ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2017年9月11日12時47分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
環境省と経産省は、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使う代替フロンが地球温暖化を招くとして、製造や使用を制限する法規制に乗り出す。
代替フロンは、オゾン層を壊す特定フロンに代わって普及しているが、温暖化を引き起こす作用が強い。
フロン規制の国際枠組みでも、温暖化防止の観点から、規制強化が決まっている。
両省は、オゾン層保護の現行法を２０１８年にも改正し、削減や別の冷媒への切り替えを企業に促す。
両省が１２日に開く専門家会合で大枠を決め、オゾン層保護法改正案の作成に入る。
来年の通常国会で成立を目指す。
規制対象とするのは、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使うハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）と呼ぶ代替フロン。
かつてフロン規制は、人体に有害な紫外線を遮るオゾン層の保護が目的だった。
温暖化よりも注目を集め、オゾン層を壊さない代替フロンへの切り替えが進んだ。
ところが、温暖化問題に関心が移るなか、代替フロンが温暖化を促す効果が二酸化炭素（ＣＯ２）の数百～１万倍とわかってきた。
エアコンや冷蔵庫が壊れたり廃棄されたりして漏れると、温暖化を進める恐れがある。
１５年度で日本の排出量はＣＯ２換算にして約４０００万トンと、国内の温暖化ガス全体の３％を占める。
改正法が施行されれば、エアコンメーカーなどは代替フロンの使用量を段階的に減らし、３６年に１１～１３年比で８５％減らすことが求められる。
国は、これまでも業界に対して、代替フロンの漏洩防止や削減努力を課してきた。
改正法では、大幅削減に向けて、使用制限に一段と踏み込む。
長期にわたって削減の取り組みを促す。
日本のオゾン層保護法では、ＨＦＣは規制の対象外だった。
だが、国際社会で温暖化対策への関心が高まり、使用を制限すべきだとの主張が強まった。
オゾン層を守る目的の国際枠組み「モントリオール議定書」でも、代替フロンが引き起こす温暖化が問題になった。
１６年には、先進国は３６年までに製造や使用量を８５％減らすなどとする規制の枠組みを決定。
２９年以降の本格的な削減措置を求め、各国は対応を迫られていた。
規制強化を見すえて、国内外の企業が取り組みを始めている。
日本でも、代替フロンを使わない技術や製品を投入する動きが出ている。
前川製作所やパナソニックなどは、冷媒をＣＯ２やアンモニアに切り替えた冷凍機を開発している。
両省は今後、補助金を出すなどして、新しい冷媒の開発や機器の普及を促す方針だ。
出典
『代替フロン削減へ法改正 環境・経産省、温暖化防ぐ』
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG11H0J_R10C17A9MM0000/?n_cid=NMAIL005
[0回]
2017年9月11日18時5分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後１時半ごろ、千代田区鍛冶町のＪＲ神田駅で、駅員から「乗客のリュックサックから煙が出ている」と消防に通報があった。
警察によると、リュックサックはＪＲ山手線の内回りに乗っていた２４歳の男子大学生が持っていたもので、突然、火と煙が出たため、大学生が最寄りの神田駅で電車を降りたという。
近くにいた駅員らが駅のホームで消火器を使って火を消し止め、けが人はいなかったという。
これまでの調べで、リュックサックの中にあった携帯電話の外付けの充電器が激しく焼けていたということで、警察はこの充電器から火が出たと見て、詳しい原因を調べている。
この影響で、ＪＲ神田駅は駅のホームに消火器の粉末などが広がって一時、騒然としたほか、山手線と京浜東北線がおよそ２０分間にわたって運転を見合わせた。
出典
『神田駅で乗客のリュックから火 携帯の充電器から出火か』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011135321000.html
[0回]
2017年9月13日10時8分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府警や国土交通省が、大型クレーン車などの特殊車両の取り締まりに力を入れている。
特殊車両の走行には特別な許可や条件が必要だが、ルールを守らない車両が後を絶たないためだ。
１年前には長岡京市で、違反状態で走っていた大型クレーン車がミニバイクの女性（当時３９歳）をはねて死亡させる事故も起きており、府警と国交省は合同で検問を行い、注意を呼びかけた。
事故は昨年９月１２日夜、同市勝竜寺の府道で発生。
大型クレーン車を運転していた男（４８）が自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）などの疑いで逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。
車体の総重量や長さなどが制限値を超える特殊車両は、いったん事故を起こせば重大な結果につながりやすいうえ、道路へのダメージも大きいことから、道路法で
▽事前に走行経路などを申請し、道路管理者の許可を得る
▽周囲の安全を確認するため、走行時に誘導車を付ける
ことなどが定められている。
向日町署によると、男は事故当時、許可されていない経路を通り、誘導車も付けていなかったという。
同署の衣笠・交通課長は、「ルールを守っていれば悲惨な事故は起こらなかったはず」と強調する。
再発防止につなげようと、同署は１１日朝、国交省京都国道事務所と合同で、長岡京市や大山崎町などで検問を実施した。
府警航空隊のヘリコプターが上空から特殊車両を見つけると、無線連絡を受けた地上の白バイ隊員が同事務所の大山崎車両計量所（大山崎町）まで誘導。
同事務所の職員が、許可証の有無や走行条件などを確認した。
この日は約２時間で１１台の特殊車両を調べ、すべてに違反が確認された。
内訳は、無許可走行が４件、経路違反が２件、誘導車なしが１件などだった。
今後、所属する会社に警告書を送付するという。
誘導車を付けていなかった大型トレーラーの男性運転手は、取材に対し「誘導車を付けていては採算が合わない。律義に条件を守っている業者の方が少ないと思う」と漏らしたが、衣笠課長は「特殊車両の危険性を認識していない運転手が多い。事故を起こさないよう、規則はきちんと守ってほしい」と訴えた。
【荷主にも指導を】
国はこの１０年ほどで、特殊車両の事業者に対する取り締まりの強化を進めてきたが、違反車両の割合は依然として高い水準にある。
国交省は２００８年に、重量オーバーの車両のナンバーを撮影する車両重量自動計測装置を全国の主な国道や高速道路などで導入。
その後も、違反を繰り返す事業者名を同省のホームページなどで公表したり、悪質な違反者を即時に警察に告発したりするなどの対策に取り組んできた。
しかし、京都国道事務所が１６年度に八幡市と大山崎町で計１２回行った検問では、９１台中７３台（８０．２％）に違反があった。
そのうち６６台に警告書の交付、７台に徐行や荷物の積み替えなどを指示する措置命令を行ったが、刑事告発には至っていないという。
国交省の担当者は、「違反を減らすために、今後は事業者だけでなく、荷主への指導にも取り組んでいきたい」としている。
出典
『特殊車両、後絶たぬルール無視…検問で全件違反』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170913-OYT1T50060.html
[0回]
2017年9月11日21時51分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都渋谷区で１０日夕、沿線の建物火災が小田急線の車両に延焼する火事があった。
けが人はなかったが、乗客３００人が線路に避難した。
小田急などによると、緊急停止した８分の間に車両に火が燃え移ったという。
小田急や警察などによると、同区代々木５丁目にあるボクシングジムが入るビルから出火したと１１９番通報があったのは、１０日午後４時６分ごろ。
小田急によると、「消火活動をするため電車を止めてほしい」と消防から現場で依頼された警察官が、通報から５分後に近くの踏切にある非常停止ボタンを押した。
列車に自動的にブレーキがかかる仕組みが作動し、新宿行き上り列車（８両編成）が「たまたま火災現場の目の前に止まった」（小田急）という。
