１割の船舶検査員を削減していたことが４日、関係者への取材で分かった。
検査がおざなりだとの指摘もあり、国土交通省は検査体制の見直しに着手しているが、検査人員の不足が懸念される中、検査機関自らが人員を減らしていたことが明らかになった。
関係者によると、国の船舶検査を代行するＪＣＩの常勤検査員は平成３０年４月時点で１５２人だったが、検査対象の船舶数や検査手数料収入が減少したことを理由に、４年間で全体の約１割に当たる１４人の検査員を削減したという。
国交省によると、今年４月現在、約３０万隻の小型船舶を１３８人で検査している。
東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）は、「検査する人員が圧倒的に足りておらず、脆弱な検査体制の中での人員削減は問題だ」と指摘。
ＪＣＩは産経新聞の取材に「業務量との兼ね合いを見て人員の適正化を図った」としている。
ＪＣＩを巡っては、沈没事故の３日前に行った船舶検査で、船長の「つながる」との申告をうのみにし、通信手段を衛星電話から携帯電話に変更。
実際は航路の大半が圏外だったのに、つながるかどうか確認せずに通信手段として認めるなど、チェック体制の甘さが指摘されている。
【船舶検査「もうからない」】
観光船沈没事故では、運航会社の杜撰な安全管理を見逃してきた甘いチェック体制が問題視された。
背景に人員不足が指摘されていたが、検査機関自ら人員を減らしていた。
検査手数料収入などの減少に即した「人員の適正化」とされるが、専門家は検査の質と実効性の維持に疑義が生じかねないと危惧している。
「今の手数料だと、船舶検査はもうからないと聞いている」。
国土交通省のある幹部が打ち明ける。
国の船舶検査を代行する日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）は昭和４９年の設立以来、業務収入の多くを検査手数料に頼ってきた。
日本海洋レジャー安全・振興協会によると、小型船舶の操縦士免許を取得する人は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うアウトドアブームを背景に増加している。
ただ、ＪＣＩの集計では、検査対象の小型船舶は平成２３年度の３８万５１９隻から令和２年度は３１万８７３６隻と、減少傾向にある。
検査手数料は船舶安全法の施行規則で、船の長さや定員、検査の種類などによってそれぞれ規定されており、船舶の数が減れば手数料収入も減る関係にある。
運輸の安全管理に詳しい専門家は「ＪＣＩの検査手数料を引き上げることも考えるべきだ」と指摘。
手数料収入の減少が安全をチェックする検査人員の削減に直結しかねない構造を問題視する。
東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）は、「現在の手数料収入で十分な検査体制を維持できないというのであれば、国が検査費用の一部を支援することも検討すべきだ」と訴える。
東京商工リサーチが全国の旅客船事業者９５社を対象に実施した令和３年の業績動向調査では、従業員５０人未満の零細事業者が多く、全体の約７割にあたる６５社が赤字だった。
「コロナ禍で業績が落ち込んだ事業者が多く、安全対策強化のための資金を捻出できる事業者は限られてくる」（同社担当者）のが現状だ。
検査手数料収入の多寡にかかわらず、実効性のある検査を維持できる体制を構築することが求められる。
今回の事故を契機に顕在化した問題を検証し、事業者の「性善説」で成り立っていたといわれるＪＣＩによる検査の在り方を見直す時期に来ている。
https://www.sankei.com/article/20220604-4DJKKOOJVFMN7EEM4CVUX37NRM/
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2022年6月2日12時34分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県伊賀市内のセルフ式ガソリンスタンド（GS）で今年4月、トラックの荷台が炎上する火災があった。
客が自ら荷台の金属製の携行缶にガソリンを給油中に静電気が発生したのが原因と市消防本部はみている。
GSでは従業員以外が容器に給油することは禁じられており、市消防本部は当時の映像を公開し、市内のGS全47店に改めて対策の徹底を求める。
市消防本部によると、4月4日午後4時25分ごろ、「給油中に車から出火したが、消し止めた」とGSから連絡があった。
軽トラックの荷台の一部が焼けたが、けが人はいなかった。
店の監視カメラには、荷台の金属製携行缶に、客がガソリンを給油している途中、突然火の手が上がり、従業員が消火器を噴射する様子が映っていた。
従業員は、客が携行缶に給油していることに気づかなかったという。
京都アニメーションの放火事件（2019年）を受けた省令改正で、20年から義務づけられた本人確認や用途の確認もしていなかった。
荷台に電流をさえぎるゴム製シートが敷かれていたことから、市消防本部は給油中にシート周辺で帯電して静電気が生じ、出火したとみている。
消防法は、容器にガソリンを詰め替える場合は従業員が作業するよう義務づけている。
客がその作業をしたことについて、市消防本部は、従業員が十分な監視をしておらず、消防法10条3項（危険物の取り扱い基準に従う義務）に違反すると判断。
危険物取扱者への処分権限がある三重県に4月19日付で報告し、GSにも口頭で注意したとしている。
消防庁によると、セルフ式を…
（以下は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASQ616W3SQ61ONFB00S.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
（ブログ者コメント）
絶縁状態にある金属缶に溜まった静電気が、ノズルあるいは指先に向けて放電した可能性がある。
