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2020年4月24日17時32分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後２時ごろ、逗子市小坪４丁目にある海沿いの崖の下で、崩れた土砂の中に近くに住む春日さん（男性、７４歳）が埋まっているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。
警察によりますと、春日さんは、４日前の今月２０日の夕方に犬の散歩をしている様子が自宅近くの防犯カメラで確認されていて、２３日に行方不明届けが出されたことから、警察と消防が捜索していたということです。
連れていた犬は、今月２１日、警察に保護されていたということです。
現場はＪＲ横須賀線の逗子駅から２キロ近く離れた海沿いの崖の下にある、波が打ち寄せる鋪装されていない場所で、地元の人によりますと、潮が引いている時間帯には散歩などで立ち入る人もいるということです。
警察は、春日さんが犬の散歩中に土砂崩れに巻き込まれたとみて、詳しい状況を調べています。
逗子市ではことし２月にも、市街地で道路脇の斜面が突然崩れ、道路を歩いていた１８歳の女子高校生が巻き込まれて死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200424/1050010017.html
4月24日19時54分に朝日新聞からは、氏名公表は神奈川県防災計画修正後の初適用事例だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後2時ごろ、神奈川県逗子市小坪4丁目の海岸で男性が土砂に埋まり、死亡しているのを県警逗子署員が発見した。
逗子署などによると、土砂崩れに巻き込まれたとみられる。
県は同日、亡くなったのは同市小坪の春日さん（74）だと発表した。
春日さんは宝飾大手のミキモトの社長を1993年から2003年まで務めた。
県は3月に地域防災計画を修正し、自然災害の死者や安否不明者について、県警などから情報が届き次第、氏名を速やかに公表すると決めており、今回が初の適用例になった。
逗子署や逗子市消防本部によると、春日さんが見つかった場所は崖下で、崖の一部が縦約6メートル、幅約4メートルにわたって崩れていた。
春日さんは20日夕、犬の散歩に出かけて行方がわからなくなり、県警や消防が捜索していた。
https://www.asahi.com/articles/ASN4S6HHJN4SUTIL04K.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
見た目、海岸から１０ｍほど上にある崖の一部が崩れている。
[0回]
2020年4月18日9時39分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トランプ米大統領は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっているとされる問題で、米政府として大規模な調査を進めていることを明らかにした。
ＦＯＸニュースは同日、米情報機関が同研究所および感染初期状況に関する情報を徹底的に収集して時系列的に分析し、事態の全容解明を図っていると報道。
調査結果は近くホワイトハウスに提出され、トランプ氏らは内容を精査した上で、中国にどのように責任を取らせるかについて判断を示すとしている。
報道によれば、米情報機関はウイルスに関し、生物兵器として人工的に作成された可能性を現時点で排除し、研究所内で取り扱われていた自然界に存在するウイルスが武漢市に流出したとの見方をとっている。
https://www.sankei.com/world/news/200418/wor2004180020-n1.html
4月19日17時24分にＡＦＰからは、当該研究所は流出を否定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
武漢ウイルス研究所で危険度の高いウイルスを扱う病原体レベル4（P4）研究室の袁志明室長は、18日に放映された中国国営の英語放送ＣＧＴＮのインタビューで、研究室のスタッフは誰も感染していないと述べ、「われわれのところからウイルスが流出することは決してない」と語った。
同研究所は、新型コロナウイルスに関する情報を1月初めに世界保健機関（WHO）と共有したとして、2月の段階でこの陰謀説を否定していた。
・・・・・
https://www.afpbb.com/articles/-/3279297
4月18日付でＢＢＣからは、2年前に当該研究所を視察したアメリカの科学専門外交官が安全性や管理体制に懸念を表明していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米紙ワシントン・ポストは、入手した外交公電をもとに、この説について報じている。
それによると、2018年にアメリカの科学専門の外交官がたびたび、中国の研究施設視察に繰り返し派遣されていた。
その上で本国の政府へ、研究所の安全性に問題があるという警告を2件送っていた。
記事によると、米外交官たちは、武漢ウイルス研究所（WIV）の安全性と管理体制にぜい弱性があり、支援が必要だと求めていた。
また、この研究所が行っていたコウモリのコロナウイルスの研究が、重症急性呼吸器症候群（SARS）のようなパンデミックを起こしかねないと、視察した米当局者たちは懸念してたと、ワシントン・ポストは続けている。
その上で同紙は、米政府内ではこの外交公電をもとに、WIVあるいは武漢市内の別の研究所が、今のパンデミックを起こしているウイルスの発生源ではないかという議論が加速していると報じた。
・・・・・
米外交官が指摘した「安全上の懸念」とは何か
端的に言えば、ワシントン・ポスト記事からは、分からない。
しかし一般的には、ウイルスなど生物由来物資を取り扱う研究所は、様々な形で安全対策に違反する可能性がある。
レンツォス博士によると、「研究所に誰が入れるのか、科学者や技術者がどういう訓練を受けているのか、記録の取り方、標識の付け方、病原体の在庫リスト、事故対応の訓練、緊急対応」などが、安全基準違反の原因になり得る。
しかし、外交公電にかかれた懸念点は、特筆すべき異例のものだったのだろうか。
・・・・・
一方で、BSL-4に指定されている研究所は少ない。
WikipediaにはWIVを含む50カ所以上がBSL-4と記載されているものの、正式なリストは存在しない。
BSL-4の研究施設は最も危険な病原体を扱うため、非常に高度な設計に基づいて建設される。
そのため一般的には、その安全性は評価されている。
つまり、BSL-4施設の運営状態について懸念が指摘されたというだけでも、十分に注目に値する。
・・・・・
WIVがコウモリ由来のコロナウイルスの研究を行っていたことは公式記録に残されている。
この研究は完全に合法で、国際的な学術誌にも掲載されている。
2000年代にSARSのアウトブレイクを経験した国の行う研究としても、全く驚くものではない。
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https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52335189
4月19日付でＪＢ ｐｒｅｓｓからは、ワシントン・ポストが報じた内容の詳細など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
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ワシントン・ポストは4月14日、国際問題専門のジョシュ・ローギン記者による「コウモリのコロナウイルスを研究する武漢の研究所の安全性について国務省が警告していた」と題するコラムを掲載した。
同報道によると、米国政府国務省は2018年1月から3月の間に数回、北京の米国大使館の科学・医療担当専門官2人を、武漢の国立武漢ウイルス研究所（WIV、中国の公式名称は「中国科学院武漢病毒研究所」）に派遣した。
中国では2002年にSARS（重症急性呼吸器症候群）が発生し感染を国際的に広げたが、2018年1月当時、同研究所ではSARSコロナウイルスに似たコロナウイルスに関する研究や実験が行われていた。
その研究にあたっていたのは、ウイルス研究の著名な学者として知られる石正麗氏だ。
石氏らは、コウモリから発生したコロナウイルスも調査していたという。
北京の米国大使館の同専門官2人は、この視察の結果に基づき、国務省本省あてに懸念や警告を表明する公電を送ったという。
ローギン記者はその公電を入手したとして、その内容の骨子を以下のように記していた。
『この研究所では、コウモリ由来のコロナウイルスの発生とそのウイルスの人間への感染について研究をしている。
その目的は人間への感染を防ぐことだとされているが、研究所でのウイルスの扱い方は安全性や管理方法に問題があり、ウイルス流出の危険性がある。』
ローギン記者によると、以上の公電を書いた米側2人の専門家の最後の来訪は2018年3月18日で、同研究所側の記録サイトにもその来訪が詳しく記されていたが、その記述は2020年4月上旬に削除されたという。
同記者は、「今回の新型コロナウイルスが同研究所から発生したと断定する証拠はない」と述べながらも、「同研究所からではないと断ずる根拠もない」と総括していた。
・・・・・
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60220
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
2020年4月23日付で毎日新聞からは、当該ウイルス研究所の概要に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米国のトランプ政権が新型コロナウイルスの発生源について、中国湖北省武漢市にあるウイルス研究所が関与した可能性を調査しているとの報道を巡り、中国側が反発している。
ただし発生源の公表方法や中身次第では、国内外から批判を招きかねず、習近平指導部の求心力にも影響しかねない状況だ。
「中国は一貫して公開、透明、責任ある態度で国際的な防疫協力を強めている。発生源は科学の問題であり、専門家の研究に任せるべきだ」。
中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は２１日の定例記者会見で、こう反論した。
武漢市は中国の公衆衛生研究の主要拠点となっている。
中国メディアによると、研究所の名称は「中国科学院武漢ウイルス研究所」。
ウイルス学の基礎研究や農業の発展などを目的に１９５６年に設立された。
所内にはＰ４実験室と呼ばれる、致死率の高いウイルスの研究施設がある。
Ｐは「プロテクト（保護）」を意味し、Ｐ４が最も危険レベルが高い。
Ｐ４実験室は、２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の教訓を踏まえ、フランスと協力し建設を進めて１５年に完成、１８年にアジア初のＰ４実験室となった。
「中国で唯一の『ウイルス標本館』」とされている。
４階建ての施設は汚水処理や空調設備を備えている。
実験室の出入りにはシャワーを浴びたり、消毒されたり、３０分以上の作業を要するとしている。