ジムの入るビルからわずか３ｍ。
ここで一時とどまっている間に、２両目の屋根に延焼した。
小田急では、沿線で火災が起きた場合、「運転士や車掌が覚知したら電車を安全な場所で止める」のが原則だという。
今回、運転士は白煙は確認したが、火災とは認識しておらず、踏切事故などで非常停止ボタンが押されたと考えた。
安全確認のために電車を降りて初めて、火災に気づいたという。
運転士は手動で非常停止状態を解除し、運転指令に連絡して電車を動かす許可を取った。
停止から８分後、火災から遠ざけるために電車を動かし始めたが、直後、現場にいた消防から屋根への延焼を知らされ、約１２０ｍ前進したところで再び停車。
乗客を避難させたという。
乗客は、１両目と８両目のドアから、車外に出た。
全車両のドアを開けなかった理由について、小田急は「対向する下り車線の運行が確実に停止されているか確認できていなかったことに加え、車内が燃えていたわけでもないので、乗務員の目が届く場所から降ろすことにした」という。
燃えたのは、電気設備周辺を絶縁するため、ステンレス製の車両に上塗りしているウレタン樹脂。
難燃剤を混ぜるなどして燃えにくくしているが、今回は炎の勢いが強かったと小田急はみている。
【国は社内検証を指示】
国交省は１１日、小田急に対し、火災対応や避難誘導が適切に行われたか、社内で検証するよう指示した。
沿線火災は過去にも起きているが、国交省によると、現場のすぐ脇で列車が止まった例はなく、「踏切事故で車両が焦げたことはあるが、沿線火災で車両が焦げたケースは記憶にない」と担当者。
沿線火災への対応は国のルールがなく、列車が焼ける事態も想定していなかった。
一般的には、沿線で火災が起きた場合、列車は現場の手前で非常停止するか、止まることが難しい場合には現場脇をそのまま通りすぎることで、対処しているという。
非常停止は、火災などの危険に気づいた運転士が判断するか、運転指令が運転士に指示して実施されることが多い。
ただ、今回はそのどちらでもなく、非常停止ボタンが押されて自動列車停止装置（ＡＴＳ）が作動し、ブレーキがかかった。
非常停止ボタンは、ＡＴＳと連動するタイプとしないタイプがあるが、小田急は連動式で、運転士や運転指令の意思とは関係なく列車が止まったという。
鉄道の安全対策に詳しい関西大社会安全学部の安部誠治教授（交通政策論）は、「踏切の非常停止ボタンが押されたため、運転士は踏切自体の異常と火災との両方を確認しないといけない状況だった」と分析。
「トンネル内で火災が起きた際には『止まるな』という鉄道業界の原則があるが、トンネル以外には無い。建物の間をぬうように列車が走る都市部では、今回のような火災の可能性があり、鉄道各社は避難誘導の方法も含め対策を練っておく必要がある」と指摘する。
出典
『自動停止し火災に横付け… 小田急延焼、想定外重なる』
http://www.asahi.com/articles/ASK9C5GXYK9CUTIL02Z.html
9月12日12時33分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石井国土交通大臣は１２日の閣議のあとの記者会見で、「住宅密集地などにおいて、線路の間近で火災が発生した場合の列車の運行と消火活動のあり方について検討するよう指示した」と述べ、沿線で火事が起きた際の列車の運行と消火活動の進め方について、消防や警察と連携して検討を始める考えを明らかにした。
国交省によると、これまでトンネル内や地下で火災が起きた際の対応は決められているが、沿線で火事が起きた際の列車の運行や乗客の避難、消火活動については定められていないという。
出典
『沿線火災の列車運行と消火検討へ』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170912/0000348.html
[0回]
2017年9月10日19時12分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月11日10時26分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前１０時前、名古屋市千種区の千種児童館で「白い煙が充満している」と、隣の施設の関係者から消防に通報があった。
警察によると、児童館では１０日午前からイベントが開かれ、親子連れなど約２５０人が訪れていたということで、１２人がのどの痛みや頭痛などを訴え、子どもを含む１０人が病院に搬送された。
いずれも症状は軽いという。
警察によると、児童館の２階事務室の放送用マイクのそばに置かれていた防犯用の催涙スプレーを、子どもが興味本位で触っていたところ、誤って噴射したとみられるということで、詳しい状況を調べている。
児童館によると、事務室はふだん子どもたちが立ち入ることはないが、イベントが開かれた１０日は、子どもが入ってしまったという。
児童館では、「今後は、子どもの手の届かない場所に置くなどして再発防止に努めたい」としている。
出典
『防犯用スプレー誤噴射１０人搬送』
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170910/3805371.html
『児童館で防犯用スプレー誤噴射、小学生ら搬送』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170910-OYT1T50056.html
9月10日16時58分にＴＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
「お子さんが『何だろう』と（催涙スプレーを）押してしまった」（児童館の館長）
この児童館では、防犯体制を強化するよう名古屋市からの指示を受け、今年４月から催涙スプレーを事務所に設置していた。
出典
『名古屋の児童館で催涙スプレー、１２人軽症』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3153151.html
9月11日付の中日新聞（夕刊）紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
催涙スプレーは、棚のフックにかけてあった。
相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」が襲撃された昨年７月の事件を受け、今年４月から設置していた。
[0回]
2017年9月10日17時50分に琉球放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前８時半ごろ、宜野湾市の民家で解体工事を行っていたブロック塀が隣の家の敷地に崩れ落ち、その家に住む女性の下半身に覆いかぶさった。
この事故で、宜野湾市の無職、８４歳女性が骨盤を骨折し、病院に運ばれたが、およそ２時間後に死亡が確認された。
近所の人によると、女性は毎日、庭で草むしりをしていたという。
ブロック塀は２ｍ以上の高さで、当時、３人の作業員が解体作業を行っていたが、なぜブロック塀が崩れたのかなど、原因はわかっておらず、警察が当時の状況や事故原因などを調べている
出典
『宜野湾市で解体中のブロック塀くずれ８４歳女性死亡』
9月10日17時41分にテレビ朝日からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前８時半ごろ、宜野湾市で、パワーショベルを使って解体していたブロック塀が隣の住宅の敷地内へ倒れ込んだ。
この事故で、隣の家に住むＭさん（女性、８４歳）が倒れてきたブロック塀の下敷きになり、病院に運ばれたが、約２時間後に死亡した。
当時、作業員３人が解体作業にあたっていて、警察は、作業の進め方や安全管理に問題がなかったかなど、業務上過失致死の疑いも視野に調べている。
出典
『解体中のブロック塀の下敷きで隣家の高齢女性死亡』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000109714.html
（ブログ者コメント）
テレビ朝日の映像を見た限り、塀は倒れたというよりは、崩れ落ちたという表現のほうが合っている感じがした。
また、鉄筋は数本しか見えなかった。撮影した角度にもよるのだろうが・・・・。
[0回]
2017年9月13日18時1分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月13日にＴＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・足立区で、飲料用ではない、下水を処理した水が誤って水道に逆流するトラブルがあった。
