







2018年2月8日20時1分にNHK三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午前10時前、津市白山町の市道で、男性1人が乗るクレーン車が道路脇の約3m下の山の斜面に転落しているのを同僚が見つけ、警察に通報した。
警察によると、クレーン車を運転していたのは亀山市田村町のTさん(男性、72歳)で、クレーン車と地面の間に挟まれていたという。
Tさんは3時間余りあとに救出され病院に運ばれたが、死亡が確認された。
警察によると、Tさんは転落した現場の先に設置されている電柱に木がひっかかったため、それを取り除く作業のため移動中だったという。
現場は津市の山間部にある道幅4.5mの林道で、路面の一部が凍結していたという。
警察は、凍結した路面にクレーン車がスリップして転落した疑いもあると見て、事故の状況を詳しく調べている。
出典
『クレーン車転落 72歳男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3075129701.html
(ブログ者コメント)
映像によれば、道路幅の半分ほど、斜面側だけが白く凍結しているように見える。
2018年2月9日付で毎日新聞和歌山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午前8時半ごろ、和歌山市湊にある化学薬品メーカー「S化学工業」和歌山西工場の鉄骨4階建て工場(延べ約960m2)から出火、4階部分約240m2を焼き、約3時間40分後に鎮火した。
警察が住民約100人に避難を呼びかけ、現場周辺の住宅地は、一時、立ち入りが規制された。
けが人はなかったが、近くの福祉施設で女性(97)が「気分が悪い」と訴え、病院に搬送された。
消防によると、工場4階にあるステンレス製タンク(直径1.45m、高さ1.8m、容量2000ℓ)から出火した。
タンクは洗剤に使う界面活性剤を製造する装置で、当時はタンク外部から蒸気を当てて原料のベンゼンなどを加熱していた。
敷地内の事務所にいた従業員が音に気付いて外に出たところ、工場から煙が出ており、119番通報した。
市は現地に職員を派遣してモニタリングしたが、有害物質は検出されなかった。
現場は周りに住宅地が広がる工場地帯で、大きな炎と黒煙が立ち上って、一時、騒然となった。
消防車両が「みなさん逃げてください」とアナウンスして回り、規制線も張られ、住民は近くのコンビニ駐車場や砂山小学校などに避難した。
消防によると、和歌山西工場では2017年3月と10月に、今回とは別の建物で火災が起きたり、ドラム缶が破裂したりした事故があったという。
S化学工業は、農薬、医薬などの中間物を製造する東証2部上場の化学メーカー。
同社は、「近隣住民はじめ、株主や関係者のみなさまにご迷惑、ご心配をかけ、深くおわびします」とコメントした。
出典
『薬品工場火災 炎と黒煙、住民ら騒然 現場周辺、立ち入り規制』
http://mainichi.jp/articles/20180209/ddl/k30/040/446000c
2月8日16時16分にNHK和歌山からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や消防などによると、この工場では洗剤などに使われる界面活性剤を作っていて、火事が起きたとき、「反応釜」と呼ばれる高さおよそ2m、直径およそ1.5mのタンクで界面活性剤の材料のベンゼンなどを混ぜて加熱する作業が行われていたという。
警察では、このタンクから火が出た可能性があるとみて、詳しい原因を調べている。
この工場では、去年10月、工場にあったドラム缶が破裂して従業員がけがをする事故が起きている。
現場は南海和歌山港駅からおよそ1km離れた工場地帯で、警察が工場周辺の住民に一時避難を呼びかけるなど、騒然となった。
出典
『化学工場火事で一時住民避難』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2045118231.html
2018年2月7日付で毎日新聞神奈川版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トラック運転手による荷物の積み込みや積み下ろし(荷役)作業で多発する労働災害を防ごうと、神奈川労働局は6日、陸運業者と荷主の各団体が参加する「神奈川荷役災害防止等連携推進協議会」を設置した。
両団体が顔を合わせて議論する協議会は、全国でも例がないという。
荷主と陸運業者が荷役の役割分担を明確に定めないまま契約が結ばれ、トラック運転手が荷役作業を強いられて労災に遭うケースが問題となっている。
協議会では、同労働局が調査した労働現場の実情を報告。
雇用関係にない荷主から一方的に作業を指示されたり、店舗などの陳列まで依頼されたりした運転手もいたという。
意見交換で、陸運業者の団体が「改善する意識が芽生えない荷主もいる。路上待機など過重労働や長時間労働も多い」と訴えると、ある荷主団体は「書面での締結は徹底されていない。荷役作業の講習なども徹底する」と応じた。
県内陸運業の昨年の労災件数は820件(速報値)で、9年ぶりに800件を超えた。
そのうち659件がトラック運転手などの被害で、73%(484件)が荷役中だった。
協議会には、両業界から計7団体の担当者が集まった。
出典
『神奈川労働局 荷役災害防止で協議会 陸運業者と荷主団体』
https://mainichi.jp/articles/20180207/ddl/k14/040/172000c
2月6日17時40分にNHK神奈川からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
トラック運転手の荷物の積み降ろし中の事故が課題になっているとして、神奈川労働局は運送業者や倉庫団体とともに全国で初めての協議会を立ち上げ、対策の検討を始めた。
神奈川県内では、去年1年間にトラック運転手の荷物の積み降ろし中の事故が484件起きていて、運送業における労働災害の7割を占めている。
このため神奈川労働局は、トラック協会などの運送業者と倉庫協会などの荷主の団体で作る協議会を設立し、6日、1回目の会議を横浜市で開いた。
まず労働局の担当者から、実際にあった事故として、資格のないドライバーに荷主がフォークリフトを運転させたケースや、荷物の積み降ろしをする施設の老朽化が原因でドライバーがけがをしたケースなどが報告された。
会議では、契約にない急な作業をドライバーに依頼しないことや、安全な作業場所を確保することなどの意見が出され、今後継続して事故を防ぐための環境整備を進めることになった。
こうした協議会は全国で初めてだということで、神奈川労働局の久富労働基準部長は、「神奈川県内は荷物の集積場所の増加によってドライバーの仕事量も増えている。労働災害を減らす意識を共有し努力をしていきたい」と話していた。
出典
『全国初 積み降ろし労災協議会』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180206/1050001750.html
2018年2月11日6時23分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県坂井市で今月7日、雪に埋もれた軽乗用車に乗っていた富山県の男性会社員(19)が一酸化炭素中毒で死亡する事故があり、この男性による110番の約6時間前、福井県が県警から現場周辺の立ち往生車両に関する通報について連絡を受けたにもかかわらず、委託先の除雪業者に伝えていなかったことがわかった。
記録を紛失するミスのためで、県はこの結果、男性の発見が遅れた可能性もあるとして、詳しい経緯を調べている。
県警によると、男性は7日午後6時40分頃、坂井市の国道364号で、県の委託を受けた除雪作業員に車内で倒れているところを発見された。
死亡推定時刻は同日正午頃で、高さ約1.5mまで積もった雪で車のマフラーが塞がれ、排ガスが車内に充満したとみられる。
最初の110番は7日午前3時頃。