研究所に在籍する袁志明氏は４月、中国メディアに「研究所の主要任務は薬物開発やワクチン研究、ウイルスの病原や特徴の調査だ。新型コロナの発生以降、この研究に取り組むが、研究所の近辺で発生したことは絶対にあり得ない」と主張。
「実験室は欧米と同様に厳格に管理している」と説明する。
世界保健機関（ＷＨＯ）のシャイーブ報道官も２１日、新型コロナについて「研究所などで人為的に操作や作製されたものではない。あらゆる根拠が、動物が発生源であると示している」との見解を示した。
ただ、欧米の懸念は払拭（ふっしょく）されていない。
メルケル独首相は２０日、発生源を巡り、「中国（の説明）が透明であるほど、世界にとってよりよい」と述べ、中国に積極的な情報開示を求めた。
https://mainichi.jp/articles/20200423/ddm/012/040/092000c
（ブログ者コメント）
武漢市で異変に気付いた医師が昨年12月、医師同士のチャットで情報交換していたところ、それを見つけた公安当局が「デマを流した」として８人を摘発したという報道が、今年１月末にあった。
（2020年1月31日10時2分 毎日新聞）
『中国当局、新型肺炎に警鐘鳴らした医師を「デマ」と摘発 国内から非難の声』
https://mainichi.jp/articles/20200130/k00/00m/030/257000c
（2020年2月7日付 BBC NEWS JAPAN）
『新型ウイルス、早期警鐘の中国人医師が死亡 自身も感染』
https://www.bbc.com/japanese/51409970
それらの報道に接したブログ者、
・さすが中国、仲間同士のチャットにまで目を光らせているとは・・・。
・公安は当該情報を知った後、摘発するのではなく、その情報を関連部署に提供すべきだった。
などと考えていた。
しかし今回の報道に接し、公安が医師同士のチャットすら問題視したのは、もしかして・・・という感じを持つようになった。
[0回]
2020年4月17日14時25分に読売新聞から、切断面の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県山鹿市教委は１６日、同市菊鹿町相良に自生する国の特別天然記念物「相良のアイラトビカズラ」が誤って伐採されたと発表した。
全体のほぼ半分が失われたが、主根は残り、新芽も確認されていることから、専門家の助言を基に対策を施しながら経過観察する。
アイラトビカズラは樹齢１０００年と伝えられ、４月下旬から５月上旬に暗紅紫色の房状の花をつける。
１９５２年に国の特別天然記念物に指定された。
市教委によると、誤って伐採されたのは３月２１日。
自生地一帯の公園には三つの繁茂棚があり、北棚と中央棚の東側計２８メートル、南棚の南側と西側の計１５・５メートルの範囲で被害を生じた。
直径１センチ未満の蔓がほとんどだが、直径５センチのものも４本あった。
文化庁には報告した。
園内の除草や清掃を請け負う業者の作業員が、生い茂ったアイラトビカズラを見て、生育によくないと思い、棚の内部に日光が当たるように伐採したという。
業者には以前から伐採しないように注意していたが、作業員はこの日が初めてで、市教委職員も立ち会っていなかった。
市教委は、切断面に防腐剤を塗るなどして、月１～２回、定期的に経過を観察していく。
園田・社会教育課長は、「このような結果を招き、深く反省している」と陳謝した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200417-OYT1T50134/
4月16日8時2分に熊本日日新聞からは、作業員３人のうち２人は経験者だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全体のほぼ半分が無くなった。
切断したカズラは直径５センチから１センチ未満で、太いカズラは無事だった。
市教委職員は事前にアイラトビカズラを伐採しないよう業者に注意していたが、作業に立ち会ってはいなかった。
業者は過去に複数回、除草作業を請け負っていた。
３人の作業員のうち２人はアイラトビカズラ付近の除草の経験者だったが、伐採した作業員は今回が初めてだった。
カズラが茂っていたため、日当たりが悪いと個人的に判断して伐採したという。
市教委は県と文化庁に報告。
切断面に防腐剤などを塗り、樹木医と相談しながら経過観察する。
https://this.kiji.is/623116357652169825?c=92619697908483575
4月16日16時34分にＮＨＫ熊本からは、伐採状況に関するやや詳細な下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山鹿市菊鹿町に自生するアイラトビカズラは中国原産のつる性の植物で、国内では殆ど自生が確認されておらず、国の特別天然記念物に指定されています。
文化財保護法では、天然記念物を扱う場合文化庁の許可が必要ですが、市によりますと、先月２１日、市の委託業者がカズラ棚に積もった枯れ葉の除去や棚の周辺を清掃した際、作業員の１人がカズラが茂っていたため個人の判断で、３つの棚のうち、２つの棚の東側あわせて２８メートル、１つの棚の１５.５メートルにわたって、１センチ未満から太いものでは直径５センチほどの複数のカズラを勝手に伐採したということです。
山鹿市社会教育課の園田正尚課長は陳謝したうえで、今後は、業者に事前の注意を徹底するとともに、市職員が適宜作業に立ち会うなど再発防止に努めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20200416/5000008019.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の４コマ。
〇市の職員がどういう内容で事前注意したか不明だが、経験者が２人いるので任せておけば大丈夫などと、内容を省略していた可能性も考えられる。
[1回]
2020年4月17日11時50分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は１６日、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、協力企業の２０歳代の男性作業員が今月１３日に微量の内部被曝をしたと発表した。
今後５０年間の被曝量は０・３８ミリ・シーベルトで、男性の健康に異常はないという。
発表によると、男性は１３日午前、「プロセス主建屋」と呼ばれる施設の１階で、床にまかれた薬剤を除去する作業をしていた。
男性が装着していた全面マスクの一部が変形しており、そこから入り込んだ放射性物質を吸った可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200417-OYT1T50126/
4月17日12時21分にＮＨＫ福島からは、マスクは繰り返し洗浄して使うものだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月１３日、福島第一原発で廃炉作業にあたっていた協力企業の２０代の男性作業員が微量の放射性物質を吸い込んで内部被ばくをしていたことが検査でわかりました。
東京電力によりますと、被ばく量は極めて小さく、健康への影響はないとしています。
原因を東京電力が調べたところ、作業員の全面マスクの一部が変形していたことがわかり、そこから放射性物質を吸い込んだとみられるということです。
マスクは、繰り返し洗浄して使用するもので、東京電力が同型のほかのマスクを確認したところ、７３４個中１８個に同様の変形がみられたということです。
東京電力は、変形の原因などについてさらに調査を進め、再発を防止したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200417/6050009840.html
[0回]
2020年4月18日22時50分に京都新聞から下記趣旨の記事が、チェーン撤去後のブランコの写真付きでネット配信されていた。
17日午後3時10分ごろ、滋賀県彦根市正法寺町の市の公園「旭森地区ふれあい広場」にあるブランコのチェーンが外れ、遊んでいた近くの小学生の男児（10）が落下し、鎖骨を折る重傷を負った。
金具のボルトの腐食が原因という。
市は、このブランコを同日から使用禁止にした。
彦根市によると、男児が1人乗りブランコで遊んでいる最中、チェーンと上部の鉄棒をつなぐ金具のボルトが破損。
男児は一時、脳しんとうで意識がもうろうとしたが、命に別条はないという。
ボルトは老朽化によるさびが見つかった。
ブランコは同公園ができた1996年に設置され、その後は年2回点検していたが、前回の今年1月21日の点検時は異常に気付かなかったという。
市は事故を受け、ブランコのチェーンを外して使用禁止にした。
18日から市が管轄する全約350カ所の公園について遊具の安全点検を行い、再発防止に取り組むとしている。
市都市計画課は、「点検や管理に不備があった。けがをした方や市民におわびする」と話した。
https://www.47news.jp/localnews/4731179.html
4月18日8時59分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（関西テレビ）からは、留め具が折れたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男の子がブランコに乗っているときにチェーンの一番上と本体をつなぐ部分の留め具が折れたということで、警察が折れた詳しい原因を調べています。
https://www.fnn.jp/articles/-/33811
4月18日13時23分にｍＢＳ ＮＥＷＳからは、フックの留め具が壊れたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、ブランコ本体とチェーンをつなぐフックの留め具が壊れ、遊んでいた１０歳の男の子が右の鎖骨を折るなどの重傷を負ったということです。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20200418/GE00032628.shtml
4月21日20時20分に京都新聞からは、定期点検では細かい部分を目視できなかったなど、下記趣旨の記事が折れたボルトとＵ字金具の写真付きでネット配信されていた。
市は20日、緊急点検した市内の全公園・児童遊園にある遊具のうち、同様の金具を使ったブランコなど遊具58台を当面の間、使用禁止にしたと発表した。
事故は17日昼に「旭森地区ふれあい広場」（同市正法寺町）で発生。
小学5年の男児（10）がブランコを使用中、鎖と上部の鉄棒をつなぐ金具のボルト（長さ4センチ）が折れ、落下した男児が鎖骨を折った。
ボルトは腐食が進んでおり、さびが見つかった。
市は年2回、独自マニュアルに沿って遊具を点検しているが、「細かい部分を目視できなかった」（都市計画課）とミスを認めた。
18日の緊急点検の結果、同様の金具を使う市内のブランコ45台も十分点検できていなかったとして、使用禁止にした。
ほかにもシーソーや滑り台、ジャングルジムなど、不備があった遊具13台も対象とした。
都市計画課は、「今後、遊具メーカーから講習を受けるなどして点検方法を見直し、再発防止に取り組む」としている。
https://this.kiji.is/625292913992533089?c=39546741839462401