高度な処理が施され、健康には問題ないということだが、この水でお米を炊いてしまった人もいるという。
「水道水から異臭がする」。
トラブルがあったのは１０日午後３時ごろ。
足立区の住民から通報があり、都の水道局職員が訪問すると、水道の蛇口から黄色っぽく濁った水が出ていたという。
原因は近くにある建設残土のリサイクル施設のトイレにあったことが判明。
家庭から出たのは、下水を処理した水だった。
都によると、高度な処理をしているため、口にしても健康への影響はないという。
足立区の２７世帯に配水され、なかには、この水を飲んだり、米を炊いてしまった人もいるという。
周辺の住民男性：「シャワーをしていた娘が出てきて、『臭いんだ』って言ったんですよ。『水がどぶ臭い』って。トイレから出る汚水なんで、いくら処理しているとはいってもちょっと良い気分じゃないですね」
住民女性：「知らせがくるまでは、煮炊きに使ったり飲んだりしてました」
なぜ、逆流したのか。
そもそも水道法で、水道の給水管は他の水の管と直接、つなげてはいけないと定めている。
この施設では、下水処理水をトイレの洗浄用に使っていた。
しかし、出が悪かったため、水の量を確保しようと、５年前にトイレの改修工事をした際、当時の作業員が勝手に水道管を取り付けてしまったという。
その後、下水のバルブは閉じていたというのだが、トイレが詰まり、その修理をしている際に誤ってバルブを開けてしまったがゆえ、処理水が水道水側に逆流してしまったとのことだ。
水道よりも下水処理水の方が圧力が大きかったため、水道管に逆流して周辺の２７世帯にいってしまったという。
下水処理水の逆流事故は全国でも例がないということで、東京都は、他にも同じような配管をしていないか点検するなど、再発防止を徹底していくという。
出典
『「どぶ臭い」下水処理水が水道に逆流 原因は？』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000109941.html
『水道蛇口から下水処理水、東京・足立区の住宅』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3155737.html
2017年9月12日付で東京都下水道局からは、下記趣旨の記事がプレスリリースされていた。
１.経過等
１．平成29年9月10日、東京都足立区中川地先のお客さまより水道局へ「水道水から異臭がする」との連絡があり、翌11日、水道局より下水道局に対して「中川水再生センター」内の状況を調査するよう依頼がありました。
２．至急、現場調査した結果、東京都下水道サービス㈱に運営を委託している「中川建設発生土改良プラント」で使用している三次処理水※配管と水道の給水管を、同社が当局に無断で誤接続させていることが判明しました。
このため、同日11時に接続箇所のバルブを閉塞するとともに、12時30分に誤接続を解消いたしました。
※三次処理水
中川水再生センターで処理し塩素を入れた二次処理水を、繊維ろ過でさらに高度に処理したもの
２.調査結果
委託会社にヒアリングした結果、以下の事項が判明しました。
１．「中川建設発生土改良プラント」では、三次処理水を車両の洗浄及びトイレ洗浄等にも利用していましたが、センター内の工事等で、三次処理水の供給が停止することがありました。
このため、平成24年にトイレ改修を行った際、トイレ洗浄水の量を確保するため、三次処理水配管と水道の給水管を誤接続させました。
２． 通常、三次処理水配管のバルブを閉じておりましたが、9月10日にバルブを開けてトイレ排水管の掃除を行い、バルブを閉め忘れたことが判明しました。
３．このため、給水管が接続している水道よりも水圧の高い三次処理水が、給水管から水道管に逆流したと考えられます。
※水道局にて近傍の消火栓から採水した水を検査した結果、飲用可の結果がでております。
出典
『三次処理水配管と水道の給水管との誤接続について』
http://www.gesui.metro.tokyo.jp/news/2017/0912_2669.html
（ブログ者コメント）
テレビ朝日の映像によれば、トイレの水タンクに処理水を供給する細いフレキシブル配管に、バルブを介して水道配管を接続していた模様。
[0回]
2017年9月8日14時12分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県多治見市の中央自動車道で、工事現場に大型トラックが突っ込むなどして９人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで逮捕されたトラック運転手、Ｍ容疑者（男性、４７歳）＝大阪府高槻市＝が、事故直前まで携帯電話で通話をしていたような音声が車内のドライブレコーダーに記録されていたことが、８日、県警への取材で分かった。
県警は同日、Ｍ容疑者を送検した。
事故との関連を調べる。
県警によると、容疑者が現場周辺の多治見インターチェンジ（ＩＣ）の約５００ｍ手前まで、仕事仲間とみられる相手に相づちを打つなど、通話をしているような音声が残っていた。
レコーダーの映像には、多治見ＩＣで降りようと左に進んだ後に進行方向が右に変わり、工事車両に衝突する様子が記録されていた。
当時、ＩＣの降り口前後が工事で規制され、容疑者は「降りるＩＣが曖昧で、スマートフォンの地図アプリで確認しようとした」と供述している。
逮捕容疑は８月３０日午後１時４５分ごろ、中央道上り線の工事現場に突っ込み、同県瑞浪市のＫさん（男性、４０歳）を含む作業員５人と、下の国道２４８号に積み荷などを落下させて乗用車の男女４人に軽傷を負わせたとしている。
容疑者自身も負傷し、入院していた。
出典
『岐阜・中央道９人死傷 運転手、事故直前まで携帯で通話か ドライブレコーダーに記録』
http://www.sankei.com/west/news/170908/wst1709080063-n1.html
9月8日17時4分に日テレＮＥＷＳ２４（中京テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県多治見市の中央自動車道で先月３０日、大型トラックで工事現場に突っ込み、９人を死傷させたとして逮捕された大阪府高槻市の運転手・Ｍ容疑者（４７）が、事故直前まで携帯電話で話していたことがわかった。
Ｍ容疑者は８日、過失運転致死傷の疑いで送検された。
警察によると、事故後、トラックのドライブレコーダーを分析したところ、Ｍ容疑者は事故現場の約５００ｍ手前にある多治見インターの案内標識まで、携帯電話で話していたとみられるという。
電話を切った後、スマートフォンの地図アプリを起動させようとして脇見をしたとみられる。
Ｍ容疑者は容疑を認めており、警察は今後、現場に立ち会わせるなどして事故の状況を詳しく調べる。
出典
『中央道９人死傷事故、直前までスマホで通話（岐阜県）』
http://www.news24.jp/nnn/news86236145.html
（２０２０年８月２９日 修正１ ；追記）
2020年8月28日20時16分にＮＨＫ岐阜からは、事故報告書がまとまったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３年前、多治見市の中央自動車道で、大型トラックが工事現場に突っ込んで１０人が死傷した事故で、国の自動車事故調査委員会は、運転手がスマートフォンの地図アプリを操作しながら運転していたことが事故の主な原因だったとする報告書をまとめました。
この事故は、３年前の平成２９年８月、多治見市の中央自動車道で、大型トラックが工事現場に突っ込んで、トラックの積み荷などが高速道路の下の国道に落下して走行中の車に衝突し、作業員１人が死亡したほか、運転手を含めて９人がけがをしたものです。
事故原因を調査してきた国の事業用自動車事故調査委員会は、下りるインターチェンジがわからなくなった運転手が、事故直前にルートを確認するために、スマートフォンで地図アプリを操作していて、前方不注意の状態だったことが事故の主な原因だとする報告書をまとめました。
また、事故の約３０分以上前から事故直前まで電話をしていて、道路工事による速度や車線の規制を伝える案内看板への注意がおろそかになったことも事故の一因だとしています。
このほか、事業者は運転手に運転中の携帯電話の危険性について教育していたものの、結果的に徹底できていなかったことから、安全教育の際には、習得の程度を把握しながら進めるなど、形式的なものにならない指導を求めたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20200828/3080004549.html
