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2021年10月25日20時18分にYAHOOニュース（HUFFPOST）から下記趣旨の記事が、コンプ祭りポスターの写真付きでネット配信されていた。
老朽化が問題となっているマンホールの蓋の写真を、市民の力を借りて収集する企画がSNS上で話題になっている。
企画を運営するのはNPO「Whole Earth Foundation」（WEF、シンガポール）と、マンホール蓋などを製造する日本鋳鉄管。
東京23区のマンホール蓋が対象で、専用のスマートフォンアプリで写真を撮影して投稿する。
総額100万円以上の賞金が用意されており、いわば市民参加型のゲームイベントだ。
イベントは「第3回 #マンホール聖戦 東京23区コンプ祭り」で、10月31日まで開催されている。
23区全域でマンホール蓋は約47万カ所あるが、危険な場所を除く約41万カ所が対象という。
渋谷区は既にコンプリート（完了）している。
Twitter上では、「誰でもインフラデータ収集の一端を担えるゲーム」、「社会貢献にもなる素敵な企画」と評価する声が上がっている。
背景には、日本のインフラの老朽化がある。
日本グラウンドマンホール工業会（東京）によると、全国の約1500万カ所のマンホール蓋のうち、30年以上経過したものが約300万カ所あると推計されている。
放置しておけばスリップ事故などにつながる恐れがあるが、数が多くて行政の管理が行き届かないといった課題がある。
こうした事態を踏まえ、WEFは、お散歩マンホールアクションゲームアプリ「鉄とコンクリートの守り人」を開発。
8月に渋谷区全域を対象に実証実験したところ、3日で区内の約1万カ所の全てのマンホール蓋の写真を収集することができたという。
こうした取り組みは「シビックテック」と呼ばれる。
シビック（市民）とテック（テクノロジー）を組み合わせた造語で、市民がテクノロジーを活用して社会課題の解決を目指すのが特徴だ。
WEFは、「マンホールの異常を事前に察知できれば、更新の優先順位が分かり、 重大事故を未然に防ぐことができる」と意義を説明。
日本鋳鉄管は、「マンホールの適切なタイミングでの交換につながり、より安心・安全な社会に向けての一歩になればいい思う」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a91071e3fb3da431012ec21763289645210cc0c3
（ブログ者コメント）
本ブログの記事は原則、発生日・報道日順に並べているが、今回の情報は今月末までのイベント紹介。
参加したい人がいるかもと思い、前倒しで掲載した。
[0回]
2021年10月19日18時46分に読売新聞から下記趣旨の記事が、パンの大きさがわかる写真付きでネット配信されていた。
国民生活センターは１９日、沖縄県の生後１０か月の男児が２０２０年３月、乳幼児用に市販されているパンを喉に詰まらせて死亡する事故が起きていたと発表した。
２１年６月にも、静岡県の生後１１か月の男児が同じパンを喉に詰まらせていたが、命に別条はなかった。
同センターによると、事故があった商品は、Ｋ製菓（大阪府）が製造する「かぼちゃとにんじんのやさいパン」。
パンの大きさは縦３センチ、横３・５センチ、厚さ２センチだった。
沖縄県の男児は、このパンをおやつとして食べていたが、母親が一瞬、目を離した隙に、一つを丸ごと口に入れてのみ込もうとして窒息した。
ふやけたパンが喉の奥まで詰まっていたという。
同社は、事故を受けて、パッケージに記載していた対象年齢の「１０ヶ月頃から」を「１才頃から」とし、「あくまで目安」と注意を添えた。
また、パンの大きさも、丸ごとのみ込めないように改善するという。
同センターは、「窒息事故は当該商品以外でも起こりうる。１歳前後の子どもに食べ物を与える際は、小さく切って水などを飲ませ、のみ込むまで目を離さないでほしい」と注意を呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211019-OYT1T50174/
10月20日15時37分に毎日新聞からは、母親は口に手を入れたものの、わずかしか取り出せなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国民生活センターによると、パンは1個が2～3センチ大。
沖縄の男児は、母親が目を離した隙（すき）に丸ごとのみ込もうとした。
母親は口に手を入れたが、わずかしかパンを出すことはできず、苦しみだし、救急搬送された。
静岡の男児はベビーカーに乗った状態でパンを食べ、呼吸ができなくなった。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20211020/k00/00m/040/139000c
10月19日17時34分に朝日新聞からは、過去のこんにゃくゼリー事故時も安全基準について議論されたが、個人差があるなどの理由で基準化は見送られ、その代わりに安全指標が定められたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
乳幼児向けの「かぼちゃとにんじんのやさいパン」をのどに詰まらせて1歳未満の男児2人が窒息し、1人が死亡した事故で、国民生活センターは19日、パンの大きさや水分量が窒息のリスクを高めたとする調査結果を公表した。
子どもに与えるときは小さくちぎり、飲み込むまで目を離さないよう呼びかけた。
パンは、Ｋ製菓（大阪府河内長野市）が製造。
センターによると、サイズは一口大（縦約3センチ、横約3・5センチ、厚さ約2センチ）。
実験で、人工唾液（だえき）の中で、5分間、頻繁に容器に当たるようにかき混ぜたところ、形状が保たれたままだった。
水分量は食パンの半分ほどで、類似品に比べて、人工唾液の吸収スピードが15～20倍速かったという。
1件目の事故では、昨年3月に沖縄県で生後10カ月の男児が丸ごと口に入れ窒息し、死亡した。
いつもは、男児が自分でかじって食べることができていたという。
今年6月には静岡県で11カ月の男児が詰まらせたが、命に別条はなかった。
同社は、対象月齢を10カ月ごろとしていたが、死亡事故を受け、今年2月から「1歳頃からご利用いただけますが、月齢はあくまで目安」などとパッケージに記載している。
同社社長は、「お子さんが1個丸ごと食べることは想定していなかった。申し訳ない」と話しており、来年1月以降、パンを軟らかくし、口の中に丸ごと入らないよう大きくするという。
また、センターは会見で、事故防止のために業界に働きかけることを消費者庁に求めた。
ただ、食品の形状などに関する乳幼児向けの国の基準はなく、センターの担当者は、「のどに詰まる要因には、食べる人の発達具合も関係しているので、食品だけに安全を担保する基準を設けることは難しい」と述べた。
子どもの事故に詳しいNPO法人「Safe Kids Japan」の山中龍宏理事長（小児科医）は、基準がない理由に、データの蓄積不足を挙げる。
「どんな硬さ・大きさ・粘着性・崩れやすさなら事故が起きやすいのかのデータを、事故が起きる度に取って社会で蓄積していく仕組みが必要。知見が積み上がれば、基準も作りやすくなる」と指摘する。
【過去に「こんにゃく入りゼリー」でも同様の議論】
食品の窒息事故を巡っては、基準作りの困難さが繰り返されてきた。
1995～2010年に20件以上の死亡事故が起きた「こんにゃく入りゼリー」では、法規制の議論が起きたものの、「何を食べても窒息事故は起きる」などの意見も出て、「安全指標」にとどまった経緯がある。
一口サイズでカップから吸い込んで食べるこんにゃく入りゼリーは、95～96年に死亡事故が続出。
国民生活センターは96年、素材を軟らかくしたり形を小さくしたりする要望を業界団体に出していた。
ただ、当時は消費者庁発足前で、所管する省庁がなかったこともあり、法規制の議論にまではつながらなかった。
しかし、2007年に当時7歳の男児がのどに詰まらせて亡くなると、議論が再燃。
09年に同庁が発足し、10年6月に食品安全委員会が、ゼリーの危険性について「餅に次いであめと同程度」と答申。
同庁は「重症となる確率は餅やあめより高い」とし、法整備の可能性にも踏み込んだ。
しかし、一連の議論では、「何を食べても窒息は起こりうる。危ないから流動食だけ食べていなさい、という議論になってしまう」などの指摘が出るなど、意見が割れ、法規制は見送られた。
最終的に、
▽弾力性を下げる
▽ゼリーを直径5センチ以上に大きくするか、子どもの気道に合わせて1センチ以下にする
といった「安全指標」が定められた。
https://digital.asahi.com/articles/ASPBM5JV2PBMUTFL002.html
[0回]
2021年10月21時6時7分にYAHOOニュース（上毛新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬大は20日、同大医学部附属病院（群馬県前橋市昭和町）に入院中の乳児10人が、血液中の酸素が行き渡りにくくなる「メトヘモグロビン血症」を発症したと発表した。
粉ミルクを溶く際に使う水道水（井戸水）から基準値を上回る窒素を含んだ物質が検出されており、これが原因とみている。
乳児は、いずれも快方に向かっているという。
同大は病院での水道水の使用を中止し、詳しい調査を継続。
安全が確認されるまでの間、各診療科の外来を休止する。
同大によると、新生児集中治療室（NICU）などに入院している乳児が発症した。
19日午後5時ごろ、看護師が乳児の顔が青白くなっているのに気付き、計10人の発症を確認した。
病院では、敷地内の井戸から水をくみ上げ、浄化して使用。
複数の蛇口の水を検査したところ、水道法が定める基準値を上回る亜硝酸態窒素と硝酸態窒素が検出された。
亜硝酸態窒素の最大値は1リットル当たり490ミリグラムで、基準値（1リットル当たり0.04ミリグラム）の約1万2000倍だった。
8月末の定期検査では各種数値に異常はなかったとしている。
水道水の使用中止に伴い、病院はペットボトルや市水道局に要請した給水車の水で代用している。
20日から歯科口腔（こうくう）・顎顔面外科の外来、救急搬送の受け入れを取りやめた。
同大病院担当理事の斎藤院長は、「地域や患者の皆さんにご迷惑をかけるが、安全が担保されない状況では通常の診療を続けられない」と説明した。
病院の出入り口には、水道水の使用中止を伝える張り紙が掲示された。
周辺では、「手洗いはアルコール消毒液などで代用してほしい」と説明する職員の姿もあった。
給水車は2台配備され、屋外からホースを延ばして入院患者の給食用に水を供給。
看護職員らはポリタンクやバケツに入れた水を台車で運び、建物の内外を往復していた。