ノズルを携行缶に接触させて給油していたとしても、それは点接触になるので、ホコリなどがついていたら静電気は逃げて行かない。
静電気除去パッドにタッチしていたとしても、それは人体除電ができただけで、この手の給油には役に立たない。
一方、もしかすると、この客、過去に何回も同じように給油していて、これまでは問題なかった・・・ということかもしれない。
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2022年6月2日0時22分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市灘区の六甲学院高剣道部の練習で高次脳機能障害を負ったとして、元部員の男性（32）が1日までに運営元の上智学院（東京都千代田区）に約1億7200万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。
訴状によると、男性は六甲学院中で剣道部に所属し、高校入学前の2006年4月に高校の剣道部の練習に参加。
顧問の男性教諭と1対1の稽古（けいこ）で、教諭に下顎（したあご）付近を竹刀で突き上げられ、後頭部から床に落ちた。
一般的に、中学生の剣道では「突き」の技は禁止されており、防御方法を知らなかったとしている。
男性はその後、睡眠障害や倦怠（けんたい）感などに悩まされ、通学が困難になり留年。
15年に高次脳機能障害と診断され、現在も就労は困難という。
教諭の行為は危険で安全配慮義務に違反し、学校側は使用者として賠償責任を負うと主張している。
男性は学校での災害共済給付制度を運営する日本スポーツ振興センターに給付金の支払いを求め提訴。
20年に大阪高裁で和解が成立し、1465万円が支払われた。
六甲学院高は「係争中なのでお答えすることはできない」としている。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20220601/k00/00m/040/182000c
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2022年6月2日19時9分にYAHOOニュース（熊本放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月2日午前、熊本県益城町（ましきまち）の住宅から火が出て、屋根の一部が焼けました。
この火事、意外なモノが消火活動の妨げとなりました。
記者：
「通報から1時間が経っていますが、まだ建物から煙があがっていて、時折、炎がみえます」
2日 午前 9時半ごろ、益城町寺迫（てらさこ）の住民から「突然、屋根が燃えだした」と119番通報がありました。
この火事で住宅の屋根など約 30㎡が焼けましたが、けが人はいないということです。
ただ、火が完全に消し止められたのは通報から約 4時間後のこと。
今回、鎮火に比較的時間を要した理由とは?
熊本市消防局：
「消火活動中も太陽光パネルの発電が続いていたため、放水による感電の恐れがあった」
消火活動を妨げたのは、屋根に設置されていた太陽光パネルでした。
また住民は、消防などの聞き取りに「太陽光パネル近くから火が出た」と話しているということで、警察と消防が火事の原因を調べています。
【太陽光パネルの意外なリスク】
住宅への設置も増えた太陽光パネル。
そのリスクを、製品事故に詳しい専門家は次のように話します。
NITE（製品評価技術基盤機構）製品安全センター 山崎広報課長：
「太陽光パネル自体というよりも、そこに接続するケーブルや機器に接続不良が発生するとそこで熱を持ってしまって最終的には発火してしまう」
NITE・製品安全センターでは、部品に劣化がないかなど、設置状況の定期的な点検を呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb30916a2085cfaa30c1d3cd005769447a3e6e8d
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2022年6月1日付で新潟経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟労働基準監督署は１日、株式会社Ｈ組（新潟市中央区）と同社現場所長、ならびにＯ建設株式会社（新潟県村上市）と同社現場責任者を、労働安全衛生法違反の疑い（労働者の死亡事故）で新潟地方検察庁に書類送検した。
災害（事故）は２０２１年６月２４日、新潟市中央区船見町地先の防波堤嵩上工事現場において発生した。
Ｏ建設の労働者に嵩上コンクリートの壁面に掛けたつり足場を使用させ、型枠の締固め作業を行わせていたところ、このつり足場が海に落下。
つり足場とともに海中に落下した労働者は、溺水により死亡したという。
労働安全衛生法では、つり足場について、足場桁や作業床などに控えを設けるなどにより、動揺または転位を防止するための措置を講じた上で使用することとしている。
しかし災害発生時に、こうした措置が講じられていないつり足場が使用された疑いがある。
また、労働安全衛生法で実施を求めている、足場の組み立て後の補強材の取付け状態の点検が行われていなかった疑いもあるという。
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2022年5月31日8時0分にYAHOOニュース（Ｉmpress Ｗatch）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
航空法改正により、ドローンやラジコン飛行機など100g以上の無人航空機の登録制度が施行。
これにより、2022年6月20日以降は、無人航空機の登録が義務化され、登録されていない無人航空機は飛行できなくなる。
申請手続きは国土交通省の専用サイトで行なえる。