8月28日23時39分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事業用自動車事故調査委員会は２８日、岐阜県多治見市の中央自動車道で２０１７年８月、大型トラックが工事車両に突っ込み、計９人が死傷した事故の調査報告書を公表した。
運転手は携帯電話を持ったまま同僚との通話や地図アプリを操作して、前方不注意だった。
運送会社の管理態勢の不十分さも指摘。
形式的でない教育方法の確立を求めた。
報告書によると、運送会社は、運転中の携帯電話を禁止する指導はしていたが、実施記録はなかった。
始業の点呼を運行開始後に電話で済ませるケースもあった。
事故は１７年８月３０日午後１時４５分ごろ発生。
トラックが工事車両４台に突っ込み、積み荷が高架下の国道に落下、タクシーなどにぶつかった。
工事の作業員１人が死亡、８人が重軽傷を負った。
現場は５０キロの速度規制があったが、９０キロで走行していた。
岐阜地裁多治見支部は１８年１月、運転手に禁錮刑の判決を言い渡した。
https://www.chunichi.co.jp/article/111841
[0回]
2017年9月8日11時32分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅などの屋根に設置されている太陽光パネルが、災害などで壊れても発電を続け感電するおそれがあるのに、およそ６割の自治体が感電の危険性を認識していなかったことが、総務省の調査でわかった。
総務省は、環境省と経済産業省に対し、適切な対応を取るよう勧告した。
総務省によると、太陽光パネルは、地震や大雨による災害や火災などで壊れても、日光に当たっていると発電を続けるため、接触して感電するおそれがある。
総務省が、太陽光パネルの導入が進んでいたり、去年とおととしの２年間で地震や大雨などの災害に遭ったりした全国２１の自治体を対象に、９月までの半年間にわたって太陽光パネルの廃棄や処理の状況などについて調査した。
その結果、６１％にあたる１３の自治体が、災害などで太陽光パネルが壊れても発電を続け感電する危険性を認識していなかったことがわかった。
さらに、災害で被害を受けた６つの自治体では、最大で９か月間、感電を防ぐ対策が十分取られず、住民への注意喚起も行われていなかったという。
総務省は環境省に対して、感電防止の措置や住民への呼びかけなどを徹底するよう、また環境省と経済産業省に対して、太陽光パネルの適切な回収や処理について検討するよう、８日、勧告した。
出典
『太陽光パネル 感電危険周知勧告』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170908/3693011.html
（ブログ者コメント）
水に浸った太陽光パネルの危険性については、本ブログでも過去に紹介スミ。
2016年9月21日掲載
2015年9月15日報道 栃木県は豪雨被害の復旧作業時、浸水した太陽光発電の設備や壊れたパネルに触れると感電する恐れがあるとして注意を呼びかけ
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5230/
[0回]
2017年9月8日5時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東京都内で８月、大人用ベッドで寝ていた０歳の乳児がベッドガードとマットレスの間に挟まり、死亡する事故が起きていたことが分かった。
乳児の就寝時にベッドガードを使用したケースでは同種の事故が国内外で確認されており、日本小児科学会が注意を呼びかけている。
消費者庁などによると、事故は８月８日に発生。
一般家庭で大人用ベッドの側面に子どもなどの転落防止用のベッドガードを取り付け、乳児を一人で寝かせていたが、ベッドガードとマットレスの間に挟まれた状態で見つかった。
病院に搬送後、亡くなったという。
昨年９月にも、生後６カ月の男児が同様の状況で窒息状態になった。
事故情報を今年５月に公表した日本小児科学会によると、母親が男児をベッドに寝かせて２分ほど目を離したところ、ベッドガードがずれてマットレスとの間に隙間ができ、男児が横向きに落ち込んでぐったりしていたという。
男児はその後、意識が回復した。
国内では、製品安全協会が幼児用ベッドガードについて、「生後１８カ月未満の子どもに使用しない」という安全基準を定めている。
だが、夜泣きにすぐ対処できるよう、大人用ベッドにベッドガードを使って赤ちゃんに添い寝する保護者は多い。
同学会の井上信明医師（小児救急）は、「乳児が寝る時に使用するのは危険という表示のついた商品もあるが、消費者の認識はまだ薄い。乳児に使えると誤解を招く広告の規制や、乳児を想定した製品開発が必要だ」と話している。
国内で起きたベッドガードが関連する子どもの事故に関する統計はない。
一方、米国の政府機関「米消費者製品安全委員会」には、２０００年以降の約１０年間で同国内で起きた子どもの死亡事故１３件が報告された。
そのうち９件が１歳未満だった。
出典
『「ベッドガード」使用で乳児死亡 学会が注意呼びかけ』
http://www.asahi.com/articles/ASK973W0DK97UTFL002.html
少し前、2017年5月27日16時0分にＪ－ＣＡＳＴニュースからも同趣旨の、より詳しい記事が下記趣旨でネット配信されていた。
幼いわが子を寝かしつけるのにベッドガードを使う人は少なくないが、ベッドガードとマットレスのすき間に幼児がはさまり、窒息する事故が起こった。
幸い一命はとりとめたが、日本小児科学会では、「18か月未満の幼児にはベッドガードを使わないで！」と注意を呼びかけている。
【ちょっと目を離したらベッドで顔を青紫色に】
２０１７年５月、日本小児科学会がウェブサイト「傷害速報」に掲載した。
傷害速報とは、子どもが玩具を飲みこんで窒息死したり、自転車用ヘルメットのひもが首に引っかかり窒息死したりする事故などが起こるたびに、注意を喚起するため、事故の詳細な内容を報告するものだ。
「傷害速報」の発表資料によると、事故が起こったのは２０１６年９月７日。
生後６か月の男児が自宅寝室のベッドの中で、窒息死寸前の状態で発見された。
男児宅では、大人用ベッドに市販のベッドガードをつけ、男児を寝かせていた。
ベッドガードは、Ｌ字型の一辺をマットレスの下に差し込むタイプ。
中央のメッシュ部は伸縮性があり、製品をマットレスに密着させても簡単にすき間ができる。
事故が起こる前にも、男児の腕が度々すき間にはまり込んでいたため、母親はタオルケットを丸めてメッシュ部に詰め込む工夫を行っていた。
母親は男児と一緒に買い物から帰宅し、まず男児をベッドに寝かせ、その後、車内の荷物を取りに戻った。
男児は起きていて、母親の姿が見えなくなって泣き始める声が聞こえた。
約２分後に母親が戻ると、ベッドガードが水平にずれ、マットレスとの間に１０ｃｍ弱のすき間ができ、すき間にうつぶせ状態の男児がはまり込んでいた（写真参照）。
母親によると、男児の顔はマットレスとタオルケットに埋まり、息をしていないように見えた。
あわてて母親が抱き上げると、男児はグッタリと目を閉じ、顔は青紫色になっていた。
完全に呼吸停止していたかどうかは不明だ。
母親は男児を激しく揺さぶりながら１１９番した。
電話を切った時点で男児は呼吸を始めたが、反応が鈍く、泣かない状態が続いた。
１７分後に救急隊が到着した時には、普段通りに泣き始めていた。
病院に到着した時には意識ははっきりし、神経学的異常はなかったため、特に検査は行わず、経過観察を指示され帰宅した。
【米国では11年間で13人が死亡】
同学会の調査によると、ベッドガードは就寝時の転落を防ぐために、通常のベッドに装着する製品で、着脱が簡単にできる物、固定式の物、フェンス部分がメッシュ状の物、柵状の物など、様々なタイプが市販されている。
米国では、２０００～２０１０年の１１年間で、ベッドガードによる幼児の事故が１３２件報告され、うち１３件が死亡事故だ。
そのうち３件は、男児宅と同じく大人用ベッドにベッドガードを付け、幼児を寝かせていた。
やはり、何らかの原因でベッドガードが水平方向にずれ、すき間ができて幼児が落ち込んだ。
このため、米国の製品安全員会では、ベッドガードの使用を生後１８か月（１歳半）から６０か月（５歳）までと定めている。
日本でも同様な事故があり、製品のリコールがあった。
日本の業界団体の安全基準も、米国にならっている。
実際、男児がはさみこまれたベッドガードにも「生後１８か月未満のお子様には絶対使用しないでください」という警告が貼り付けられていた。
このことから、同学会は「傷害速報」の中で、こう警告している。
「今回の事故では、保護者は製品の注意喚起に気づいていなかった。ベッドガードとマットレスの間にはさみこまれて窒息する事故を防ぐには、業界がもっと効果的な注意喚起の方法を検討したり、幼児も使用できると誤解を生むような宣伝方法を改めたり、１８か月未満の子でも使える製品の開発が課題になる」