死亡した男性の車から約1km離れた場所で動けなくなった車の運転手から「自分を含め、6台ほど立ち往生している」と通報があり、県警が県に除雪を要請した。
しかし県は、その際、要請内容を記したメモを紛失し、除雪業者に連絡しなかったという。
死亡した男性は午前9時25分ごろに110番し、「雪に乗り上げた」と伝えたが、県警は「男性は『体調の問題はない』と話しており、周辺の除雪は要請済み」として、改めて県には伝えなかった。
通常、警察や消防に車の立ち往生に関する通報があった場合は県に連絡し、県が除雪業者に場所や台数を伝えている。
当時、県は地元消防に寄せられた別の立ち往生車両の通報に基づき、業者に除雪作業を指示しており、当初の連絡が伝わっていれば、男性を発見できた可能性があるという。
出典
『車立ち往生、除雪業者に情報伝えず…記録紛失で』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180210-OYT1T50134.html?from=ycont_top_txt
2月10日9時59分にNHK福井からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は、発見される9時間ほど前に「雪山に乗り上げ動けない」と110番通報していて、これに対し警察は「除雪業者が向かっているので待っていて下さい」と伝えたということだが、警察はその情報を道路を管理する福井県に伝えていなかったことが、県と警察への取材でわかった。
この現場の近くでは、ほかにも車が立往生していて、県から委託を受けて除雪作業をしていた業者が通報から約4時間後に、偶然、雪に埋もれた男性の車を見つけていたが、外からは車の中の人の姿は見えず、別の車の除雪作業のため、その場を離れたという。
道路を管理する県三国土木事務所は、NHKの取材に対して、「男性からの通報について連絡を受けていれば対応できた可能性がある」と話している。
出典
『一酸化炭素中毒死情報共有されず』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055179241.html
2月10日21時11分に産経新聞westからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警によると、男性は7日午前9時20分ごろ、「車が雪に乗り上げて動けない。ガソリンは半分ある。JAF(日本自動車連盟)の救出を待っている」と110番した。
現場近くでは、当時、同様の通報が複数あり、既に県の土木事務所に連絡していたため、男性の情報は伝えなかったという。
県警によると、県が管理する道路で異常を把握した際、通常は県に連絡するが、同様の複数事案が同時に起きた場合に逐一報告するよう定めた取り決めはないという。
出典
『死亡男性の110番通報を県に伝えず』
http://www.sankei.com/west/news/180210/wst1802100067-n1.html
2月11日7時30分に福井新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三国土木事務所が、現場周辺で別の車の立ち往生を7日未明に把握しながら、除雪の指示は正午まで遅れたことが、10日、三国土木への取材で分かった。
当時の除雪対応について三国土木は、国道364号の南側入り口に至る県道が渋滞しており、現場にたどり着ける業者を見つけて除雪を指示したのが正午になったと説明。
「各地で大型車の立ち往生が相次ぎ、国道364号に手が回らなかった」としている。
110番通報を受けた県警通信指令課と坂井署が、男性に一酸化炭素中毒への注意を促していなかったことも判明。
坂井署は通報の約2時間半後から複数回電話したが、つながらなかったという。
男性は滋賀県内を6日に出発、富山県内の自宅に向かっていた。
三国土木から除雪を指示された業者の作業員が7日午後6時40分ごろ、坂井市丸岡町上竹田の国道364号近庄トンネル北側400mの軽乗用車内で発見した。
出典
『車中19歳死亡、除雪指示大幅遅れ 一酸化炭素中毒への注意せず』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/292904
2月11日付で毎日新聞福井版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
坂井署によると、死亡推定時刻は7日正午ごろで、死因は一酸化炭素中毒と低体温症だった。
男性は7日午前9時20分ごろ、「午前0時ごろ、雪山に車が乗り上げた。JAFを呼んだが、まだ来ない」と通報した。
同署は「除雪車が来たら手を振って合図してほしい」と助言。
先に別の車両から通報を受け、現場付近の除雪を県に要請していたため、男性の情報は県に伝えなかった。
三国土木事務所によると、現場付近には6日未明~7日早朝に除雪車が入っていたが、男性が110番通報した時間帯は業者を手配できずに除雪を中断。
7日午後から再開した。
出典
『車内から110番通報 立ち往生の死亡男性』
http://mainichi.jp/articles/20180211/ddl/k18/040/150000c
(ブログ者コメント)
この日の北陸地方は大雪で、数多くの情報が錯綜していたのかもしれない。
以下は、大雪状況を伝える記事。
(2月7日13時9分 毎日新聞)
37年ぶりに積雪の深さが130cmを超えた福井市では、6日夕方以降にいったん降りやんだが、7日未明から再び降雪を記録した。
・・・・・
福井県北部の国道8号では、坂井市丸岡町一本田から石川県加賀市津波倉町にかけ、約20km区間で午前7時時点で車約1200台が立ち往生。
立ち往生の車両は一時、約1500台に上ったが、やや減少している。
ただ、立ち往生の影響で2人が救急搬送され、5人が臨時の救護所に運ばれた。
重症者はいないという。
・・・・・
出典
『大雪 福井、依然1200台が立ち往生 2人救急搬送』
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00e/040/278000c
2018年2月6日15時35分にNHK信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
環境に配慮した職場づくりを進めようと、県庁に古紙から再生紙をつくる機械が導入され、6日から活用が始まった。
県は、県内の企業が開発した古紙を原料に再生紙をつくる機械を初めて導入して、県庁1階に設置し、6日は阿部知事や環境問題を学ぶ地元の小学生などが参加して式典が開かれた。
この中で阿部知事は、「資源を守ることやゴミを減らすことなど、いろいろな意味で環境に優しい機械だと思う。積極的に活用することで、環境に優しい取り組みを進めたい」と挨拶した。
開発した企業によると、この機械を使うと、通常、紙をつくる際に必要な水をほとんど使わず、使用済みの古紙を再生紙に代えることができるという。
1時間当たり720枚の生産が可能で、色や厚さも調整できるという。
参加した女の子は、「使った紙から新しい紙をつくることができて、機械を開発した人はすごいと思いました。紙を大事に使いたいです」と話していた。
県環境政策課の鈴木課長は、「職員の名刺を作ったり、県庁の見学に訪れた子どもたちの前で実演したりして、環境について考えるきっかけにしてもらいたい」と話していた。
出典
『古紙再生機 県庁に導入』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20180206/1010001947.html
2018年2月6日16時42分にテレビ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午前9時半頃、山梨県中央市今福にある生コンクリート製造工場の敷地内で、男性がフォークリフトの下敷きになっているのを従業員が見つけた。
男性は中央市西花輪の会社員Sさん(男性、52歳)で、その後、死亡が確認された。
