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2020年5月17日17時38分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が数枚の写真付きでネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大により全国に閉塞（へいそく）感が漂う中、一般社団法人「日本トンネル専門工事業協会」（東京都）が、トンネルが貫通した直後の写真を、画像共有アプリ「インスタグラム」（https://www.instagram.com/tonnel.jp/）に連続投稿したところ、1カ月でフォロワーが3倍以上に急増した。
希望の明かりをともすように、太陽の光がトンネルの暗闇に差し込む写真がずらりと並ぶ。
協会の担当者に、投稿した思いを聞いた。
【コロナ禍もトンネル工事と同じ。光が差し込むという希望になれば】
協会は全国のトンネル施工業者など105社（今年4月1日現在）で構成する。
発案者は、広報担当で福島市の「寿建設」社長、森崎英五朗さん（51）。
全国に緊急事態宣言が発令された4月中旬、テレビでコメンテーターが、コロナ禍を「トンネルの闇の中にいるようですね」と例えた一言がきっかけだった。
トンネルの工期は何年にも及び、強固な岩盤に阻まれるなど、暗闇の中で作業が難航することは珍しくない。
だが、技術者にとってようやく山を貫通し、太陽の光が差し込む瞬間は「何度体験しても感無量の一言に尽きる」（森崎さん）。
山の神様に御神酒（おみき）を供えて感謝し、貫通を祝うのが慣習になっているという。
コロナによる外出自粛を受け、建設業界でも工事継続の是非に関する議論や、感染防止策など課題が山積していた。
貫通写真の投稿について、森崎さんは「コロナ禍もトンネル工事と同じで、苦しい状況が続いても、いずれ光が差し込むという希望になればと考えた」と理由を説明する。
協会の組織や活動内容を説明したホームページはあったが、より広く業界に関心を持ってもらおうと、今年1月にインスタグラムを開設した。
当初は、普段の工事作業を撮影した写真ばかりで、フォロワーは2桁どまりだったが、4月17日、森崎さんの会社が施工したトンネル工事での貫通写真を投稿したところ、フォロワーが増え始めた。
会員企業にも「貫通時の写真を送ってほしい」と協力を呼びかけ、各地の現場写真を毎日数枚ずつ投稿した。
【「希望の光」 フォロワー3倍に】
一連の写真は「希望のトンネル貫通シリーズ」とタイトルをつけ、一枚一枚に「進んだ未来にはこんなに輝く光が満ちている」、「こんなにまばゆい光が、必ず待っているから」、「力を込めて、この闇から突き抜けよう」などのメッセージを添えている。
貫通した穴の形状や大きさはばらばらだが、いずれの写真も力強い光が差し込む瞬間をとらえており、差し込む光に向かって技術者が敬礼する姿、くす玉を割って貫通を祝う場面などが写ったものもある。
5月16日現在で61枚を投稿し、フォロワーは3倍以上の304人に増えた。
「世界が暗い闇に包まれていますが、絶対に希望の光が見えてくるはずですよね！」、「光と光をつなぐ素晴らしいお仕事ですね」などのフォロワーのコメントもある。
森崎さんのおすすめの一枚は、工事を請け負った福島県南会津町の「新中山トンネル」の貫通写真。
2011年3月の東日本大震災の直後に着工し、貫通したのは約1年後だった。
復興途上にあり、気持ちも沈みがちな中、暗いトンネルを掘り進んでいき、最後に太い一筋の光が差し込んだ。
森崎さんは、「神々しいばかりの光だった。明るい未来を感じさせてくれた」と当時を振り返り、「前向きになれるパワーをお裾分けできたら」と話す。
インスタの「いいね」の数が多い、人気の一枚だ。
インスタグラムは協会のホームページ（http://www.tonnel.jp/index.html）から入れる。
協会はフォローやコメントを歓迎している。
https://mainichi.jp/articles/20200516/k00/00m/040/244000c
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2020年5月17日17時6分に毎日新聞から、ビニールカーテン燃焼比較実験の写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大のため、窓口やレジなどにビニールカーテンを設置する小売店や官公庁が各地で増えている。
飛沫（ひまつ）を防ぐのに有効とされるが、設置場所によっては火災報知機やスプリンクラーが反応しなくなる恐れがあり、カーテン用ではない製品には燃えやすいものも。
専門家は、「設置する場合は材質や場所をよく考えてほしい」と呼びかけている。
政府の専門家会議が提言した「新しい生活様式」は、人が対面する場所に透明のビニールカーテンやアクリル板などを設置することを、感染予防策の一つに挙げている。
【コンビニやスーパーなどで活用】
プラスチック製品メーカー「アキレス」（東京）によると、ビニールカーテンに使われるシートの注文は2月から増え始め、4月の売り上げは前年の2倍に。
コンビニやスーパーのほか、学校や警察署、会社のオフィスなどでも日常風景になってきた。
複数のメーカーによると、カーテン用に売られている製品の多くは燃えにくい物質が配合され、煙も出にくい。
しかし、ビニールハウスに使う農業用シートなどは、火が燃え広がりやすいという。
インテリア用品販売会社「友安製作所」（大阪府八尾市）は、ビニールカーテンの燃焼実験を行い、動画をホームページで公開している。
動画によると、防炎のビニールカーテンは強い火を近づけても穴が開くだけで、燃え広がることはなかった。
しかし、防炎機能のない通常の製品は激しい炎が上がり、わずか数秒間で焼け落ちた。
【病院や飲食店などは防炎製品義務づけ】
消防法は、多くの人が利用する施設ではカーテンやじゅうたんに防炎製品を使うよう義務づけている。
おおむね11階建て以上のビルや地下街、病院や映画館、飲食店など、幅広い施設が対象になる。
総務省消防庁によると、設置する場所や大きさによっては、ビニールカーテンも消防法上のカーテンとみなされ、火気の近くなどでは防炎製品を使う必要がある。
スプリンクラーの周囲は散水に影響が出るため設置できず、部屋の天井をビニールカーテンで端から端まで区切ると、火災報知機が煙を感知しにくくなる恐れもあり、危険だ。
コンビニやスーパーのレジ前にある小さなビニールカーテンは法令に触れないとみられるが、揚げ物の調理器や高温になりやすい白熱灯が近くにある店も多く、大阪市消防局は「燃えにくい製品を使うのが望ましい」と指摘する。
感染対策をうたい、防炎や抗菌の機能があるビニールカーテンを売り出すメーカーも出ている。
ただ、防炎の製品は品薄の状態が続いており、農業用シートやテーブルクロスを転用したり、火災報知機などの近くに付けたりするケースが少なくないのが現状だ。
ある病院に依頼され、スプリンクラーの近くにビニールカーテンを設置したという販売業者の男性は、「危険があると分かっていたが、感染を防ぐ非常時なので設置してしまった」と漏らす。
消防庁は、「自分だけで判断するのではなく、付ける際は近くの消防署に相談してほしい」と呼びかけている。
【防炎機能義務化の議論を】
防災に詳しい永田尚三・関西大教授（消防行政）の話；
ビニールカーテンは今後も多くの場所で設置が進んでいくだろう。
感染対策はもちろん重要だが、万一の火災にも備えて、防炎機能や設置場所を検討する必要がある。
消防署による個別の調査は限界があり、将来的にはビニールカーテンを製造・販売する際に防炎機能を義務化するなどの対策も議論する必要がある。
https://mainichi.jp/articles/20200516/k00/00m/040/112000c
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2020年5月16日14時34分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山市は、２０２１年度からのスプレー缶の回収ルール変更に向け、準備を進めている。
１８年に札幌市で起きた爆発事故を踏まえ、ごみ出しする際の缶の穴開けを不要にして、事故防止につなげる計画。
６月に新たな処理施設の建設に着手する。
可燃ごみを処理している東部クリーンセンター（東区西大寺新地）の敷地内に、スプレー缶専用の処理棟（プレハブ平屋約１５０平方メートル）を新設。
自動で缶に穴を開け、噴出したガスを焼却処理する設備を導入する。
来年３月までに完成させる予定で、４月から稼働させて、市内全域で穴開けを不要にする。
整備費は１億２８００万円。
現在の回収ルールでは、スプレー缶は各家庭で、中身のガスを最後まで噴射した後に穴を開けてごみ出しすることになっている。
ただ、市内ではガスこんろの近くでガス抜きして引火するなど、過去５年で２件の火災が起き、市民２人が負傷している。
１８年１２月には札幌市の不動産店で、大量のスプレー缶をガス抜きして４０人以上が負傷する爆発事故も発生しており、市は安全性を高めるため、回収ルールの変更を決めた。
現在は、回収後、市職員や委託業者が缶の穴を一つ一つ目視で確認しており、作業の負担軽減にもつながる。
市は今後、回収方法変更を知らせるためガイドブックを改定し、全戸配布する。
市環境事業課は、「回収ルール変更で市民の危険や手間を減らしたい。混乱が起きないよう、周知も徹底する」としている。
https://www.sanyonews.jp/article/1012724/
（ブログ者コメント）
自動で穴を開け、噴出したガスを焼却する設備とは、どのようなものだろうか？
調べてみたが、情報は見つからなかった。
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2020年5月17日1時0分にYAHOOニュース（ＲＫＢ毎日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午前8時半ごろ、福岡市中央区那の津にある家畜用の飼料を製造する工場で、鳥を防ぐ網を修理していた男性が、フォークリフトと壁に上半身を挟まれました。