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2020年4月17日21時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県三田市は１７日、工業団地「第二テクノパーク」の工場から汚水が流出し、近くの調整池「王子池」に流れ込んだ可能性があると発表した。
汚水は火災の消火作業に使われる泡消火剤で、濃度は１０分の１程度に薄められており、生態系への影響はないという。
流出があったのは、消防車の保守・点検を手掛けるＭテクノス（三田市）の三田工場。
消火剤を噴射するテストの実施後、回収した消火剤約２千リットルが入ったタンクがフォークリフトから落下した。
敷地内の汚水はスポンジに吸わせて回収したが、一部が雨水管を通って敷地外に流出した可能性がある。
同社は池に土のうを積み、手前の沈砂池で水を吸い上げるなどして回収。
市が池の水を採取し、専門機関に水質検査を依頼している。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013278941.shtml
[0回]
2020年4月16日11時18分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石油精製などを行う２３の企業が加盟する神栖市の「鹿島東部コンビナート」は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、毎年この時期に行っている定期修理の開始時期を延期し、規模も縮小することになりました。
これは、「鹿島東部コンビナート」の２３の加盟社でつくる環境対策連絡会が１５日、記者会見を開いて発表しました。
それによりますと、ことしは加盟社のうち１７の企業が、今月２０日から７月末にかけて定期修理を行う予定だったということです。
ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことしは定期修理の開始時期をおよそ３週間延期し、来月１２日から順次開始することにしたということです。
定期修理のピーク時には１日におよそ９５００人、のべ３３万人の作業員が県外などから訪れる見込みで、市民からは不安の声も上がっています。
そこで、「鹿島東部コンビナート」では定期修理の規模についても見直して、県外などから訪れる作業員を減らしたいとしています。
連絡会の幹事を務める、鹿島石油鹿島製油所の藤原事務副所長は、「地域の人たちの不安や心配を私たちも強く感じているので、感染予防対策を徹底し安全第一でやっていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20200416/1070009406.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、各社とも現状は予定どおりに定期修理を行う予定だが・・・という、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
（2020年4月10日付 化学工業日報）
新型コロナウイルスの感染拡大に、化学プラントのメンテナンス業界が警戒を強めている。
２０２０年も国内では多くの定期修理（定修）が計画され、間もなく大型定修が集中する春の「メジャーシーズン」を迎える。
現時点で各社とも予定通り実施する方針は変わらない。
ただ、緊急事態宣言にともなう自治体の厳格な外出自粛要請が出されたり、現場で感染者が出たりした場合などでメンテナンスや検査に必要な人員が揃わず、定修が当初計画より長引く可能性もある。
こうした事態を想定し、経済産業省も高圧ガス保安法の特例措置を設ける方向で調整を進めている。
例えばエチレン設備では、国内１２基のうち６基が定修を実施する「集中年」にあたる。
このうちＪＸＴＧエネルギー川崎製造所（川崎市）と東ソー四日市事業所（三重県四日市市）が今月下旬までの予定で実施中。
「定修の進捗は順調で、立ち上げも計画通りの予定」（東ソー）だ。
春のメジャーシーズンでは、三菱ケミカル茨城事業所（茨城県神栖市）、丸善石油化学千葉工場（千葉県市原市）が大型連休明けから７月まで約２カ月、三井化学大阪工場（大阪府高石市）が６～７月までの予定で定修に入るが、現時点で「計画に変更はない」（丸善石油化学）。
国内ではエチレン設備以外の石化プラントでも定修の計画が多く組まれている。
国内２工場で２年に１度の定修が控えるＫＨネオケムは「計画通り実施する予定」と話す。
政府は７日に緊急事態宣言を発令した。
対象となる７都府県には石油化学コンビナートを抱える千葉県や神奈川県、大阪府、化学プラントが集積する福岡県が含まれる。
京葉コンビナートを抱える千葉県は「緊急事態宣言にともなう定修の計画延期は今のところ聞いていない」（産業保安課保安対策室）としている。
「今までに経験したことがない事態に直面している」と、プラントメンテナンス業の全国組織、日本メンテナンス工業会（東京・港）の佐原事務局長は語る。
工期までに仕事を終えるメンテナンス業としての使命を負う一方で、未曾有の事態への対応に警戒を強める。
例えば、エチレン設備を核とする石化コンビナートが定修を実施する場合、全国からメンテナンスや検査に携わる人員が集まり、ピーク時は数万人規模に上る。
すでに春の定修を控える石化コンビナートでも、足場を組む作業が始まっている。
定修の現場では、作業員などが入構する際の消毒や検温、詰め所や昼食時間帯を広くとって、「３密」を防ぐなどの感染症対策がとられている。
だが、緊急事態宣言の発令や感染の状況次第で、対象自治体による外出や県外などからの移動の自粛要請が厳しくなる可能性もゼロではない。
さらに定修の現場で感染者が出ると、該当する作業班全体が検査や待機を求められ、作業スケジュールに遅れが生じることも想定される。
大規模な定修になると、数年前から計画されるケースがほとんどで、それを受けて仕事を請け負うメンテナンス事業者は、外注先を含めて、作業にあたる人員を全国から集める。
仮に定修の延期などが起こると、人員や宿泊先の確保、スケジュールの再調整などが必要になるが、多くの事業者や作業員は年間のスケジュールがほぼ埋まっており、調整の難航が懸念される。
そもそも新型コロナの感染拡大が起こる以前から、化学プラントのメンテナンス業も他の分野と同様に働き手不足が深刻な問題となっている。
日本メンテナンス工業会では、女性、外国人材の活用に関する勉強会、ドローン（小型無人機）や通信端末を活用した図面起こしに関する研究会を開催するなど、業界全体が危機意識を持って対策を検討している。
業界をまたいだ連携も始まっている。
石油化学工業協会（東京・中央）や石油連盟（東京・千代田）、日本メンテナンス工業会など関係６団体は、国内で重複するプラントの定修時期を平準化するための研究会を設定。
例えば、エチレン設備は稼働開始から５０年以上が半数以上を占めるなど、プラント全般で高経年化が進み、定修１回当たりの工事量や日数が増大。
メンテナンスに携わる人材の不足などもあるなかで、工事の品質を確保するうえでも、定修時期の分散化は待ったなしだ。
同研究会では、２３年以降の定修からの適用を目指し、作業を進める方針だ。
一方で、今回の新型コロナ問題による定修への影響を最小化するうえで、国の迅速な対応も不可欠になる。
高圧ガス保安法では、高圧ガスを取り扱う事業者に対して定期自主検査や保安検査が義務付けられ、検査の実施期間も定められている。
ただ、新型コロナの影響で定修や検査に遅れが生じると、期限までに検査が受けられない事態も起こり得る。
このため、経産省は高圧ガス保安法の省令を改正する方針で、早ければ今週末から来週にも発出するとみられる。
具体的には、新型コロナの影響を受けた事業者に対し、検査期限を数カ月程度延長できる猶予措置を盛り込む予定だ。
まずは、夏頃までに定修を計画する事業者が、同措置の適用対象になるとみられる。
しかし、定修では同じ事業者が複数の現場を請け負っているケースが多く、新型コロナによるメンテナンスや検査の遅れが他の現場のスケジュールに及ぶ可能性もある。
このため、「今回の措置を施したうえで、状況を踏まえながら、その先を見据えた対応も行っていく」（経産省商務情報政策局高圧ガス保安室）としている。
（２０２０年４月２５日 修正１ ；追記）
2020年4月24日11時32分にＮＨＫ茨城からは、具体的対応内容などが下記趣旨でネット配信されていた。
石油化学メーカーなどが集まる神栖市の「鹿島東部コンビナート」は、新型コロナウイルスへの対策として縮小することを検討していた定期修理について、県外などから集まる作業員の規模などについて発表しました。
「鹿島東部コンビナート」によりますと、ことしの定期修理に参加する作業員について、当初予定していたのべ３３万人から２８万８０００人に減らしたうえで、１日のピークの人数も１５パーセント減らして８１００人に抑えるとしています。
また、すべての作業員に対して、作業に入る２週間前から毎日、体温検査を実施し、県外から参加する場合、医師による問診を受けてもらうことなどを条件にしました。
さらに、定期修理の期間中は、夜間の不要不急の外出や公共交通機関での移動を自粛することなどを求めるということです。
「鹿島東部コンビナート」では、ことしの定期修理の開始時期を予定より３週間遅らせ、来月１２日から順次開始することにしています。
鹿島石油鹿島製油所の藤原・事務副所長は、「皆様のご心配を痛切に感じております。市民の皆様や作業員の安全を守るためにも、各社協力して進めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20200424/1070009488.html
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2020年4月16日6時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車メーカーの国内工場停止の動きがとまらない。
最大手のトヨタ自動車は15日、世界的な需要減少で、5月以降も国内工場の稼働を一時停止すると発表。
生産調整の対象は完成車全15工場に広がる。
子会社のダイハツ工業のほか、スズキやホンダも追加の生産調整に踏み切る。
トヨタは国内全15工場で5月1日と11日、操業を停止する。
12日以降もハイブリッド車のプリウスなどをつくる堤工場（愛知県豊田市）や小型車アクアなどを手がけるトヨタ自動車東日本の岩手工場（岩手県金ケ崎町）など、5工場9ラインで最長5日間（稼働日ベース）操業を停止する。
高級車ブランド・レクサスなどをつくる田原工場（愛知県田原市）を含めた3工場4ラインは5～6月、通常の昼夜2交代ではなく昼のみ稼働する。
・・・・・
国内の生産調整が長引いているのは、主力の輸出先の北米をはじめ、新型コロナの感染拡大で外出制限などが続いて、海外需要が戻ってくる見通しが立たないからだ。
2020年は国内で約324万台生産し、5割超を輸出する予定だったが、新型コロナによって、計画の大幅な見直しを迫られている。
【スズキもダイハツも】
ある幹部は、現状について「作れない、売れない、（海外に）運べない、という三重苦のなかにある」と語る。
同社は通常なら半年に1度行う仕入れ価格の改定を先送りするなど、部品メーカーを支援しつつ、生産調整を続けながら、需要の回復を慎重に見極めていく構えだ。
期間従業員も含めて雇用も維持していくという。
大手各社も需要の減少による国内工場の生産調整を続ける。