警察などによると、Sさんはきょう午前7時前に出勤し、1人でフォークリフトを運転して、砂やコンクリートを運ぶ作業をしていたという。
現場周辺には舗装されていない場所もあり、警察は、Sさんの運転するフォークリフトがくぼみにはまって転倒し下敷きになったとみて、労災事故として詳しい状況を調べている。
出典
『フォークリフトの下敷きで男性死亡』
http://www.uty.co.jp/news/20180206/3744/
2月6日17時15分にNHK山梨からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Sさんが下敷きになっているのを、出入り業者の社員が発見した
警察によると、Sさんは普段からフォークリフトを運転していて、6日も午前9時ごろからフォークリフトを使って1人で作業をしていたものと見られるが、事故の瞬間を目撃した人はいないという。
フォークリフトは重さが4トン余りあり、事故現場は地面がところどころ凸凹しているということで、警察はSさんが運転中にバランスを崩し倒れたものとみて、労災事故として調べている。
出典
『フォークリフトの下敷き男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180206/1040001621.html
(ブログ者コメント)
NHKの映像では、フォークリフトの後輪が3分の1ほど窪みにはまっているように見える。
2018年2月6日13時54分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションは6日、関西国際空港に5日夜到着した台北便が、国内線用として使われていたスポット(駐機場)に同社のミスで入り、13人が手続きせず入国したと発表した。
うち日本人1人と連絡が取れず、確認を急いでいる。
同社によると、台北からの28便は5日午後10時18分に到着。
前日の駐機場担当者が誤って割り当てていた国内線スポットへ移動した。
このため、降りて第2ターミナルビルに向かった乗客165人についても、国内線到着口に誘導してしまった。
警備員が国内線エリアに多数の外国人がいるのに気付き、空港会社などに連絡してトラブルが発覚した。
乗客は国際線到着口に戻り、いったん空港を出た13人のうち12人も間もなく連絡が取れ、入国審査を受けるという。
スポット割り当てを誤った担当者は、「使用機は国内便に切り替わるため、国内線スポットにしてしまった」と話しているという。
当日の担当者らも誤りに気付かず、同社広報グループは「利用者と関係者にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」としている。
28便で帰国した奈良市の診療放射線技師、小西さん(24)が入国審査を終えたのは、到着から3時間以上たった6日午前1時半ごろ。
「これからマイカーで帰ります」と、疲れた様子だった。
ピーチ・アビエーションは、関空を拠点とするANAグループのエアライン。
成田空港でも2016年と17年、別のLCC「バニラ・エア」の台北、香港便の乗客がリムジンバスで国内線到着口に誘導され、手続きせず入国するトラブルが重なり、国交省から業務改善の勧告を受けた。
出典
『関空 入管経ず13人入国 ピーチ、国内線到着口に誤誘導』
https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/00e/040/193000c
2月6日18時2分にNHK関西からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
航空会社では、原因について調査を行い、この日は国内線用として運用していた駐機場に、誤って台湾からの便をとめたことがトラブルにつながったとしている。
台湾からの便が到着した駐機場は国内線として運用していたため、乗客は飛行機を降りたあと、そのまま国内線の到着口へつながる経路に誘導されたという
駐機場が変更になる場合には、複数の担当者が確認することになっているが、航空会社では、チェック機能が十分に働かなかったと説明している。
出典
『国内線駐機場に台湾便到着が原因』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180206/5048072.html
一方、2月6日6時35分にNHK関西からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
上記報道との関連は不明だが・・・。
ピーチ・アビエーションなどによると、旅客機を降りた乗客を誘導する通路の途中には扉があり、この扉の開閉で、国際線の到着口への通路と、国内線の到着口への通路を切り替える仕組みになっているという。
航空会社では、この扉の開閉を誤ったため、乗客の一部を誤って誘導した可能性があるとしている。
出典
『台湾からの乗客 国内線に誤誘導』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180206/5046521.html
(ブログ者コメント)
バニラエアのトラブルは下記参照。
2017年6月18日 成田空港に到着したバニラ・エア機から国際線到着口に向かったバス1台が運転手の勘違いで国内線到着口に着き35人が無手続き入国、昨年4月にも同様事例
(第1報)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7280/
(第2報)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7444/
2018年2月3日付で東京新聞夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
冬は屋内の凍死にご用心・・・。
熱中症の危険性は広く知られているが、低体温症による死亡(凍死)の方が、死者数は1.5倍にも上っている。
2010年以降は、ほぼ毎年、1000人以上が犠牲となっており、大半は高齢者。
室内で低体温症に陥った例が多く、背景に孤立や貧困もあるとみられる。
専門家は、調査や対策の必要性を訴えている。
1月末、東京都板橋区にある帝京大病院の高度救命救急センターに、意識のない80代の女性が運び込まれた。
体の深部の温度が26℃まで下がったショック状態。
独居で認知症の症状があり、近所の人が自宅を訪ねると意識がもうろうとしていたため、救急搬送された。
「低体温症に陥るお年寄りの典型例。似た状況の人が連日のように搬送されてくる」と、同病院の三宅康史教授(救急医学)は明かした。
低体温症は、寒さで体の熱が奪われ、体の深部が35℃以下になって全身に障害が起きる症状。
重症化すると凍死する場合がある。
厚労省の人口動態統計によると、2000~2016年の国内の凍死者は計約1万6000人で、熱中症の1.5倍に上る。
山岳遭難など特殊な環境で起きると思われがちだが、屋内の発症例が非常に多い。
日本救急医学会の4年前の調査では、全国の救急医療機関など91施設に低体温症で搬送された計705人のうち、屋内での発症は517人と7割以上を占めた。
患者の平均年齢は72.9歳で、高血圧や糖尿病などの病歴のある人が目立つ。
死者は161人に達していた。
北日本だけでなく、西日本でも多くの症例が報告されている。
三宅さんは、「背景には、高齢化に加え、重症になるまで気付かれない孤立化や、貧困層の増大がある」と話す。
首都大学東京の藤部文昭特任教授(気象学)によると、人口動態統計の数値の推移からも、その傾向が読み取れるという。
低温による凍死者数は、1990年代から急増。
低体温症に陥りやすい高齢者層の増加が要因の一つとみている。
藤部特任教授は、「凍死はこれまで熱中症ほど注目されず、全体像も未解明。実態把握と対策が必要」と指摘する。
【低体温症】
寒さなどで体熱が失われ、体の深部の温度が35℃を下回ると、全身に障害が出てくる。
35~32℃では血圧が上昇し、震えが出る。
32℃以下では震えが止まり、意識障害や脈拍の低下などの症状が出て、放置すれば死亡の恐れがある。
体温の調節機能が衰えた高齢者に起きやすく、死亡率が高い。