男性は病院に運ばれましたが、約6時間後に死亡が確認されました。
亡くなったのは、福岡県大野城市に住むアルバイト・小野さんです。
警察によりますと、小野さんはフォークリフトの台に乗って、倉庫の壁に網を取り付けようとしていました。
この際、リフトを運転していた別の作業員がアクセルの加減を誤り、小野さんが挟まれたということです。
警察は、作業員から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa24331e1968ba2d9049e37b6b0d4b97f10ce6d8
（２０２０年１０月１５日 修正１ ；追記）
2020年10月13日18時47分にYAHOOニュース（ＲＫＢ）から、リフトのアクセルとブレーキを踏み間違えていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
福岡市中央区の工場で、急加速したフォークリフトと壁の間に作業員が挟まれ、死亡した事故について、警察は運転手の70歳の男性がペダルを踏み間違えたと判断し、責任者とともに業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
この事故は今年5月、福岡市中央区那の津の工場で、作業員の小野さんがフォークリフトと壁に、上半身を挟まれ死亡したものです。
当時、運転していたのは、70歳の男性作業員で、荷台のパレットを上げようとしたところ、リフトがいきなり加速したということです。
警察は、男性がリフトのアクセルとブレーキを踏み間違えたことが事故につながったと判断。
さらに現場の責任者についても、危険を防ぐための事前の確認や注意喚起を怠ったとして、2人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
2人はいずれも容疑を認めているということです。
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2020年5月15日8時0分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は、昨年１２月の玄海原発（東松浦郡玄海町）敷地内での火災に関して、唐津市の峰達郎市長から１１９番の遅れを指摘されたことを受け、消防への通報に関する社内規定を変更した。
これまでは、炎と煙が確認され、消火が必要と判断した場合に通報するとしていたが、炎が確認できなくても、煙を確認したら通報するよう見直した。
昨年１２月１０日午後４時ごろ、敷地内にある変電所から煙が出ているのを社員が発見。
約１０分後に敷地内の自衛消防隊に出動を指示、１１９番したのは発見から約２０分後だった。
今年１月の県原子力環境安全連絡協議会で、峰市長が市消防本部への通報の遅れを指摘し、「自衛消防隊と同時に市消防本部に通報するようにしてほしい」と求めた。
これを受け、九州電力の池辺社長は同月の定例会見で、対応の改善について「前向きに検討したい」と述べていた。
九電は２月に市消防本部と協議し、３月に規程を変更し、消火が必要か判断できない場合でも、煙が確認されれば通報するとした。
九電は「（規程の変更で）１１９番への通報連絡の短縮を図る」としている。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/523079
（ブログ者コメント）
〇火災発生当時の報道は下記参照。
（2019年12月10日19時46分 日本経済新聞）
九州電力は10日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の敷地内にある玄海変電所で火災が発生したと発表した。
現場は放射線管理区域外で、原子炉施設への影響はないという。
けが人はなく、原因は調査中としている。
九電によると、火災は午後3時58分に発生し、変電所から煙が出ているのを確認した。
通報で消防が駆けつけたが、消火の必要はなく、午後4時38分に鎮火しているのが確認された。
変電所は見学施設の玄海エネルギーパークなどに電気を供給しているが、原子炉施設には給電していない。
玄海原発での火災は2012年6月、14年10月、16年12月の3件あった。
いずれも設備の老朽化が原因ではなかったと説明している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53188220Q9A211C1ACYZ00/
〇火災原因については、本ブログの下記記事参照。
『［昔］ 2019年12月10日 玄海原発の変電所で設備の一部が焼けた火事は、保守作業前に配電盤の誤った場所にアースを取り付け、作業終了後に取り外すのを忘れていたことが原因』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10303/
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2020年5月15日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫・但馬労働基準監督署は、令和元年11月に発生した死亡労働災害に関連して、「Ｅ」の名称で解体業を営んでいる代表者（兵庫県養父市）を、労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で神戸地検に書類送検した。
同代表者は解体業を営んでいる。
労働者に高さ2.3メートルのダンプトラックの荷の上でシート張り作業を行わせる際、防網を張って労働者に要求性能墜落制止用器具（安全帯）を使用させる、保護帽（ヘルメット）を着用させる――などの措置を講じなかった疑い。
この結果、保護帽を着用せずにシート張り作業をしていた労働者がダンプの荷から墜落している。
https://www.rodo.co.jp/column/90729/
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2020年5月16日7時0分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５月１５日午前４時４０分ごろ、福井県南越前町河野の国道３０５号で、高松市のトラック運転手男性（６２）が運転する大型トレーラーの荷台から、北陸新幹線の橋梁（きょうりょう）の一部が落下した。
けが人はなかった。
福井県警越前署によると、落下した橋梁は長さ約７メートル、幅約３メートル、高さ約３メートル、重さ約２０トン。
橋梁を荷台に固定していたチェーンが何らかの理由で切れたという。
現場は急カーブで、大型トレーラーは東進していた。
詳しい原因を調べている。
橋梁の一部が引きずられた影響で、道路には長さ約４メートル、幅約１０センチ、深さ最大約８センチの傷がついた。
橋梁の撤去や道路の修復作業のため、県丹南土木事務所は同日午前９時半から同１１時まで、国道３０５号（同町赤萩―河野）３・２キロを全面通行止めにした。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1086766
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2010年5月14日22時0分に瀬戸内海放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月、全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり、新たな動きです。
高松市の高校生と母親が「条例は憲法違反であり、基本的人権を侵害された」として、県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが分かりました。
（訴訟の準備を進める 高松市の高校3年生／渉さん）
「現役高校生である僕が、香川県を相手取って裁判を起こすことで社会的インパクトっていうのが大きいと思ったんで、誰かにやってもらうっていうよりかは自分でやるっていう思いが強かったです」
訴訟の準備を進めているのは高松市の高校3年生、渉さん（17）です。
未成年のため、親権者である母親（42）とともに原告になる予定です。
渉さんは今年1月、ゲーム依存症対策条例案に反対する署名をインターネットで募り、595人分を県議会に提出しました。
条例の素案には「18歳未満のゲームの利用は平日60分、休日 90分を上限」とする「基準」が盛り込まれていましたが、県議会の条例検討委員会が「家庭でのルール作りの目安」と表現を改めました。
そして今年3月、条例案を賛成多数で可決しました。
条例に罰則はありません。
（訴訟の準備を進める 高松市の高校3年生／渉さん）
「科学的根拠が乏しい中での数値（時間の目安）が反映された条例が可決、成立して施行されたということには、本当に憤りというより悲しかったですね」
訴訟の代理人は、「夫婦別姓訴訟」など、憲法や人権に関わる裁判を多く手掛ける、岡山市の作花知志弁護士が務める予定です。
作花弁護士は、この条例について、「地方公共団体は『法律』の範囲内で条例を制定できる」とした憲法94条に違反すると主張します。
条例制定前の今年2月、維新の会の音喜多駿参議院議員が質問主意書で、当時の条例案について政府の見解を質しました。
これに対する答弁書の中で、政府は「ゲーム依存症の発症を防ぐためのゲーム時間の制限に係る有効性及び科学的根拠は承知していない」としています。
つまり、国としてはゲーム依存症防止のために時間の制限をする「法律」を制定する予定はないと言えそうです。
（代理人を務める予定／作花知志 弁護士）
「国が『やる予定がない』と言ってるものを、県議会が『いや、それは根拠があるんだ』として果たして条例で規制できるのかというのは、当然、問題になりますよね」
また、この条例は、18歳未満である渉さんと保護者の母親の双方にとって、憲法13条で保障されている自己決定権や幸福追求権、プライバシー権などを必要以上に制限していることも、裁判の中で主張する方針です。
（代理人を務める予定／作花知志 弁護士）