減産が長引けば、業績に大きく響く可能性がある。
スズキは、17日まで操業停止する予定だった磐田工場（静岡県磐田市）と相良工場（同県牧之原市）を、28日まで停止すると発表。
ダイハツ工業は、滋賀第2工場（滋賀県竜王町）の操業停止を当初の21日から24日までに延長するほか、本社工場（大阪府池田市）や京都工場（京都府大山崎町）も5月1日から、大型連休をはさみ、最長12日まで停止する。
ホンダも「N-BOX」などをつくる鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の一部で、4月17日から24日の生産を停止する。
部品の調達の遅れが見込まれるためだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASN4H74PDN4HOIPE03B.html?pn=4
（ブログ者コメント）
製品が売れないという理由以外、従業員などに感染者が出たという理由で操業停止した事業所などは数多くある。
以下は、ブログ者の目に留まった記事。
（4月7日12時2分 YAHOOニュース；日刊工業新聞）
新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、7日に安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令するが、先週末から6日までに複数の大手企業が、従業員の陽性判定を受け、工場の操業を一時停止したり、濃厚接触した別の従業員に自宅待機を命じたりする措置をとった。
感染者拡大で業務に支障が出る事態は、まだ収束の兆しがみえない。
SUBARU（スバル）は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内唯一の完成車工場である群馬製作所（群馬県太田市）の操業を2日前倒しして9日から操業を止める。
想定していなかったサプライチェーン（部品供給網）の新たな影響が発生したためという。
国内は5月1日まで操業を停止し、同11日に再開する予定。
操業日ベースで合計19日間止まり、約4万3700台の生産に影響が出る。
東芝は府中事業所（東京都府中市）のエレベーター工場で、請負業者の従業員1人が新型コロナウイルスに感染していることが5日判明した。
当該従業員が勤務していた建屋の特定エリアを9日まで4日間にわたり閉鎖するが、生産への影響は軽微という。
当該従業員は3月27日に発熱し、保健所指導のもとで現在療養中。
現時点で、同事業所にて他の感染者は確認されていないという。
TDKは、電子部品を生産する鶴岡工場（山形県鶴岡市）の従業員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。
同工場を5日から1週間程度、操業を停止し、消毒作業を実施する。
村田製作所は、積層セラミックコンデンサー（MLCC）を生産する福井村田製作所武生事業所（福井県越前市）の操業を5―7日の3日間、停止している。
新型コロナウイルスに感染した従業員が確認されたため。
勤務する従業員約5500人は自宅待機している。
一定の在庫があるため、納期への影響はないという。
感染者は非生産部門の所属。
接触が確認できた約250人には、14日間の自宅待機を指示している。
また東レは、岡崎工場（愛知県岡崎市）の請負業務を行う子会社、岡崎殖産（同）の従業員1人が新型コロナウイルス検査で陽性判定を受けたと公表した。
岡崎工場の一部設備を停止し、岡崎殖産や東レ岡崎工場、立ち寄った建屋の消毒作業を実施した。
現在は通常通り稼働している。
当該従業員は工場内の業務を担当しており、体調不良となった3月27日以降、社外の人との接触はなかったとしている。
濃厚接触者20人は自宅待機している。
共同印刷は、小田原工場（神奈川県小田原市）で勤務する従業員1人が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明した。
保健所の指導に基づく消毒をした上で通常通り稼働しており、生産に影響はないとしている。
感染した従業員は生産ラインに従事していない。
小田原工場はラミネートチューブの生産拠点。
キャノンは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため本社（東京都大田区）、研究開発の川崎事業所（川崎市幸区）、小杉事業所（同中原区）、玉川事業所（同高津区）、矢向事業所（同幸区）の計5事業所を7日から17日まで一時休業する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00010000-newswitch-bus_all
（4月13日17時40分 時事ドットコム）
清水建設は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府の緊急事態宣言が発令されている７都府県での工事を原則中止すると発表した。
従業員の安全を確保するためで、期間は５月６日まで。
同日から発注者と中止に向けた協議に入る。
都内の同一作業所で勤務していた３人の社員が新型コロナに感染し、うち１人が死亡したことも明らかにした。
同社は、除菌消毒や密閉・密集・密接の「３密」回避を進めてきたが、感染者が出たことも踏まえて工事を中止する。
工期の延長に伴う必要経費などは発注者と協議する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041300657&g=eco
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2020年4月15日7時30分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、トイレトレーラーなどの写真付きでネット配信されていた。
大規模災害時、被災者が直面する問題の一つに「水洗トイレ」がある。
断水や下水管の破損によって、家庭のトイレが使えなくなったら――。
ふだんは当たり前に使えるトイレが、災害時には命や健康に直結する問題になりかねない。
「我々の排泄（はいせつ）は、ストレスに敏感です。非常事態では大きなストレスを感じるため、緊張を減らす工夫が必要になります」
トイレの設備会社を経営し、水を使わないトイレの啓発に取り組む長谷川高士さん（45）=愛知県碧南市=は、そう指摘する。
緊張とはどういうことなのだろう。
記者は、実際に携帯トイレを購入して自宅の洋式トイレで試すことにした。
携帯トイレは、主に洋式便器に排泄物を入れる袋を取り付け、水がなくても使えるようにするものだ。
用意した市販のポリ袋を便器にかぶせ、さらに排泄物を包むための袋をかぶせた。
袋を二重にするのは処理時の衛生のため。
ところが、便座に座って下をのぞいても、いつもある水がない。
袋だけが視界にあり、違和感を覚える。
座り慣れた自宅の便器で、便意もあるのに、どうにも用を足しづらい。
確かに緊張する。
「災害時のトイレは、長い列に並ぶ、汚いなど、便利でも快適でもない。トイレに行きたくなくなります」と長谷川さん。
トイレに行かないように水分を我慢すると、エコノミークラス症候群などの発症リスクが高まる。
災害時、携帯トイレでしのごうにも、既存の便器が使えない事態になることも。
自治体は、避難者のための災害用トイレの確保に力を入れる。
愛知県刈谷市が「県内唯一」とアピールするのが、昨年1月に導入した「トイレトレーラー」だ。
長さ5・6メートル、幅2・4メートル、高さ3・2メートル。
水洗の洋式トイレが4室あり、太陽光発電で稼働する。
外部電源にも接続でき、1200～1500回分の汚物をためられる。
昨秋の台風15号で、千葉県君津市にトレーラーを派遣。
「きれい」と評判だったという。
刈谷市は、クラウドファンディングで購入費用の一部を賄い、1400万円をかけて導入した。
担当者は、「今後、ほかの市も導入して、被災地に駆けつけることができれば」と話す。
同市は2020年度予算で、「マンホールトイレ」の事業費として900万円を計上した。
地下の下水管にパイプをつなげておき、災害時にはマンホールのふたを開けて簡易便器を設置。
周囲から見えないようにテントを張って囲う。
刈谷市は公園や小中学校への整備を進めており、「数を増やして市民がトイレに困らない状況を整えたい」と市危機管理課。
同県豊橋市も、今年度、指定避難所の小中学校などでのマンホールトイレ設置に5140万円を計上している。
ただ、災害用トイレの数が確保できていても、実際の災害時には、仮設トイレの到着が遅れたり、天候の悪化で使えなかったりするケースがあるという。
そんな事態でも慌てないため、日ごろからできる心構えはあるだろうか。
長谷川さんは、「吸わせて捨てる」方法に慣れておくことを勧める。
「流せなくても捨てることができる。これを知って、日頃から練習して災害時に思い出せるようになってほしい」と長谷川さん。
凝固剤として市販されているものに吸わせるのが効果的だという。
記者も、用を足した際、袋に凝固剤を振りかけて処分した。
「平時から、たとえば1週間やり続ければ、災害時のストレスが減らせるはずだし、もっと多くのことに気づきますよ」と長谷川さんは言う。
1週間ですか――。
記者は1日だけで断念した。
https://digital.asahi.com/articles/ASN4G5S3ZN47OIPE02G.html?pn=5
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2020年4月16日17時4分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後２時２０分ごろ、いわき市の三菱ケミカル小名浜工場の敷地内にある化学肥料製造販売会社、「Ｊアグリ」の工場で、いわき市平の会社員、鈴木さん（男性、３１歳）が幅およそ２.２メートルのローラーに巻き込まれました。
近くにいた作業員が事故に気づきましたが、鈴木さんは意識がなく、その後、死亡しました。
ローラーは肥料を冷却させるためのもので、事故当時、鈴木さんは、１人でローラーの近くの足場にさび止めを塗る作業をしていたということです。
警察によりますと、鈴木さんが身につけていた落下を防ぐための安全帯のロープがローラーに巻き込まれた可能性があるということで、警察は、関係者から話を聞くなどして、事故の原因を調べています。
Ｊアグリは、「事故を真摯に受け止め、関係機関と連携し、原因究明、再発防止を進めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200416/6050009820.html
（ブログ者コメント）
安全帯のロープは通常、首の後ろに回していることが多いが、塗装作業で前屈みになった際、たるんだロープが巻き込まれた・・・ということだろうか？
ブログ者の経験では、そう大きくたるむことはなかったような気がするのだが・・・。
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2020年4月15日20時27分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前１０時すぎ、宮崎市北高松町の県立宮崎病院の建設作業現場で、コンクリートポンプ車の全長およそ３６メートルのアームが根元からおよそ１０メートルのところで折れて落下しました。
