2015年7月26日 東京都調布市で調布飛行場を離陸したばかりの小型飛行機が民家に墜落し民家全焼、住人や機長など３人死亡５人重軽傷、調査したが原因解明できず （第３報）

2015年9月2日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。

第２報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5177/

 

 

（２０１８年５月２６日　修正４　；追記）

 

2018年5月18日16時55分にＮＨＫ首都圏から、社長に対し地裁で有罪判決が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

平成２７年７月、調布市の調布飛行場を離陸した小型機が墜落し、住宅にいて巻き込まれた女性のほか、機長や同乗者のあわせて３人が死亡した。

この事故をめぐり、小型機の整備や管理をしていた調布市にある「Ｎエアロテック」の社長、Ｋ被告（６４）は、事故が起きるまでの２年半の間、国の許可を得ずに搭乗者から料金を受け取ってチャーター運航を繰り返していたとして、航空法違反の罪に問われた。

１８日の判決で、東京地裁立川支部の川本裁判長は、「事故に先立って複数回、国交省などから行政調査や指導を受け、航空法の規律を理解する機会があったにもかかわらず、適法な業務体制を整えなかった」と指摘した。

そのうえで、「安全確保を目的とする航空法の趣旨をないがしろにし、厳しい非難を免れない」として、懲役１年、執行猶予３年の判決を言い渡した。
また、法人としての「Ｎエアロテック」に対し、罰金１５０万円を言い渡した。

この事故をめぐっては、住宅にいて死亡した鈴木さん（女性、当時３４）の遺族が、東京都や「Ｎエアロテック」などを相手取って、およそ１億１０００万円あまりの損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしている。

また、事故に巻き込まれた住宅の住民が、事故によって自宅が壊れたり、家族がＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害になったりしたなどとして、およそ８０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁立川支部に起こしている。

小型機の墜落事故で自宅が被害を受けたＲさんは、判決で事故の前にも東京都や国が複数回にわたって調査や指導にあたっていたと指摘されたことについて、「行政が指導をしていながら事故が起きたということを考えると、行政はいったい何をしてきたのだと憤りを感じました」と話していた。

また、現在もなお、元の場所で暮らせない人たちがいるとした上で、「地域も元には戻らず、事故から３年たっても私の中では時間は止まったままです。補償の問題などをしっかり前に進めて欲しい」と話していた。

 

出典

『調布墜落事故で社長に有罪判決』

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180518/0011927.html　

 

 

5月19日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

川本裁判長は、運航が客の求めだったことやＫ被告が反省していることを考慮し、執行猶予を付けた。

 

出典

『東京・調布の小型機墜落　整備会社社長に有罪判決』

https://mainichi.jp/articles/20180519/ddm/012/040/041000c　

 

 

 

（２０１８年９月１５日　修正５　；追記）

 

2018年9月14日付で毎日新聞東京都内版から、運航自粛が解除されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

都は１３日、事故を受け実施してきた自家用機の運航自粛要請の解除に踏み切った。

都は同日、飛行に必要な空港使用届の受け付けを再開したが、周辺住民の反発や懸念は根強い。 

 

調布飛行場管理事務所によると、現在、同飛行場に常駐している自家用機は１７機。

３年前の事故時は２２機だったが、運航自粛要請が続くなかで、ほかの飛行場に移るなどした。

都は、自家用機の新規登録を認めていない。

 

同飛行場の発着上限は、都と周辺３市（調布、三鷹、府中）との協定で年２万３０００回と定められており、事故前の２０１４年の発着回数は１万６０２４回だった。

 

このうち、伊豆大島などへの定期便が５割強。

測量などが目的の飛行が３割強を占め、自家用機は１割ほどにあたる約１６００回だったという。

昨年の発着回数は、１４年に比べ１３３４回少なかった。

 

同管理事務所によると、１３日は空港使用届け出書の提出はなかった。

都営空港条例に基づき３日前までの提出が義務づけられているため、運航再開は早くても１７日以降になる。

 

都は運航自粛要請の解除にあたり、小型機の飛行目的を、人や荷物を無償で運んだり、操縦の技量を維持したりすることに限定。

他空港に下りずに帰還する不要不急の「無寄港飛行」の自粛を継続する方針を示している。

 

都は、こうした措置について説明するチラシを飛行場周辺の１万８０００世帯に配り、新聞折り込みを３万世帯に配布した。

 

解除に踏み切った理由について、都は「要請をこれ以上継続するのは限界がある」と話す。

 

飛行を禁じる法的根拠はないため、都としては自粛を要請するのが限度で、調布飛行場の自家用機は駐機させたまま３年がたち、傷みが進んできた。

自家用機の所有者らでつくる団体は、これまで自粛要請に応じてきたが、１６年、早期解除を訴える要望書を知事あてに提出した。

 

都は、「被害者ら住民と空港利用者のはざまに立ち、空港管理者としてぎりぎりのところまでやってきた結論だ」と理解を求めている。

 

被害者や近隣住民からは、批判や不安の声が上がる。

 

・・・・・

 

出典

『調布飛行場　自家用機自粛　要請解除に懸念　住民の反発根強く』

https://mainichi.jp/articles/20180914/ddl/k13/040/002000c

 

 

9月11日14時39分に産経新聞からは、下記趣旨の補足的解除理由がネット配信されていた。

 

都は事故後、地元住民への配慮などから、自家用機の離着陸を実質的に制限してきた。

 

機長の出発前の機体点検や、飛行目的の確認の徹底といった再発防止策を整備したとして、自粛要請を解除することにした。

 

離島などへの定期便は、通常運航されている。

 

出典

『調布飛行場　自家用機の飛行自粛を東京都が解除　事故から３年』

http://www.sankei.com/affairs/news/180911/afr1809110019-n1.html　

 

 

 

2018/05/26 (Sat) 【交通など】　飛行機、ヘリ Comment(0)