「全国的にこれ（条例）が広まっていく可能性があって、でも立法が仮に基本的人権を侵害しているならば、それをそんなに広げていいのか」
渉さんは、県内外を問わず、裁判の趣旨に賛同する人たちに呼び掛け、クラウドファンディングで訴訟費用を募ります。
費用が集まり次第、香川県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす予定です。
（訴訟の準備を進める 高松市の高校3年生／渉さん）
「（Ｑ香川県民や同世代の人へー）自分の地域にこのような条例ができたからといって、それを全面的に受け入れるのではなくて、自分たちの声も発信してもらいたいですし、応援してほしいと思っています」
http://www.ksb.co.jp/newsweb/index/17324
（ブログ者コメント）
条例が制定されたという記事は、本ブログでも紹介スミ。
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2020年5月15日11時14分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後９時２０分頃、東京都世田谷区砧のマンションの立体駐車場で、異常通報を受けて駆けつけた警備員が、地下２階部分に住人の会社員、若松さん（女性、７２歳）が倒れているのを発見し、１１０番した。
若松さんは頭を強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。
警視庁成城署は、転落した可能性があるとみている。
成城署幹部によると、立体駐車場は地上２階～地下２階の４フロアで、１階部分の台に駐車後、車を降りてボタン操作で格納する仕組み。
若松さんの車は地下１階付近に止まっていて、運転席のドアが開いていた。
若松さんは車を運転し、７０歳代の夫と一緒に外出先から帰宅した。
成城署は、駐車時に機械が動き出して転落したとみて、経緯を調べている。
国土交通省によると、２００７年６月以降、機械式の立体駐車場では、転落や機械に挟まれるなどの事故で１２人が死亡している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200515-OYT1T50143/
（２０２０年１１月４日 修正１ ；追記）
2020年11月4日0時1分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、酒に酔っていた同乗夫が先に降りて操作ボタンを押したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ことし5月、東京都内のマンションにある機械式の立体駐車場で、70代の女性が車を載せる台と通路の間に挟まれて死亡しました。
警視庁は、女性が車の中にいたにもかかわらず駐車場の操作ボタンを押したことが事故につながったとして、70代の夫を4日にも重過失致死の疑いで書類送検する方針です。
ことし5月、東京・世田谷区のマンションにある機械式の立体駐車場で、住民の当時72歳の女性が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡しました。
警視庁が敷地内の防犯カメラの映像を確認したところ、女性が車を駐車場に入れた直後に、先に車から降りた71歳の夫が駐車場の操作ボタンを押していたことが分かりました。
ボタンを押すと車を載せる台が真下に動き出し、地下に収納される仕組みになっていて、捜査関係者によりますと、女性は車から降りようとした際に、動き出した台と通路の間に頭部を挟まれたということです。
警視庁は、女性が車の中にいたにもかかわらず確認せずに操作ボタンを押したことが事故につながったとして、夫を4日にも重過失致死の疑いで書類送検する方針です。
夫は当時、酒に酔っていたということで、調べに対し「覚えていない」などと話しているということです。
【相次ぐ立体駐車場での死亡事故】
国土交通省によりますと、機械式の立体駐車場での事故は2007年以降、全国で少なくとも43件に上り、子どもを含む13人が亡くなっています。
このうち8人は、今回の事故のように駐車場の中にいる状態で機械が作動したために亡くなったということです。
岩手県花巻市にあるマンションの立体駐車場では、2012年に当時4歳の男の子が車を載せる台と壁の間に挟まれて亡くなりました。
多くのケースでは、利用者が中に人がいることに気付かず操作ボタンを押したことが事故につながったということです。
こうした事態を受け、国土交通省は2014年に新たなガイドラインを策定し、メーカーなどに対して安全装置の導入など、事故を防ぐ対策を強化するよう求めました。
業界団体の「立体駐車場工業会」によりますと、最新の立体駐車場ではセンサーが人の動きを感知し、中にいる間はボタンを押しても機械が作動しないようになっているということです。
一方、まだ対策が取られていない駐車場も多いことから、団体では操作の手順をまとめた動画をホームページで公開するなどして、利用者に注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012693991000.html
11月4日18時12分にＮＨＫ首都圏からは、2015年以降に設置された立体駐車場には人感センサーがついているが、このマンションの駐車場にはついていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁が敷地内の防犯カメラの映像を確認したところ、女性が車を駐車場に入れた直後に、先に車から降りた７１歳の夫が駐車場の操作ボタンを押していたことが分かりました。
ボタンを押すと車を載せる台が真下に動き出し、地下に収納される仕組みになっていて、捜査関係者によりますと、女性は車から降りようとした際に動き出した台と通路の間に頭部を挟まれたということです。
今回の事故を受けて立体駐車場の業界団体は、機械式の場合、操作ボタンを押す前に中に人がいないかどうか必ず確認するよう、利用者に注意を呼びかけています。
業界団体の「立体駐車場工業会」によりますと、２０１５年以降に設置された立体駐車場では、センサーが人の動きを感知し、中にいる間は操作ボタンを押しても機械が作動しないようになっているということです。
しかし、それより前に設置された商業施設などの駐車場と、マンションの駐車場では今も安全装置がないケースが多く、特にマンションの場合、導入に多額の費用がかかることなどから住民の同意が得られないことも背景にあるということです。
警視庁によりますと、今回事故が起きたマンションの駐車場も安全装置は導入されていませんでした。
「立体駐車場工業会」の岡部事務局長は、「駐車場の管理者などには対策の強化を呼びかけているが、まだ十分とは言えず、利用者側の注意が欠かせない。操作ボタンを押すのは車の運転手とあらかじめ決めておき、車から降りたあと、ボタンを押す前に中に同乗者などがいないかどうか必ず確認してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201104/1000055777.html
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2020年5月13日17時38分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
座っている時間が長くなると生活習慣病になるリスクが高まることが、６万人以上を対象に行われた京都府立医科大学などの研究グループによる調査で裏付けられました。
調査は、京都府立医科大学など全国１５の研究施設が日本人６万２０００人あまりを対象に行い、生活習慣病と座っている時間との関係について調べました。
座っている時間が１日５時間以上の集団では、それより少ない集団と比べて、脂質異常症の発症のリスクが男性では最大３７％、女性では最大２５％高くなりました。
また、高血圧症につながる血圧の値を比べたところ、６０代の平均で男性が２、女性が２.３高くなり、年齢があがるにつれて差が大きくなる傾向があるということです。
研究グループは、座っている時間が長くなると生活習慣病になるリスクが高まることが裏付けられ、脳卒中や心不全、心筋梗塞などを引き起こしやすくなるとしています。
国民の平均血圧が２下がると、脳卒中や心不全の死亡者を２万人減らせるとされていて、研究グループは「在宅勤務が広がるなか、自宅でもこまめに立ち上がるなど、座る時間を減らす工夫が重要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20200513/2010006689.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、３年前にも米国研究チームの同様の調査結果が
発表されていた。
（2017年9月22日 日本生活習慣病予防協会ＨＰ）
日常生活の中で座って過ごす時間が長過ぎると、早期死亡リスクが上昇するという研究結果を、米国のコロンビア大学医学部の研究チームが発表した。
1回あたりの座っている時間が長い場合でも、死亡リスクは上昇するという。
「30分ごとに立ち上がって体を動かすことをお勧めします」と研究者は述べている。
【坐ったまま時間が長いと糖尿病や心疾患のリスクは上昇】
1日に坐ったまま過ごす時間は平均して50～70%に上る。
座ったまま過ごす時間や頻度が多いと、運動不足や運動器の能力低下、心肺機能の低下などが引き起こされる。
座ったまま過ごす時間を減らすことで、2型糖尿病や心疾患の危険性を減らすことができるという報告もある。
米コロンビア大学医学部のキース ディアス氏らの研究チームは、座業中心の時間が1度に1～2時間に及ぶと、死亡リスクが上昇することを突き止めた。
研究チームは、米国立衛生研究所(NIH)が出資して実施されている地域別、人種別の脳卒中研究プロジェクト「REGARDS」に着目。
同プロジェクトの参加者のうち、45歳以上の男女7,985人の日常動作を、平均4年間にわたって追跡して調査した。
【12時間以上坐ったままの生活は危険】