ペットボトルの飲料水を購入した病院職員は、水道が使えず不便だとして、「早く原因を突き止めて対策を取ってほしい」と語った。
病院と同じ敷地の医学部でも水が使えず、女子学生は「今のところ困っていないが、トイレに行く時にどうしよう」と話した。
事態を受け、市水道局は同日、同病院にも水道水を供給する敷島浄水場の水質を検査したところ、異常はなかったと発表した。
周辺の住宅などに影響はないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4bb440a457b75004ebe279b5dec7557feea6845
10月20日18時05分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、入院中の幼児17人のうち10人が発症したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
異変が起きたのは、群馬大学付属病院に入院している赤ちゃんたち。
19日の夕方、17人中10人に「顔が青白くなる症状」が出たといいます。
群馬大学付属病院の会見：
「患者さんのうち10人にメトヘモグロビンという、酸素を運ぶのだが、組織に行って酸素を放しづらくなるという現象が起こる検査結果が出た」
病院側によれば、10人の酸素濃度は戻っているといいますが、気になるのは「原因」。
10人には、ある「共通点」があるといいます。
群馬大学付属病院の会見：
「お子さんたちに共通するのは、病院の水で溶いたミルクを飲んでいる」
病院は19日夜、病院内の水を調査。
すると、「硝酸態窒素」と「亜硝酸態窒素」という物質の数値が異常に高かったといいます。
これは何を意味するのか。
環境省によれば、硝酸態窒素と亜硝酸態窒素は、家畜の排せつ物や生活排水、肥料などから土壌に入ります。
土壌に「保持」されにくく、地下水などに溶け込みます。
硝酸態窒素は人体への影響はありません。
ただ、乳児の体内に入ると「亜」硝酸態窒素となり、酸素を運ぶヘモグロビンを運ぶことができない「メト」ヘモグロビンに変化させます。
ここで腑に落ちない点が。
硝酸性窒素などが溶け込むのは、先ほども言った通り「地下水」。
病院で地下水って使うのでしょうか。
群馬大学付属病院の会見：
「（Q.元々、市の水道を使っている？
いえ…井戸水」
「（Q.市から供給されてるわけではなく？
井戸水をくみ上げて、浄水して、フィルターかけて出す装置が」
病院では、災害などにも対応できるよう、井戸水を使っています。
毎月検査をしていて、先月は異常がなかったといいます。
水道もありますが、ごくわずかなため、給水車などで急場をしのいでいます。
原因は調査中だといいます。
群馬大学付属病院の会見：
「（Q.一般的な原因は？
肥料とか建築塗料とか、色んなことが言われているが、今の段階では分かりません。色んなものに入っているらしい」
気になるのは周辺の住民への影響ですが、井戸水は使っていないといいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f5b14b9fe41bc7a548305f7ebb9a6147ddd6bc5
10月25日12時40分に産経新聞からは、井戸水にも貯水槽にも問題はなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同病院は２５日、井戸水に異常はなく、午後から外来を再開すると発表した。
２１日から全診療科で外来を見合わせていた。
病院によると、前橋市保健所の調査では、北病棟の貯水槽から供給した水のみ異常がみられた。
貯水槽に問題はなく、病院は配管などを調べて原因の特定を急ぐ。
問題のある病棟では、引き続き、市が給水車を派遣する。
https://www.sankei.com/article/20211025-YSKTY4FPLVK53A3BLBN6UCQ2Q4/
（２０２１年１２月２４日 修正１ ；追記）
2021年12月16日20時53分に読売新聞からは、冷却水系統に上水を自動給水する配管の逆流防止装置が腐食していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
群馬大（前橋市）は１６日、今年１０月、付属病院に入院中の乳児１０人が酸素欠乏症（メトヘモグロビン血症）を起こした問題について、配管のバルブが腐食し、防食剤が入った冷暖房用の水が、誤って上水管に流入したことが原因とする調査結果を発表した。
冷暖房用の配管は、水が減った際に給水するため、バルブで上水管と接続されていた。
バルブには逆流防止装置があったが、腐食で開いた状態になっていた。
乳児の体調不良が判明した前日から流入が起きたとみられ、事故後に冷暖房用配管と上水管は切り離した。
防食剤には、酸素欠乏症を起こす亜硝酸態窒素が含まれ、乳児が飲んだミルクに使われた水からは環境基準（１リットルあたり０・０４ミリ・グラム）の１万２２５０倍検出されていた。
乳児は全員が回復している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211216-OYT1T50276/
12月16日14時3分にＮＨＫ群馬からは、チャッキバルブが劣化していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原因は、上水道とつながっていた空調用の配管から、金属の腐食を防止するための薬剤が混入していたということです。
２つの配管の間には逆流を防ぐために「チャッキバルブ」と呼ばれる弁が取り付けられていましたが、劣化していたということです。
これを受けて、病院では、飲み水用と空調用の水の配管を切り離すなどの対応を取ったほか、今後も定期的な水質検査を行い、安全確認を行うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20211216/1060010920.html
12月22日13時58分に読売新聞からは、前日と当日の午前に生ぬるい水が出ているとの報告があったが、衛生上の問題はないと判断されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防食剤は、さび防止のために冷暖房用の水に投入されていた。
酸素欠乏症を引き起こす亜硝酸態窒素などが含まれ、乳児が飲んだミルクに使われた水からは、亜硝酸態窒素が環境基準（１リットルあたり０・０４ミリ・グラム）の１万２２５０倍検出されていた。
病院によると、冷暖房用の配管は、空調水が減った際に上水管から水を補給できるようになっていた。
バルブには、冷暖房用配管から上水管に水を流さないための装置が付いていたが、経年劣化により、開いた状態になっていた。
病院によると、冷暖房用の配管は、空調水が減った際に上水管から水を補給できるようになっていた。
バルブには、冷暖房用配管から上水管に水を流さないための装置が付いていたが、経年劣化により、開いた状態になっていた。
病院によると、異常が確認されたのは１０月１８日。
配管から生ぬるい水が出たとの報告があり、この頃にバルブが開き始めたとみられる。
読売新聞が入手した病院内の連絡メールによると、翌１９日午前にも蛇口からぬるま湯が出ていると報告されたが、「衛生上の問題はないので通常通り使用できる」としていた。
だが、夕方に「安全性が確認できるまで飲用を禁止とする」とのメールが流された。
ぬるま湯の原因がわからず、病院内が混乱していた様子がうかがえる。
乳児２人の顔が青白くなっているのを看護師が確認したのは、１９日午後５時頃だった。
病院は、対策として冷暖房用配管と上水管を切り離した。
防食剤が流れた上水管は、水質を確認したうえで今月１６日に給水を再開した。
酸素欠乏症を発症した乳児は全員が回復している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211217-OYT1T50098/
[0回]
2021年10月20日19時30分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市は２０日、１９日に同市立小学校で給食終了後、３年生男子児童（８）が食物アレルギー反応を起こし、市内の病院に救急搬送されたと発表した。
児童は喉の痛みや息苦しさなどの症状が見られたが、意識はあり、命に別条はない。
児童はくるみアレルギーだった。
担任教諭の３０代男性は配膳の際、本来、「タラの唐揚げ」に「キノコあんかけ」をかけるところ、誤って「くるみのみそ」をかけるように指示した。
市教育委員会によると、献立表のイラストで、あんかけ部分が茶色に描かれていたことから、男性教諭はみそと勘違いしたとみられる。
児童は自身が携帯していたアドレナリン自己注射薬を男性教諭に打ってもらい、病院に搬送されたが、２０日に退院した。
午後からは通常通り授業を受けている。
同校は同日から、給食を配膳する際、別の職員と二重チェックする対応を取っている。
２１日に小中校長会を開き、他の小中学校にも同様の対応をするように周知する。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20211020/20211020-115685.html
10月20日21時9分にYAHOOニュース（東海テレビ）からは、給食献立のイラストが紛らわしかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日の給食には「くるみの味噌」がかかった小松菜の和え物があり、男子児童には、くるみを除いたものが配膳されていました。
しかし、担任の教師が指示を誤り、くるみの味噌がかかった「タラのからあげ」がクラス全員に配膳され、男子児童も口にしてしまったということです。
岐阜市教委は、給食の献立のイラストが紛らわしかったのが間違いの原因とし、今後は教師2人で確認し、配膳のミスを防ぎたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90d64c6c3f2a2ef8c157ef527cd35b225a5c7550
（ブログ者コメント）
献立の文字を見ることなく、イラストだけで判断したということだろうか？
それとも、「くるみみそあえ」という言葉がタラの唐揚げのイラストの上にかかっていたため間違った、ということだろうか？
[0回]
2021年10月18日17時25分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の空港事務所などに配備されている「可搬形電源設備」と呼ばれる輸送可能な発電機器の保管状況について会計検査院が調べたところ、92台は耐震性が検討されておらず、うち39台は大規模地震で損傷する恐れがあることが判明した。
検査院は18日、国土交通省に改善を求めた。