この事故で、現場で作業していた大分県佐伯市の左官業、宮国さん（男性、５３歳）が頭や胸を強く打つなどして死亡しました。
警察によりますと、当時、コンクリートポンプ車のアームについたホースで建物の基礎の部分にコンクリートが流し込まれ、宮国さんは、アームの下のあたりでコンクリートをならす作業をしていたということです。
警察では、折れて落下したアームが宮国さんの頭や胸などに当たったと見て、関係者から話を聞くなどして、当時の状況やアームが折れた原因などを詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200415/5060005879.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の３コマ。
（２０２２年３月１７日 修正１ ；追記）
2022年3月15日16時51分にＮＨＫ宮崎からは、基準を超える長さのホースが取り付けられていた、工事会社は指示された計画とは別の計画を立てて作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし４月、宮崎市の県立宮崎病院の建設作業場でコンクリートポンプ車のアームが折れて作業員の男性にあたり、死亡した事故で、宮崎労働基準監督署は１５日、工事を請け負っていた会社や、元請け会社などを労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
この事故はおととし４月、宮崎市北高松町の県立宮崎病院の建設作業現場で、コンクリートポンプ車のアームが根本から折れて落下し、当時５３歳の作業員の男性に当たって、死亡したものです。
現場では、アームにホースを付けて、建物の基礎の部分にコンクリートを流し込む作業が行われていましたが、宮崎労働基準監督署によりますと、定められた基準を超える長さのホースが取り付けられていたということです。
また、元請け会社は工事を請け負った会社が事前に指示した作業計画と別の計画を立てたにもかかわらず、指導していなかったということです。
宮崎労働基準監督署は、必要な安全対策を怠ったとして、工事を請け負った鹿児島県のコンクリート圧送業、「Ｓ興業」と、元請け会社の代表だった「大成建設」を法人として、さらにＳ興業の５３歳の社長と、元請け会社側の５２歳の工事課長を、労働安全衛生法違反の疑いで宮崎地方検察庁に書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20220315/5060012007.html
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2020年4月13日12時15分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県警は１３日、神戸西署の署長と副署長＝いずれも５０代男性＝が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
同署員の感染は１０人目で、そのうち幹部の感染は５人目。
県警では計１１人となった。
県警によると、副署長は１１日に発熱し、１２日に陽性を確認。
署長は１２日に発熱し、１３日に陽性が分かった。
いずれも容体は安定しているという。
同署の警部以上の幹部（１５人程度）は、人事異動翌日の３月２７日から同署で最初の感染者が出た４月７日まで、業務を報告する「朝会」を毎朝１５分ほど署長室で開いていた。
このうち署長、副署長を含め、感染が判明した５人は３月２７日夜、居酒屋で開かれた懇親会にも参加していた。
県警は署長と副署長を治療に専念させるため、警視２人を両役職に一時的に配置する人事異動を発令。
同署では現在、約１２０人が自宅待機になっており、県警は１日２０人の「集団警ら部隊」など本部からの応援態勢として１２０人を配備した。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013267283.shtml
4月11日0時41分に日本経済新聞からは、幹部が歓迎会を開いた3月下旬は県が不要不急の外出自粛を呼び掛けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県警は10日、新型コロナウイルス感染が判明した50代の男性警視を含む神戸西署の幹部7人が3月下旬、異動に伴う歓迎会を居酒屋で開いていたと明らかにした。
県警は当初、署幹部の飲み会はなかったと説明していた。
県警内の感染者は10日までに計8人になり、うち3人が歓迎会の参加者だった。
歓迎会は署近くの居酒屋で3月27日午後6時ごろから開かれ、署長や副署長ら幹部が参加。
うち、いずれも50代の交通部門の男性警視、警務課の男性警部、会計課長の女性職員が感染した。
個室を利用し、扉を開けていた。
また、同署の50代の警部補2人と、いずれも30代男性の警部補と巡査部長も検査で陽性だった。
男性警視の妻で、運転免許試験場の50代女性職員の感染も分かっている。
県警本部は神戸西署で複数の感染者が確認された9日、幹部による懇親会の有無を署側に質問。
幹部は開催を否定したが、10日になって歓迎会について認め、「（最初の発症者判明の）約10日前の開催で、直前の飲み会ではないと思った」などと釈明した。
新型コロナウイルスの潜伏期間の目安は2週間とされ、3月下旬は県が不要不急の外出自粛を呼び掛けていた。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57954340R10C20A4000000/
4月10日付で産経新聞からは、兵庫以外に５都府県の警察で感染者が出ているという下記趣旨の記事が、感染分布地図付きでネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染が全国の警察にも広がりつつある。
２０人以上の感染が確認された愛知県警のほか、兵庫県警や警視庁などでも複数の警察官が感染。
警察署や関連施設には手続きや相談などで多くの人が出入りし、それぞれ対応に追われている。
事件捜査や容疑者の留置など、治安に直結する業務にも影響が広がる恐れもあり、バックアップ態勢を検討する動きも出ている。
全国初とされる警察官の感染が埼玉県警で確認されたのが３月５日。
以降、高知県警や警視庁、愛知県警と感染者が相次いだ。
愛知県警では、剣道の練習でクラスター（感染者集団）が発生。
２０人以上の感染が確認され、全職員約１万４千人のうち、接触した可能性のある警察官ら約２５０人が自宅待機となっている。
https://special.sankei.com/a/society/article/20200410/0002.html
4月17日19時25分に産経新聞からは、県警本部長は歓迎会開催を非難しないと述べたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警の加藤本部長は１７日の会見で「県民からの批判を重く受け止める」と述べる一方、歓迎会について「一定の配慮をして開催したと聞いている。開催自体は非難しない」と語った。
当時は同県の井戸敏三知事が不要不急の外出や会合の自粛を求めるメッセージを発出していたが、緊急事態宣言の発令前で、特別措置法に基づく飲食店への休業要請も出されていなかった。
加藤本部長は２０日付で近畿管区警察局長に異動する。
https://www.sankei.com/west/news/200417/wst2004170043-n1.html
4月17日18時31分に週刊朝日からは、飲み会開催のいきさつなどについて下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
聞けば、会場は仕切りがある個室で、まさに“三密”のような感じだったそうです」
（兵庫県警関係者）
・・・・・
「上の人が新任で来ると、歓迎会をやるのは当たり前という風潮が兵庫県警全体にある。
副署長は、その慣習に則ったつもりでしょう。
だが、新型コロナウイルスの流行で、どの部署も歓迎会は自粛しています。
そんな中でも、副署長は『前から予約が入っており、新任の署長が赴任したのでキャンセルするのもどうかと思い、開催した。人数を7人と少なくしてやったのでいいかと思った』という趣旨のことを話しているそうです。
確かに県警は大規模な飲み会は中止としていて、小規模にしたから問題ないと副署長は言いたかったようです。
監察官出身の新任署長をかばう思いがあったのかもしれません。
幹部7人がいたのに、誰も中止を言い出せなかったのか。情けない」
（兵庫県警関係者）
・・・・・
https://dot.asahi.com/wa/2020041700062.html?page=1
（ブログ者コメント）
〇不要不急の外出自粛を呼びかけるべき立場にある警察、それも範を垂れるべき立場の人たちが率先して飲み会をしているようでは、感染拡大は収まらないわけだ。
〇昨日、スーパーに行く途中、人気のラーメン屋の前を通ったが、開店直前とあって３０人ほどが団子状で開店待ちをしていた。
その店、「代表順番待ちは禁止」と表示しているのだが、「間を開けて並ぶように」とは伝えていないようだ。
スーパーではレジ待ち時の立ち位置をガムテープ表示するなどの対応がとられているというのに・・・。
こういった感染防止に無頓着な店が全国いたるところにあるのだろう。
〇ブログ者、思うに、今回のウイルスは潜伏期間が長く、また感染しても症状が出ない人がいることが一番の問題点のような気がする。
そのせいで感染力が強くなっているのかも。
法律上、強制力をもった感染防止策はとれないということだが、なんでもできそうな安倍政権、ズルズルと対策を小出しにするのではなく、超法規的措置をとれないものだろうか？
先が見えないので国民は不安。
この対策をとれば感染は終息するので、苦しいでしょうが、２ケ月、耐えてくださいと言われれば、そのほうが安心できるし、経済にとってもプラスのような気がするのだが・・・。
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2020年4月13日4時19分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス対策で、マスクと並んで品薄状態が続くアルコール消毒液。
ドラッグストアなどで一般に入手しやすい商品には、「消毒用エタノール」のほか、エタノール濃度をほぼ100％にまで高めた「無水エタノール」などがある。
「無水」は「高濃度＝殺菌力が強そう」とイメージされがちだが、手指用としては十分な殺菌効果が得られないこともあるという。
どのように使えばいいのだろうか。
エタノール製造・販売大手の「健栄製薬」（大阪市）に聞いた。
【水分の含有率が20％程度で消毒効果が最大に】
新型コロナウイルスは、脂質でできた「膜（エンベロープ）」を持つエンベロープウイルスに分類され、アルコールは、このエンベロープを溶かす働きがある。
そのため、アルコールで適切に消毒すれば感染力を失わせることができるとされる。
アルコールの一種で、消毒用など幅広い用途で普及しているのがエタノールだ。
同社によると、エタノールは水分の含有率が20％程度で消毒効果が最大になるという。
厚生労働省が定めている医薬品の品質規格基準書「日本薬局方」では、消毒用はエタノール濃度が76・9～81・4％と定められている。
濃度の高い方が消毒効果が高いと思いがちだが、エタノールは揮発性が高いため、濃度が高いと消毒効果が発揮される前に蒸発してしまうという。