一般的に座業中心の時間について考えるとき、毎日どれくらいの時間、体を動かさないで坐ったままでいるかを考える傾向がある。
しかし、過去の研究では、短い時間を何サイクルも座るのか、それとも長い時間座り続けているかといった生活パターンによって、健康への影響は変わっていくことが示されている。
そこで研究チームは、対象者の腰に加速度センサーを装着してもらい、座って過ごす時間の長さを1週間にわたり計測した。
その結果、座業中心の時間は平均すると、参加者が起きて活動している時間の77%を占めることが明らかになった。
これは、時間にすると1日あたり12時間を超えている。
調査期間中に死亡した人の数を、原因にかかわらず合計すると、340人だった。
研究チームは、計測された座業中心の時間と座り方のパターンから、死亡リスクを割り出した。
その結果、1日に座っている時間の合計や、立ち上がらずに座り続ける時間が長くなるにつれ、死亡リスクは上昇する傾向がみられた。
例えば、1日に合計13時間以上座っているグループや、60～90分間の長い座業時間を繰り返しているグループでは、坐ったまま過ごす時間が短かったり、ときおり立ち上がって体を動かしている人に比べ、死亡率が2倍に上昇した。
もっとも死亡リスクが高かったのは、1日に計12.5時間以上座って過ごし、1度に30分以上座ることを繰り返していたグループだったという。
【30分おきに運動すれば死の危険性を減らせる】
一方、1回の座業時間を30分未満のグループは、もっとも死亡リスクが低かった。
「もしも、あなたが長時間坐ったまま仕事や生活をしなければならないのなら、30分おきに休憩をとり、体を動かすことをお勧めします。そうした行動変化によって、死の危険性を減らすことができます」と、ディアス氏は言う。
座ったまま過ごす時間を減らすことで、糖尿病や心疾患の危険性も減らすことができるという。
「半時間ごとに5分間立ち上がることを続ければ、1日の終わりにはだいぶ変わっていきます」と、ディアス氏は強調する。
座るという行動が健康に影響を及ぼす仕組みは十分には解明されていないが、坐り続けることで「運動器の能力が低下する」「インスリン感受性が低下する」「消費カロリーが低下する」「心肺機能が低下する」など、さまざまな影響がもたらされると考えられている。
運動をすると筋肉が収縮し、細胞のブドウ糖の代謝を制御するATPという物質が活性化する。しかし運動不足が習慣化すると、ATPを作り出すミトコンドリアの活性と量が減少してしまう。
【工夫次第で座ったままの時間は減らせる】
工夫次第で、座ったままの時間を減らすことができる。
例えば、
▽パソコンは机に置かずファイルキャビネットに置いて、立って操作する
▽会議や打合せは立ったまま行う
▽ランチの後はなるべく歩く
▽外出するときには、なるべく座らない
▽夜はテレビを立ったまま見る
といった工夫を積み重ねれば、立ったまま過ごす時間を増やすことができる。
「生活の中で座る頻度を減らすことが、一見して奇異に見られることもありますが、立ったまま過ごす時間を増やすことで得られることが多いのです」と、ディアス氏は指摘する。
「乗用車で移動するのが習慣となっている人が、移動を徒歩や自転車で済ますように切り換えるだけで、生活は多く変わっています。立ったまま過ごす時間を増やすことで、毎日30分の運動を習慣化することもできます」としている。
http://www.seikatsusyukanbyo.com/calendar/2017/009435.php
[0回]
2020年5月13日9時58分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本岡山支社は、これまで真夜中に線路の整備などを行っていた作業員の働き方改革の一環として、備前市内の赤穂線の一部の区間で、初めて日中に列車の運行を取りやめ、工事の時間を設けています。
列車の運行を取りやめて工事が行われているのは、備前市の備前片上駅と兵庫県の播州赤穂駅の間のおよそ２０キロの区間です。
作業初日の１２日は、備前市日生町の寒河駅の近くで、作業員１０人あまりが列車に電気を送る架線の張り替えなどを行いました。
ＪＲ西日本岡山支社によりますと、こうした工事は、通常、終電後の真夜中に行われていますが、作業員の働き方改革を進めるため、初めて日中に工事の時間を設けたということです。
工事の期間中はＪＲが代替バスを運行するということで、作業は１４日まで行われます。
ＪＲ西日本岡山支社の高須電気課長は、「お客様には迷惑をおかけするが、鉄道の安全確保のため力を尽くしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20200513/4020005449.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、日中に行われた工事映像の２コマ。
〇関連情報調査結果、ＪＲ西では働き方改革の一環として、夜間保守作業の時間を延ばすため終電を早める検討も行っているなど、下記趣旨の記事も昨年末にネット配信されていた。
（2019年12月18日15時0分 プレジデント オンライン ； 鉄道ジャーナリストの寄稿文？）
JR西日本は、関西圏の通勤路線で終電を30分程度早める検討を始めた。
早ければ2021年春のダイヤ改正から実施されるが、都市部では異例の取り組みだ。
同社のねらいはどこにあるのか。
鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が解説する——。
【各社の終電が延びるなか、都市部で異例の前倒し】
大手コンビニチェーンで深夜営業の見直しが進む中、鉄道にも「働き方改革」の波が押し寄せるかもしれない。
旗振り役は、2014年に計画運休を導入して災害時の人々の動き方を変えた実績のあるJR西日本だ。
同社は10月24日、夜間に線路などの点検作業の時間を確保するために、関西圏の通勤路線で最終電車の時間を30分程度早めたい意向を示した。
1年間かけて検討を進め、早ければ2021年春のダイヤ改正で実施するという。
しかし、これまで鉄道業界では、サービス向上のため終電を繰り下げてきた。
例えば大阪市営地下鉄（当時）は、2013年のダイヤ改正で各路線の終電を最大30分繰り下げた。
東京メトロも2013年から2015年にかけて、丸ノ内線や東西線などで終電を延長した。
私鉄でも近畿日本鉄道が2018年、各路線で終電を10～20分繰り下げるダイヤ改正を実施。
東武鉄道も2020年3月14日のダイヤ改正で、東武野田線（アーバンパークライン）の最終電車を、大宮、柏、船橋などの乗換駅で最大33分繰り下げる。
深夜時間帯の利便性を向上することで、沿線住宅地の開発に弾みをつけたい考えだ。
その他、期間限定の措置ではあるが、東京都はオリンピック期間中、首都圏のJR・私鉄・地下鉄各線の終電を最大90分程度延長し、深夜時間帯の観客輸送を行う計画がある。
それだけに、利用者の減少が進むローカル線であればまだしも、都市部での終電繰り上げはめったに聞かない大ニュースである。
今年の春先、品川駅に到着する山手線内回りの最終電車が27分も早まると話題になったことを覚えているだろうか。
品川駅改良工事の都合で、品川行き最終電車が一つ手前の大崎止まりに変更されたのだが、1本の列車の運行距離が2km短縮されただけで大騒ぎになるのが最終電車の存在感というものだ。
【保守作業は毎晩100カ所以上、その数1500人】
JR西日本は2009年のダイヤ改正でも終電を最大20分早めているが、これは2005年に発生した福知山線脱線事故の反省を踏まえ、乗務員の労働環境を見直すために行われた「働き方改革」であった。
ところが今回は、運転士の勤務時間を減らすためではなく、夜間保守の作業時間を延ばすために終電を繰り上げたいという。
鉄道は終電後も、線路や電線の修繕や点検、車両の整備など、鉄道を安全に運行するための準備や作業が一晩中行われている。
列車本数の多い都市部では日中に作業を行うことができないため、深夜の限られた時間に集中して作業する必要があり、特に線路保守作業は人海戦術で行われる。
JR西日本の場合、近畿エリアの在来線では毎晩、100カ所以上で、およそ1500人が保線作業に従事しているという。
ところが、近年の働き手不足により、将来的に夜間の保守作業をこのままの形で継続することが難しくなっているというのだ。
JRが人手不足とは大げさだと思うかもしれないが、工事に従事するのはJRの社員だけではない。
彼らの業務は工事の管理監督が中心であり、人手を必要とする実作業は下請け会社の社員によって行われているからだ。
JR西日本の協力会社の中には、2008年から2018年の10年間で線路保守に従事する従業員が23％減少した例もあるという。
【終電を早める以外の方法はないのだろうか】
実際、大阪労働局と東京労働局の「求人・求職バランスシート（2019年4月）※」を比較すると、専門技術職の「建築・土木技術者等」の有効求人倍率は、大阪の5.5倍に対して東京が8.2倍だが、鉄道線路工事作業員を含む「土木の職業」では、東京の6.97倍に対して大阪は8.32倍と上回っている。
ちなみに「電気工事の職業」は東京が5.13倍、大阪が4.85倍。
いずれも深刻な人手不足であるものの、特に関西では一般土木作業員の確保に苦労していることが読み取れる。
※大阪労働局「求人・求職バランスシート（2019年4月）」
※東京労働局「求人・求職バランスシート（2019年4月）」
特に深夜の重労働が中心で、土休日の休みが取りにくい鉄道線路工事作業員は、働き手が急速に減少しているのが実情だ。
JR西日本は、将来の鉄道を担う若い世代が働きやすい環境を整えることは喫緊の課題であるという認識から、まずは深夜作業の日数を減らし、土休日に休みを取りやすい体制に改めるため、今回の深夜帯ダイヤ見直しの検討に至ったと説明する。
安全運行のためのメンテナンスの必要性、重要性や、作業員の労働環境改善に異議を唱える人はいないだろう。
しかし、終電繰り上げ以外の方法で解決することはできないのだろうか。
・・・・・
https://president.jp/articles/-/31497?page=2