可搬形電源設備は、各空港の非常用発電設備が自然災害や定期点検で使えなくなった場合に備え、新千歳や東京、大阪、福岡など、主な8空港事務所などに計98台配備されている。
空港で必要になった場合に、空港事務所から陸上輸送して用いる。
検査院の調査で、98台のうち6台は耐震性が計算され、ボルトなどで固定されて、地震によって水平移動や転倒はしない状態だった。
他の92台は、耐震性が検討されないまま、格納庫内の床面などに置かれていた。
この92台について検査院が独自に試算したところ、新千歳、仙台、東京、大阪の4空港事務所にある39台が、地震の際に浮き上がりや転倒で損傷する恐れがあった。
検査院は、耐震性を検討し、適切な対応を取るよう求めた。
国交省は「何らかの検討をする」としている。
10月18日18時16分に読売新聞からは、移動しやすさを重視して固定していないケースもあるなど、下記趣旨の記事が未固定電源設備の写真付きでネット配信されていた。
地震や津波などによる空港の停電対策として、国は各地の空港事務所などに、可搬型の予備電源設備９８台（２７億５０００万円相当）を配備した。
災害時に近くの空港にトラックで輸送して、管制塔や着陸装置などの電源として使用することを想定している。
検査院が、２０２０年度末までに配備された設備の保管状況を調べたところ、全国７空港事務所の９２台は床や角材の上に置かれ、ボルトなどでの固定はされていなかった。
このうち、東京、大阪、新千歳、仙台各事務所の３９台（８億６０００万円相当）は、大地震の際に床や壁に衝突して損傷する恐れがあると試算された。
国交省は保管方法を具体的に定めていなかった。
同省の担当者は、「移動しやすさを重視し、固定していないケースもある。防災力強化に向け、必要な対策を講じていく」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211018-OYT1T50168/
[0回]
2021年7月10日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正４として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11792/
（２０２１年１０月２５日 修正４ ；追記）
2021年10月18日11時36分にＮＨＫ静岡からは、平成23年（2011年）5月の業者との打ち合わせ後、市は安全対策の命令書を作成したが発出は見送ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は１８日午前、４０００ページ余りにわたるこれまでの対応の記録文書をホームページに公表しました。
このうち、平成２３年５月に行われた盛り土を造成した会社側との打ち合わせ文書では、熱海市が「盛り土ののり面が崩れてきており、危険である。何とかしてほしい」と、危機感を示していたことが記されています。
一方、ＮＨＫの取材では、この打ち合わせのあと、市が県と相談した上で、安全対策を強制的に行わせるため県の条例に基づく命令文書を作成したものの、発出を見送っていたことがわかっています。
関係者によりますと、命令文書の作成後、業者側は仮設の排水路の工事などに取りかかったため、推移を見守る判断をしたとみられています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20211018/3030013644.html
10月19日6時55分に読売新聞からは、市と県は2011年3月の協議時に命令を出すことで一致したが、業者が対応する姿勢を見せたため命令を見送った、2月に所有者が変わり土砂の大量搬入もなくなったことなどから監視に重点を置くようになっていたなど、下記趣旨の記事が、主だった対応の時系列表付きでネット配信されていた。
市と県は同日、盛り土の造成過程に関する行政文書などを公表し、それぞれ記者会見した。
文書は、県分だけで４２９３ページに上る。
・・・
土石流は大半が盛り土で、被害を甚大化したとされ、２６人が死亡、１人が行方不明となっている。
・・・
公表された文書によると、市は１０年１０月、盛り土が崩壊すれば「住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性がある」として、土砂搬入の中止を要請。
１１年３月には県と協議し、県土採取等規制条例に基づく命令を出すことで一致した。
この時期から盛り土周辺では複数回の土砂崩落があり、県も危険性を認識していた。
しかし、斉藤市長によると、
〈１〉業者は不十分ながら防災工事を行った
〈２〉土地を譲渡された現所有者も追加防災工事を行うと
説明した
ことなどから、命令は見送られた。
周辺の土地は１１年２月に現在の所有者に売却され、その後は土砂の大量搬入がなくなった。
県と市の協議も減少し、県は不法投棄の監視などに重点を置くようになっていったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211019-OYT1T50011/
10月18日19時37分にＮＨＫ静岡からは、あとは出すだけ程度に準備されていた命令書には「災害のおそれがある」と書かれていた、命令を出さなかったのは草木が生えて崩れにくくなっているように見えたこと、業者と連絡が取り難くなっていたことが理由など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【三浦記者】
私が関係者への取材の中で目にした時は、「ここまで用意していたのに、なぜ」という思いがしました。
というのも、その文書は、日付が「平成２３年」とだけ書かれて、月日が空欄だった以外は、行政処分の文書としては一通りのことが書かれ、命令を出す寸前まで検討が進んでいたことが一目で分かるものだったんです。
具体的には、「県条例に基づく措置命令について」という表題で、盛り土を造成した会社側に、安全対策の計画書を作り、それを速やかに実施すること、そして土砂の搬入を中止することを命じるものでした。
その理由も、「土砂の崩壊・流出により災害のおそれがある」と、はっきり書いてありました。
・・・
盛り土崩落に危機感が出始めたのは１２年前、平成２１年（２００９年）の１０月。
盛り土の土砂が、逢初川から伊豆山港に流れ込んだことが問題になったときです。
県の文書には、「現地の土砂は長靴がはまると抜けなくなるような軟弱な状態」とあり、「開発者への指導が必要」と記されています。
翌年の１０月には、会社側に対し、熱海市長の名前で、「土砂災害が発生すると住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性があるので、即刻土砂の搬入中止を要請します」と、強い危機感をもって要求する文書が出されました。
しかし、これはあくまで「要請」で、強制力のある「命令」ではありませんでした。
そして次の年、平成２３年（２０１１年）の県と市の協議では、県の条例に基づく指導の効果について、熱海市が「指導を行っても是正される様子はない」と述べる一方、県は「条例は非常に弱い効力しか持たない」と説明し、安全対策を税金を使って行う「行政代執行を行う覚悟も必要ではないか」と議論しています。
【キャスター】。
これほど問題意識を持っていたなら、なおさら、命令を出すべきだったのではないでしょうか。
【三浦記者】。
関係者への取材の中では、
▼会社側に安全対策に取りかかる様子が見られたこと
▼次第に草木が生えて崩れにくくなっているように見えた
こと
▼会社側と連絡が取りづらくなっていたこと
など、さまざまな理由が指摘されています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20211018/3030013657.html
10月19日付で毎日新聞東京版からは、命令書を出していても業者が従ったかどうかは不明という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
命令を出していれば土石流災害を防げたのか。
難波喬司県副知事は、「何度も指導をしたが従っていない。相手が従い、その通り行動したかは別問題だ」と述べるにとどめた。
https://mainichi.jp/articles/20211019/ddm/041/040/053000c
10月19日7時56分に読売新聞からは、条例の適用範囲が施工業者に限られていることも命令書を出さなかった理由の一つだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は１１年６月、県と協議し、条例に基づいて安全対策を求める命令を出すことを決めた。
ただ、防災工事が一部で進んだことなどから、命令は見送られた。
当時、盛り土を含む土地は売却されており、市は、条例の適用対象が施工業者に限られ、土地を譲渡された現所有者に及ばないことも、見送りの理由として挙げた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211018-OYT1T50238/
10月18日12時8分に産経新聞からは、事故の３日前に県の担当者が現場を訪れた時には異状は見られなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発生する３日前の６月３０日に県の担当者が定期的な調査のため現場を訪れ、「状況に変化なく、斜面の崩落もなし」と確認していたことが１８日、分かった。
https://www.sankei.com/article/20211018-D47QLSKM3NIAHBDWNPNMHKEZQQ/
10月18日18時33分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、渦中の業者に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、日本テレビは盛り土をした土地の前の所有者の男性を直撃しました。
「Ｑ：伊豆山の盛り土、違法性の認識はあったんですか？伊豆山の盛り土についてお答えください」
（車が走り去る）
一方、前所有者が代表をつとめていた不動産管理会社の元社員は、次のように指摘しました。
盛り土をした不動産管理会社の元社員；
「責任があるのは行政だと思いますよ。（盛り土の問題を）知ってて放置して（行政の）指導が行き届かなかったために今回のああいう事故になった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b12215316d2507911b3fd3857985b75db7fdd5b5
（ブログ者コメント）
〇第１報では、現在の所有者も問題のある人物だという不確定情報を紹介した。
そのことと併せ考えると、土地を売却したのは命令逃れが目的だった？・・・そんな感じもした。