出典
『凍死、熱中症死の1.5倍 冬の寒さ 屋内でも要注意』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020302000255.html
2018年2月3日11時52分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
家庭ごみの集積所を設けて一括して収集するのをやめ、各家庭の前にごみを出してもらう「戸別収集」を導入する自治体が都市部で増えている。
元々は、ごみを出した家庭が分かるようにすることでマナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減るという思わぬ効果もあり、自治体側は「住民の意識向上につながっている」と分析する。
人口の多い都市部では、ごみ回収の効率を重視し、町内会など一定の区域ごとに自治体が指定した集積所にごみを出すのが一般的だ。
これに対し戸別収集は、自宅の玄関先や集合住宅の前にごみを出し、清掃職員が一軒ずつ収集する。
東京都品川区は2005年7月、東京23区で初めて区内全域で戸別収集を導入した。
それまでは集積所での収集を続けてきたが、指定した日時以外にごみを出す住民がいたり、ごみ袋をしっかり閉じずに捨てるなどマナー違反が絶えなかった。
カラスがごみを食べ散らかし、区には周辺住民からの苦情が多く寄せられていたという。
しかし、戸別収集にした後はマナー違反は減り、「以前は集積所をごみ捨て場だと勘違いしているような人もいたが、今はしっかり分別もされている」(清掃職員)。
地域ごとに収集する曜日を変え、午前8時に速やかに回収するようにしたところ、住民側も回収時間の直前にごみを出すようになった。
「朝早く出すのは面倒」との声もあるが、住民側からもおおむね好評だ。
さらに、区内のごみの量は、人口が増えたにもかかわらず、05年度比で約2割減となる計約7万2000トン(16年度)と、ごみの減量効果も出ている。
各家庭を回る必要があるため収集の手間は増すが、東京23区では台東区も16年から全域で戸別収集を導入し、ごみが減っているという。
神奈川県や大阪府などの都市部でも、戸別収集を採用する自治体が増えている。
品川区清掃事務所の担当者は、「自分が出したごみに責任を持つと同時に、ごみを減らす意識も住民の間で広がっている。収集直前にごみを出すことで、街の景観もよくなった」と話す。
出典
『家庭ゴミ 集積所やめたら減った 戸別収集、都市部で増加』
https://mainichi.jp/articles/20180203/k00/00e/040/216000c
2018年2月3日19時6分にNHK東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午前9時半ごろ、豊橋市東田町のアパートで「1階から白い煙が出ている」と、同じアパートに住む人から消防に通報があった。
消防車7台が出て火は約15分後に消し止められたが、鉄骨3階建てのアパートの1階にある1部屋が焼けた。
この火事で、消防が到着する前にバケツリレーで消火活動にあたっていた高齢の男性が煙を吸うなどして意識不明になり、病院に運ばれたが死亡した。
警察と消防によると、男性はこのアパートの住人とみられ、数人で消火活動中に火の出た部屋に入り、火元に1番近いところで水をかけていたという。
焼けた部屋に住んでいる人は、外出していて無事だった。
警察は、亡くなった男性の身元や死因を調べるとともに、火事の原因を調べている。
出典
『バケツリレー消火活動の男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180203/4985141.html
2月4日17時14分に産経新聞westからは、死因は心疾患だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
豊橋市の鉄骨3階建てアパートで3日に起きた火災で、豊橋署は4日、バケツリレー中に倒れ死亡した男性はアパート2階に住む無職、Yさん(80)だったと発表した。
死因は当初、一酸化炭素中毒とみられたが、司法解剖の結果、冠動脈硬化症心疾患の疑いがあるとしている。
火災は3日午前9時半ごろに発生、1階の一室約10m2を焼いた。
Yさんはバケツリレーの先頭に立って消火に当たり、焼けた部屋の玄関前で倒れた。
出典
『バケツリレー消火死亡男性、死因は心疾患 愛知・豊橋』
http://www.sankei.com/west/news/180204/wst1802040041-n1.html
(ブログ者コメント)
〇「CO中毒か?」という報道以降、何も報じていないメディアもある。
よって、CO中毒が死因だと思い続けている人も多いことだろう。
本件、病死事例ではあるが、事故のフォロー報道の大切さを再認識させられたので紹介する。
〇冠動脈硬化症心疾患の症状などは下記参照。
持病を抱えていたところに運動量が多すぎて・・・ということだったのかもしれない。
(東邦大学医療センター HP)
冠動脈が多少狭くなっていても、平常時には自覚症状がない場合があります。
しかし日常活動量(運動量)が増えることで心臓に負担がかかると、胸部に圧迫感を感じることがあります。
これは心臓に問題があることを示す信号です。
他に起こり得る症状としては、胸やけ、吐き気、嘔吐、息切れ、過度の発汗などがあります。
心筋に必要十分な血液が送られなかったり、血流が途絶して心筋に血液が全く送られなくなった場合には、胸痛(狭心症)、心臓発作(心筋梗塞)、あるいは心調律の異常(不整脈)など、深刻な症状を起こしてきます。
冠動脈が完全に詰まると心筋が障害を受け、最悪の場合心筋の組織が死んでしまう(壊死)場合もあります。
http://www.lab.toho-u.ac.jp/med/ohashi/cardio/patient/heart_disease/arteriosclerosis.html
2018年1月31日付で朝日新聞福島中会版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日午後1時15分ごろ、矢吹町堰の上の電子部品製造会社「福島K」の工場から、廃液が近くの隈戸川に流出したと町に通報があった。
県水・大気環境課によると、流出した廃液は約2.5m3。
銅を溶かす過程で出たもので、塩酸などが含まれている。
工場と川を結ぶ地中の水路では、酸性度を示す水素イオン濃度(PH)が3.1と、酸性を示したが、近くの隈戸川や阿武隈川では異常はなかった。
「福島K」によると、廃液が流れる配管が雪の重みで折れたことで流出したとみられるという。
2月6日15時0分に国交省の出先機関からは、下記趣旨の最終報がネット配信されていた。
・事象:西白河郡矢吹町堰の上地内の事業所から約2.5m3の廃液(塩化第二鉄、塩酸及び銅を含む水溶液)が調整池に流出
・原因:事業所施設内の廃液を集めるタンクに通じる配管が雪氷の影響で損傷し流出
【1月29日の対応】
13:15 事業者が矢吹町へ通報
15:17 県が事業所から調整池を経由して隈戸川へ流出する水路において簡易水質測定を行った結果、pHが3.1を計測
15:39 福島県県南建設事務所が事故発生付近から下流約1.5㎞まで巡視の結果、魚類のへい死を含め異常なし
16:30 事業者は調整池で中和作業及び池の水をバキュームで吸い上げの作業を実施
出典
『西白河郡矢吹町堰の上地内における廃液流出事故の発生について (第4報:終報)』
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/saigai/images/68845_1.pdf
(ブログ者コメント)
雪の重みで配管が折れ、液が流出した事例は、本ブログで過去に7~8件紹介している。
2018年2月2日20時20分にNHK奈良から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近畿日本鉄道が、シカなどの野生動物を電車がはねる事故を防ごうと、大阪線の宇陀市内の区間に、動物が嫌う超音波を出す特殊な装置を設置したところ、事故が大幅に減少し効果を発揮している。