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2020年5月13日付で茨城新聞から下記趣旨の記事が、死んだ魚の写真付きでネット配信されていた。
水戸市の逆川や桜川で今月上旬、コイやウナギなどの魚が大量に死んでいたことが12日、市や茨城県などへの取材で分かった。
河川を管理する県は、数百匹、計約320キロ分の死骸を回収。
市は同日までに水質を調べ、除草剤や農薬に含まれる複数の物質が通常時より多く検出されたとしている。
1日は逆川の上流で火災が発生し、消火活動が行われており、市が関連を調べている。
市によると、2日午前、「逆川で魚が死んでいる」と市民から通報があり、環境保全課の職員が現地で死骸を確認。
水質を簡易検査したが、異常を示す数値は出なかった。
翌3日、水質を詳細に検査し、除草剤や農薬に含まれる物質が検出された。
4日の調査では検出量が減り、「異常は一過性と判断した」という。
茨城新聞の取材に対し、同課は、検出された具体的な物質名を明かさず、「近く示す」としている。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15892925398223
5月14日付で茨城新聞からは、前日に上流で農薬などを保管していた倉庫が全焼していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同市が今月3日に行った水質検査の結果、農薬に含まれる5種類の物質が基準値を超えて検出されていたことが13日、市への情報公開請求で分かった。
このうち、農薬などに使用される化学物質「チウラム」が環境基準値の約140倍に達していた。
市によると、市は逆川の笠原橋(同市笠原町)付近から採水して検査し、農薬などに含まれる物質10種類が検出された。
このうちチウラムなど5種類が環境基準値を超え、除草剤に含まれる成分の「ピラクロニル」は基準の100倍だった。
農薬などが保管されていた農業用資材倉庫が全焼する火災が1日、逆川上流で発生したことから、市は現場に近い同橋で農薬の影響を調べた。
市によると、消防の消火活動は水を放水し、消火剤は使用していなかった。
桜川の柳堤橋(同市柳町)で4日、同様の検査をした結果、10種類全てが基準を下回った。
県は市の分析を基に、検出された物質と魚の大量死、火災の関係について原因究明を進める。
市や県によると、13日までに健康被害の報告はないという。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15893676319111
（ブログ者コメント）
〇掲載された写真には死んだウナギが１０匹ほど１か所に集まって写っている。
日本の川には、まだこんなにも生息しているのかと、そちらのほうが驚いた。
流されてきて１か所に集まったのかもしれないが・・・。
〇ちなみに、農薬保管倉庫の火災による河川汚染としては、１９８６年に起きたスイス・バーゼル市での事例が、あまりにも有名だ。
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2020年5月13日19時37分に大分放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後５時前、大分市日吉原の三井Ｅ＆Ｓマシナリー大分工場で大型クレーンが転倒し、一部が海に水没しました。
警察によりますと、クレーンを操作していた４６歳の男性が心肺停止となり、救急搬送されましたが、午後６時過ぎに収容先の病院で死亡が確認されました。
亡くなった男性は大分工場の社員ということです。
転倒した大型クレーンはコンテナの積み下ろしをするためのクレーンを製造するもので、レールの上を走り、３００トンを持ち上げる能力があるということです。
警察と消防が詳しい事故原因を調べています。
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=05130048866&day=20200513
5月13日21時23分に共同通信からは、当該工場ではコンテナクレーンを製造しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後4時45分ごろ、大分市日吉原にある機械メーカー「三井E＆Sマシナリー」の大分工場から、敷地内で大型クレーンが転倒し、男性1人が下敷きになったと119番があった。
男性は病院で死亡が確認された。
倒れたクレーンは支柱が折れ、海中に突っ込んでいる状態で、県警などが事故当時の状況や原因などを調べている。
大分東署によると、男性は同市の同社社員工藤さん（46）。
操縦室に乗り込み、クレーンを操作していた。
クレーンは重さ約300トンまでつり上げ可能という。
大分工場によると、同所ではコンテナクレーンを製造している。
https://www.47news.jp/news/4808160.html
5月15日12時3分にYAHOOニュース（大分朝日放送）からは、動かしていた際にストッパーにぶつかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、14日午後、工場長らが事故の経緯を説明しました。
工場によりますと、事故当時、工藤さんは、高さおよそ60メートルの操縦室にいました。
作業位置を合わせるため海側に向かって動かしたところ、ストッパーにぶつかり、クレーンが倒壊しました。
工場では、作業の際、地上から指揮をする人と運転手の最低2人で動かすことを決めていますが、事故当時、指揮する人がいたかは調査中だということです。
また、クレーンの点検は定期的に行っていて、問題はなかったとしています。
警察は、クレーンが倒れた原因とともに、業務上過失致死の疑いもあるとみて調べています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00010001-oabv-l44
5月15日10時49分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、倒壊したのはロープバランス式引き込みクレーン（高さ最大115メートル、重さ2545トン）。
事故当時、作業位置を確認するため岸壁に設置されたレールを海側に走行していたところ、ストッパーに激突して倒壊した。
地上から高さ63メートルの位置にある運転席にいた男性は外に投げ出され、全身を強く打って死亡した。
マニュアルによると、クレーンを動かす際は地上から指示をする合図者が必要とされており、会社は当時の状況を確認している。
https://mainichi.jp/articles/20200515/k00/00m/040/067000c
（ブログ者コメント）
以下は、大分朝日放送映像の７コマ。
2021年12月10日15時27分にＮＨＫ大分からは、地上作業員との無線連絡が徹底されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
捜査関係者によりますと、会社のマニュアルでは、操縦者は地上にいる作業員から無線で指示を受けながらクレーン車を操縦することになっていましたが、現場では徹底されていなかったということです。
警察は、作業の危険性を認識しながら適切な安全対策を怠っていたとして１０日、４７歳の当時の現場責任者を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20211210/5070011442.html
12月10日19時57分にYAHOOニュース（テレビ大分）からは、地上で誘導していたのは運搬部門のリーダーだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、書類送検された男性社員は作業員の指揮監督や安全管理などを担当する運搬部門のリーダーで、当時は地上でクレーンを誘導していました。
男性社員は、業務上の注意義務を怠ったことで事故が発生し、運転していた男性を死亡させた業務上過失致死の疑いがもたれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8da2fcaa7d1a41b2370500b08e4e4de7780ebf75
（２０２２年１２月３０日 修正２ ；追記）
2022年12月27日18時11分にYAHOOニュース（テレビ大分）からは、書類送検されていた男性は過失を認めるに足る証拠がなかったとして不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０２０年、大分県大分市の工場で大型クレーンが倒れ、男性が死亡した事故で、業務上過失致死の疑いで書類送検されていた現場責任者の男性について、大分地検は、不起訴処分としました。
この事故は、２０２０年５月、大分市日吉原にある三井E＆Sマシナリー大分工場で起きたものです。
警察によりますと、大型クレーンがストッパーに衝突して倒れ、運転していた男性が亡くなりました。
この事故を巡り警察は当時、地上でクレーンを誘導していた現場責任者だった男性を、業務上過失致死の疑いで書類送検していました。
この男性について大分地検は、２７日付で不起訴処分としました。
理由について大分地検は「過失を認めるに足る証拠がなかった」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1962121e37735fd4fa8f1d5885a816b3efebb3f7
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2020年5月13日16時59分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後１時半ごろ、海老名市中央にある「ダイエー海老名店」で、屋外に置かれている高さがおよそ４メートル、幅が９メートル、奥行きが７メートルほどある貯水槽が突然、破裂し、めちゃめちゃに壊れました。
警察によりますと、この事故で、中にためられていた大量の水が勢いよく周囲にあふれ出し、近くの駐車場のフェンスが水圧でなぎ倒されたほか、止まっていた車３台が押し流されて互いにぶつかり、ドアミラーが壊れるなどしました。