6月20日が迫っており、該当のドローンを所持している人は早めに登録しておきたい。
今回、その申請手続きを実際にやってみた。
【登録が必要になった背景】
近年、無人航空機の利活用が急速に進展している。
その一方で、国土交通省によれば、無人航空機の事故や必要な安全性の審査を経ずに無許可で無人航空機を飛行させる事案が頻発しているという。
さらに、空港周辺における無人航空機の飛行とみられる事案で滑走路が閉鎖されるといった事態も発生している。
これを受け、大きく以下の3つを目的として、登録制度が施行される事になった。
・事故発生時などにおける所有者把握のため
・事故の原因究明や安全確保のため
・安全上、問題のある機体の登録を拒否することで、安全性を確保する
これを受け、6月20日以降は、機体への登録記号の表示と、“リモートID”機能の搭載が義務化される。
リモートID機器とは、電波で機体の識別情報を発信する装置の事。
これにより、飛行中であっても登録されている機体か、されていない機体かを判別できる。
ただ、これまで日本国内でコンシューマー向けに発売されたドローンには、ほぼリモートID機能が搭載されていない。
しかし、事前登録期間中(2022年6月19日まで)に登録申請を完了した場合は、このリモートID機器の搭載が必須ではなくなる。
そのため、既にドローンを所持している人は、事前登録期間中に、登録した方がいいわけだ。
登録をしなかった場合には、各社から発売されるリモートID機器を購入し、ドローンに取り付ける必要がある。
リモートID機器の価格は製品によって異なるが、数万円するものになるようだ。
また、今後登場するドローンには、最初からリモートID機能が搭載されたり、最近発売されたドローンでは、ファームウェアのアップデートなどでリモートID機能を追加できるケースもあるようだ。
一例として、DJIが5月20日に発売した「DJI Mini 3 Pro」は、「今後のファームウェア更新でリモートID機能への対応を予定」とアナウンスしている。
DJIはさらに、DJI Mini 3 Proを含めた対応情報を6月1日に公開。
以下のモデルでは、今後のファームウェア更新で内蔵リモートID機能に対応予定だ。
6月20日以降、順次対応していく予定で、今後の情報はDJIのWebサイトなどで案内するという。
逆に、下記以外の機種ではリモートID機能の対応が予定されていないので、リモートIDが義務化される6月20日までの準備期間での登録、もしくは要件に適合する外付型リモートID機器をユーザー購入し、ドローンに取り付ける必要がある。
・一般向け：DJI Mini 3 Pro、DJI Mavic 3 シリーズ、DJI Air 2S、Mavic Air 2 DJI Mini 2、DJI FPV
・業務用 ：Matrice 30 シリーズ、Matrice 300 RTK
・農業用 ：AGRAS T30、AGRAS T10
なお、登録をせずに飛行した場合は、航空法に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される。
[追記]
6月1日にDJIが発表した、DJI Mini 3 Proを含めたファームアップデートによるリモートID機能への対応予定情報を追記しました。(6月1日12時)
【登録が必要なドローンは? 】
[登録の手順]
登録が必要となる対象のドローンは、「屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機」とされている。
これは、今後発売されるドローンだけではなく、既に発売され、ユーザーが所有しているドローンも対象だ。
ドローンを複数持っている場合も、一機ごとに飛行させる前までに登録を受け、登録記号の表示などの措置を講じる必要がある。
なお、登録の申請には手数料も必要。
手数料は本人確認方法の違いで異なるので、詳細は後述する。
登録の手順は以下の3ステップだ。
・申 請 ：申請はオンラインまたは書類提出。ドローン所有者、および使用者の指名・住所などの情報、機体製造者や型式などの情報を入力
・入 金 ：申請後、納付番号などが発行されたら、申請の手数料を納付。
・登録番号発行 ：手続き完了後、申請した無人航空機の登録番号が発行。登録記号を機体に記載して、飛行が可能になる
【実際に申請してみた】
では、実際に申請してみよう。
申請はオンラインからが便利で、パソコンやスマートフォンから可能だ。
詳細は後述するが、マイナンバーカードを所有している場合は、スマホから申請した方が楽だろう。
詳しい手順は「無人航空機登録ポータルサイト」で解説されている。
この記事と共に、同サイトも参照しながら進めてほしい。
まず、ドローン登録システムのページにアクセス。
アカウントを開設する。
・・・・・
今回の登録では、アカウントの開設から登録記号の発行まで、全体で30分程度で完了できた。
パソコンやスマートフォンの操作に慣れている人であれば、難易度は高くないだろう。
マイナンバーカードがあると登録の手間が省けて便利という印象を持った。
また、前述の通り手数料納付の通知や、手数料納付後に登録記号発行には数日かかるケースもある。
余裕をもって、はやめの登録をオススメしたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c12cea66704e556093d1c249af44a3e3d75caa7e
[0回]
2022年5月31日21時41分にYAHOOニュース（岐阜新聞）から下記趣旨の記事が、検診車の写真付きでネット配信されていた。
31日午前7時25分ごろ、岐阜県郡上市の東海北陸自動車道下り線で、通行中の男性から「高速道路上で人が倒れていた」と110番があった。
県警高速隊が調べたところ、ぎふ綜合検診センターの男性職員（49）=岐阜市=が運転する検診車の後部にある乗降口ドアから同僚の女性職員（50）=同=が転落したとみられる。