大阪から奈良県を通って名古屋までを結ぶ近鉄大阪線は、線路内に立ち入る鹿などの野生動物を列車がはねる事故が多発し、平成27年には年間224件の事故が起きて、たびたびダイヤが乱れていた。
このため近鉄は、おととし三重県津市に、去年3月に宇陀市内の区間に、「シカ踏切」と呼ばれるシステムを開発して設置した。
「シカ踏切」は、遮断機の代わりに動物が嫌う超音波を出して、列車が運行される時間帯には鹿が線路に入らないようにし、列車が走らない深夜などには超音波を止めて鹿を通す仕組み。
おととし「シカ踏切」が設置された三重県津市の東青山駅付近では、前の年に17件あった衝突件数が去年は1件まで減ったほか、宇陀市の榛原駅と室生口大野駅の区間でも、年間20件から30件ほどあった事故が、「シカ踏切」を設置した去年3月以降は7件へと大幅に減ったという。
近鉄八木信号区の坂本助役は、「効果は絶大と捉えている。鉄道と鹿の双方にとってよい試みで、ほかの場所にも設置していく方向で検討したい」と話している。
(以下はナレーションの趣旨)
鹿による事故を防ごうと近鉄は、事故の多い区間の線路沿いにロープを設置するなど、試行錯誤を繰り返してきた。
ところが、鹿はロープをくぐって線路に侵入。
効果はなかった。
そこで今度は、線路わきに張ったロープやネットにあえて隙間を作った。
この隙間を通って鹿が線路を渡って自由に行き来できるようにしたのだ。
名付けて「シカ踏切り」。
踏切りといっても、遮断機はない。
その代わりに役目を果たすのが、動物が嫌がる超音波を発する設備だ。
こちらは津市の「シカ踏切り」の映像。
電車が通り、超音波が出ている間は、鹿は線路に入ってこない。
ところが、超音波が鳴りやんで1分ほどすると、鹿たちは次々と線路を渡っている。
近鉄によると、「シカ踏切り」の装置が出す超音波は人に害はないという。
出典
『事故防止「シカ踏切」が効果』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2054883011.html
少し昔の記事だが、2017年11月17日12時13分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
野生のシカとの接触事故に頭を抱えていた近畿日本鉄道が、運行時間外にあえて線路を渡れるようにする「シカ踏切」を導入した。
侵入しないように排除するのではなく、共存を目指したところ、事故は激減し、対策に光明が差してきた。
効果の裏には、シカの目線で取り組んだ鉄道マンの「優しさ」があった。
「シカ踏切」は、線路脇に張った高さ約2mの獣害防止ネットの一部に、幅20~50mの隙間を作る仕組み。
シカは日中は移動しないため、事故は起きない。
危険が高い早朝や夜間の運行時間帯だけ、隙間にシカが嫌がる超音波を発して侵入させないようにし、終電から始発までは発信しないで、自由に線路内に入れるようにする。
これまでの鉄道各社の主なシカ対策は、侵入防止ロープや赤色LED灯の設置、野獣の糞尿をまくなど、線路から遠ざけようとするものだった。
しかし、目立った効果はなく、国交省によると、シカなどの野生動物との接触事故が原因となった運休や30分以上の遅れは、昨年度に過去最多の613件(前年度比185件増)に上った。
特に、山間部の路線を多く抱える近鉄は深刻で、シカとの接触事故は全線で2004年に57件だったのに対し、15年は約5倍の288件にまで増えた。
「またシカでダイヤが乱れた」。
運転指令担当の同僚の嘆きを聞いた近鉄名古屋統括部電気課の匹田さん(48)は15年秋、シカの実態を調べ始めた。
線路を挟んだ両側に生息域を示す足跡やフンなどが見つかり、鉄分の補給で線路をなめる習性も確認した。
監視カメラには、衝撃的な映像が残されていた。
夜間、親子のシカが線路を渡り、小ジカ3頭のうち最後尾にいた1頭がはねられた。
親は約40分間、その場を離れずに、倒れた小ジカを見つめ続けていたという。
事故撲滅への思いを強く抱いた匹田さん。
「いくら締め出しても、線路に入ってくる。シカにも『踏切り』があればいい。」
逆転の発想がひらめいた。
・・・・・
出典
『シカ思いの踏切、近鉄導入 悲しむ親ジカ見て…社員発想』
https://www.asahi.com/articles/ASKCB40WWKCBPTIL00J.html
2017年11月6日9時0分に毎日新聞からは、「シカ踏切」がグッドデザイン賞に選ばれたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近鉄が昨年以降、津市などで設置した「シカ踏切」が、列車と鹿の接触事故防止に効果を発揮している。
線路をまたぐ形で鹿の生息域が存在していることを重視。
生息域内を行き来する鹿の侵入を完全に防ぐのではなく、列車の通らない時間帯に踏切を渡ってもらう「逆転の発想」で事故を急減させた。
「人間だけでなく、鹿にも安全な踏切が必要。鹿の目線で問題を捉えた」点が評価され、今年度のグッドデザイン賞(公益財団法人日本デザイン振興会の主催)に選ばれた。
・・・・
出典
『近鉄「シカ踏切り」 深夜に渡って…超音波で線路内侵入調整』
https://mainichi.jp/articles/20171106/k00/00m/040/109000c
2018年2月2日17時19分にNHK宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
霧島連山の新燃岳の噴火を受けて宮崎県が去年11月、えびの高原に設置した火山ガスの自動測定器が、気温が氷点下の環境では使用できないタイプで、2日朝、一時的に火山ガスの濃度が上がった際もガスを検知できていなかったことがわかった。
この自動測定器は、去年10月の新燃岳の噴火を受けて、宮崎県が火口からおよそ5km離れたえびの高原の登山者向け施設の駐車場に設置したもの。
24時間作動し、火山ガスの二酸化硫黄の濃度が基準を超えるとサイレンで危険を知らせるが、気温が氷点下になる環境では使用できないタイプであることが県への取材でわかった。
施設の職員が2日午前8時ごろに手動の測定器で測ったところ、注意喚起の基準を超える0.75ppmの濃度を計測し、防災行政無線で注意を呼びかけたが、自動測定器の表示はゼロを示したままだった。
この施設によると、2日午前8時の気温は氷点下10℃で、標高およそ1200mのえびの高原では、去年、1年の4分の1を超える96日は午前8時時点の気温が氷点下だったという。
また、測定器のメーカーによると、現地に設置されているのは主に屋内での使用を想定したタイプで、これとは別に氷点下20℃まで使用できるタイプもあるという。
宮崎県は、「新燃岳の噴火を受けて、すぐに入手できるものを設置した。登山者向け施設が行う手動での測定と合わせれば危険性を把握できるので、取り替える予定はない」と話している。
出典
『火山ガス測定器氷点下では使えず』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5064947221.html
2月6日16時1分にNHK宮崎からは、氷点下でも使えるものに取り換えるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は「登山者向け施設が行う手動での測定と合わせれば危険性を把握できるので、取り替える予定はない」としていたが、これについて河野知事は6日の会見で、「あわてて導入したものが氷点下で機能しない機種だった。この問題の重要性を受け止め、観測態勢のさらなる拡充を図りたい」と述べ、氷点下でも機能するタイプの測定器を設置するよう指示したことを明らかにした。
設置時期などは、今後、検討するとしている。
出典
『氷点下で機能 えびのに新測定器』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5064684102.html
(ブログ者コメント)
〇いくら急いでいたとはいえ、1年の4分の1は使えない装置を導入したのは何故だろう?