けが人はいませんでした。
店側によりますと、貯水槽の容量は１５０トンで、入っていた水の量は分からないということです。
１３日は貯水槽やその周辺で作業などは行われておらず、警察が破裂した原因や詳しい状況を調べています。
現場は、小田急小田原線の海老名駅のすぐ近くの商業施設などが集まる場所です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200513/1050010184.html
（ブログ者コメント）
破裂したという点から考えると、圧力をかけて水を送り出すタイプの貯水槽だったのかもしれない。
以下は、映像の４コマ。
前の２コマでは、あふれ出した水が駐車場の方に向かってきている。
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2020年5月12日21時14分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、広島県沖で民間の貨物船と衝突して損傷した掃海艇について、海上自衛隊は、修理に長い期間と多額の費用がかかるとして、来月、退役させることを決めました。
海上自衛隊の掃海艇「のとじま」は、去年６月、三原市沖の瀬戸内海で、民間の貨物船と衝突し、船体が損傷しました。
海上自衛隊は、造船会社に依頼して修理に必要な調査を進めてきましたが、この型の掃海艇は磁気に反応する機雷への対策で船体が木でできていることなどから、修理に１年半かかる上、費用もおよそ１１億円に上ることがわかったということです。
このため、海上自衛隊は「のとじま」の修理を断念し、退役の時期を数年早めて、来月１２日に退役させることを決めました。
「のとじま」が配備されている京都の舞鶴基地には、代わりに別の掃海艇が配備されるということで、日本周辺海域の防衛態勢に影響はないとしています。
海上自衛隊トップの山村海上幕僚長は、記者会見で、「衝突事故により、早期に退役する結果となったことについて、国民の皆様に大変申し訳なく思っています。国の運輸安全委員会の事故調査に引き続き協力していきます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20200512/4000007615.html
※事故当時の報道は下記参照。
（2019年10月23日付 中国新聞）
尾道市高根島沖で６月26日深夜、海上自衛隊の掃海艇のとじま（５１０トン）と貨物船ジェイケイIII（６９９トン）が衝突した事故で、尾道海上保安部は23日、のとじまの森田艇長（32）と当直士官だった二等海尉男性（42）を見張りが不十分だったとして、貨物船を操船していた二等航海士男性（71）を回避行動が遅れたとして、それぞれ業務上過失往来危険の疑いで書類送検した。
書類送検容疑は、のとじまの２人は、右前方から針路を横切るように近づいてくる貨物船を認識したにもかかわらず、見張り不十分から直進を続け、衝突を招いた疑い。
一方、貨物船の二等航海士男性は、視認したのとじまが針路を避けると考えたため、衝突直前まで回避行動を取らなかった疑い。
同保安部によると、３人とも容疑を認めているという。
事故は６月26日午後11時55分ごろ、同市高根島沖北東約１・５キロの青木瀬戸で発生。
のとじまの右舷後部と貨物船の船首部が衝突した。
両船の乗組員にけがはなかった。
海上衝突予防法では、相手船を右に見ていたのとじま側が舵を右に切り、衝突を避ける義務があった。
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
（２０２０年１２月１８日 修正１ ；追記）
2020年12月17日10時26分に朝日新聞から、事故報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の運輸安全委員会は17日、調査報告書を公表した。
のとじまの当直士官と貨物船の航海士が、相手の船が自分と同じ考えですれ違うと思い込んで進路をとったため、衝突した可能性が高いとした。
報告書によると、のとじまは瀬戸内海の水路の中央付近を南へ、貨物船も中央付近を東へ進んでいたが、船舶自動識別装置（AIS）を使って互いの船の位置は把握していた。
向かい合って進む船は、互いの右側（左舷対左舷）を航行してすれ違うのが原則だが、ぶつかりそうになった場合は直前に無線などで連絡を取り合って回避する。
貨物船の航海士は、のとじまが互いの右側を通ってすれ違うと思い込んでおり、右に少しかじを切って進んでいた。
一方、のとじまの当直士官は、進路の右側にある浅瀬が気になったことや、これまでの進路から貨物船が左転すると考えて、左にかじを切っていた。
のとじまの航行を指揮する艇長には左にかじを切ることを告げており、了解してもらったと思っていたが、艇長は当時居眠りをしている状態だったという。
両船とも衝突の危険があることに気づき、15～25秒前に大きくかじを切ったが間に合わなかった。
無線で互いの進路についてやりとりすることもなかった
https://www.asahi.com/articles/ASNDK3F2NNDJUTIL01V.html
12月17日21時2分に産経新聞からは、のとじまの当直士官は左側に進路を変えてすれ違おうとしたなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
貨物船側は、のとじまが針路を変えないのを疑問に思いつつ、いずれ右側に寄ってすれ違うと考えた。
のとじまの当直の士官は右側が浅い海になっているのを不安に感じ、左側に針路を変えてすれ違おうとした。
報告書は、双方が無線を使用して互いの航行の意思確認をしていれば事故を防げた可能性があるとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/201217/afr2012170041-n1.html
12月17日21時4分にＮＨＫ広島からは、責任者が部下を適切に指導していなかったことも事故に関係した可能性ありという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は、双方の船が相手側の進む方向を思い込みで予測し、狭い海域の中央付近を時速２０キロから２５キロほどで進み続け、事故につながった可能性が高いと結論づけています。
また無線で互いの進路の情報を得ていなかったこと、掃海艇の責任者が居眠りをして、操船していた部下を適切に指導していなかったことも事故の発生に関係した可能性があると指摘しています。
事故後、掃海艇が所属する海上自衛隊舞鶴地方隊では、安全教育を強化する対応を取ったということです。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20201217/4000010116.html
（ブログ者コメント）
のとじま当直士官が艇長のアンサーバックを確認しなかった報連相不足も、事故原因の一つだったような気がしたため、報告書を確認した。
結果、そのものズバリの記述は見つからなかったが、以下のような関連記述が見つかった。
23/42ページ
③海上自衛隊では、部下の上司に対する報告に対して、上司から了解の応答がない場合は、了解を得るまで報告するようにふだんから指導していた。
23/42ページ
④当直士官Ｂは、操艦に関して艇長Ｂに信頼されていると思っており、本事故当時、自分の操艦に対して指導がなかったことから、容認されていると解釈していたものと考えられる。
40/42ページ
同種事故の再発防止のため、次の措置を講じる必要がある。
（２）当直士官は、針路の変更等に際しては確実に艇長の許可を得るなど、服務規則を遵守すること。
https://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2020/MA2020-11-2_2019tk0015.pdf
[0回]
2020年5月12日19時25分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
砂川市に住む猟友会の支部長の男性が、おととし、要請を受けてヒグマを駆除した際、民家のある方向に発砲したことを理由に道の公安委員会から猟銃を所持する許可を取り消されたのは不当だとして、この処分を取り消すよう求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、北海道猟友会砂川支部長の池上さん（７１）です。
訴状などによりますと、池上さんはおととし８月、砂川市の要請を受けて、警察官や市職員の立ち会いのもとでヒグマを駆除しました。
その際、民家のある方向に発砲したとして銃刀法違反などの疑いで書類送検されたあと、起訴猶予になりましたが、去年４月、道の公安委員会から猟銃を所持する許可を取り消されたということです。
池上さんは、ヒグマの背後には斜面があったため、発砲しても斜面の上に建つ民家に危険が及ぶことはなく、公安委員会の処分は不当だとして、取り消しを求める訴えを１２日、札幌地裁に起こしました。
提訴のあと、池上さんは、「当時はヒグマが何度も出没し、危険な状況だった。住民の安全のために要請を受けて駆除したのに、処分されるのは納得できない」と話しました。
一方、公安委員会の事務を担う北海道警察本部は、「提訴された事実を承知しておらず、コメントは差し控える」としています。
【ヒグマの駆除とは】
ヒグマが出没した場合、市町村は、現場が住宅や農地から近いかや、人を恐れる様子がないなどの切迫した状況かどうかといった基準をもとに危険性を判断します。
そして、駆除が必要だと判断すると、あらかじめ道の許可を得た「捕獲従事者」に出動を要請します。
「捕獲従事者」になれるのは、狩猟免許があり、猟銃やわなを使ってヒグマを駆除できる人で、道によりますと、猟友会の会員など地元のハンターがほとんどだということです。
夜間や住宅が密集する地域の場合は、原則、猟銃を使うことができませんが、状況に応じて警察官がハンターに猟銃による駆除を命じるケースもあります。