〇日テレのインタビューに応じた元社員の言葉。
まさかと思い、映像で音声を確認したが、記事どおりの言葉でしゃべっていた。
闇は深そうだ。
（２０２２年５月１４日 修正５ ；追記）
2022年5月13日18時19分にＮＨＫ静岡からは、行政側の対応を検証してきた第三者委員会の報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
盛り土の造成をめぐり、県と熱海市の当時の対応が適切だったかどうか検証してきた県の第三者委員会は、１３日、最終報告書をとりまとめ、公表しました。
この中では、盛り土が崩壊した場合に最悪の事態を想定していなかった失敗や、盛り土を造成した不動産会社が熱海市に提出した届け出に不備があったにもかかわらず適切な対応がとられなかった初動についての失敗、市が２０１１年に崩落防止の対策を求める「措置命令」の発出を見送ったことなどについて、断固たる措置をとらなかった行政姿勢の失敗があったと指摘しています。
その上で、熱海市と県の連携不足などを指摘し、盛り土に対する行政対応を「組織的な対応の失敗」があったと総括しています。
さらに報告書では、こうした検証結果を踏まえた教訓として、二度と同じような災害が起きないよう、県と市が連携を強化することなどを提言しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220513/3030015907.html
5月14日付で毎日新聞からは、報告書のポイント５点を簡潔に記した、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県熱海市の大規模土石流を巡る県の第三者委員会が公表した最終報告書のポイントは次の通り。
・起点の現・前所有者への県・市の対応は失敗
・不備のある届け出を受理するなど、初動で断固たる措置を取らなかった
・盛り土が崩落した場合の「最悪の事態」を想定しなかった
・是正措置命令を見送った市に県は理由を確認するなど、積極的に関与すべきだった
・意思決定の記録が断片的にしか残されていなかった
https://mainichi.jp/articles/20220514/ddm/041/040/081000c
[0回]
2021年10月18日7時3分にYAHOOニュース（ブルームバーグ）から、『感覚鈍った航空会社パイロット、「ひやり」多発－コロナ禍で久々に操縦』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ある航空会社のパイロットは、離陸に必要な２基目のエンジンを起動し忘れた。
その場で飛行中止の判断をしたため大事に至らなかったが、あわや惨事になっていた恐れがあった。
新型コロナウイルスに感染し、休暇を取って体調を回復させた後で現場に復帰したところだった。
別のパイロットは、パンデミック（感染の世界的大流行）による７カ月のレイオフ期間を経て久しぶりに操縦。
ある早朝、着陸態勢に入った後でタイヤ部分（着陸装置）を出していないことに気付き、滑走路のわずか240メートル手前で着陸を取りやめた。
大事故を引き起こしかねなかったこれらのミスはいずれも、この数カ月内に米国で起きたものだ。
ただ、ミスは他にも数多く、パンデミックが始まって以降に操縦感覚を鈍らせたパイロットによる報告が相次いでいる。
こうした報告は内密に行われ、世間の目に触れにくいデータベースに保管されている。
米連邦航空局（ＦＡＡ）が資金を拠出するこの航空安全報告システムは数十年前から稼働しているが、世界の空に航空機が戻りつつある現在、警告サインを発している状態だ。
コンサルティング会社オリバー・ワイマンによると、航空会社は世界全体で10万人ほどのパイロットを長期の休職扱いにしたり、最低限の時間だけ勤務に就かせるなどしてきた。
１年半余り操縦をしていないパイロットも多い。
ワクチン接種率が高まり、航空機の利用が再開される中、パイロットの技能低下や以前に比べて操縦に自信を持てなくなっていること、あるいは一瞬の失念が悲劇的な事故につながるとの懸念が強まっている。
パイロットの国際組織、国際定期航空操縦士協会連合会（ＩＦＡＬＰＡ）で技術・安全基準担当のエグゼクティブ・バイスプレジデントを務めるウーベ・ハルター氏は、「極めて深刻な状況だ」と話す。
自らもドイツのルフトハンザ航空でエアバスＡ３８０機を操縦する同氏は、「航空業界は今何としても、ひどい事故を起こすことを避けなければならない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c321c2565d03f738245631e58cd1283fcb98b71d
[0回]
2021年10月18日20時34分にYAHOOニュース（山形放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形県舟形町で１８日午前、食用カモを飼育する農場で作業中の８０歳の男性が約８００キロの飼料米が入った袋の下敷きになる事故があった。
男性は、搬送先の病院で死亡した。
亡くなったのは、舟形町富田の農業・庄司さん（８０）。
警察の調べによると、１８日午前１０時ごろ、舟形町富田の食用カモの生産・販売を行う「Ｙ農場」で、庄司さんの５０代の息子がフォークリフトを使い７７５キロの飼料米が入った袋を軽トラックの荷台に積む作業中に、吊り上げた袋のひもが切れて落下。
軽トラックの荷台にいた庄司さんが下敷きになった。
近くで作業をしていた４０代の男性が消防に通報し、庄司さんは搬送されたが、午後０時１８分に死亡が確認された。
警察が事故の詳しい原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de8f36b0fbd3073ce1700a3da03d1e4c8c3c958e
[0回]
021年10月18日12時46分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日朝、東京・台場の交差点で、8トンのショベルカーがトラックの荷台から歩道上に落下する事故があり、けが人はいなかった。
交差点のカーブした部分の歩道上に、ショベルカーが横向きに倒れている。
18日午前6時半ごろ、港区台場のレインボー入り口交差点で、「トラックの荷台から重機が落下してしまった」とトラックの運転手から110番通報があった。
落下したのは、重さおよそ8トンの工事用のショベルカーで、警視庁によると、トラックが右折する際、バランスを崩し、荷台から落下したとみられるという。
この事故によるけが人はいなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad79af25e65b0f11d1ad436b20ea6837703b389
（ブログ者コメント）
映像によれば、十字路交差点ではなく、緩やかにカーブしている交差点の模様。
[0回]
2021年10月16日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・亀戸労働基準監督署は、プレス機械に安全装置を取り付けるなどの必要な措置を講じていなかったとして、Ｋ製作所と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。
平成31年２月、金属板の絞り加工作業を行っていた同社労働者が左手を挟まれ、親指以外の４指を切断する労働災害が発生していた。
金属板の絞り加工のように材料の形状が複雑で、動力プレスに安全囲いを設けることが難しい場合については、安全装置を設けるなどの措置を講じることが労働安全衛生規則で義務付けられている。
同製作所では、足踏み操作式のプレスを両手押しボタン操作式に切り替えていたが、同労基署は、この対応を「不十分だった」としている。
「足踏み操作式ポジティブクラッチプレスを両手押しボタン操作式のものに切り替えるためのガイドライン」（平成６年７月15日基発459号の２)に沿って、構造規格に適合し、型式検定に合格した手引き式安全装置等を設置して使用する必要があったという。
https://www.rodo.co.jp/column/114279/
（ブログ者コメント）
〇Ｋ製作所は江東区にある自転車部品製造会社。
〇上記ガイドラインの該当記述は下記。
（中災防 安全衛生情報センター）
２ 切換えのための起動装置の変更の方法等
(２) 起動装置の変更に当たっての留意事項
ロ 一般に両手押しボタン操作式ポジティブクラッチプレスは、安全距離の確保が困難であり、労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）第131条第２項の規定に基づく措置を講じているとはいえないことから、別途、構造規格に適合し、型式検定に合格した手引き式安全措置等を設置して、使用しなければならないこと。
ただし、構造規格に適合し、型式検定に合格した両手起動式安全措置を、安衛則第131条第２項の規定に適合するように設置し、使用することができる場合はこの限りでないこと。
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-35/hor1-35-8-1-0.htm
〇「両手押しボタン操作式」とは、両手でボタンを押している間だけプレス機が作動するようにするシステムのこと。
具体的には下記。
（しのはらプレスサービス㈱ ＨＰ）
従来のプレス作業では、作業者は2つの起動ボタンを両手でそれぞれ押す必要があります（写真）。
両手押しボタン操作により、スライドは下降を開始しますが、スライド下降中は起動ボタンを押し続けなければなりません。
これは、スライドが下降中は、作業者の両手を押しボタンに拘束させることで、はさまれ事故を防止するためです。
http://www.shinohara-press.co.jp/service/shut.pdf
〇「両手押しボタン操作式」で事故が起きるパターンについては、以下に一例？が紹介されていた。
（小森安全機研究所 ＨＰ）
・・・・・
プレス安全作業の盲点
1.両手操作式安全装置の盲点
・・・
両手操作式の安全装置は通常､図２のような構成になっていて、押ボタンの間隔は300 mm 以上である。
なぜ300 mm なのか。
これは片手の親指と小指で押せない距離である。
それ以上に国際安全規格では厳しく、肘と手が使えない距離550mm以上となっている。
・・・
両手操作式安全装置のー工程一停止、再起動防止は、次に記述した作業を行うことで、その安全を確認できる。
・第１に、片手では絶対動かない。
・第２に、下死点手前までは、押ボタンを離したら必ず
止まる。（安全一工程）
・第３に、両手を押したままでも必ず上死点で止まる。
（一工程一停止）
・第４に、第３の状態で片手を離し、再度押しても