女性は頭などを強く打ち、死亡した。
高速隊は、自動車運転処罰法違反の過失運転致死容疑で、運転していた男性職員を逮捕した。
高速隊によると、現場は瓢ケ岳パーキングエリアの南約500メートルで、片側2車線の緩やかな右カーブ。
検診車には2人が乗っており、高山市に向かっていた。
女性は当初、助手席にいたが、何らかの事情で車両後部に移動した際に、誤って乗降口のドアから転落したとみられる。
高速隊が事故原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/369c613950f5bcca865496211d50350766f95efc
6月1日0時2分にYAHOOニュース（ぎふチャンDIGITAL）からは、シートベルト着用義務を怠った疑いで運転手が逮捕されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日朝、郡上市の東海北陸自動車道で検診車から女性が転落し死亡した事故で、警察は検診車を運転していた４９歳の男を過失運転致死の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは岐阜市の団体職員の男（４９）です。
警察によりますと、男は３１日午前７時半ごろ、郡上市美並町白山の東海北陸自動車道下り線で健康診断に使う検診車を運転中、助手席に乗っていた岐阜市の団体職員の女性（５０）のシートベルト着用義務を怠り、転落死させた疑いが持たれています。
女性は頭を強く打ち、約４時間半後に死亡しました。
警察によりますと、女性は運転していた男と高山市で行われる検診業務に向かう途中で、何らかの理由で車の左側後方にある乗降口から転落したとみられています。
男は、女性が転落したことに気が付かなかったと話しているということです。
警察の調べに対し、男は容疑を認めているということで、警察は引き続き、事故の状況などを詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92089790934da5ed2a5b8ac7a8f5d340ca39df64
6月2日8時52分にYAHOOニュース（岐阜新聞）からは、女性は半ドアだった後部ドアを閉めにいった、運転手は過失致死容疑で逮捕されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県郡上市美並町白山の東海北陸自動車道下り線で、走行中のぎふ綜合健診センター（岐阜市日置江）の検診車からセンターの女性職員が転落、死亡した事故で、当時、車両の後部左側にある乗降口の扉が完全に閉まっていない「半ドア」の状態だった可能性があることが1日、県警関係者らへの取材で分かった。
女性は扉を閉めようとして助手席を離れたとみられ、県警は車内での状況など、詳しい原因を調べている。
検診車は特殊車両と呼ばれる、トラックを改造した車両。
東京都の特殊車両メーカーなどによると、乗降口の扉は車外からは鍵、車内からは扉に付いたつまみを操作し開閉する仕組みで、「構造上は半ドアのまま走行できてしまう」という。
また、運転席がある運転台と、レントゲン台などが置かれた車体の間に仕切りはあるが、走行中も車内を行き来できる構造だった。
県警は、こういった車両の特徴も把握しており、当時の状況を詳しく調べている。
事故では、岐阜市須賀の女性職員（50）が道路に転落し、頭などを強く打って死亡。
県警高速隊は、女性が助手席を離れた後も走行を続けるなどの注意義務違反があったとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、運転していた同市の男性職員（49）を逮捕している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9de823832f8d608d97cd688db87adeddf010024
（２０２２年６月８日 修正１ ；追記）
2022年6月7日20時3分に産経新聞からは、後部扉が開いたことを示す警告灯が点いたため確認しにいったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
後部扉が開いたことを示す警告灯が付いたため、助手席にいた女性が車内の後ろに移動し、扉の状態を確認した際に誤って転落したとみられることが７日、岐阜県警への取材で分かった。
県警によると、運転パネルの警告灯を確認した吉川さんは、助手席から、検診スペースがある車の後ろへ通じるドアを開けて移動したという。
県警は後部扉がどれくらい開いていたかや、どのようなやりとりがあったかなど、状況を調べている。
https://www.sankei.com/article/20220607-PEKOF3OZUJMWZCUNJRCXFSBXGY/
（２０２２年７月２２日 修正２ ；追記）
2022年6月2日8時52分に岐阜新聞からは、女性が助手席を離れた後も走行を続けたとして運転手が逮捕されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検診車は特殊車両と呼ばれる、トラックを改造した車両。
東京都の特殊車両メーカーなどによると、乗降口の扉は車外からは鍵、車内からは扉に付いたつまみを操作し開閉する仕組みで、「構造上は半ドアのまま走行できてしまう」という。
また、運転席がある運転台と、レントゲン台などが置かれた車体の間に仕切りはあるが、走行中も車内を行き来できる構造だった。
県警高速隊は、女性が助手席を離れた後も走行を続けるなどの注意義務違反があったとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、運転していた同市の男性職員（４９）を逮捕している。
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/84154