道によりますと、おととし、市町村の要請を受けてハンターなどが駆除したヒグマは８７９頭でした。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200512/7000021052.html
5月13日0字3分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
訴状などによると、池上さんは２０１８年８月、砂川市から駆除の要請を受け、同市内でクマに向かって猟銃を発砲。
弾が届く恐れのある建物の方向に撃ったとして、鳥獣保護法（銃猟の制限）違反などの容疑で書類送検された。
起訴猶予処分で罪には問われなかったが、送検容疑と同様の理由で、道公安委から昨年、猟銃の所持許可を取り消す行政処分を受けたとしている。
原告側は、クマと建物との間に銃弾を遮る斜面があると確認し、狙いを外す恐れの極めて低い約１７メートルの距離から発砲しており、弾が届く危険はなかったと主張。
同行した警察官も違法と指摘しなかったと訴える。
提訴後、池上さんは取材に対し、「地域の安全のため、危険を顧みず駆除の要請に応じている。ハンターが不安なく出動するための判決を求めたい」と述べた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420249/
ちょっと前、2020年4月3日9時22分に毎日新聞からは、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自治体からの要請でヒグマを駆除したら違法性を認定され、猟銃所持の許可取り消し処分を受けた――。
北海道猟友会砂川支部長の池上さん（71）が道公安委員会の処分を不服として申し立てた行政不服審査が、2日までに棄却された。
池上さんは「市民の安全を思い協力したのに理不尽だ」と憤っており、処分を不服として札幌地裁に訴訟を起こす方針だ。
池上さんは2018年8月、猟友会を通じて砂川市の出動要請を受諾し、男性ハンター1人を伴って現場に急行。
道路下の斜面で体長約80センチの子グマを確認し、市職員と警察官の立ち会いの下で、猟銃を発砲するなどして駆除した。
状況が一変したのは19年2月。
池上さんの発砲に問題があったとの情報提供を受けた砂川署が、「民家に向けて発砲した」として、鳥獣保護法違反と銃刀法違反容疑などで滝川区検に書類送検した。
区検は起訴猶予処分としたが、道公安委は19年4月に「民家に向けた違法な発砲を行った」と違法性を認定、猟銃免許を取り消した。
池上さんは処分取り消しを求め、行政不服審査を申し立てたが、1日に棄却された。
一方、狩猟免許を扱う道環境生活部は、池上さんから事情を聴くなどした上で、民家に向かって発砲した事など「違法の事実が確認できない」と判断。
狩猟免許の取り消しをしなかった。
現場は田畑が広がる山間の地域で、斜面上に民家が数軒建つ。
池上さんは、「子グマの背後に8メートル近い斜面があり、発砲しても安全な場所。民家に危険は及ばない状況で、同行した警官も発砲を制止しなかった」と訴える。
ハンター仲間も、「斜面の土が弾を受け止める場所で、何が問題か分からない」と首をかしげる。
また、池上さんの代理人で自身もハンターの中村憲昭弁護士は、「善意の市民をいたずらに処罰しており、不当な処分だ」と、道公安委の対応を批判している。
【猟友会にも波紋】
全道の猟友会にも波紋が広がっている。
「いつ取り消されるか分からない」と、同猟友会新函館支部など、一時、自治体からの要請を受けても出動を自粛したところも出た。
池上さんはハンター歴40年で、趣味でヒグマの絵を描くほどの動物好き。
「本当なら撃ちたくないけれど、市民の安全を思ってこそ」。
後輩の育成にも力を入れようとした矢先の所持許可の取り消し。
処分が確定すれば、最低5年間は再取得ができない。
池上さんは、「ヒグマを熟知しているハンターは少なく、命がけで協力している。地区のハンターに影響が広がる事態を心配している」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20200403/k00/00m/040/024000c
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2020年5月12日15時9分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県姫路市は１１日、姫路城東側の喜斎（きさい）門跡の石垣（高さ３・５メートル、幅５メートル）で落石があったと発表した。
重さ数十キロ程度の石が一つ抜け落ちたといい、けが人などはなかった。
市によると、４日午後５時すぎに巡回中の守衛が発見した。
高さ３メートル付近にはめ込まれていた石とみられ、石垣の強度などへの影響は確認されていない。
市が、復元の方法を検討している。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202005/0013336809.shtml
5月13日付で姫路市のＨＰには、下記趣旨の記事が落石か所の地図付きで掲載されていた。
【姫路城付近を散策される皆さんへ】
・・・・・
落石地点付近は見通しの悪いクランクとなっており、歩行者の他、自転車や車両も通行します。
落石発生に伴い、カラーコーン等を設置しており、更に道幅が狭くなっています。
通行される際はご注意ください。
また、今後の状況により、一部通行止めをする場合があります。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
https://www.city.himeji.lg.jp/shisei/0000012429.html
（ブログ者コメント）
何事もないのに城の石垣から石が自然落下した事例は珍しいかと思い、紹介する。
ちなみに、２年前に丸亀城の石垣が崩落したのは台風に伴う大雨が原因だった。
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2020年5月13日11時46分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後２時２０分ごろ、後志管内倶知安町高見の北海道新幹線二ツ森トンネル工事現場で、倶知安町北６東１の建設作業員高貝さん（男性、６６歳）が地上から約１０メートルの高さにあった高所作業車の作業台の中で倒れているのを付近にいた男性作業員が見つけ、１１９番した。
高貝さんは搬送先の病院で死亡した。
倶知安署によると、現場はトンネルの入り口から約４キロ地点。
高貝さんは１人でトンネル天井のランプの取り付け作業を行っていたという。
高貝さんのヘルメットにはひびが入っていた。
同署が原因を調べている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420416/
5月12日22時47分にNHK北海道からは、リモコンを使ってリフトの高さを自分で調整していたなど、、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後２時半ごろ、北海道新幹線が延伸する予定の倶知安町にある「二ツ森トンネル」の建設工事現場で、作業員の高貝さん（６６）が高所作業車の上に乗って作業していたところ、天井との間に体をはさまれました。
高貝さんはヘリコプターで病院に運ばれ手当てを受けていますが、警察によりますと、意識不明の重体だということです。
当時、高貝さんは作業車のリフトに乗って高さ１０メートル余りのところにある天井の電灯を点検していて、みずからリモコンを使ってリフトの高さを調節していたということです。
警察が当時の状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200512/7000021065.html
5月14日5時0分に北海道新聞からは、作業台と天井の間に挟まれたらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
町内高見で行われている北海道新幹線二ツ森トンネルの工事現場で１２日、町内の男性建設作業員（６６）が死亡する事故が起きた。
同トンネル工事では２０１７年８月にも、天井からコンクリート片がはがれて落下し、男性作業員が重傷を負う事故が起きており、町内からは、あらためて事故の原因究明を求める声が上がっている。
倶知安署によると、事故はトンネル入り口から約４キロ地点で発生。
男性は高所作業車の作業台で高さ約１０メートルの天井にランプを取り付ける作業をしていた。
１２日午後、作業台の中で倒れているのを別の男性作業員が発見し、搬送先の病院で死亡した。
同署は、何らかの原因で作業台と天井に挟まれたとみて調べている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/420640/
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2020年5月11日1時14分に日本経済新聞電子版から下記趣旨の記事が、踏切写真と同種踏切数の棒グラフ付きでネット配信されていた。
遮断機も警報機もない踏切で、歩行者や通行車両が巻き込まれる事故が後を絶たない。
踏切の廃止や遮断機の整備などの対策には多額の費用がかかる。
利便性の面から廃止に反対する住民も多く、問題の解消が進んでいない。
2019年3月、神奈川県逗子市のJR逗子駅近くの踏切で、走行中の電車が線路を横断していた90代男性をはねる死亡事故が起きた。
踏切の長さは35メートルと通常よりも長いが、遮断機も警報機も設置されていなかった。
事故を調査した国の運輸安全委員会は20年3月、「横断前の確認だけでは安全に渡りきるのは困難」と指摘した。
ＪＲ東日本横浜支社の担当者は、「逗子市に踏切の廃止を求めてきたが、議論が進まなかった」と明かす。
同社は、警報機や遮断機のスペースが確保できないため設置が難しく、約300メートル離れた歩道橋や別の踏切で代替できるとして、07年に市側に廃止の方針を伝えていた。
廃止できない背景には住民の反対がある。
生活道路として利用する住民からは、迂回するのは不便との声が上がった。
近所の男性（78）は、「買い物や市役所に行く際に渡っており、廃止は困る」と語る。