タイプが2つあることに気付かず、カタログを見ただけで発注したのだろうか?
一般的には、購入前に販売会社などに仕様を提示すると思うのだが・・・。
〇氷点下以下の気温で使えない装置といえば、他にAEDがある。
3年前の記事だが、ご参考まで。
(2014年12月22日 NHK生活情報ブログ)
年間7万人もの人が亡くなる「心臓突然死」の救命の切り札「AED」。
しかし、実は寒さに弱く、氷点下の環境では、うまく作動しないおそれがあります。
その弱点を克服しようと、さまざまな工夫が行われています。
現場を紹介します。
AEDの添付文書には、「0℃~50℃」という使用環境条件が明記されています。
実は、「AED」は氷点下での使用が想定されていないのです。
実際、寒さで動かなかったとみられる事例も起きています。
2011年2月、関西のある町の消防に「自宅で男性が苦しがっている」という通報が入り、救急隊員が現場に駆けつけました。
突然心臓発作を起こして倒れた男性に対し、隊員は医療用のAEDを使って蘇生を試みました。
ところが、何度試しても動きませんでした。
この日の最低気温は氷点下4℃。
AEDの電子部品が寒さで不具合を起こしたとみられています。
倒れた男性は病院に運ばれましたが、心臓は再び動き出すことはなく、その後亡くなりました。
・・・・・
冬場、氷点下の過酷な環境で、日常的に訓練を行っている陸上自衛隊では、毎年10人ほどが心肺停止になるといいます。
自衛隊の医師、竹島茂人さんは、AEDを常に使える状態にすることが不可欠だと考えています。
AEDは、氷点下の環境でどこまで使えるのか、メーカー5社の協力を得て実験を行いました。
事前に、暖かい部屋(室温21℃)に保管しておいたAEDを、氷点下20℃の実験室に持ち込みました。
実験の結果、しばらくの間はすべてのAEDが作動することがわかりました。
使う前に、暖かい状態にしておくのがポイントでした。
・・・・・
多くの子どもたちが宿泊する長野県の教育施設。
広い敷地内に建物が点在するこの施設は、冬場になると室内でも氷点下になるところもあり、水回りにはヒーターをつけて凍結を防いでいます。
ところがAEDは盲点だったといいます。
国立信州高遠青少年自然の家の所長の下村善量さんは、「まったく盲点というか、考えもしませんでした。当然AEDはいつでも使えるものだと思っていました」と当時を振り返ります。
弱点を知った施設が導入したのがAED専用の保温装置。
温度が下がらないようヒーターでAEDを暖めます。
価格は1台16万円ほど。
・・・・・
https://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/400/205826.html
2018年2月2日12時21分にNHK愛媛から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年9月の台風で川の水がしみ出し、堤防の一部が崩れる被害が出た重信川について、国や専門家で作る調査委員会が初会合を開き、堤防の内部に水を通しやすい砂れきなどが多く含まれ、増水による強い水圧が加わって水が浸透していったとする調査結果を明らかにした。
中予を流れる重信川は、去年9月、四国に上陸した台風18号による記録的な大雨で増水し、31か所で堤防ののり面が崩れるなどの被害が出た。
このうち28か所は、川の水が堤防の内部を通って住宅がある堤防の裏側にしみ出し決壊のおそれがあったことから、川を管理する松山河川国道事務所は今後の対策を検討するため、地質工学の専門家らを交えた堤防調査委員会を設置し、初会合が開かれた。
この中で、特に被害が顕著だった2か所の調査結果が報告され、堤防内部には水を通しやすい砂れきなどが多く含まれ、増水による強い水圧が加わり、水が浸透していったとことが明らかになった。
そのうえで、専門家の意見を踏まえ、今後、さらに水がしみ出したメカニズムを詳しく分析していくことになった。
松山河川国道事務所の松下副所長は、「今回の堤防の被害は、決壊につながるおそれがあった。委員会の意見を踏まえ、対策を検討したい」と話していた。
出典
『重信川堤防漏水で調査結果』
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180202/0000360.html
2018年2月2日16時6分にNHK滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2日午前10時半すぎ、大手エアコンメーカー「ダイキン工業」の子会社で、草津市にある「ダイキンレクザムエレクトロニクス」の工場から、「作業中だった女性が気分が悪いと話している」と消防に通報があった。
消防が駆けつけたところ、工場内にいた従業員の男女6人が気分が悪いと訴えたため、いずれも病院に搬送した。
このうちの女性1人はめまいや吐き気の症状があったということだが、まもなく回復し、ほかの5人も症状は軽いという。
警察などによると、この工場ではエアコンの室外機に組み込むプリント基板を製造していて、従業員たちは基板に防水のための液体を塗る作業を行っていたという。
警察によると、従業員の1人は通常は回している換気扇のスイッチを入れ忘れたと話しているという。
警察は、換気が不十分だったとみて、現場の状況などを詳しく調べている。
「ダイキンレクザムエレクトロニクス」は、「排気用設備のスイッチを入れ忘れたことが原因です。しっかりと周知し、今後、再発防止に向けて取り組んでいきます」とコメントしている。
出典
『草津の工場で換気不十分か搬送』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064953061.html
2月2日23時6分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10~50代の派遣社員6人が病院に搬送され、50代の女性が軽度の中毒症状となったが、他の5人に体調の異常はなかった。
警察や同社によると、6人は約50m2の作業場で、エアコンに使うプリント基板にはけを使って防湿材を塗っていた。
現場責任者が排気ダクトを作動させるのを忘れていたという。
出典
『有機溶剤吸い6人搬送 滋賀のダイキン系列工場、排気忘れ』
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180202000127
2月2日付でびわ湖放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、6人は2日午前8時ごろから2時間ほど作業をしていたが、上司が排気ダクトのスイッチを入れ忘れていたため、コーティング剤に含まれる有害物質を吸い込んだと見られている
出典
『スイッチ入れ忘れ 6人体調不良』
http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_today.php
2017年11月28日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7799/
(2018年2月7日 修正2 ;追記)
2018年2月1日21時9分にNHK奈良から、盛り土の擁壁内にたまった水の圧力で崩落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県は、住民グループの要望に応じる形で専門家を招き、地盤が崩れた原因の調査を行い、このほど結果がまとまった。
それによると、崩れた地盤を支えていた擁壁と呼ばれる壁の構造に問題は無かったものの、崩れた住宅地は天然の地盤に土を盛って造成した「盛り土」と呼ばれる土地で、地盤の状態が緩かったとしている。