7月21日5時6分に中日新聞からは、運転手が書類送検された、ドアは走行中に開くと勢いよく全開になる構造だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警高速隊は二十日、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、車を運転していた職員の男性（４９）を書類送検した。
高速隊によると、容疑を認めている。
走行中に後部ドアが開いていることを示す警告灯が点灯し、助手席にいた女性が後部に確認に向かった際、車を止めるなどして安全を確保する注意義務を果たさなかったと判断した。
警告灯は半ドアでも点灯するという。
ドアは走行中に開くと、風を受けて勢いよく全開する構造のため、女性は扉を閉めようとした際に風にあおられて転落したとみられる。
男性は事故当日に逮捕された後、処分保留で釈放されていた。
https://www.chunichi.co.jp/article/511981
7月20日19時24分にＮＨＫ岐阜からは、走行中に女性が移動するのを止めなかったのも書類送検した理由だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は２０日、走行中に女性が後部に移動するのを止めなかったなどとして、運転していた岐阜市の４９歳の団体職員を過失運転致死の疑いで書類送検しました。
警察によりますと、職員は容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20220720/3080009326.html
（ブログ者コメント）
女性が主体的にドアを閉めに行ったというトーンの報道だが、運転していた人が女性に対し「ちょっと見てきてくれ」と言った可能性も考えられる。
もし、そうだったなら、容疑は過失運転致死だけではなくなる可能性があるが、その点に関する報道は見当たらなかった。
警察がドラレコの音声を確認し、そういったことはなかったと判断したのだろうか？
（２０２２年１２月１３日 修正３ ；追記）
2022年12月12日18時5分にＮＨＫ岐阜からは、後部ドアは右側に蝶番がある観音開きタイプだったため半ドアを閉め直そうと内側から開けた際に風圧で一気に開き、はずみで転落した模様、警察は車両メーカーに構造改善を申し入れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし５月３１日、郡上市の東海北陸自動車道で、レントゲン検査を行う検診用の大型車両の左後部にある乗降口のドアから、当時５０歳の診療放射線技師の女性が転落して死亡しました。
技師は、乗降口のドアが半ドアになっていることを知らせる警告灯が点灯したため、助手席から車両後部に移動しドアを開けた後、転落したとみられ、警察が詳しい状況を捜査していました。
ドアは、進行方向の前側が外に開き、走行中に開けると前方からの風を受ける構造になっていて、技師が半ドアを閉め直そうとドアを開けた際に風圧で一気に開き、はずみで転落したとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。
捜査関係者によりますと、技師は高速道路上に倒れていたのが見つかった当時、ドア内側の外れた取っ手を握っていたということです。
警察は、ドアの構造が一因となった可能性もあるとみて、１２日、この検診車を製作した愛知県弥富市の車両メーカーを訪問し、一般的な乗用車のように進行方向の後ろ側から外に開く構造にすることや、半ドアでも電磁的にロックする仕組みを導入することなどの再発防止策をとるよう申し入れました。
岐阜県警察本部・高速道路交通警察隊の平田警部は、「原因究明し、事故が再発しないよう検討を重ねたところ、同乗者の注意喚起とともに、ヒューマンエラーも阻止しなければならないということで、申し入れました」と話しています。
この事故をめぐっては、走行中の車の中を技師が移動するのを止めなかったなどとして、運転していた団体職員が過失運転致死の疑いで書類送検されています。
警察の申し入れを受けた愛知県弥富市の車両メーカーは「事故の再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20221212/3080010287.html
12月12日18時50分にYAHOOニュース（中京テレビ）からは、風圧で開いたドアに引っ張られる形で転落したらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
これまでの調べで、検診車の後部左側にある乗降口の扉が完全に閉まっていない「半ドア」状態だったことから、女性は扉の状態を直そうとして助手席を離れたとみられるということです。
ドアは走行方向に向かって開く構造で、警察は風圧でドアが開いて職員が引っ張られる形で転落したとみています。
警察は、車両の改造を行った製造メーカーに十分な検討をするよう、文書で申し入れました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6eea073e44cd961c64859940738c373c8e838b14
[0回]
2022年5月30日5時0分に日本経済新聞から下記趣旨の記事が、写真や解説図付きでネット配信されていた。
防波堤が一夜で消失した「事件」の水面下では、鋼管杭がらせん状に裂ける奇妙な現象が起こっていた――。
日経クロステックが独自に入手した資料などで、水面下の状況が明らかになった。
「事件」の舞台は、宮城県気仙沼市にある気仙沼漁港だ。
2021年11月2日午前6時50分ごろ、防波堤が海上から消えていることに地元の漁業関係者が気づき、漁港を管理する県に通報した。
前日の午後5時ごろまで異変のない状態を地元の住民が確認している。
防波堤が一夜で倒壊し、海中に沈んでいた。
倒壊したのは、岸から81メートル（m）にわたって延びる小々汐（こごしお）防波堤のうち、1978年に完成した先端の50.3mの区間だ。