10年以上住んでいて事故を見たのは初めてといい、「通り慣れた近隣住民しか使わないし、危険だとは感じない」。
同社や市などは歩道橋へ誘導する看板も設けたが、日中は数百人が踏切を通行する。
事故後も住民説明会などを続けるものの、廃止のめどは立っていないという。
国土交通省によると、遮断機も警報機もない踏切は全国に2652カ所（18年度末時点）あり、廃止されたのは18年度までの5年間で329カ所にとどまる。
全国にある踏切全体に占める割合は1割以下だが、安全委によると、同じ5年間で34件の死亡事故が発生している。
18年6月には、佐賀県小城市の踏切に進入した自動車と電車が衝突。
車を運転していた同市の女性（当時29）が亡くなった。
安全委によると、女性は普段、この道とは違う田園地帯を通る道路を使っていたが、農繁期となり、農業用の車両の行き来が増えたために迂回し、踏切を渡ったとみられている。
この踏切では1日に約180本の列車が通行し、最高速度は時速115キロに上る。
1997年以降、ほかにも自動車が接触するなどの事故が3件発生した。
管轄するＪＲ九州は15年以降、同市に廃止や保安設備の設置を要望していた。
死亡事故の後、同社や小城市は急きょ、踏切の自動車の通行を禁止し、道路にポールを設置。
廃止に向けた協議を続けている。
国交省鉄道局によると、安全確保や渋滞解消を目的として、50年間で半数の踏切が廃止され、大半には遮断機などの保安設備が設けられた。
しかし、歩行者や通行車両が少ない踏切では、鉄道会社側も対策に及び腰だ。
「遮断機や警報機の設置には少なくとも1千万円はかかるうえ、点検や補修などの維持費も必要」と大手鉄道会社の担当者は語る。
関西大の安部誠治教授（交通政策）は、「利用者が多ければ歩道橋の設置や線路の高架化も選択肢となるが、保安設備のない踏切は地方に多く、コストのかかる対策は難しい。生活道路として維持するのであれば、まずは過去に事故が起きたことを示す掲示板や警報を設置するなど、すぐにできる対策を急ぐべきだ」と指摘する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58805790X00C20A5SHJ000/?n_cid=NMAIL007_20200511_A
（ブログ者コメント）
遮断機と警報機がない第４種踏切の問題については、過去にも本ブログで、事例を含め、紹介している。
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2020年5月11日付で中国新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前９時２５分ごろ、岩国市門前町３丁目の下水道工事現場で「作業員が倒れている」と１１９番があった。
作業員３人が病院に搬送され、山形県新庄市の井上さん（男性、３４歳）が死亡した。
熊本県の６０代の男性作業員２人は意識がある。
現場で硫化水素が検出され、原因を調べている。
岩国署と市下水道課によると、井上さんは地下約１３メートルにある下水道管の点検作業中だった。
異臭に気付いた別の作業員が自力で地上に出て異常を報告。
作業員２人が井上さんを救助しようとして管に入り、硫化水素を吸い込んだとみられる。
現場は国道１８８号沿いで、近くに住宅や学校、病院が立ち並ぶ。
岩国署は、異臭がしたため周辺住民を一時避難させ、半径３００メートルの範囲で立ち入り規制。
小中学校や保育園には、窓を閉めて屋外での活動をやめるよう呼び掛けた。
岩国地区消防組合によると、近くの４０代男性が体調不良を訴え病院に搬送されたが、軽症だという。
5月11日付で山口朝日放送からは、腐植土が多いのでガス検を持って現場に入ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や消防によりますと、11日午前９時半頃、岩国市門前町の下水道工事現場で「硫化水素のようなものが発生した。作業員が穴の中で倒れている」と、工事関係者から消防に通報がありました。
工事を発注した岩国市によると、現場は地下12メートルにある下水管で、作業員が異臭を感じ地上に戻ろうとしたものの、戻れなかったということです。
また現場周辺には腐蝕土が多くて硫化水素が発生しやすく、ガス探知機を持って現場に入ったということです。
https://www.yab.co.jp/news/64895
5月11日13時55分に日テレＮＥＷＳ２４からは、３人が倒れていた場所に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
救急隊員が駆け付けたところ、現場付近の路上に男性１人が、さらに下水管の入り口付近に男性２人が倒れていました。
https://www.news24.jp/articles/2020/05/11/07641027.html
5月11日17時５７分にＮＨＫ山口からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防が駆けつけたところ、男性１人が意識不明の状態で倒れていて、市内の病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、亡くなった井上さんは別の作業員と２人で下水管に降りて作業をしている最中に倒れ、この作業員が自力で外に出て助けを求めたということです。
その後、３人の作業員が救助に向かいましたが、警察によりますと、このうち６０代の男性２人も病院に搬送され、手当てを受けているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20200511/4060005740.html
（ブログ者コメント）
情報が錯綜していて、状況はイマイチ不明だ。
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
（２０２０年１２月１４日 修正１ ；追記）
半年前、令和2年6月4日付の国交省注意喚起連絡文書の中で、事故当時の状況が見取り図や現場写真付きで、以下のように記されていた。
■事故内容：
出来高管理写真撮影のため、作業員Ａ、Ｂの２名が発進側（中津町側）立坑から管内へ進入。
作業途中、異常を感じたＢがＡに発進側に避難するよう促し、避難したが、その後、Ａが避難してこないため、作業員Ｂ、Ｃがガス検知器で安全を確認し、到達側（門前町側）立坑から、作業員Ｄが発進側（中津町側）立坑から救出に向かったところ、到達側から約２．４ｍの位置でＡを確認。
救急搬送されたが、急性硫化水素中毒による肺水腫により死亡した。
また、救出に向かった作業員Ｃ、Ｄに加え、現場周辺の屋外で作業をしていた市民が気分不良を訴え病院へ搬送されたが、命に別状はなかった。
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001347492.pdf
12月10日17時59分にNHK山口からは、硫化水素発生の可能性について伝えられていたのに適切な換気などの対策を怠っていたなどとして元請け社員らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
警察は、一緒にいた作業員４人が安全確保を怠ったとして、業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、岩国市が発注した下水道工事の元請け会社の２０歳と７１歳の社員２人と、下請け会社の５３歳と７０歳の社員２人の合わせて４人です。
警察によりますと、元請け会社側には、市から硫化水素が発生する可能性について伝えられていたにもかかわらず、４人は、事前に濃度を測定したり適切に換気をしたりするなど、安全確保に向けた注意義務を怠ったということです。
４人は、これまでの任意の調べに対して容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20201210/4060007927.html
12月11日付で毎日新聞山口版からは、硫化水素を含んだ地下水などが噴き出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の調査によると、硫化水素を含んだ地下水と土砂が坑内に吹き出し、硫化水素が気化して坑内に充満したとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20201211/ddl/k35/040/238000c
12月11日12時56分にYAHOOニュース（テレビ山口）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市は事故原因について、「地下水の中に溶け込んだ硫化水素が下水管の中に入り、気化したことが考えられる」として、再発防止策を取ることにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd1f1c382e1da1c1dc5c2b266c7a8341a196c44e
2021年5月31日19時28分にＮＨＫ山口からは、書類送検されていた４人は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故で、一緒にいた作業員４人が、事前に濃度を測定したり適切に換気をしたりするなど安全確保に向けた注意義務を怠ったとして、業務上過失致死傷の疑いで書類送検されていました。
これを受けて、山口地方検察庁岩国支部は、任意で捜査を進めていましたが、３１日付けで不起訴にしました。
また、下水道工事の下請け業者と現場責任者だった男性が、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されていましたが、検察は、これについても、３１日、不起訴にしました。
検察は、いずれも理由について明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20210531/4060009830.html
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。