そのため、濃度が99・5％以上と定められた「無水エタノール」は消毒用ではなく、主に水分に弱い電子機器の清掃用や、油汚れの多いキッチンの掃除用として販売されている。
手荒れにつながる恐れもあり、そのままでは手指の消毒には向かない。
ただ、濃度を薄めれば、消毒用としても使えるという。
おおむね無水エタノール4に対し、水1の割合で混ぜれば、消毒に適した濃度になる。
同社担当者は、「無水エタノールを希釈するには精製水が望ましいが、ご家庭の場合は水道水で薄めてもいいです」と話す。
「消毒用」「無水」などの記載のない「エタノール」という製品もあるが、エタノール濃度が95・1～96・9％と高いため、消毒用には同様に薄めて使いたい。
【「燃料用アルコール」は人体に有毒】
同社には「消毒用エタノールIP」という製品もある。
IPは、アルコールの一種「イソプロパノール」のことで、酒税の関係でエタノールより安価で、消毒作用もある。
ただ、エタノールに比べて殺菌できる範囲が狭いほか、脱脂作用が強いため、手指に使うと乾燥しやすいという。
また、「燃料用アルコール」として販売されているものがあるが、主成分がメチルアルコールで人体に有毒であるため、消毒用には使えない。
同社は2月にホームページで「一部の消費者が誤って消毒用として購入されるケースが起きています」などと注意を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20200412/k00/00m/040/109000c
（ブログ者コメント） ※4月22日 読者の方からの指摘により、一部内容修正
〇薬品などの総合メーカーである三協化学㈱ＨＰにも、下記趣旨の
記事があった。
エタノールが最も除菌効果を発揮するのはアルコール濃度が70～80%であり、消毒用はこの濃度になるよう調整されているのです。
https://www.sankyo-chem.com/wpsankyo/2617
〇ブログ者宅には、何年か前に購入した消毒用アルコールがある。
ラベルを見たところ、確かに「７６．９～８１．４ｖｏｌ％」と書かれていた。
〇消毒といえば、医療現場で使う共用の電子機器が接触感染防止の盲点だったという情報を先日紹介したが、昨日、スーパーで買い物をしていて、これも盲点ではないかと思われる点を見つけた。
それは、支払い時の現金あるいはカードだ。
紙幣や硬貨にウイルスが付着していたとしても、毎回消毒することは不可。
またカード決済時も、暗証番号入力パネルを指押しすることになる。
店を出る際に必ず備え付けの消毒薬を使えばよいのだろうが、備えていない店もあることだし、なにより、備えていたとしても忘れがちになるブログ者、早速、薄手の使い捨て手袋を買ってきた。
（御多分に漏れず、１人１箱との表示があった）
その後、店に入るたび着用するよう心がけたが、普通の手袋と違い、手に密着するので、着用・脱着がかなり面倒。
あちこち接触する可能性がある店でのみ着用する運用に変更した。
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2020年4月13日21時54分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後4時半ごろ、成田空港（千葉県成田市）で、駐機していた日本航空のボーイング737―800型機が強風にあおられ、時計回りに約90度回転し、左主翼の先端部が搭乗橋に接触した。
左主翼のライトのカバー（縦7センチ、横25センチ）が割れ、搭乗橋にはこすったような跡ができた。
乗員乗客はおらず、けが人はいなかった。
成田国際空港会社や日航によると、5日から駐機していた。
機体は重さ約50トンで、ターミナルビルに向かって機首を前方に駐機し、前輪と後輪を木製のチョーク（車輪止め）計6個で固定していた。
強風で外れたか、機体が乗り越えたとみられる。
金属製のチョークに取り換える措置が取られた。
成田市内では午後6時過ぎ、最大瞬間風速25・7メートルを観測した。
成田空港では、強風の影響で着陸できない航空機が相次ぎ、同9時までに20機が羽田や関西、中部、仙台の各空港に目的地を変更した。
日航は、「原因を究明し、今後も安全対策をさらに行いたい」とコメントした。
https://mainichi.jp/articles/20200413/k00/00m/040/221000c
4月13日21時22分に時事ドットコムからは、強風で動くのは極めて珍しいなど、下記趣旨の記事が破損個所の写真付きでネット配信されていた。
１３日午後４時半ごろ、成田空港第２ターミナルに駐機していた日本航空の小型旅客機が強風にあおられて約９０度回転し、左翼が搭乗橋と接触して破損するトラブルがあった。
同機は重さ約５０トンで、強風で動くのは極めて珍しいという。
乗客乗員は乗っておらず、けが人はいなかった。
成田空港会社や日航によると、トラブルがあったのはボーイング７３７―８００型機で、ブレーキと車輪止めで固定されていた。
回転する際に左翼先端の白く点滅するストロボライトが破損し、搭乗橋にも傷が付いた。
成田空港は同日、最大で風速約２０メートルの風が吹き、到着予定だった約２０便が着陸できずに目的地を変更した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041300880&g=soc
（ブログ者コメント）
風が強い千葉では風速２０ｍなど、ザラにある。
到着機が違う空港に向かうこともしばしばだ。
しかし、このような事例はこれまで聞いたことがない。
突風？チョーク設置ミス？木製チョークの破損？
（２０２０年５月４日 修正１ ；追記）
2020年5月3日11時4分にＮＨＫ千葉からは、局地的に強風が吹いた、強風予想時には台風用の鉄製チョークを使うことにするなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、成田空港の駐機場に止まっていた日本航空機の主翼がボーディングブリッジに接触したトラブルで、強風であおられた機体のタイヤが木製の車止めを乗り越えて動いてしまった可能性の高いことが分かり、日本航空は安全対策を強化することになりました。
先月１３日、成田空港の駐機場に止まっていた日本航空ボーイング７３７型機が強風にあおられ、左の主翼の先端が乗客が乗り降りするためのボーディングブリッジに接触しました。
機首は当初の位置から９０度ほど回転し、機体が動かないようにするためにタイヤの１つに設置されていた高さ１５センチほどの木製の車止めの一部が破損していたことが航空関係者への取材で新たに分かりました。
風の強い力でタイヤが車止めを乗り越え、その際の衝撃で破損したとみられます。
トラブルが起きた時刻に空港にある風速計で記録された最大瞬間風速は２０.１メートルで、通常なら木製の車止めでも問題ないということですが、日本航空は、局地的にこれまでの想定を超える風が吹いたとみています。
このため社内の安全基準を見直し、その基準を超える風が吹くと予想される場合には、台風などの際に使われる鉄製の車止めを用いて機体を固定することになりました。
日本航空は、「今後とも十分な安全対策を講じていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200503/1080010836.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
この車止め、現在使用中のものかどうかは不明だが、少々、傷んでいるようにも見える。
[0回]
2020年4月15日0時2分にNHK長崎新聞から、下記趣旨の記事が撤去後の写真付きでネット配信されていた。
佐世保市日野町の日野第二公園で12日、同市内の女児（3）が乗って遊んでいたスプリング遊具が破損。
女児は地面に投げ出され、あご付近に全治約5日間のけがをした。
市が14日発表した。
市は市内にある約100の同種遊具を使用禁止にした。
市公園緑地課によると、女児が遊具に乗って間もなく、根元の金属製スプリング部分が折れたという。
劣化が原因とみられる。
この遊具は1999年に供用開始。
公園遊具は年1回の点検が義務付けられており、市は昨年9月に腐食の有無などを点検。
「使用可能」と判断していた。
同課は、「使用した方にけがを負わせてしまい、大変申し訳ない。再発防止のため、管理を強化したい」と陳謝。
スプリング遊具は金属部分の劣化を完全に把握することが難しく、安全性が担保できないとして、市内にある同種遊具をすべて撤去する方針。
https://this.kiji.is/622809768611349601?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
こういったスプリング遊具、たまにテレビのバラエティ番組でタレントが遊んでいる映像が流れることがある。
大人が遊んでも可？
今回の事例を機に、重量制限がないか調べてみたところ、大阪府営公園のＨＰ？に、住之江公園のスプリング遊具は３～６歳が対象で、体重２５ｋｇ以上の人は乗らないよう、注意書きがあった。
https://www.toshi-kouen.jp/staticpages/index.php/suminoe_equipment05
どのスプリング遊具も、そんな感じだろうか？
そこで、実際に注意表示されているか、当該遊具がありそうな５～６か所の公園を見て回ったところ、梨ノ木公園だけに幼児用の小さなスプリング遊具があった。
以下は、その写真だが、対象年齢の表示はあったものの、スプリング下部の被膜が剥がれ、錆びたスプリングが剥き出しになっていた。
まあ、定期的に点検しているだろうが、念のため、市原市に情報提供だけしておく。
（２０２０年５月１５日 修正１ ；追記）
〇その後、近くの公園で大人が乗れるほどの大きさのスプリング遊具を見つけた。
注意表示を見てみると、これも３～６歳用。
目立つ場所に表示されているが、まさか３～６歳用だとは、誰も思わないだろう。
現に、撮影前には小学校高学年と思しき女子２人が一緒に乗って遊んでいた。
今のところ根元部分はしっかりしており、破損の懸念はなさそうなのだが・・・。
〇梨の木公園のスプリング遊具については、所轄の公園管理事務所に電話連絡しておいた。
電話に出た女性は「明日にでも現場を見ておきます」と返事していたが、５月１５日現在、使用禁止表示なし。
あの程度の腐食であれば問題ないと判断したのだろうか？
[0回]
2020年4月12日8時40分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午後2時ごろ、会津若松市、Ｒ貨物自動車で、タイヤとタイヤホイールの組み入れ作業をしていた同市、同社社員、男性（50）にタイヤホイールのリングが当たり、50歳男性が死亡した。
近くにいた同市、同社社長、男性（68）も肩にけがをした。
会津若松署によると、50歳男性は作業場でクレーン車用新品タイヤとホイールの組み入れ作業をしていた。
タイヤホイールを固定するリングが外れて吹き飛び、頭に当たったとみられる。
同署は労災事故として原因を調べている。
https://this.kiji.is/621854476326159457?c=39546741839462401
4月12日11時19分に読売新聞からは、タイヤに空気を注入中にタイヤが破裂したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後２時頃、福島県会津若松市門田町中野の運送会社「Ｒ貨物自動車」で、新品タイヤ（直径約１・３メートル）に空気を注入中に突然、タイヤが破裂。