ともあれ、幼児にはベッドガードはアブナイことを知っておくべきだろう。
出典
『ベッドガードで幼児が窒息死寸前に 柵とマットレスのすき間に落ち込む』
https://www.j-cast.com/healthcare/2017/05/27298962.html?p=all
(２０２４年３月２４日 修正１ ；追記)
2024年3月22日22時39分に毎日新聞からは、説明書に注意書きはあったが対象年齢未満の乳幼児に使用した場合の危険性が具体的に記されていないなどとして販売会社に賠償命令が出たなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
睡眠中の幼児の転落を防ぐ「ベッドガード」に挟まれて生後9カ月の長男が死亡したのは、製品の欠陥が原因だとして、両親が販売会社「Ｋ」（愛知県犬山市）に約9300万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は22日、3577万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
西村康一郎裁判長は、起こり得る事故に対しての警告表示に欠陥があると判断した。
ベッドガードは大人用ベッドのマットレス横側に付ける柵状の器具。
幼児が寝返りをしても柵状の部分がストッパーとなる構造になっている。
判決によると、母親は2017年8月、東京都内の自宅寝室でベッドガードが付いたマットレスに長男を寝かしつけ、一旦寝室を離れて約2時間半後に戻ったところ、長男はベッドガードとマットレスの間に体が挟まれた状態だった。
死因は窒息死だった。
両親が購入した製品の説明書には「対象年齢は生後18カ月以降」、別の書面には「マットレスとの隙間（すきま）で思わぬ事故が発生する恐れがある」と記されていた。
判決は「対象年齢未満の乳幼児に使用した場合の危険性が具体的に記載されていない」と指摘。
製品本体に使用対象年齢が書かれていないことも踏まえ、警告表示が不十分と結論付けた。
両親側は「製品設計そのものに欠陥があった」とも主張していたが、判決は「安全基準に適合しており、欠陥はない」と退けた。
判決後に記者会見した長男の父親（45）は、ベッドガードで類似の死亡事故が起きているとし、「危険性を訴えるために始めた裁判。メーカーや行政が検証し、再発防止につなげてもらいたい」と話した。
Ｋ社は「安全性について十分に考慮して販売している。判決に大変困惑している」とのコメントを出した。
https://mainichi.jp/articles/20240322/k00/00m/040/454000c
3月22日22時55分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。（本文は転載省略）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240322-OYT1T50186/
[0回]
2017年9月8日3時0分に朝日新聞群馬版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
無人のトラックが動き出し、男性がひかれて死亡する事故があった。
現場はわずかな傾斜にしか見えないが、警察は、停止措置が不十分だったためトラックが動き出したとみている。
県トラック協会は、運輸会社などに、無人発進防止の徹底を求める緊急通知を出した。
「人が車両の下敷きになっている」。
４日午前１１時２０分ごろ、１１９番通報があった。
現場は埼玉県境に近い藤岡市浄法寺の資材メーカーの事業所敷地前の国道４６２号。
警察や関係者によると、資材の配達のため、事業所の敷地に入ってきた３．５トントラックは、事業所の入り口の門から約１５ｍ先に、国道側に車両の前方を向けて停車した。
運転手（４５）は、伝票を持ってトラックから降りて、事業所の建物に入った。
その間、無人のトラックは前方に動きだし、事業所の門を抜けて国道へ。
現場では歩道の舗装工事をしており、工事関係者の１人がトラックに気付いて「危ない」と叫んだ。
だが間に合わず、国道の中央線付近で交通整理をしていた男性（６９）にぶつかった。
男性はトラックの下敷きになり、病院に運ばれたが、胸などを打って死亡した。
事業所敷地内のトラックの駐車位置から門までは、かすかな傾斜しか確認できない。
自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕された運転手は、「サイドブレーキをして、エンジンを切った」と話しているという。
輪留めはされていなかった。
捜査関係者は、「サイドブレーキの引きが甘かったのでは。あと数ｍ停車位置が後ろなら、トラックは動かなかった」と話す。
県トラック協会は、事故のあった４日、加盟する９３０社に緊急通知を出した。
降車時には、
▽パーキングブレーキ（サイドブレーキやハンドブレーキ）
▽エンジン停止
▽ギアロック（マニュアル車のギアをニュートラルではなく、１速やバックなどに入れる）
▽タイヤが動かないように置く輪留め
を徹底するよう求めた。
担当者は、「わずかな傾きだったとしても、トラックは車体が重く、鉄の塊が転がるのと同じ」と話す。
同様の事故は、乗用車でも起きた。
今年７月、高崎市の整体院駐車場で、乗用車を降りた男性（７７）が、車が動き出したことに気づいて運転席に入ろうとした際、タイヤに巻き込まれて死亡した。
県警交通企画課によると、２０１２～１６年で「自然発車」が原因で重傷・軽傷の事故が起きたのは３３件。
人身事故以外を含めると、さらに件数が増えると考えられるが、多くは壁にぶつかるなどの「自損事故」にカウントされるため、全件数を把握するのは難しいという。
同課は、「まずは運転席で車を止める動作を徹底すること。もし無人で動き出したら、巻き込まれてけがをする危険性があるので、無理に運転席に戻ろうとしたり、止めようとしたりせず、周りに注意を呼びかけるように」としている。
出典
『わずかな傾斜でも「鉄の塊」 藤岡のトラック事故』
http://digital.asahi.com/articles/ASK965T5GK96UHNB019.html?rm=320
（ブログ者コメント）
「傾斜はわずかしか感じられない」と注釈のついた現場写真が添付されているが、ブログ者には傾斜があるようには見えない。
[0回]
2017年9月8日0時28分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府吹田市などで８月に起きた大規模停電について、関西電力は７日、関連機器のメーカーによる設置時の施工ミスが原因だったと発表した。
これまで、地下送電線の一部と、約１ｋｍ離れた場所にある地下送電線を接続する機器に、それぞれ穴が見つかり、関電が詳しい原因を調査していた。
関電によると送電線は２回線あり、通常は、一方に不具合があっても別回線で送電し、停電しないようになっている。
今回は、一方の地下送電線の一部で漏電して穴が開き、遮断。
電圧が上がった別回線の機器も破損して遮断され、停電したという。
機器内で金具の取り付け位置が９年前の設置時から誤っており、想定内の電圧の変化に耐えられなかったとしている。
当時、機器はジェイ・パワーシステムズ（茨城県日立市）が設置。
親会社で、現在、工事業務を移管されている住友電工（大阪市）は、「あってはならないミス。誤った取り付けができない構造にするなど、再発防止に取り組む」としている。
関電によると、管内にある同種の機器１６２個に異常はなかった。
また、最初に不具合が起きた送電線は、関電管内で１１年以降、計１７件、絶縁できなくなっているのが確認された送電線と同種で、２１年度までにすべて交換する予定だった。
出典
『大阪の大規模停電、関電「関連機器メーカーの施工ミス」』
http://www.asahi.com/articles/ASK975G31K97PTIL010.html
9月7日付で関電ＨＰに、下記趣旨のプレスリリースが掲載されていた。
（別紙）
・基幹変電所から個別変電所には、２系統で電気を供給しており、１系統でトラブルが発生しても、個別変電所からの電気供給がストップすることはない。
・今回、その１系統のケーブルが水ツリーにより絶縁破壊し、電気が供給できなくなった。
・本来であれば、もう１つの系統から電気が供給されるべきところ、当該系統のケーブル接続機器で、押し金具の取り付け位置を間違っていたため、この系統でも絶縁破壊が生じ、電気が供給できなかった。
『大阪市東淀川区、吹田市、摂津市の一部で発生した停電について ［第六報］』