この区間は、水中に立つ鋼管杭の前面に工場であらかじめ製造したプレキャストコンクリート（PCa）版を取り付けたカーテン式防波堤になっている。
PCa版の下を海水が通り抜けて港内の水質を保全できるので、養殖漁場などで採用例が多い。
鋼管杭は直径70センチメートル（cm）で、厚さ9ミリメートル（mm）の鋼板をらせん状に巻いて溶接した構造だ。
港外側と港内側の2列にそれぞれ15本並んでいる。
鋼管杭の頂部には、幅4m、高さ1.8～3mの上部工コンクリートが載る。
当初の高さは1.3～2.15mだったが、11年の東日本大震災による沈下を受け、17年にかさ上げした。
岸から30.7mの区間は、コンクリートブロックを積み重ねた重力式防波堤だ。
この区間に変状はなかった。
県が事故後に水中を調査し、カーテン式防波堤全体が港外側に倒れているのを確認した。
らせん状の溶接部で鋼管が裂け、折れ曲がっていた。
調査の結果、「溶接部の選択腐食」と呼ばれる現象が生じていたことが判明した。
選択腐食によって溶接部が他の箇所よりも急速に減厚。鋼管の表面にらせん状の溝ができ、そこが切り取り線のように弱くなって破断した。
【異種金属接触腐食の一種】
溶接部の選択腐食は、異種金属接触腐食の一種といえる。
元の金属は母材と同じであっても、溶接によって性質が変わるからだ。
異種金属間と同様に、母材と溶接部との間に電位差が生じ、接触部分で電子の移動が起こって腐食が進む。
例えば、海水中の鋼構造物の場合、電子の移動によって生じた鉄イオンが溶出する。
破断箇所を見ると、溶接部に接する母材部分が切れているのが分かる。
海中で採取した鋼管杭のサンプルを計測したところ、溶接部に接していない箇所の母材の厚さは6.35mm。
当初の9mmから43年を経て2.65mm薄くなっていた。
腐食速度は0.062mm/年と算出される。
水面から離れた海水中の腐食速度は一般に0.1mm/年程度といわれるので、特に腐食が速かったわけではない。
一方で、溶接部に接する破断箇所では母材の厚さが3.79mmと、5.21mm薄くなっていた。
選択腐食によって、周囲の約2倍の速度で減厚が進んだことが分かる。
金属工学の専門家によると、溶接部の選択腐食は母材側で起こるとは限らないという。
母材の種類や溶接時の状況など様々な条件によって変わるので、一概にどちらで腐食が進むとはいえない。
海洋に設置した鋼管杭や鋼矢板などの構造物で、水中の溶接部が破断する事故は極めてまれだ。
「平均干潮面の直下付近で『集中腐食』が進む現象は広く知られており、最近は対策が進んでいる。
しかし、溶接部が腐食して破断した例は聞いたことがない」。
海洋鋼構造物の腐食に詳しいある専門家は、こう驚く。
倒壊原因を調査している県も、同様の事例は把握していない。
国土交通省港湾局がまとめた「港湾の施設の点検診断ガイドライン」では、鋼材の劣化予測のために肉厚を測定する際は、集中腐食が生じやすい箇所を選ぶよう規定している。
しかし、選択腐食についての言及はない。
【他のカーテン式防波堤11カ所でも潜水調査】
県は18年に実施した小々汐防波堤の点検の際、潜水調査で鋼管杭の状態を確認したが、健全度に問題はないと判定していた。
その時点で既に進んでいたはずの選択腐食には気づかなかった。
県は、「水中は視界が悪く、鋼管杭の表面にはカキ殻などが付着しているので、腐食の状態を正確に把握するのは難しい」（県漁港復興推進室）と説明。
当時の点検に問題があったとは考えていないという。
水面から離れた深い水中では腐食が進みにくいため、点検の盲点になっていた可能性がある。
ただ、海面付近と異なり、深い箇所が腐食して損傷すれば、構造物全体の倒壊につながる。
なぜ、小々汐防波堤で選択腐食が進んだのかは不明だ。
破断した鋼管杭の溶接部と母材との間の電位差を測るなど、県が原因究明に向けて、これ以上の詳細な調査を実施する予定はない。
一方で、他の防波堤の調査は進める。
小々汐防波堤がある宮城県気仙沼地方振興事務所管内には、他に同様のカーテン式防波堤が11カ所ある。
県は今後、これらの防波堤で潜水調査を行い、鋼管杭の状態を調べる。
超音波厚さ計を使用し、溶接部の肉厚を非破壊で測る考えだ。
倒壊した防波堤があった箇所には、船の航行時の波などを低減するため、応急対策としてシルトフェンス（汚濁防止膜）を設置した。
水中に沈んでいる防波堤は、養殖作業に支障が出ない22年6～10月の撤去を予定している。
23年度にカーテン式防波堤を再構築する計画だ。
（日経クロステック2022年5月23日付の記事を再構成）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC232BR0T20C22A5000000/?n_cid=NMAIL007_20220530_H&unlock=1
（ブログ者コメント）
カーテン式防波堤とはいかなるものか？
調べたところ、下記報文が比較的分かりやすかった。
以下は、その一部抜粋。
『カ ー テ ン 防 波 堤 と そ の 特 性 に つ い て』
（運輸省港湾技術研究所の研究者の論文？）
カーテン防波堤 とは,図-1のように水面付近にだけ直立壁を設けた特殊な型の防波堤を,このように命名したものである。
・・・
このように底のあいた防波堤で本当に波も防ぎうるかどうかが,まず第一の疑問点であろう。
・・・
カーテン防波堤では直立壁は水面付近にしかないのであるから,一見したところ波は壁の下をくぐり抜けてしまうように思われる。
しかし,波の性質を考えてみると表面でこそ水粒子の動きは激しいが,水面から下にもぐるにつれて水粒子の動きはしだいに小くなる。
特に波長の半分以上深いところでは,水の動きはほとんど0となる。
したがって水粒子の大きく動く水面付近に壁を作ってその動きをとめてやれば,壁の背後へ抜ける波を相当小さくおさえられることになる。