動かないこと。（再起動防止）
これらの一連の動作の中で、第２の下死点手前の位置が問題となる。
上昇無効回路が安全一工程とともに組み込まれており、通常、図３のように角度指示計で170°付近で手を離しても、そのまま上死点で止まるようになっている。
ただ、ここで注意しなければならないことがある。
手を離す位置である。
上昇工程への切替位置は金型の上型と下型の隙間を８ｍｍ以下とすべきである。
この位置が８ｍｍ以上の位置、角度指示計の150°とか120°だったりすると、金型の上型、下型の間が、ストローク長さにもよるが、大きな空問ができ、押ボタンを離し、製品の位置直しなどを行おうとして手を入れ、被災してしまうことが十分考えられる。
したがって、これらのことも日常点検に組み入れて、毎日確認する必要がある。
・・・・・
https://www.komorisafety.co.jp/cn17/cn5/pg258.html
[0回]
2021年10月14日17時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害による停電時にも給油できるよう、国が整備を進めた自家発電機設置型ガソリンスタンドについて、会計検査院が調べたところ、5県の14カ所が台風での停電時に営業していなかったことがわかった。
検査院は14日、資源エネルギー庁に対し、災害時に営業する重要性を各地のスタンドに周知するよう改善を求めた。
2016年の熊本地震では、停電で多くのガソリンスタンドが営業を停止し、一部店舗に行列ができた。
こうした事態を受け、国は、自家発電機を使って給油できる「住民拠点サービスステーション（SS）」の整備を推進。
発電機の購入を全額補助し、約302億円をかけて20年度までに、全国約2万9千カ所のうち約1万4千カ所を住民拠点SSにした。
同庁はガイドラインで、営業困難な事情がない限り災害時に営業することを求めるとともに、営業場所を住民が把握できるよう、約4600万円をかけて災害情報システムを整備した。
検査院は17～19年に地震や台風で長時間停電した9道府県の345カ所を調査。
この結果、台風で停電が起きた千葉、和歌山、長崎、鹿児島、沖縄の5県の14カ所が、設備の損傷や従業員のけがといった事情がないのに、停電中に営業をしていなかった。
この14カ所の発電機設置で国が補助したのは、計約3200万円。
検査院は、「整備した効果がほとんど発現していなかった」と指摘した。
一方、18年の北海道胆振東部地震で停電した243カ所は営業していた。
検査院は、災害情報システムの利用状況も調べたところ、17～19年に発生した大規模停電を伴う台風計5回のうち4回で、営業状況が公開されていなかった。
システムに登録する店舗のデータ更新も遅れており、廃止など、反映されない古いデータのまま半年以上たっていた店舗が65カ所あった。
検査院は、「今後も、大規模停電を伴う自然災害が発生する可能性があり、営業状況の効果的な公表は重要だ」と指摘。
資源エネルギー庁は「指摘内容を確認した上で、適切に対処したい」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASPBG5D49PBDUTIL02K.html
10月14日17時0分に毎日新聞からは、8府県の102SSで半日以上の停電が起きていた、停電中に営業しなかったのは台風前から臨時休業を決めていたためなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検査院が17～19年度に補助を受けた店舗を調べたところ、8府県の102店で台風によって半日以上の停電が起き、このうち千葉、和歌山、長崎、鹿児島、沖縄の5県の14店は設備の損傷などがなく、営業可能だったにもかかわらず、1日以内に営業を再開していなかった。
台風接近前から臨時休業を決めたり、同じ組合が運営する近くの住民拠点SSが営業していたりしたことなどが理由という。
また、閉店や事業継承の際、46店が、本来は必要な承認を得ず、無断で財産処分していた。
このほか、同庁はインターネット上で公表している住民拠点SSの一覧表を適切に更新していなかった。
検査院は、これらについても改善を要求した。
https://mainichi.jp/articles/20211014/k00/00m/040/100000c
[0回]
2021年10月18日11時1分にYAHOOニュース（朝鮮日報）から下記趣旨の記事が、事故状況のイラスト付きでネット配信されていた。
14日午後、慶尚南道金海市の総合病院で磁気共鳴画像（MRI）検査を受けていた患者Aさん（60）が、突然、検査機器に吸い込まれた金属製の酸素ボンベに挟まれて死亡する事故が起きた。
警察は、MRI機器の作動で発生した強い磁力によって、横に置かれていた酸素ボンベが急に引き込まれたとみている。
医療関係者は、「今回の事故は、MRI室に金属製品を置いてはならないという基本的な安全ルールを守らなかったことで起きた、初歩的で異例の事故だ」と指摘した。
MRIは人体の内部の臓器、骨などの映像を撮影する医療機器で、強い磁場を発生させ、人体の断層映像を撮影する際に使われる。
X線を使用するCT（コンピューター断層撮影）に比べ、精密に状態を確認できる。
韓国国内に普及しているMRI機器は、2017年の1496台から、昨年には1775台に増えた。
本紙の取材を総合すると、14日午後8時半ごろ、同病院の集中治療室に入院していた内科患者Aさんが、けいれんを起こした。
病院側は、けいれんの原因を特定するため、AさんをMRI室に移送した。
集中治療室で酸素吸入器を使用していたAさんは、MRI室でも酸素供給が必要な状態だった。
病院関係者は、「MRI室の酸素吸入装置に問題が発生し、担当者が酸素ボンベを搬入させたと聞いている」と話した。
酸素ボンベは高さ128センチ、周囲76センチで、立てると大人の胸ほどの高さがあった。
警察は、AさんがMRI機器の中に入り、撮影のために強い磁場が発生し、2メートルほど離れたところに置かれていた金属製酸素ボンベがMRI機器の中に吸い込まれたとみている。
Aさんは頭部や胸を強く圧迫されたという。
病院側は119番通報し、Aさんは救急治療室で心肺蘇生術を受けたが、外傷性脳損傷などで死亡した。
病院関係者は、「患者の状態が重篤で、午後遅くにMRI撮影を行った。当時、酸素ボンベがある状況で、なぜMRI機器を作動させたのか確認している」と説明した。
病院は、患者のプライバシー保護のため、MRI室には監視カメラを設置していなかった。
警察関係者は、「死亡したAさんの胸に酸素ボンベで押された痕跡がみられる」とし、18日に国立科学捜査研究院での司法解剖を通じ、正確な死因を特定し、病院側の過失についても判断する方針だと説明した。
MRI機器が発生させる磁気は、大型の鉄製ベッドも瞬く間に引き寄せるほどの強さがあるという。
蔚山科学技術大学校（UNIST）バイオメディカル工学科のチョ・ヒョンジュン教授は、「最近、国内外のMRI機器は1.5～3テスラの強い磁場を発生させる。地球の磁場の3万－6万倍のに達する強さだ」と説明した。
食品医薬品安全処のMRI取扱時注意事項にも、MRI機器にくっついたり吸い込まれたりしたベッド、椅子による海外での事故例が記載されている。
大韓映像医学会のパク・ポムジン広報理事（高麗大教授）は、「韓国国内では、医療陣がガウンのポケットに挿していたはさみなどがMRI機器にくっついた程度の事例はあったが、酸素ボンベが飛んでいき患者を死亡させたケースは初めて見る」と話した。
保健福祉部は、MRIの管理・運用のため、「特殊医療設備の設置および運営に関する規則」を取りまとめ、専門知識を持つ医療陣が機器を安全に管理するよう定めている。
しかし、金属製酸素ボンベなど、磁力に引き寄せられる製品をMRI室に置いてはならないという具体的な条項はない。
医療関係者は、「MRI室に金属製の設備や機器を置いてはならないというのは、医療関係者であれば誰でも知っている常識だ。患者には検査前に装身具や時計など金属製品を外してもらい、ペースメーカーなどを体内に埋め込んでいないかも事前に確認している」と話した。
今回の事故は、それだけ理解が難しい例外的ケースと言える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c02f0f141e3ac0f6bd8e5d4f220079b00d1357a8
10月19日8時14分にYAHOOニュース（Woｗ！Korea）からは、酸素ボンベとワゴンが吸い込まれたなど下記趣旨の記事が、事故機とみられるMRIの写真付きでネット配信されていた。
去る14日午後8時25分ごろ、金海市の総合病院にあるMRI室で頭部の撮影をしていた患者Aさん（60）が突然、吸い込まれた酸素ボンベに頭と胸を挟まれ死亡した。
これを見た医療関係者は、すぐに心肺蘇生法をおこなったが、外傷性脳損傷などにより死亡が確認された。
1週間前から同病院の内科で入院治療を受けていたAさんは、この日午後、「頭が痛い」と頭痛を訴え、当直医師が正確な診断を下すためMRI撮影を決定した。
現場にいた医療スタッフは、警察の調査で「MRI機器が作動し、近くにあった高さ1.3m、周囲76cmの酸素ボンベとワゴンが機器内に吸い込まれ、ぶつかる大きな音がした」と話しているという。
酸素ボンベの重さは10kgを超えていたことが分かった。
当時、MRI室にはCCTV（防犯カメラ）がなく、警察は現場映像を確保できずに捜査は難航している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a9c747dcb66c3d9acef8de314ecce6fd3152154
（ブログ者コメント）
そんなにも強力な磁場が発生するとは知らなかったブログ者。
調べてみたところ、同じような事故は結構起きている模様だった。
※以下はメーカーのＨＰに記載されている注意事項。
緊急対応時にボンベを持ち込む事例が数多く報告されていると書かれている。
『強力な磁場に対する注意のお願い ~医療(MR)検査に従事される先生方へ~』
（キャノンメディカルシステムズ社 HP）
MRI装置は磁石を用いて被ばく無しに人体の情報を得る装置です。
近年、MRI装置の普及に伴い、その強力な磁石に磁性体が引きつけられる事故が増えています。
MRI装置をご使用になられる皆様には、以下の点について必ずご注意ください。
( ※磁石に引き付けられるものを磁性体といい、磁石に引き付けられないものを非磁性体という）
ポイント１
磁石架台が設置され磁場が発生している部屋には、磁性体を持ち込むことのないように、検査を行う前に必ず磁性体を身につけていないか確認をお願いします。
身近な磁性体では、例えばシャープペンシル、ボールペン、ベルト、鍵、装身具(ネックレス、イヤリングなど)、ヘアピンなどがあります。