そのうえで、台風による大量の雨水が盛り土の土壌にたまって水の圧力が擁壁に加わり、擁壁が外側に押し出されるようにして崩壊したとみられることがわかったという。
奈良県は近く、この調査結果を住民に説明することにしている。
出典
『三郷町の地盤崩落は雨水が原因』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2054904111.html
2018年2月1日22時13分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本は1日、来年度から5カ年の安全計画を公表した。
新幹線「のぞみ」台車に破断寸前の亀裂が入ったまま運転し続けた問題を踏まえ、「安全が確認できない時は迷わず止める」と初めて明記したほか、乗務員らのコミュニケーション技術習得など、新たな取り組みを盛り込んだ。
計画の柱として、「組織の安全管理の充実」「安全最優先の意識の浸透」を掲げた。
亀裂問題では、異音などが報告されながらリスクを見逃し点検の判断ができなかったため、想定する重大事故から逆算して課題を洗い出す手法などを導入。
安全に関する情報を共有する対話や、誤った指示なら立場が上の社員にも確認を求める教育を盛り込んだ。
また、運行停止判断を全てルール化するのは困難とし、グレーゾーンだった「安全が確認できない時」についても、「迷わず列車を止める」と明記。
結果的に異常がなくても、安全確保できたと考えるよう示した。
一方、現行計画は「利用客が死傷する列車事故ゼロ」など5項目の数値目標を示し、現状では「死亡労災ゼロ」など2項目で達成できなかった。
次期計画は一部の目標をさらに厳しく設定し、引き続き実施する。
JR西は、2005年の福知山線脱線事故後に安全計画を策定し、次期計画は第4次にあたる。
次期計画を策定中の昨年12月、亀裂問題が発生し、今年1月に設置した有識者会議の中間提言や独自の検証結果を反映させた。
今後、亀裂が生じたメカニズムが解明されれば、必要に応じ計画を修正する。
来島社長は、「安全最優先の判断と行動ができず、次期計画ではそこが問われている。着実に成果を出していきたい」と語った。
福知山線脱線事故で、長女を亡くした藤崎さん(女性、78歳)は、「安全対策に巨額投資をしたのに問題が起きた。安全最優先の意識が広がったと思えない」と批判。
次期計画に「迷わず列車を止めるとメッセージを発信し続ける」と盛り込まれたが、「『メッセージ』では強い決意を感じない」と疑問視した。
長女を亡くした大森さん(69)は、組織を経営・技術・現場に分けて安全確保を図る点を「幹部が現場を見るきっかけになる」と一定の評価をしている。
ただ、亀裂問題で現場社員が処分されず、「過度な罰は問題だが、襟を正すような処分は必要ではないか」と話した。
出典
『JR西日本 安全未確認時「迷わず停車」 台車亀裂受け』
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/040/124000c
2月1日20時0分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本は1日、2022年度を最終年度とする5カ年の「鉄道安全考動計画2022」を発表した。
17年12月に新幹線「のぞみ」が亀裂が入ったまま運行を続けた重大トラブルを受け、組織の安全管理の構築や安全を最優先する意識の浸透に力を入れる。
安全投資額は、13~17年度に計画した4800億円を上回る。
安全体制の強化で、早期の信頼回復を目指す。
・・・・・
出典
『JR西日本、5カ年の安全計画、投資額上乗せ』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26425900R00C18A2TJ1000/
2月1日18時24分に読売テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
JR西日本は会見で、これまでルールに載っていない事案が発生した際、「安全最優先」の判断ができていなかったとした上で、安全が確認できない時は迷わず列車を止めることや、異常時には現場の判断を最優先すると明記した。
また、今回、新幹線に亀裂が見つかった問題を受け、台車の異常を検知するシステムを導入することなどが新たに盛り込まれた。
この安全計画について、有識者として新幹線の調査に携わる専門家、関西大学社会安全学部の安部誠治教授は、「本社でこういうものを出したとしてもですね、社員が3万人もいる大きな組織ですから、これが社員の1人1人に浸透するのはかなり時間がかかるし、困難な課題でもあると思うんですね。問題はこれをどのように浸透させるかということなんですね」と指摘した。
福知山線脱線衝突事故から13年近い年月が経ち、安全運行にほころびも見えはじめたと指摘されるJR西日本。
信頼を取り戻せるか、重い課題を背負っている。
出典
『トラブル相次ぐJR西日本、安全計画を発表』
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D18141.htm
(ブログ者コメント)
ブログ者の経験から言えば、経営トップがいくら安全第一を標榜しても、現場第一線で働く人に、その思いが直ちに浸透するとは限らない。
時間をかけ、まずは中間管理層から浸透させていく・・・そういった方法しかないような気がする。
2018年2月1日15時42分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月1日19時36分に日テレNEWS24からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
鹿児島市の認可保育園で昨年12月、壁に設置されていた消火器が落下して男児(5)に当たり、左足の甲の骨を折る重傷を負っていたことがわかった。
完治するまでに、1か月から1か月半かかるという。
保育園を運営する社会福祉法人「鹿児島市社会事業協会」によると、同月7日の昼過ぎ、保育園の室内で男児の着替えを手伝っていた保育士が立ち上がった際、床から約1.4mの高さにフックで取り付けられていた消火器(重さ約5kg)に頭が接触して落下した。
園は再発防止策として消火器を床に設置し、専用のバンドで固定している。
同協会の草宮総務課長は、「保護者の皆さまにおわびしたい」と話している。
国は各自治体に対し、保育中に園児が治療を要する大けがをした場合などは、速やかに報告するよう求めている。
市は事故翌日に保育園から報告を受けたが、1月30日まで国に伝えていなかった。
市保育幼稚園課は、「早く報告するべき事案で、不手際だった」としている。
出典
『保育園で消火器落下、園児が足の甲骨折』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180201-OYT1T50089.html
『保育園で消火器落下、5歳男児が大ケガ』
http://www.news24.jp/articles/2018/02/01/07384572.html
(ブログ者コメント)
高い場所に吊るすような状態で置かれていた消火器が落下してケガした事例は、過去にも起きている。
2013年10月14日掲載
2013年10月7日 東武伊勢崎線で普通電車が走行中、備え付けの消火器の金属製固定バンドが外れて消火器が落下し、乗客に当たってけが (修正1)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3348/
2018年2月1日9時48分に時事通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市は1日までに、化学品専門商社K(山口県下関市)の小倉営業所(北九州市小倉北区)でシアン化ナトリウム1kgがなくなったと発表した。