ホイールリングが吹き飛んで、頭に直撃した社員の同市城東町、渡辺さん（男性、５０歳）が死亡し、社長の男性（６８）が右肩を打撲した。
会津若松署が事故原因を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200412-OYT1T50084/
（２０２０年８月１１日 修正１ ;追記）
2020年8月11日に労働新聞から、破裂危険防止器具を使っていなかった、社内で安全教育は行われていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島・会津労働基準監督署は、タイヤの空気充てんの際の危険防止措置を怠ったとして、道路貨物運送業のＲ貨物自動車㈱（福島県会津若松市）と同社代表取締役を、労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで、福島地検会津若松支部に書類送検した。
タイヤの空気圧が漏れて吹き飛ばされ、労働者１人が死亡している。
災害は今年４月11日、同社の本社内作業所で発生した。
労働者と代表取締役は、数人の従業員とともに、移動式クレーン用のタイヤの組立てを行っていた。
労働者がタイヤを跨ぎ、空気圧縮機で空気を充てんしていたところ、漏れた空気圧でタイヤとホイールリングごと吹き飛ばされた。
労働安全衛生法では、空気圧縮機を用いる際にタイヤの破裂等による危険を防止するための器具を使用させなければならないとしているが、同社はこれを怠っていた疑い。
危険防止器具を使用しない作業は、普段から行っていた。
労働者は50代男性で入社４年目だったが、安全教育を受けていなかった。
死亡した労働者以外にも、社内の安全教育は行われていない。
https://www.rodo.co.jp/column/93321/
（ブログ者コメント）
破裂危険防止器具とは、具体的に何だろう？
調べてみると、「職場の安全サイト」に、圧力調整装置や安全囲いであるらしいと読み取れる記述があった。
以下は当該記事。
『労働災害事例；タイヤに空気を充填し移動させたときに破裂し激突される』
「発生状況」
この災害は、ダンプカーのタイヤに空気を充填した後、そのタイヤを移動させようとしたところ、タイヤが破裂し、飛び跳ねたタイヤが激突したものである。
災害発生日、被災者は、午前中から、ダンプカーを運転し、採石場と工事現場を繰り返し往復して採石を運ぶ作業を行っていた。
そして、夕方に作業を終え、事業場に戻った。
このとき、後輪の8本のタイヤのうち、1本がパンクしていたため、タイヤを外し、修理を行った。
修理後、エアーコンプレッサーを使い、タイヤに空気を充填させた。
その後、タイヤをダンプカーに取り付けるため、タイヤを転がして運ぼうとし、横になっているタイヤを立てようとしたところ、チューブが破裂し、その勢いで、タイヤが飛び跳ね、被害者の頭に激突した。
「原因」
この災害の原因としては、次のようなことが考えられる。
１ 危険空気圧を超えて空気を充填したこと
減圧弁等の圧力調整装置が取り付けられていないため、エアーコンプレッサーから空気を直にタイヤに充填をした。
また、パンク修理やタイヤ組み替えは、通常は、外注しており、被害者は、タイヤの空気圧の適切な値を知らなかった。
２ 作業の禁止を徹底していなかったこと
パンク修理などは、外注することとなっていたが、軽微な作業などは黙認されており、禁止が徹底されていなかった。
３ 危険な作業を伴う機械の持ち込みを黙認していたこと
空気充填作業に用いたエアーコンプレッサー、タイヤゲージ、レンチなどの器具は、同僚が知人のガソリンスタンドが新しいものを購入し不要になったものを譲り受けたものであり、自宅には置くスペースがないため職場に置き、自分の所有する自動車のタイヤ交換等に使用していた。
「対策」
１ タイヤの空気充填を行う場合は、圧力調整装置を使用すること
タイヤに空気を充填する作業を行う場合は、タイヤの種類に応じて空気の圧力を適正に調節させる圧力調整装置を設ける。
また、タイヤの種類に応じた安全囲い等飛来を防止する器具を使用させる。
２ タイヤの空気充填を行う者に対して安全教育を行うこと
空気圧縮機を用いてタイヤに空気を充填する作業を行わせる場合は、特別教育を実施し、その記録を保存する。
なお、業務を外注する場合は、そのことを労働者に周知徹底する。
３ 危険な作業を伴う機械の持ち込みを禁止すること
労働者が機械等を持ち込む場合は、その機械等を使用する作業の危険性を評価し、持ち込みの可否を決める。
[0回]
2020年3月24日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10542/
（２０２０年４月１７日 修正１ ；追記）
2020年4月10日22時59分に毎日新聞から、政府は次亜塩素酸水の有効性は未確認だとしているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄となっているアルコール消毒液の代わりに使われることのある「次亜塩素酸水」について、「現時点では手指の消毒に活用することについての有効性が確認されていない」とする答弁書を決定した。
立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問主意書に答えた。
次亜塩素酸水は、塩酸や食塩水を電気分解してつくられ、調理器具の洗浄消毒などに使われる。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うアルコール消毒液不足を受け、住民に無償配布を始めた自治体もある。
政府は答弁書で、現時点で有効性が確認されていないことを指摘。
アルコール消毒液の不足には、「厚生労働省、経済産業省が作製したポスターで『手洗いを丁寧に行うことで、十分にウイルスを除去できる。さらにアルコール消毒液を使用する必要はない』などの内容を示すなどしている」と答えた。
https://mainichi.jp/articles/20200410/k00/00m/040/175000c
（ブログ者コメント）
〇調べたところ、次亜塩素酸水には殺菌効果があるという、以下の資料が見つかった。
ＵＬＲから推定すると、おそらくは厚労省作成資料。
有効性等（p.6-10）
微酸性次亜塩素酸水：
各種殺菌剤との比較試験（各種微生物についての殺菌効果、食品に対しての殺菌効果）を行ったところ、次亜塩素酸ナトリウム等と同等以上の殺菌効果が得られた。
食品中での安定性として、ホウレンソウを微酸性次亜塩素酸水で処理し、使用中の有効塩素濃度の測定を行った結果、有効塩素は検出されず、残留性は低いことが示された。
食品中の栄養成分に及ぼす影響として、微酸性次亜塩素酸水処理によるビタミンC等の含量への影響を検討した結果、水道水処理等の場合と比較して影響を与えなかった。
弱酸性次亜塩素酸水：
微生物に対する殺菌効果及び食品に対する殺菌効果を検討すべく試験を行ったところ、殺菌効果があることが示された。
食品中の栄養成分に及ぼす影響として、強酸性/弱酸性次亜塩素酸水や水道水での処理によるカットキャベツからの滲出液量について評価したところ、弱酸性域では滲出量も押さえることができ、殺菌効果もあるためカット面を持つ食材の殺菌に適していると考えられた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002wy32-att/2r9852000002wybg.pdf
〇一方、次亜塩素酸水は薬事法の認可を受けていないため、消毒や殺菌効果をうたうことはできないという、下記趣旨の記事も見つかった。
今回の政府答弁は、そういう事情からかもしれない。
（2020年4月3日 化学工業日報）
新型コロナウイルスの影響で増える消毒・除菌ニーズ。
人の手指などの消毒にアルコール消毒液が多用される一方で、ドアノブや手すりなど身の回りの接触面の消毒に対しては、アルコールよりも次亜塩素酸ソーダ（次亜塩素酸ナトリウム）の方が有効性が高いとされる。
厚生労働省も、感染予防の啓発資料で使用を呼びかけている。
ただ、金属部分を腐食させることがあるほか、素手で触れると手荒れの原因になる場合があり、使用場面によっては、こうした心配のない次亜塩素酸水の活用が広がっている。
普段は浄水場などの消毒・殺菌に使われる次亜塩素酸ソーダ。
一般消費者には、「ハイター」「ブリーチ」などの商品として日常でも使われている。
新型コロナウイルス対策として、濃度０・０５％に薄めて拭き取り用に使うことが推奨されている。
次亜塩素酸ソーダを取り扱う企業の関係者は、「使い方に関する問い合わせが増えている」と話す。
現状では、まだ本格的な需要の波は来ていない模様。
ただ、最終商品に小分けする会社では容器不足が生じているところもあるようだ。
品不足のアルコール消毒液や使い方に注意が必要な次亜塩素酸ソーダに代わる選択肢として広がりつつあるのが次亜塩素酸水だ。
酸性電解水とも呼ばれ、専用装置で原料となる塩酸や食塩水を電気分解して生成する。
医療機関や介護施設、一般家庭などで使われる専用装置の多くは、微酸性次亜塩素酸水を生成する。
ｐＨ値は５・０～６・５、有効塩素濃度は１０～８０ｐｐｍで、次亜塩素酸ソーダより低濃度でもウイルスに有効。
ノロウイルスやインフルエンザウイルスへの効果が実証されている。
新型コロナウイルスに対する有効性はまだ実証されていないが、電解水の研究・普及の促進を行っている機能水研究振興財団の発表によると、新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスと同様にエンベロープと呼ばれる膜状の粒子構造を持つことから、次亜塩素酸水が有効性を示すと推察できるという。
次亜塩素酸水は除菌するとすぐ水になるため、目や口に入っても害はない。
うがいもでき、手荒れしないといった特徴を持つ。
こうした利便性から、生成装置の受注数は「通常の３～５倍ほどに増えている」と日本電解水協会の川田会長（日本エコ・システムズ社長）は話す。
次亜塩素酸水は、食品添加物の殺菌料としては認められているが、薬事法の認可は受けていないため、消毒や殺菌効果をうたうことはできない。
認可には「膨大なエビデンスデータが必要。コストや時間がかかる」（川田会長）ため、申請に各社が二の足を踏んでいる状態だ。
公共の場では、次亜塩素酸ソーダと希塩酸を希釈混合し、ｐＨ値を中性に調整した製品の活用も進む。
同製品を「次亜塩素酸分子水」として販売する大阪油脂工業（兵庫県尼崎市）は、病院や介護施設、学校のほか、自治体向けにも供給している。
通常、この時期は受注後翌日には出荷できるが、現在は納入が一カ月後となる。
フル稼働で生産しているが、２０リットル入るバッグインボックスタイプの容器が不足気味となっているという。
[0回]
2020年4月10日19時41分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県は１０日、西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷、総社市の災害ごみについて、両市の要請で代行している処理業務が１６日に完了すると発表した。
処理量は計３０万６４２６トン。
これにより、両市の豪雨発生当初に生じたごみの処理は終了する。
県によると、豪雨に伴う災害ごみ（推計）は、倉敷市が３５万１００トン、総社市が３万６００トン。
処理は原則として市の業務だが、全てを両市で処理すると通常の業務が滞る恐れがあるため、県が倉敷市内の仮置き場２カ所で代行処理していた。