医療器具もMR室で使用できる専用の非磁性器具を必ずご使用ください。
引きつけられた磁性体は磁石架台に跳び込み、重大な事故を引き起こしたり、人を傷つけたりすることさえありますので、十分にご注意ください。
特に、患者さんへの緊急対応のため反射的に酸素ボンベを撮影室に持ち込んでしまう事例が多く報告されています。
ポイント２
磁場が発生している部屋には、磁場管理区域が設けられており、磁場に関する警告のサインが入口に掲示してあります。
この管理区域内では磁場に対して上記の注意をしてください。
なお、磁石架台の近くは磁場が強いので、部屋の入り口付近では引きつけられなくても、近くに寄ると突然強い力で引きつけられることがあります。
https://jp.medical.canon/products/magnetic-resonance/jiba
※以下はインドで起きた事例。
破損したボンベから漏れた液体酸素を吸い込んで死亡した可能性ありということだ。
『見舞いで病院訪れた男性、MRIの磁力に引き寄せられ死亡 インド』
（2018年1月29日 22:58 ＡＦＰ）
インド経済の中心都市ムンバイで、親族の見舞いで病院を訪れた男性が、磁気共鳴画像装置（MRI）の強力な磁力に引き寄せられて死亡する事故が起きた。
警察が29日、発表した。
事故は27日夜、ムンバイにあるナイル（Nair）病院で発生。
市警察が出した声明によると、男性は酸素ボンベを抱えて室内に入った際、磁力により装置へ引き寄せられたという。
警察報道官はAFPに対し、「インド刑法第304条にのっとり、医師1人と職員1人を過失致死容疑で逮捕した」と明かした。
警察は初期情報に基づき、男性が運んでいた酸素ボンベが装置にぶつかって破損し、男性がボンベから漏れた液体酸素を吸い込んで死亡したとの見方を示している。
犠牲者のおじの話では、男性は職員からボンベを運ぶよう頼まれ、その際MRIの電源は落としていると説明されたという。
「そういった事故を防ぐべき職員が、装置の電源が入っている時に私の家族らに室内に入るよう促した。私たちはショックを受け、打ちのめされている」とおじはAFPに語った。
https://www.afpbb.com/articles/-/3160390
（２０２１年１２月３０日 修正１ ；追記）
2021年12月28日21時3分にYAHOOニュース（朝鮮日報）からは、当直医師がボンベを持ってくるよう職員に指示し、放射線技師も黙認していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、病院側の過失による医療事故との結論を下した。
金海西部警察署は28日、MRI撮影を担当した同病院の医師と放射線技師の2人を、業務上過失致死の疑いで今週中に、起訴相当との意見を付して昌原地検に送致する予定だと発表した。
警察によると、Aさんはこの病院の集中治療室に入院していた。
事故当日にけいれんを起こしたため、医療陣は原因を調べるためにAさんをMRI室に移送した。
Aさんは集中治療室で酸素ボンベを使用していたため、MRI室でも酸素供給が必要だった。
しかし、事故当時、MRI室内にあった酸素供給装置に問題が発生したため、担当の医療スタッフが酸素ボンベを要請したことが調査で分かった。
警察は、事故当日に当直の医師が「MRI室に酸素ボンベを持ってくるように」と病院の職員に指示したことを確認し、業務上過失致死の疑いがあると判断したという。
また放射線技師は、MRI機器に強い磁力があり酸素ボンベなど金属製の医療機器を近くに置くことが禁じられているにもかかわらず、これを黙認した疑いがあると判断された。
当時、この事故を調査した国立科学捜査研究院は、Aさんが酸素ボンベによる圧迫で心臓と頭部に衝撃を受け、脳しんとうで死亡したと警察に報告した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50ef15f4b4428bb38b72cc3c58869a4a00123f26
[0回]
2021年10月15日19時58分にYAHOOニュース（テレビ山梨）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
作業車から上がる黒煙。
１０月１４日、山梨県身延町帯金の県道で、作業員が高所作業車のバケットに乗り、ガスバーナーを使って、のり面の補修作業をしていたところ、近くにあったガスボンベや作業員の服に引火しました。
この火事で、甲府市の４５歳の男性がバケットから飛び降り、左の手足の骨を折る大けがと両足に軽いやけどをしました。
警察が事故原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d0643579068975726a91041605cab44a8fdff5b
[0回]
2021年10月14日18時7分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大地震が起きたことを想定し、倒壊した建物に閉じ込められた人を救出する訓練が１４日、三春町の旧役場庁舎の建物を利用して行われました。
この訓練は、郡山消防本部が企画し、震度６弱の揺れを観測する地震が発生し、建物が倒壊して人が閉じ込められたという想定で行われました。
訓練は、老朽化にともなって今月中に解体する予定となっている鉄筋コンクリート４階建ての旧三春町役場の庁舎の建物が使われました。
救助隊員たちは、まず、人が閉じ込められたフロアの天井をエンジンカッターや削岩機を使って穴を開ける作業に取りかかりました。
厚さが２０センチほどの天井にたて、よこ８０センチほどの穴が開くと、隊員たちが１人ずつ下にロープを使って降りて、閉じ込められた人を担架に乗せてつり上げました。
郡山消防本部によりますと、通常の訓練は、訓練所にコンクリートなどの廃材を用意して行いますが、実際の建物を使う訓練は今回が初めてだということです。
郡山消防本部の八幡消防司令補は、「実際の建物を使ったことで柱やはりの位置を確認することができ、予想していなかったコンクリートの厚さなどにどう対応するか課題が見えました。今回の訓練の反省を生かして、１分１秒でも早く被災した人を救助できるように、これからも訓練を重ねたいと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20211014/6050016087.html
（ブログ者コメント）
今月12日、同様な訓練が各務原市で行われたという情報を紹介したばかり。
こういった訓練は、機会があれば実施してみたいと、各地の消防は考えているのかもしれない。
[0回]
2021年10月14日19時3分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、遊具の写真付きでネット配信されていた。
14日午前10時20分ごろ、岡山市北区富原の認可保育園「S保育園」から、2歳の男児が園庭の遊具に首が挟まった状態で見つかった、と119番通報があった。
男児は病院に運ばれたが、意識不明の重体。
遊具は園が独自に改修し、その部分で事故が起きたとみられ、岡山西署は業務上過失傷害容疑を視野に原因を調べている。
岡山西署や園の説明によると、男児を含む2歳児クラスの17人が午前9時50分ごろから園庭で遊んでいた。
その後、滑り台やうんていが一体となった複合型の遊具に男児が入ったまま戻ってこないことに保育士が気づいた。
捜したところ、遊具の柵と高床の隙間に首を挟まれた状態の男児が見つかった。
体を立てたまま、ぐったりしていたという。
園によると、当時、保育士3人が園庭の園児の見守りを担当していた。
柵は2008年の開園後、園児らが通り抜ける際に頭部をぶつけることがあったため、園側が独自に設置。
男児が挟まれた幅20センチ前後の隙間は、その際にできたという。
平松園長は取材に、「園児と家族には大変申し訳ない。柵をつけた際、隙間をつくらず全面をふさいでしまえばよかった」と話した。
近く、保護者向けの説明会を開くという。
園のホームページによると、園は0～5歳児を預かり、定員は80人。
【保育所の事故は年々増加、遊具では滑り台が最多】
保育所や幼稚園で起きる子どもの事故の報告件数は年々増えている。
内閣府によると、2020年に全国の教育・保育施設で起きた事故は過去最多で2015件。
意識不明となったケースは14件あり、これとは別に5人が死亡した。
事故の起きた場所は園庭を含む室外が最も多く994件。
室内が次いで826件だった。
施設別では、認可保育所での発生が最も多く1081件だった。
今回の事故は、保育所の園庭にある遊具で起きた。
消費者庁によると、09年9月～15年12月に報告のあった、遊具で起きた12歳以下の子どもの事故は1518件。
親が目を離したすきに滑り台から落下、滑り台の手すり部に服が引っかかって首が締め付けられた、滑り台の柵を越えて遊んでいて落下したなど、遊具の種類が特定できた中では、滑り台での事故が440件で最も多い。
同庁は、遊具の対象年齢を守ることや保護者など大人が付き添うこと、ひもやフードのついた服は遊具に引っかかる危険性があるため、服装や持ち物に注意することなどを呼びかけている。
https://www.asahi.com/articles/ASPBG574TPBGPPZB00L.html
10月14日21時7分に毎日新聞からは、挟まれた場所は遊具を上るための板の向こう側で、保育士からは死角になっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警岡山西署などによると、約20分前から男児ら17人が園庭で遊んでいた。
滑り台やうんていが一体になった複合遊具から男児が出てこなかったため、保育士が遊具の中をのぞき込んで発見した。
男児は背丈ほどの高さにある2階部分の床板（高さ約1メートル）と、約20センチ下にある仕切り板の隙間に首が挟まった状態で、足は地面に着いていた。
当時は担任の保育士ら3人が園庭で見守っていたが、遊具を登るための板の向こうに男児がいたため、死角になっていたという。
同園によると、遊具は2008年の開園当初からあるが、男児が挟まった仕切り板は子どもが中を走り回って頭をぶつけるなどしないよう、後から設置したという。
https://mainichi.jp/articles/20211014/k00/00m/040/237000c
10月14日16時19分にYAHOOニュース（山陽新聞）からは、隙間が生じることになった仕切り板は、遊具内で頭を打ち園児が相次いだため、通れなくする目的で設置したなど下記趣旨の記事が、挟まれた隙間のマーキング写真付きでネット配信されていた。
挟まれた隙間は、遊具の脚の間にある仕切り板と高床部分の間。
男児は頭を入れ、立ったような状態だった。
隙間は男児の首の位置くらいの高さにあり、男児が頭を入れて抜けなくなったとみられるという。