5000人分の致死量に相当する。
市や同社によると、1月31日午前10時ごろ、従業員が倉庫で薬品の容器を数えたところ、シアン化ナトリウム500g入り容器2本が足りないことに気付いた。
同30日朝に確認した際は、異常はなかったという。
倉庫は常時施錠しており、鍵も事務所の中で保管していたため、部外者が倉庫に容易に侵入できないようになっていた。
出典
『北九州でシアン化ナトリウム1キロ不明=致死量5000人分』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020100406&g=soc
2月1日3時3分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
シアン化ナトリウムは電子部品の金メッキの添加剤用で、取引先に卸す商品だった。
危険性が高いため管理を厳重にし、シャッター付きの倉庫内で二重に施錠していた。
営業所の従業員13人のうち、10人前後が倉庫に立ち入ることができたという。
出典
『窃盗容疑か 猛毒1キロ紛失 北九州の商社倉庫』
https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/040/200000c
2月2日付で毎日新聞北九州版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
営業本部長ら幹部が1日、北九州市保健所の立ち入り調査後、記者団の取材に応じた。
幹部らは「市民、関係者に多大なご迷惑ご心配をおかけし、大変申し訳ありません」と陳謝した。
同社によると、倉庫内に毒物用の専門庫があり、鍵を事務所内で管理。
在庫は出荷ごとにチェックして帳簿に記録しており、夜間は警備会社が倉庫や事務所への出入りを監視していた。
1月30日午前6時半、社員2人が納品のために在庫を帳簿と照合し、紛失していないことを確認。
翌31日午前10時、棚卸しの際に紛失が発覚した。
夜間の人の出入りはなかったという。
社員が30日分の納入先に赴いて確認したが、誤配送もなかったため、市に31日午後4時ごろ、紛失を報告した。
1日午前に立ち入り調査した市保健所は、管理体制について「専用の保管庫や施錠などを巡り、毒物劇物取締法上の不備はなかった」との見解を示した。
警察は、窃盗の疑いもあるとみて、現場の状況確認や従業員への聞き取りを進めている。
出典
『北九州・猛毒紛失 シアン化ナトリウム紛失 「2本ない 捜査に協力」 コタベ幹部、立ち入り後陳謝 /福岡』
http://mainichi.jp/articles/20180202/ddl/k40/040/399000c
(2018年3月2日 修正1 ;追記)
2018年3月2日6時0分に西日本新聞から、K社は扉の開錠に静脈認証機能を導入したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青酸ソーダは、1カ月が経過した今も見つかっていない。
営業所の被害届を受理した小倉北署が行方を追っている。
営業所の保管倉庫は外部の第三者が侵入した形跡は確認されておらず、署は、数量の数えミスなどの可能性も視野に、取引先などからも事情を聴いている。
紛失を受け、K社小倉営業所は、倉庫扉を解錠する際に指の静脈パターンを読み取る「静脈認証」機能を導入。
倉庫内に防犯カメラも新設し、再発防止を図る。
出典
『毒物や劇薬紛失相次ぐ 青酸ソーダ1カ月経過 アドレナリンも一時不明 北九州市内 [福岡県]』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/398204/
2018年1月30日22時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2017年の有効求人倍率が44年ぶりの高さとなる中、企業の品質管理を取り仕切る専門家が、とりわけ不足している。
検査データ改ざんなど不祥事が相次ぎ、各社が管理体制の強化を急いで需要が増える一方、団塊世代の引退などで人材が枯渇。
長年の経験が問われる分野だけに、自前の育成にも時間がかかる。
日本のものづくりの信頼維持の足かせになりかねない。
厚労省が30日発表した17年12月の有効求人倍率をみると、専門家が軒並み不足している現状が浮かび上がった。
製品検査の担当者のうち、金属は2.37倍、金属を除くは2.79倍、機械検査も2.12倍で、いずれも、さかのぼって比較できる12年3月の調査以来、最高だ。
人材の奪い合いが加速し、転職市場も逼迫している。
リクルートキャリア(東京・千代田)によると、17年12月時点で、品質の管理・保証の経験者の転職求人倍率は1.35倍。3年前より0.31ポイント上がった。
各年12月で比べると、調べ始めた08年以降で最高となった。
自動車、家電などメーカーの需要が目立つ。
日産自動車や神戸製鋼所などで相次いだ品質管理面での不祥事が背景にあるとみられる。
技術者らの転職サイトを運営するクイックは、「特に30~40歳代の引き合いが強い」と分析。
比較的長く働ける即戦力への需要が高い。
「中途採用にも、さらに力を入れていきたい」。
アイリスオーヤマ(仙台市)次期社長の大山晃弘取締役は取材で、不足が目立つ品質管理にあたる人材などの確保を課題にあげた。
日本のメーカーは出荷前の商品検査で不良品を取り除き、市場に出回った後で不備が見つかれば、補償などで迅速に対応してきた。
環境規制の「ISO14001」などの取得にも積極的。
品質管理のプロの人手不足は、そうしたものづくりの土台を揺さぶる。
慢性的な人手不足を招きかねない構造問題も浮かんでくる。
そのひとつは、シニア層の定年退職だ。
品質管理運動を推進する日本科学技術連盟は、「高度成長期に現場でシステムや作業工程を築いた今の60歳代には専門家が多い」と話す。
団塊世代は17年から70歳に突入。
再雇用で働く人も多いが、70歳代の労働参加率は、それまでと比べて一気に下がる。
もう一つは、大学研究の停滞だ。
品質管理に詳しい文教大学の長田洋教授は、「国立大の工学部で品質管理全般を学べる研究体制が定着しなかった」と話す。
1990年代から生産拠点が海外に移り、企業や学生の間で学問として品質管理を追求する動きが乏しくなった。
ベテランが退き、若い即戦力が少ないなら、企業が自前で育てるしかない。
トヨタ自動車は、品質管理の人材を育てる多くのプログラムを持つ。
自動車の完成検査では、学科講習や実技訓練で指導したうえで、有資格者と検査工程に入る。
そこで習熟して、初めて一人前の戦力として認める。
ただ、こうした自社育成システムを構築した企業は、ごく一部。
日科技連の調査でも、15年度の品質管理教育への投資額が「売上高の0.01%未満にとどまる」と答えた企業が全体の37%に達した。
06年度調査の21.4%から大きく上昇した。
長田教授は、「品質管理部門も、AIなどによる生産性向上が不可欠。経験値の高い専門家育成を同時並行で進めるべきだ」と語る。
JR東日本は20年春までに、山手線の新型車両「E235系」を全面導入する。
乗客を乗せながら、車両設備やレールの状態をデータとして収集できる。
それを解析し、故障の削減に生かす。
一方で、定年退職後に再雇用した社員の待遇を改める。
ベテランを引き留め、若手への技術やノウハウ継承を促す。
人手不足の状態を放置すれば、日本のものづくりの信頼は失墜する。
出典
『品質管理プロが足りない 企業不祥事で脚光?』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26324570Q8A130C1EE8000/?n_cid=NMAIL007


















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