ただし,水深にくらべて波長の大きい長波の場合には水粒子の動きは水面から水底まで一様であるから,この場合はあまり効果がないであろう。
・・・
https://www.jstage.jst.go.jp/article/proce1955/11/0/11_0_222/_pdf
[0回]
2022年5月29日12時1分にYAHOOニュース（モーサイ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【「トンネルは低いほうが入り口」が結論】
トンネルはどちらが入り口でどちらが出口なのでしょうか？
トンネルが対面交通になっている場合、ある方面に向かうバイクやクルマにとっては「入り口」でも、反対方面に向かう対向車にとっては「出口」となるわけですから、当然、どちらの口も「出口」であり、「入り口」でもあります。
しかし、道路設計上、また管理上は、トンネルを掘り始めた方が「入り口」で、掘り終わりの終着点が「出口」とされます。
「そんなの、掘り終わってしまえば分からないじゃないか」と感じるかもしれませんが、実は、それほど長くない一般的なトンネルについては、見分ける方法があります。
トンネルの内部にはわざと勾配（高低差）が付けられています。
それほど長くない一般的なトンネルの場合、この勾配は入り口（掘り始め）の方が低く、出口（終着点）の方が高くなっているのです。
【トンネル内に高低差があるのは排水のため】
トンネルの中に勾配が付けられているのは、主に工事中の排水のためです。
トンネルを掘っていると、山に染み込んだ雨水や地下水脈、海底トンネルの場合には海水が染み出してくることがあります。
これを「出水」といい、出てきた水は速やかに外に出さなければ、工事に支障が出てしまいます。
そこで、堀り始めの方を低くして、水が自然と抗口（掘り始めた口）の方に流れ出るようにしているというわけです。
トンネル工事と「出水」とは切っても切り離せない関係で、1988年の開通から2016年まで28年間もの間「世界一長いトンネル」の名を冠していた青函トンネル（青森県東津軽郡今別町～北海道上磯郡知内町）の工事中にも、複数回の異常出水事故が起きています。
特に大きかった1976年5月の事故では、作業坑から最大毎分85トンもの水が出て、トンネル内が約130mに渡り水没。
作業員に死者も出ました。
また、出水のために工事が中断されたトンネルも少なくありません。
例えば、熊本県阿蘇郡高森町では、旧国鉄が主導して県境を越える鉄道を計画し、1973年から掘削を行っていましたが、工事途中の1975年に地下水源を切断し、大量の出水に見舞われて鉄道建設は中止。
その跡地はトンネル工事や水資源について学べる資料館を併設した「高森湧水トンネル公園」として整備されています。
公園に現存する掘りかけのトンネルの長さは2055mで、湧水量は現在も毎分32トンにもなるといいます。
【1kmのトンネルで、20m登ることも】
地上にある（海底トンネルではない）トンネルの場合、一般的な勾配の目安は0.5～2％の範囲で設定されています。
この勾配が1km続くと、0.5％では約5m、2％では約20mも登ることになります。
【長いトンネルは山型、海底トンネルはW字型になる】
一方で、どちらが「入り口」でどちらが「出口」なのか、外見から判断することが困難なトンネルもあります。
それが、長距離トンネルと海底トンネルです。
長いトンネルの場合には、両側から同時に掘り進めることもあります。
この場合、両端の抗口から中央に向けて緩やかに登り勾配をつけて掘っていき、結合部が一番高くなるようにするため、坑内は山形になることが多いです。
また、青函トンネルを始めとする海底トンネルの場合には、抗口から排水できないため、地上から海底のトンネル入口までは下り、その後、緩やかに登って真ん中を過ぎるとまた下り、その後地上の出口まで登る……という、断面で見るとW字型の構造か、両端の抗口から中央に向けて下り勾配をつけていき、中央が一番低くなるという、V字の構造になっています。
【画像】坂を作っても抗口から排水できない「海底トンネル」はどんな構造になっている？
これはW字、V字の凹んだ部分に水を集めて、効率的にポンプで地上に排水するためです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8576e96dd34b7b9de675338d084f4f760625b368
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2022年5月29日11時59分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、動画ならびに主要場面の映像カット付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これから本格的な水のレジャーシーズンに入っていきます。
その時に気を付けたい水難事故は、具体的にどのようにして起こっているのか。
実際に死亡事故が起きた地点へ向かい、河川のプロに原因などを解説してもらいました。
【浅瀬から急に深くなる千鳥橋…川に入るときは膝下まで！】
案内をしてくれたのは、「川に学ぶ体験活動協議会」の北川さんです。
岐阜県を中心に、川の見守りや救助活動をしています。
その北川さんに、長良川で毎年多くの死亡事故が発生している現場を案内してもらいました。
北川さん:
「あれが千鳥橋ですね。ジェットボートの人とかバーベキューの人とか、橋の下の辺りまで休日にはたくさんやっていますね」
やってきたのは岐阜市の千鳥橋。
休日にはバーベキューなどを楽しむ家族連れで賑わいます。
一見、穏やかな川に見えますが、ここでは2003年から7年間で7人が亡くなっているということです。
北川さん:
「ここは5mくらいしか浅瀬がなくて、そこからドンッと深くなっています。バーベキューとかで川の水辺の近くで遊んでいて、暑いからちょっと入ろう、もうちょっと入ろうと…。深さに対する認識はたぶんないんですよね」