同署は、業務上過失傷害容疑も視野に調べている。
園によると、複合遊具は2008年の開園当初から設置されていたが、遊具内に三輪車で入った園児が相次いで頭を打ったため、後から仕切り板を取り付けたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/deba3922721d05abe6eb8c2ddc0eec2cd9870ad7
※以下は、挟まれた隙間のクローズアップ映像。
（10月14日16時57分 ＮＨＫ岡山）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20211014/4020010650.html
10月15日17時31分にＮＨＫ岡山からは、挟まれた場所は遊具の壁に隠れていた、トンネル状の仕切り板は遊具会社に依頼して取り付けたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や保育園によりますと、男の子は同じクラスの１６人の園児と一緒に遊んでいて、そばには３人の保育士がいましたが、事故が起きた柵のある場所は、一部が遊具の壁に隠れて、周囲から見えにくかったということです。
また、この柵は、平成２０年に開園したあと、子どもたちが柱の間を通り抜ける際に頭をぶつけることがあったため、保育園が安全のため遊具を製造した会社に依頼して取りつけたということで、その際に隙間ができました。
（以下は音声のみの情報）
・・・この遊具の下を三輪車などに乗って走り回り、頭をぶつけてしまう園児が相次いだという。
そこで、クッションをつけたりしたが、かがんで歩くようにしたほうが安全だと考え、遊具を製造した会社に依頼してトンネルの柵を付けたという・・・
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20211015/4020010663.html
10月15日19時54分に山陽新聞からは、岡山市や県は保育施設などに対し遊具の再点検などを求める通知を出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山、倉敷市は１５日、遊具を再点検し、安全管理を徹底するよう、保育施設などに通知した。
岡山市は、認可外を含む保育施設、幼稚園、認定こども園計３５６施設に通知。
子どもの首や頭、体などが挟まる隙間はないか、大型遊具などが使用年齢に適したものかを点検するとともに、保育や見守り体制について確認するよう求めている。
市保育・幼児教育課は、「各園で、いま一度、安全点検を進めてほしい」としている。
県も、同市を除く市町村に対し、文書で遊具の再点検を求めた。
県子ども未来課によると、約５００施設が対象で、これを踏まえ、倉敷市は保育園や認定こども園など約２００施設に事故防止に努めるよう通知。
同市教委は、公立幼稚園、小学校でも事故につながる可能性のある遊具がないか確認している。
https://www.sanyonews.jp/article/1186297?rct=area_okayama
（２０２１年１１月１６日 修正１ ；追記）
2021年11月16日0時7分にYAHOOニュース（山陽新聞）からは、男児は死亡したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
男児が15日、入院していた同市の病院で死亡した。
県警への取材で分かった。
県警によると、男児は集中治療室（ICU）に入っていたが、同日午前、医師が死亡を確認したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d28dfe0fbb688539534544c5cf052372232f25f8
（２０２２年１１月１５日 修正２ ；追記）
2022年11月14日16時22分にＮＨＫ岡山からは、それまで事故がなかったので危険意識が低かったなどと指摘した事故報告書を審議会が提出した、会長の児童精神科医は安全と思われる遊具でも子どもはいろいろなトライをするので様々な想定で安全対策することが大事だなどと述べたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死亡した事故について検証してきた岡山市の審議会は、再発防止に向けた提言などを盛り込んだ報告書を大森市長に提出しました。
市に対して保育体制の拡充や、事故の事例などを迅速に保育施設どうしで共有することなどを求めています。
・・・
この中では、当時、基準を上回る保育士が配置されていたものの、事故が起きた箇所について、それまではけがや事故がなく危険だという意識が低かったことや、園庭から見て死角になっているため、子どもの様子を確認しづらい状態だったことが重なり、発見が遅れ、重大事故につながった可能性があると指摘しています。
その上で、再発を防止するため、市に対し、保育体制の拡充などを求めています。
具体的には、
▽子どもの視点で遊具の点検などを行い、実施の有無を確認すること
▽人員体制の充実に向けて配置基準の見直しについて国に働きかけること
▽事故やいわゆる“ヒヤリハット”の事例の収集に努めた上で、迅速に保育施設どうしで共有し研修を実施すること
などを挙げています。
・・・
審議会の会長を務める、児童精神科医の中島洋子さんは、報告書を提出した後の記者会見で「今回の一番の問題点は、遊具の危険箇所について、危険だという認識が薄く、見守りが薄かったことに加え、その場所が死角になってしまっていたことだ」と指摘しました。
その上で、中島会長は「子どもたちは安全だと思えるような遊具でさえ、いろいろなトライをするので『ひょっとしたら』というようなさまざまな想定をして、安全対策をすることが大事だ」と述べました。
また、「子どもたちにはしっかりと園庭で体を動かして遊ばせたいので、『あれもだめ、これもだめ』ではなく、子どもたちの遊びに寄り添えるような保育計画も大切だ。また市には、遊具に関する実例を交えた研修などもしっかり行ってほしい」と求めました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20221114/4020014748.html
[0回]
2021年10月13日12時17分にYAHOOニュース（沖縄テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前７時前、糸満市西崎町にあるクリーニング工場で「ボイラーの焼却炉が爆発しけが人が２人いる」と消防に通報がありました。
消防や警察によりますと、ボイラーの近くで作業をしていた５０代の男性作業員２人が巻き込まれ、このうち爆発で開いた扉に頭を強く打った男性が意識不明の状態で病院に運ばれ、もう１人の男性も熱風を浴びて顔に火傷をしました。
クリーニング工場では今年５月にも同様の事故が発生していて、警察と消防は関連を含め、事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76eea22388f95640e75b585e80e9a5387e571916
10月13日20時14分にＮＨＫ沖縄からは、１人は頭の骨を折るなどしていた、ボイラーに廃タイヤを入れて火を着け、扉を閉めようとした時に爆発したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前６時５０分ごろ、糸満市西崎町にある「Ｔクリーナー」のクリーニング工場から、「ボイラーが爆発し２人がけがをした」と消防に通報がありました。
警察によりますと、この爆発でいずれも５０代の男性作業員２人が病院に運ばれ、１人が頭の骨を折るなどして意識不明の重体となっています。
もう１人は、顔にやけどをするなどしましたが、命に別状はないということです。
工場では、ボイラーに廃タイヤを入れて燃やし、その熱でクリーニングを行う際の蒸気を作っているということです。
消防によりますと、２人がボイラーの中に廃タイヤを入れて火をつけ、扉を閉めようとしたところ、爆発が起きたということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。
現場は、海沿いにある工場や倉庫などが建ち並ぶ地域です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20211013/5090015924.html
10月15日16時17分にＮＨＫ沖縄からは、２人が燃焼状況を確認していた時に爆発したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性作業員２人がボイラーの焼却炉に燃料の廃タイヤを入れ、火をつけました。
２人が焼却炉の前で燃焼の状況を確認していたところ、突然、爆発が起きたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20211015/5090015946.html
10月14日10時14分にYAHOOニュース（琉球新報）からは、爆発音は複数回したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日早朝、工場などが立ち並ぶ沖縄県糸満市西崎町5丁目で「Ｔクリーナー」のクリーニング工場から複数回の爆発音が響き、近隣の会社の窓を揺らした。
2人の負傷者を出した。爆発したボイラーからは黒煙が立ちこめ、周囲には燃料として準備されたと思われるタイヤなどが散乱していた。
警察は周辺に規制線を張り、周囲には緊迫した空気が流れた。
近くで勤務する人によると、この工場では過去にも何度か爆発があった。
目撃者は「またか」とつぶやきながら、不安げな表情で現場を見つめた。
爆発による火災を警戒し、糸満市消防本部の消防車などが待機した。
目撃した人によると、爆発が起こるたび、現場の警官らはボイラーとは逆方向に走り、安全を確保していたという。
近くの会社に勤める男性（45）は、爆発の際、会社の事務所にいた。
「事務所のガラスが揺れ、衝撃が伝わってきた。怖かった」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea708fa759cca06af3d3a69031ace11d691956d
10月13日10時32分にYAHOOニュース（沖縄タイムス）からは、今年５月の事故ではけが人はいなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防や警察によると、ことし5月にも同じクリーニング工場内でボイラーが爆発し、火災が起きていた。
当時、けが人はいなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b25932cce1813860af9d2c21465196b2543c1022