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0907_2j.html
※停電発生時の状況などは、下記記事参照。
（2017年8月23日22時6分 毎日新聞）
大阪府吹田市を中心に起きた大規模停電で、関西電力は２３日、同市内のマンホール下にある地中送電線に、直径約２ｃｍの焦げたような穴が見つかったと発表した。
同日早朝、このマンホールのふたの一つが浮き上がって爆発音がしたという情報がある。
停電の原因の一つとみられるが、他の送電線でも異常があったため、さらに詳しく調べている。
穴が開いた地中送電線は、同市高城町のマンホール下の作業用スペース（高さ２．４ｍ、幅１．４ｍ、長さ５．５ｍ）で見つかった。
電気を漏らさないようにプラスチックで覆った「ＣＶケーブル」で、１９９５年製造。
昨年９月の点検では、異常は見つからなかったという。
周囲の水分が送電線に浸透していく「水トリー」という現象が起き、電気が漏れてケーブルが溶けた可能性があるという。
作業用スペースには、２本のＣＶケーブルとは別に、内部に油が入った「ＯＦケーブル」２本が通っている。
このケーブルに油を補充しているタンクの残量が想定より減っており、関電は、ＯＦケーブルにも何らかの異常が起きた可能性があるとして調べている。
停電は２３日早朝に発生。
午前５時４３分、大阪府豊中市の小曽根変電所が電流の異常を確認し、送電を遮断した。
最大約３万４０００軒が停電し、すべて復旧したのは午後５時２分。
停電で市民生活に大きな影響が出た。
吹田市役所は５時間ほど停電し、住民票発行などが一時停止した。
また、市は熱中症対策のため、体育館や冷房が作動しているスーパーなどを一時避難所先として指定し、市民に注意を呼びかける広報車を走らせた。
ＪＲ吹田駅前の「コーヒーハウスＳ」は午前１１時、いつもより３時間半遅く開店した。
店長の井上さん（６０）は、「牛乳や卵など冷蔵していた食材は、夏場なので食中毒が怖くて、もう使えない」と嘆いた。
『大阪・大規模停電 関電「地中送電線に焦げたような穴」』
https://mainichi.jp/articles/20170824/k00/00m/040/138000c
（２０１７年９月２４日 修正１ ；追記）
2017年9月22日16時56分にＮＨＫ関西から、部品組立て手順を見直すなど再発防止策が発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力は再発防止策をまとめ、２２日、記者会見をして発表した。
それによると、破損したケーブルと同じ種類のケーブルを順次取り替えるほか、設備の施工不良を防ぐため、現場で組み立てていた部品を予め組み立てた状態で持って行くとしている。
また、停電の際、初動の対応にあたる従業員の夜間・早朝の呼び出し方法を見直すほか、停電時に電気を送る車両を増やすとしている。
出典
『大規模停電 関電が再発防止策』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170922/4172651.html
9月22日19時38分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
関電管内では、水による絶縁体の劣化が原因となったケーブルの漏電は、過去１０年間に１７件発生。
３３年までに４００ｋｍ分を、水が浸透しにくいタイプのケーブルに取り換える予定だ。
出典
『関電、大阪・吹田の大規模停電で再発防止策 原因はケーブル劣化と施工ミスで被害拡大と断定』
http://www.sankei.com/west/news/170922/wst1709220087-n1.html
（ブログ者コメント）
関電から９月２２日付でプレスリリースされた内容は下記参照。
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0922_1j.html
[0回]
2017年7月26日に掲載した第５報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第６報として掲載します。
第５報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7390/
（２０１７年９月１５日 修正５ ；追記）
2017年9月8日付で毎日新聞東京版から、接着剤の樹脂に放射線が当たってガスが発生したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、過去記事ともどもタイトルも修正した）
日本原子力研究開発機構は７日、放射性物質を入れたビニールバッグが破裂した原因を検証する実験結果を文科省に報告した。
放射性物質を固める接着剤の樹脂に放射線を当てたところ、ガスの発生が確認された。
このガスでビニールバッグ内の圧力が高まり、破裂したと結論付けた。
報告によると、ビニールバッグ内で発生したガスが長期間たまり続けていたと推測され、容器内で抑えられていたが、ふたを開けたところビニールバッグが一気に膨張し破裂したという。
原子力機構は、作業員が半面マスクを装着していたにもかかわらず放射性物質を吸引した原因も調査。
作業中の会話や汗でマスクと顔の間にすき間ができ、飛散した放射性物質が入り込んだとみられる。
出典
『原子力機構・内部被ばく 接着剤に放射線、ガス発生し破裂』
https://mainichi.jp/articles/20170908/ddm/012/040/073000c
（ブログ者コメント）
「放射性物質を固める接着剤の樹脂」とは初情報。
詳細は下記記事参照。
（2017年6月23日(金) 茨城新聞）
破裂したビニールバッグの中にあった核燃料物質は「エポキシ樹脂」と呼ばれる合成樹脂で固められていたことが２１日、機構への取材で分かった。
機構は、樹脂が放射線で分解されてガスが発生したことも破裂原因の一つになった可能性があるとみて調べている。
・・・・・
事故が起きた「燃料研究棟」で作業に関わった元職員の技術者に機構が聴き取りしたところ、Ｘ線を使って核燃料物質の結晶構造などを調べる際、粉末状の核燃料物質をアルミプレートに固定するため、エポキシ樹脂系の接着剤を使用していたことが判明。
窒化物や炭化物の燃料は研究で使い終わった後に加熱処理するため、樹脂は気化して残らない。
だが、酸化物は化学的に安定していることから、使用後は樹脂と燃料部分をプレートから切り離し、そのまま容器内に収めていたという。
・・・・・
事故原因を巡っては、放射線によって核燃料物質が入るポリエチレン容器が劣化してガスが生じた可能性なども指摘され、機構は、複数の要因が重なった可能性も視野に原因究明を急ぐ。
・・・・・
『大洗研被ばく 合成樹脂でガス発生か 機構、7月末に原因報告』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14981400402326
（２０１７年１０月３日 修正６ ；追記）
2017年9月29日18時17分にＮＨＫ茨城から、最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力機構は２９日、事故の原因や再発防止策などをまとめた最終報告書を原子力規制委員会に提出した。
それによると、今回の事故の原因は、核燃料物質を固める接着剤が２１年間にわたって保管される中で、放射線で分解されてガスが発生したためだと特定した。
そのうえで、核燃料物質が作業員の顔などに付着したあと、会話をしてマスクがずれたり、マスクを外す際に物質を吸い込んだりして作業員が被ばくした可能性が高いと推定している。
また、再発防止策として、核燃料物質を管理する基準や管理方法を改善するほか、異常が確認された場合はすぐに作業をやめるなど、これまでの対応を見直すなどとしている。
出典
『大洗被ばく事故で最終報告書提出』
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/20170929/1070000224.html
（２０１７年１０月２９日 修正７ ；追記）
2017年10月26日付で毎日新聞から、事故報告書の再提出が求められたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日23時15分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は２５日、定例会合を開き、機構が９月末に提出した事故原因の最終報告書について、直接的な原因とその対策にとどまっており、放射性物質の管理体制の不備などを招いた組織的な問題の分析が不十分だとして再提出を求めることを決めた。
原子力事業者自身に原因分析のやり直しを命じる異例の対応。