バーベキューをした人が暑くなって川に入ったり、酒を飲んで泳ぐ人など、多くの人が油断して川に入り、気付いたら足がつかない場所にいて溺れることが多いといいます。
水難学会が宮城県の白石川で行った実験映像では、川の中央へ歩いていくと、ひざ下程度だった水深が、腰や胸の高さを超えて一気に深くなっていきました。
川底は上からは見てわからない急斜面になっているところが多くあります。
水難学会会長の斎藤秀俊さんによると、「深い」と思ったときには、振り返っても砂の斜面に足をとられて、深い方へ落ち込んで溺れてしまうのだそうです。
そのため、川の近くには「およがないで」と注意を呼びかけるのぼりが設置されています。
北川さん：
「膝から下なら流れは股の間を通ります。股の間を通る流れよりも深くなった途端に体で流れを受けることになるので、流れがある所では、膝より（水位を）下にしておかないと流れをもろに受けてしまう」
川に入る場合の目安は、大人も子供も「ひざ下」まで。
そうすれば、流される危険性は低くなるそうです。
【「アンダーカット」や「反転流」など、多彩な危険場所がある旧美濃橋！】
さらに、千鳥橋周辺より危険とされる場所もあるということで、取材に向かいました。
北川さん：
「旧美濃橋ですね。ここは複雑な流れとか深みとか、渦で吸い込まれるとか、多彩な危険場所があるところです」
千鳥橋から上流に30キロほど行った、長良川・旧美濃橋。
この周辺も、バーベキューを楽しむ多くの家族連れが集まる場所になっていますが、ここには複数の危険なポイントがあるといいます。
北川さん：
「対岸の方は水温が低いんですね。それで足をつったりする。焦るんですよ、やっぱり」
実は、この川には、上流から引いている用水路が繋がっています。
この用水路から冷たい水が川に流れることで、水温がぐっと低くなります。
そして泳ぐ最中、急に水温が低い場所へ移ることで、足がつって溺れた人もいるそうです。
さらに、こちらの岩も危険なスポットです。
北川さん：
「岩がぶつかっている辺りで複雑な流れがあるのと、あの岩自体がアンダーカットで（岩の）下がえぐれていて、（アンダーカットなどにより）複雑な流れができてちょっと吸い込まれる感があるので、それで焦ってしまう」
一見、普通の岩に見えますが、この下は水の流れで岩がごっそり削れています。
3年前には高校生が岩の上から飛び込み、その窪みに吸い込まれて亡くなった事故がありました。
また、私たちの想像とは異なる複雑な川の流れも危険だといいます。
北川さん：
「あそこの入り江へ、水の流れが入っていくんですね」
流れてくる水が岸にぶつかり、「反転流」という逆流する流れが生み出されます。
この流れに逆らって泳ごうとすると、なかなか前に進むことができません。
3年前には、この川で「反転流」の中で泳ぎ続けた男性が体力を消耗し、溺れて死亡する事故もありました。
北川さん：
「川は安全な場所はないと思ったほうがいいです。川・水といったらライフジャケットと思ってもらうと、一番いいと思います」
安全そうに見えても、川は見えないところに多くの危険が潜んでいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/193b6b390f17dfc0ca687298da13d20c1c846911
（ブログ者コメント）
以下は、水難学会が白石川で行った実験映像の数コマ。
男性が小走り状態で水に入っていき、１コマ目から２コマ目までは７秒経ってもクルブシからヒザ程度まで深くなっただけだが、それ以降はグングン深くなり、４秒でヒザから腰に、２秒で腰から肩に、そこからはすぐに足が立たなくなっていた。
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2022年5月28日9時0分にYAHOOニュース（ねとらぼ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
草刈り中に刃物で長靴がざっくり――。
あわや大ケガの写真がTwitterで注目を集めています。
これは気をつけないと……！
投稿したのは田舎生活をYouTubeで発信する田舎の者mo-chan（@moss0782ga）さん。
写真には鋭利な刃物で切られたような長靴と、大きく破れた靴下が写っています。
写真に添えられた「あっぶねぇぇ！ 無傷！ 無傷です！」という言葉の通り、靴下から見える足にケガはありません。
原因は、草刈機を使った畦（あぜ）の草刈り中に、回転する刃が何かに触れて跳ね返り、草刈機のコントロールを失う「キックバック」という現象のようです（参考：日本農業機械工業会）。
農業を始めて16年になる田舎の者さんですが、慣れていたはずの草刈り作業中に事故は起こりました。
幸い、どこにもケガはなかったようですが、衝撃を受けている様子が投稿から伝わってきます。
Twitterでは無事を喜ぶ声が多く寄せられると同時に、自身や周囲の人が草刈機の事故に遭った人たちから「左足小指開放骨折と腱断裂しました」「（父が）左足の中指薬指飛ばしました」など生々しい体験談もみられました。
「安全長靴、買おうかな」「急遽鉄心入りの長靴を買いに行きました」という人も。
田舎の者さんも事故の後、安全長靴などを購入。
「今後は気を付けて安全に草刈りします！」と宣言していました。
消費者庁によると、草刈機の事故が多発するのは5月、7月、8月で、「刈刃への接触・巻き込まれによる事故」が半数を超えるとのこと。
夏に向けての草刈りシーズン、事故には注意したいですね。
画像提供：田舎の者mo-chan（@moss0782ga）さん
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc01a62f3cc942abadffc73b60d6c078444dddcd
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。