10月13日13時2分に琉球新報からは、過去に複数回の爆発があった、今回は直後に黒煙が上がったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場付近で働く男性によると、この工場では過去にも複数回の爆発があった。
今回の爆発では、直後にボイラーから黒煙が上がったという。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1407026.html
10月13日12時34分にYAHOOニュース（琉球朝日放送）からは、近所では建物が揺れた、5月に爆発したのは別のボイラーだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
花城記者：
「現場近くで働く人からは、大きな爆発音と同時に建物や窓が揺れていたという声が聞かれました」
この工場では5月にも今回とは別のボイラーが爆発する事故が起きていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ee000d91b091b39eff62a92c47bc6d53ab79f81
10月14日7時51分にYAHOOニュース（沖縄タイムス）からは、前日に燃やした際の可燃性ガスが残っていた可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
糸満市消防本部などによると、廃タイヤを燃やす焼却炉の内部が爆発した。
爆風で高さ約1メートルの鉄製の扉が開き、そばにいた50代の男性作業員2人のうち1人にぶつかって頭の骨を折り、意識不明の重体。
もう1人は熱風を浴びて顔面熱傷のけがを負った。
消防によると、2人は事故当時、クリーニング作業で燃料となる廃タイヤを焼却しようと焼却炉を稼働させ着火したところ、何らかの原因で焼却炉の内部で爆発が起きた。
前日に廃タイヤを燃やして出た可燃性ガスが炉の中に残っていて、爆発につながった可能性があるという。
爆発したのは4基ある焼却炉の1基。
外見に大きな変化はなかったが、焼却に使った廃タイヤが炉の周辺に散乱し、事故の衝撃を物語っていた。
現場は工場が立ち並ぶ工業地帯。工場の道向かいには、焼却用の廃タイヤがうず高く積まれていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/29651eb77af06a9be57c8cb450409016a4d773a8
10月14日7時51分にYAHOOニュース（沖縄タイムス）からは、5月の事故は原因特定できなかったなど下記趣旨の記事が、煙?をあげるボイラーの写真付きでネット配信されていた。
ちなみに当該写真によると、今回爆発したボイラーの左隣にあるボイラーらしい。
糸満署によると、今年5月にも同じクリーニング工場内で別の焼却炉が爆発し、炎上する事故が起きていた。
当時の警察と消防の調査では、事故原因の特定には至らず、業者側の過失も認められなかったが、消防は「何らかの原因で炉内の圧力が高まったため爆発が起きた」と推察。
炉内の圧力を一定に保つため安全弁の数を増やしたり、圧力の異常を感知するセンサーを付けたりする再発防止を指導していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c116ee0ac4cee2c12d7fcd05cef298235200ce91
10月15日11時57分にYAHOOニュース（琉球新報）からは、重体だった男性は死亡したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
怪我をした2人のうち、1人は意識不明の状態で病院に運ばれていましたが、昨夜、死亡が確認されました。
怪我をしたもう一人は、現在も入院し、治療を受けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c9a9cd34c5ecac8687524f23b9a4e93d35a04ca
（ブログ者コメント）
５月の事故に関し、当時の報道を探してみたが、見つからなかった。
[0回]
2021年10月13日12時8分にYAHOOニュース（テレビ新広島）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後１時４５分頃、広島市東区福田町にある森林公園の林業体験広場で、公園管理ボランティアの７０代男性が木材を電動のこぎりで切断していたところ、誤って自分の右脚の太ももを切りました。
森林公園の職員が消防に通報し、男性は病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
市によりますと、この森林公園は市が民間企業に指定管理を委託していて、亡くなった男性は、管理を委託されている企業の運営を手伝う森林ボランティア団体のメンバーだったということです。
男性は当時、他のメンバー４人と作業をしていたということで、広島市などが事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c37d77913480459d04fb89c7edbba100e87dadbd
10月13日12時5分にYAHOOニュース（広島ホームテレビ）からは、木の保全や体験学習を担うボランティアだったなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午後2時前、森林公園の林業体験広場で、70代の男性が木材を切っていたところ、誤って電動のこぎりが右足の太ももにあたり、ケガをしました。
男性は広島市内の病院に運ばれましたが、約2時間後に死亡しました。
市によりますと、男性は木の保全や体験学習を担うボランティアで、事故当時、この広場に客はおらず男性は5人程度で作業していたということです。
市が事故の詳しい原因について調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/685b3041fea8ee08b0146448a812d3b1f4524572
10月13日12時3分にYAHOOニュース（広島テレビ）からは、木工体験などに使う材料を切っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後１時４５分頃、７０代の男性が木材を切っていたところ、電動のこぎりが右の太ももに当たった。
男性は市内の病院に運ばれたが、その後、死亡した。
男性は公園の管理運営会社を支援するボランティア団体のメンバーで、事故当時は「林業体験広場」で木工体験などに使う材料を切っていた。
公園を所管する広島市は、「事故の詳細を調査し、再発防止に努める」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a79fe7835aba5f12255e5be2a22951f33343e633
[0回]
2021年10月12日15時33分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
老朽化のため市役所が新たに建て替えられた各務原市で、解体中の旧庁舎を使って、床などを破壊する実践的な救助訓練が行われました。
この訓練は、実際の建物を使うことで消防隊員の救助技術を高めようと、各務原市消防本部が解体中の市役所旧庁舎で行い、隊員およそ１５人が参加しました。
訓練は、大規模な地震が発生して、狭い空間に要救助者が閉じ込められているという想定で行われ、隊員１人が、ロープを使って３階から２階部分に降りたあと、負傷した男性を引き上げて救助する手順を確認しました。
また、コンクリート製の床に実際に穴を開ける訓練も行われ、隊員が電動ドリルを使って床に小さい穴を開け、取り残された要救助者の様子を確認したり、工具で救助に入るための穴を開けたりしていました。
今回の訓練は、救出技術の向上だけでなく、実際の建物を使うことで救助活動での隊員の疲労度も調査して、実践での救助計画の作成に役立てるということです。
各務原市消防本部の林・西部方面消防署長は、「実際の建物を使うことで、床に穴を開けても、ダクトなどの障害物があってすぐに救助に行けないことなどに気づくことができ、実践的な学びになった」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20211012/3080007303.html
（ブログ者コメント）
写真は放映順に並べたもの。
恐らくは、カッターで開けた穴から下の階に下りる訓練をしたのだと思うが、その辺、説明はなかった。
[0回]
2021年10月12日14時38分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前６時ごろ、ＪＲ奥羽本線の湯沢駅で、湯沢発秋田行きの下りの普通列車の出発に向けて準備をしていた６０代の男性車掌が乗務員室のドアを閉めた際、誤ってドアに左手の小指を挟んでしまいました。
指からの出血が止まらなかったことから、車掌は救急車で病院に搬送され、手当てを受けました。
また、列車の出発まで３０分近くあったことから、車内に乗客はいなかったということです。
この影響で、代わりに乗車する車掌の手配をするなどしたことから、この普通列車はおよそ３０分遅れて湯沢駅を出発したということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20211012/6010011885.html
[0回]
2021年10月11日18時56分にYAHOOニュース（南日本新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鹿児島県鹿屋市の交差点に２０年以上設置されている一時停止の標識。
誤った場所に設置されていたことが分かりました。
鹿屋市吾平町下名の農道と市道が交わる交差点の「一時停止」の標識は、２０００年２月に設置されました。
標識は農道側に設置されましたが、実際に公安委員会が設置を決めていたのは市道側で、今年８月に鹿屋警察署員が誤りに気づきました。
この交差点では、誤った一時停止による取り締まりが、判明している２００８年６月以降だけでも３８件行われていて、県警は反則金の返金手続きなどを進める方針です。
なお、標識を急に変更すると事故を誘発するおそれがあることなどから、公安委員会は今の標識をそのまま使うことを決めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aacce0e1c0a806e1dcf29d3c986a5a72e8dbf8ae
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。