このうち、同市玉島乙島の仮置き場は今年１月に処理が終了。
中間処理プラントを備えた同市水島川崎通の仮置き場も、今月１６日に業務を終える見通しがついた。
代行処理にかかった８１億５９００万円は両市が負担する。
９７・５％は国庫補助金などで賄われる見通し。
西日本豪雨で災害ごみが出た２４市町村のうち、倉敷、総社市以外は処理済み。
両市も豪雨発生当初のごみの処理はこれで終わり、家屋の公費解体に伴って後に出た廃棄物は６月末までに完了する予定。
総量は４４万３３００トンと見込まれている。
県災害廃棄物対策室は、「豪雨発生時に出た多量の災害ごみの処理が終わったという意味では大きな区切り。今後も倉敷、総社市で全ての処理が完了するまで支援していく」としている。
https://www.sanyonews.jp/article/1002673/
（ブログ者コメント）
〇西日本豪雨が発生したのは２年前の夏。
被害状況などブログ者が気になった情報は、本ブログでも紹介スミ。
〇一方、災害ゴミとしては、昨年、関東から東北南部にかけて襲来した台風15号と19号のゴミも気になる。
そこで調べたところ、西日本豪雨時を越える量だと推定されていた。
（2020年2月28日18時48分 毎日新聞）
昨秋の台風15、19号による災害ごみの発生量が15都府県で計約215万トンと推定されることが、環境省への取材で判明した。
ごみの全量処理には最大で約2年かかる見通し。
2018年の西日本豪雨（約190万トン）を上回り、豪雨による発生量としては過去最大になる。
3月3日に開かれる災害廃棄物処理のあり方を議論する環境省の有識者検討会で、事務局の環境省が推定量を公表する方針。
二つの台風に立て続けに襲われ、処理を並行したため、台風ごとの発生量を区別できなかった。
19号は東日本を中心に記録的な大雨をもたらし、宮城県や福島県、長野県などで河川の氾濫が相次いで広範囲が浸水した。
浸水地域の住宅から家具や畳などのごみが大量に発生。
15号でも強風による倒木やビニールハウスの倒壊で多くのごみが出た。
環境省によると、住宅街など生活圏にあった79カ所の仮置き場では撤去作業が進み、3月までに全ての処理が完了する見込みという。
https://mainichi.jp/articles/20200228/k00/00m/040/219000c
〇上記記事で「生活圏にあった仮置き場では３月末までにすべての処理が完了する見込み」と報じられている件だが、ブログ者の住む市原市でも、それに連動したかのような動きがあった。
それは、台風被害で出た災害ゴミの市の処分場への持ち込みが４月から有料になったことだ。
それまでの半年間は、罹災証明書さえ持参すれば、無料で持ち込めた由。
まあ、いつかは区切りをつける必要があるのだが、風を遮るものがない養老川沿いなど、あちこちでブルーシートをかけた屋根がまだまだ目立つ。
たとえば中流域にある小さな集落では、一通り見て歩いただけで１５軒以上が修繕未了だった。
以下は、昨日撮影した当該集落の被害が大きかった屋根例。
このような現状、業者に早く来てもらえた家との不公平さという点で、処分費無料の打ち切りはチト早すぎた感がある。
もう少し、被災者に寄り添った対応ができなかったのだろうか？
（当日午後；追記）
市原市の無料受入れ打ち切りの件、実は半月ほど前に同じような内容で、市のホームページ投稿欄に意見として書いておいた。
その後、反応なし。
ところが、この記事アップの約４時間後、市の担当課から打ち切り理由を説明するメールが届いた。
市からのメールには、この記事を見たとは書かれていなかったので、意味ある偶然の一致？
しかし偶然というには、あまりにもタイミング的にピタリすぎた。
市原市に関するネット記事を毎日チェックしている職員がいるのだろうか？
それとも、市の関係者が、たまたま拙ブログの読者だったのだろうか？
委細不明。
打ち切り理由については、納得した部分も、よく分からなかった部分もあるが、それはそれで問題なし。
それよりも、さほど読者の多くない拙ブログなのに、それほどの影響力があったのかもしれない・・・そのことにビックリした。
今後の記事作成時、表現には一層の注意を払っていく所存。
ちなみに、市原市にはもう１件、意見具申というか情報提供していることがあるのだが、あの件についても、後日、反応があるのかなあ・・・。
[0回]
2020年4月１１日８時１５分に琉球新報から、下記趣旨の記事が地図と写真付きでネット配信されていた。
１０日午後４時４５分ごろ、米軍普天間飛行場の格納庫で消火システムが作動し、発がん性が指摘される有機フッ素化合物の一種ＰＦＯＳ（ピーフォス）を含む泡消火剤が放出された。
消火剤は雨水排水用の水路で水に混じり、基地外の南側に流出した。
風にあおられ、宜野湾市真栄原や大謝名周辺の住宅街に降った。
沖縄防衛局は米側の情報として「泡消火剤が使用された際に、かなりの量が市側に漏れ出した」と説明した。
宜野湾市上下水道局によると、消火剤が漏出した水路の水は下水処理されず、比屋良川に合流して牧港湾に流れ出る。
防衛局によると、周辺地域への被害は把握していないという。
琉球新報社の取材に対し、米海兵隊は一部の泡を封じ込めたことに触れて「事故の詳細は調査中」と答えた。
米海兵隊太平洋基地（ＭＣＩＰＡＣ）の環境担当者が日本政府や県、市などと連絡を取っているとして、「泡に遭遇する可能性のある人は、泡に近づかないようにしてほしい」と呼び掛けた。
宜野湾市の松川正則市長は、「度重なる事故で、非常に遺憾だ。ＰＦＯＳは市民も心配しているので、しっかり管理してもらわないといけない」と指摘した。
現場対応に当たった普天間飛行場の基地司令官デイビッド・スティール大佐から、電話で事故の報告とおわびがあったという。
松川市長は、基地内に入って現場で説明するよう要求した。
玉城デニー知事は記者団に「調査中だ」と述べるにとどめた。
普天間飛行場では昨年１２月にも泡消火剤が漏出する事故が発生した。
水に混じった消火剤は、水路から勢いよく基地外に流れ出ていた。
目撃者によると、数センチ～数十センチほどの泡が、近くの保育園で帰宅しようとしていた園児の頭や住宅街に降り注いだ。
保育園の関係者は、「米軍は安全に配慮した行動をしてほしい」と憤った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1105506.html
4月10日23時28分に毎日新聞からは、格納庫内の消火システムが作動したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
泡消火剤が流れ出たのは宜野湾市真栄原（まえはら）3付近の普天間飛行場南側の側溝（幅約1・5メートル）。
側溝は比屋良川につながっている。
市消防本部によると、気分が悪くなった人などはいない。
米軍は10日夜、「格納庫内の消火システムが作動した」と明らかにした。
沖縄の米軍基地では過去にも、有害物質を含む泡消火剤が基地外に流れ出る事故が起きている。
https://mainichi.jp/articles/20200410/k00/00m/040/333000c
4月11日9時14分に琉球新報からも、同趣旨の記事が飛散する泡の写真付きでネット配信されていた。
１１日午前８時ごろ、宜野湾市内の住宅街で大量の泡が確認された。
泡消火剤は前日夕方に放出されたが、周囲への回収ができておらず、風に吹かれて周囲に飛散している。
米軍は「泡に近づかないように」と呼びかけているが、外で避けるのが難しい状態だ。
地域住民は、「怖い。洗濯物が干せない」などと不安げに話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1105524.html
4月14日20時30分に琉球新報からは、原液ではなく水で薄められた量として14万ｋℓが基地外に流出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
基地外に流れた量が約１４万３８３０㍑（２００リットル入りドラム缶７１９本分）に上ることが１４日、分かった。
沖縄防衛局が県や宜野湾市に知らせた。
普天間飛行場内の消火設備から流出した全体量が約２２万７１００㍑、うち米軍が基地内で回収したのは約８万３２７０㍑だった。
６割以上が基地外の川などに流れ出たことになる。
防衛省は、いずれも消火剤原液ではなく、水で薄めた量と説明している。
ＰＦＯＳを含む泡消火剤は１０日、普天間飛行場内の格納庫から漏出した。
基地外の住宅街や河川にも流れている。
防衛局によると、米軍は１３日まで具体的な流出量を明かさず、「かなりの量」と説明していた。
宜野湾市の宇地泊川（比屋良川）に流れた分は全て除去できず、下流に広がった。
浦添市の牧港漁港でも、消火剤とみられる泡が見つかった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1107185.html
（２０２０年５月２日 修正１ ；追記）
2020年4月30日6時30分に琉球新報から、事故翌日に採取した海水から高濃度のＰＦＯＳが検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米軍普天間飛行場から発がん性などが指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む泡消火剤が10日に宜野湾市の宇地泊川などへ流出した事故を受け、日本環境化学会評議員の田代豊氏は流出事故翌日の11日、川の河口周辺で海水を採取し、専門家に分析を依頼した。
分析の結果、有機フッ素化合物ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値は１リットル当たり最大２５５.４ナノグラムで、地下水汚染を判断する米国の暫定指標値40ナノグラム（１リットル当たり）の６倍超だった。
河川だけではなく、沿岸海域にも汚染が広がった実態が浮き彫りになった。
田代氏は11日午後０時半から午後２時まで、宇地泊川河口周辺の３地点で海水を採水し、京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）に分析を依頼した。
今回の最大値は、環境省の諮問機関・中央環境審議会の専門委員会が河川などの暫定指針値として提案している１リットル当たり50ナノグラムの５倍に上る。
琉球新報が12日に宇地泊川で採取したＰＦＯＳとＰＦＯＡの値１リットル当たり２４７.２ナノグラムより、８.２ナノグラム高かった。
最も値が高かったのは、宇地泊川の河口西側の沿岸。
河口から約１.５キロ西の沿岸では36.１ナノグラムだった。
一方、河口東側の沿岸では、ＰＦＯＡは検出されたがＰＦＯＳは検出されなかった。
いずれの地点もＰＦＯＡの値が高い。
同じく有害性などが指摘されているＰＦＨｘＳやＰＦＨｘＡも検出された。
気象庁によると、事故が発生した10日夕方から11日午後にかけて那覇では、主に東や東北東、東南東から平均３～８メートルの風が吹いた。
田代氏は、ＰＦＡＳが風などにより西側に流されたとみて、「一時的とはいえ、かなり広い範囲の海水に広がったと言える」と指摘した。
原田准教授は「海の生態系や河口周辺の環境を調査する必要がある」と強調した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1115206.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。