最終報告書では事故の経緯は説明されたが、規制委は、機構の組織としての体質が事故にどのように影響したのかなどの分析が不足していると判断した。
規制委は事故の深刻度を８段階で示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、上から６番目の「レベル２」（異常事象）に当たると暫定評価した。
レベル１以上は極めて異例。
出典
『原子力機構・内部被ばく 大洗事故分析「不十分」 規制委、やり直し命じる』
https://mainichi.jp/articles/20171026/ddm/012/040/051000c
『茨城被曝事故 規制委が「最終報告書」再提出を指示』
http://www.sankei.com/affairs/news/171025/afr1710250049-n1.html
（２０１７年１２月２５日 修正８ ：追記）
2017年12月22日7時17分にＮＨＫ茨城から、規制が強化されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は、密閉されていない「フード」と呼ばれる設備が使われたことから作業員たちの被ばくにつながったことなどが分かっていて、原子力規制委員会は「プルトニウムを吸い込んだ場合の人体に与える影響は大きく、適切な作業ではなかった」としている。
一方で、核燃料物質の取り扱いに関する規則には、作業を行う場所について定められていなかった。
そのため規制委員会では、プルトニウムは、原則、手袋が取り付けられた密閉式の「グローブボックス」と呼ばれる設備などで扱うことを義務づけ、規制を強化することになった。
早ければ、今年度中にも規則を改正したいとしている。
出典
『プルトニウム「密閉」義務化へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20171222/1070001148.html
[0回]
2017年9月8日20時18分にＮＨＫ埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前１１時半ごろ、埼玉県本庄市児玉町で、橋の点検作業のために飛行実験を行っていたドローンが風にあおられて、近くにいた男性スタッフに接触した。
消防などによると、男性は右手の親指を数針縫うけがをして、救急車で病院に搬送された。
このドローンは、内閣府の事業の一環で東北大学などの研究チームが開発した特殊なドローンで、実際に飛行させて性能を検証する実験を行っていた。
国交省によると、おととし施行された改正航空法でドローンの飛行が大幅に制限されて以降、国内でドローンによるけが人が報告されたのは２例目だという。
ドローンをめぐっては、物流や災害時の調査など幅広い分野で活用が進む一方、墜落や建物への衝突などのトラブルも、昨年度１年間だけで５５件報告されている。
国通省は、物流などへの活用に必要な飛行の規制緩和と同時に安全対策を検討していて、安全性を確保しながらドローンの活用をどこまで進められるかが課題となっている。
出典
『ドローン風にあおられ男性けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106118851.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、サッカーボールのような形をしたドローン。
機械保護のためであろうか、枠で全体が囲われており、ライトを照らしながら橋脚の下部などをユラユラと点検していた。
[0回]
2017年9月8日23時27分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月9日付で朝日新聞大阪版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前５時４５分ごろ、福井県あわら市柿原の北陸新幹線の「柿原トンネル」工事現場で、掘削されたトンネル壁面が崩落した。
内部に土砂約１５００ｍ３が流れ込み、真上にある同市管理の「柿原グラウンド」が直径約１５ｍ、深さ最大約８ｍにわたって陥没した。
けが人はなかった。
工事発注者の「鉄道・運輸機構」によると、トンネル内部は高さ８．４ｍ、横幅９．５ｍで、トンネル上部から地表までは約１４ｍあった。
金沢側の入り口から７３０ｍほどのところで、突然崩れた。
崩落時にはトンネル内に作業員が５人おり、うち１人が内側に吹き付けられていたコンクリートがはがれ落ちているのに気付き、全員で避難した直後に崩落したという。
周辺では、当時、雨が降っていた。
早朝でグラウンドには誰もいなかったが、工事に伴う立ち入り規制などはしておらず、誰でも入れる状態だった。
北陸新幹線は、現在、金沢駅から福井駅に向けて延伸工事中。
柿原トンネルは全長２５３０ｍで２０２０年３月に完成予定。
工期への影響などについて、同機構の担当者は「何も言える状況にない」と話した。
出典
『北陸新幹線 工事中のトンネル壁面が崩落 福井・あわら』
https://mainichi.jp/articles/20170909/k00/00m/040/137000c
9月9日19時33分にＮＨＫ福井からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鉄道・運輸機構によると、崩落した工事現場のトンネルの天井部分から市営グラウンドの地表までは約１４ｍあり、「砂れき層」という砂や小石が多い層だということだが、事前の地質調査の結果から地盤改良の必要はないと判断し、地盤改良は行われていなかったという。
現在、トンネル工事の再開のめどはたっていないという。
出典
『トンネル土砂崩落で調査』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053782851.html
9月13日7時20分に福井新聞からは、崩落したトンネルの現場写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
柿原トンネルは、全長約２．５ｋｍのうち、約８５０ｍ区間で陥没防止のため地盤改良されているが、グラウンドには行われていない。
理由について「これまでの経験で問題なしと判断した」とした。
出典
『トンネル崩落「原因分からず」 北陸新幹線工事、機構が陳謝』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/237462
9月13日付で毎日新聞福井版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
機構によると、グラウンドは１０日夕までに埋め戻した。
１３日以降は、崩落部と掘削先端部との間にできた空洞に砂や薬剤を混ぜ合わせた「エアモルタル」を流し込んで、沈下防止の措置を講じていく方針だが、市教委はグラウンドを当面、使用禁止にする。
今回のトンネル工事では、トンネル上部から地表まで、高さが３．５ｍ～７ｍしかない部分については、崩落を防ぐために地盤改良をしていたが、崩落現場付近は約１４ｍあり、地盤改良はしていなかった。
出典
『北陸新幹線 あわら・トンネル崩落 鉄道・運輸機構「けが人出かねずおわび」 発生４日、初の会見』
http://mainichi.jp/articles/20170913/ddl/k18/040/267000c
9月12日23時5分に毎日新聞福井版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
崩落は掘削作業の先端の約２０ｍ後方で起きたことが、１２日、分かった。
工事を発注した鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）によると、原因は不明だが、崩落は先端付近で起きることが多く、異例なケースという。
作業員５人は偶然、崩落地点より出口側にいたため、閉じ込められずに済んだ。
機構によると、８日は作業員５人が午前５時半ごろまで掘削作業に従事していた。
勤務交代のため先端部から離れてから約１５分後、トンネル内側のコンクリートが剥離しているのに気付いて出口側に退避した直後、崩落した。
出典
『工事トンネル崩落 掘削先端の２０メートル後方で 福井』
https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00m/040/161000c
9月13日9時29分にＮＨＫ福井からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
土砂が崩落した原因について、機構では、現時点ではわからないとしながらも、掘削が行われているトンネルの先端部分ではなく、先端から３０ｍほど後方の、すでにコンクリートで補強した部分が崩落するのは異例だという認識を示した。
出典
『トンネル土砂崩落１７日現地調査』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053857821.html
（ブログ者コメント）
福井新聞掲載写真によれば、トンネルの奥の方は天井部まで土砂に埋まっているように見える。
[0回]
2017年8月2日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7417/
（２０１７年９月１４日 修正１ ；追記）
2017年8月22日18時50分に神戸新聞から、再発防止策に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「ＯＭこうべ」が２２日、事故の再発防止策として、航路離脱時などに音声警報が鳴る装置を９月初旬にも導入することを明らかにした。
同日開かれた市会外郭団体に関する特別委員会で説明した。
同委員会に出席した「ＯＭこうべ」の幹部は、事故原因について「船舶の計器、エンジンなどに異常はなく、船長の操船ミスと推定される」と説明。
新たに導入する装置は、航路離脱時以外に、事前に登録した誘導灯などに接近した際にも作動する仕組みで、全船舶に取り付けるとした。
ほかに、同社役員らによる事故調査委員会を設置し、再発防止や事故処理の改善について検証する。
社内規定に盛り込まれている営業運航中の衝突事故を想定した訓練がこれまで実施されたことがなかったことも明らかにし、今後、取り組む方針を示した。
出典
『高速船事故で再発防止策 音声警報装置導入へ』
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201708/0010484956.shtml
9月7日17時43分にＮＨＫ兵庫からは、運行会社が安全管理の改善を命じられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故の調査をしていた国交省神戸運輸監理部は、当時、船長がレーダーなどで船の位置を把握することを怠っていたうえ、事故後の乗客へのアナウンスが不十分で、救命胴衣も行き渡っていなかったことなどを確認したという。
このため「ＯＭこうべ」に対して、乗員に教育を行うなど、安全管理を改善するよう命じた。
この事故では、業務上過失傷害の疑いがあるとして、神戸海保が捜査を進めている。
出典
『高速船運航会社に改善命令』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023732081.html
（２０１８年１２月２３日 修正２ ；追記）
2018年12月20日10時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は２０日、船長がレーダーや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使わず、目視のみで操船していたことが原因だった可能性が高い、との報告書を公表した。
報告書によると、事故が起きた夜間は、灯台の光が背後にあるポートアイランドのコンテナターミナルの照明と重なり、見えにくい状況だったが、船長はレーダーを見ずに操船し、決められた航路の外にある灯台に接近していることに気付かなかった。
船は、関空出港後、前を横切る２隻を避けるため、基準航路より神戸空港に近い西側を運航していた。
船長は出港直後、操船を機関長に交代し、スマートフォンを操作しながら２人で雑談していた。
神戸空港に近づいて船長に操船を代わった後、機関長は別の作業をして見張りを怠った。
報告書は、「操舵室内の規律が守られていなかった」ことも事故につながった、と指摘した。
また、事故後も灯台に接近して航行する船が確認されたため、ＯＭこうべに対し、計器を適切に利用した見張りの重要性など、乗組員に対する教育、訓練を徹底するよう勧告した。
出典
『高速船事故「目視のみの操船が原因」 運輸安全委』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201812/0011919533.shtml
12月20日10時11分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は２０日、船長がレーダーや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使わず、雑談しながら目視で運航した結果、決められた航路の外にある灯台に気付かなかったとの調査報告書を公表した。
灯台は背後のコンテナターミナルの照明の影響で見えづらかったのに、船長らは雑談するなどして集中を欠いており、報告書は「規律が守られず、事故の発生につながった」と指摘した。
報告書によると、シャトル船は船長と機関長で運航、運航会社が役割分担を明確に指示していなかった。
（共同）
出典
『空港シャトル船事故 運輸安全委「船長が雑談、灯台気付かず」』
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/040/042000c
12月20日17時23分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、船長は関空を出発直後に機関長と運転を交代。
スマートフォンを操作したり雑談したりして、ＧＰＳなどを使った見張りをしなかった。
約２０分後に再び運転を交代したが、その直後に左にかじを切ったところで誘導灯と衝突した。
高速船は、基準となる航路から約３５０ｍ左を走っていた。
船長は、誘導灯の光を目視で確認すれば避けられると考えていたという。
出典
『神戸の高速船衝突、夜間に目視で見張り ２７人重軽傷』
https://www.asahi.com/articles/ASLDL6QBKLDLUTIL05T.html
[0回]
2017年5月4日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7065/
（２０１７年９月１４日 修正３ ；追記）
2017年9月7日12時37分にＮＨＫ広島から、安全管理責任者は換気を指示したつもりだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月7日付でテレビ広島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、タンク内の酸素濃度が低い状態だったにもかかわらず、換気をするなどの安全対策を取らないまま作業にあたらせたとして、会社の安全管理の責任者で５６歳の常務取締役の男性を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。
警察によると、男性は容疑を認めた上で、「換気をしてから作業にあたるよう指示したつもりだが、十分に伝わっていなかった」と話しているという
警察は、男性の安全管理に対する認識の低さが事故の原因に繋がったとみて調べている。
出典
『酸欠死亡事故で常務を書類送検』
http://www.nhk.or.jp/hiroshima-news/20170907/3720351.html
『造船所の作業員死亡事故 工務部長を書類送検』
http://www.tss-tv.co.jp/tssnews/NN1709073040.html
[0回]
2017年9月7日11時56分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県立北大津高校（大津市）で２０１１年、硬式野球部員の元生徒の目に打球が当たり眼球が破裂する事故があり、元生徒が申し立てていた民事調停で、県が過失を認めて調停案に応じる方針であることが分かった。
県は４１００万円の損害賠償を支払う方向で、２０日開会予定の県議会に関連議案を提出する。
県教委によると、事故が起きたのは、元生徒が２年生で野球部のマネジャーだった１１年１０月。
打撃練習中、バックネット裏にいたところ、打球がネットを突き破り、元生徒の右目を直撃した。
緊急手術も含め４回手術を受けたが、視力が０・０１に低下し、後遺症が残ったという。
元生徒は１４年６月、県を相手取り、損害賠償を求める民事調停を大津簡裁に申し立てた。
簡裁は調停案を示し、県教委は「老朽化したバックネットを放置した安全管理責任を認め、調停案に合意する判断をした」という。
北大津高校野球部は、春夏合わせて甲子園に６回出場している。
出典
http://www.asahi.com/articles/ASK9735ZVK97PTJB004.html
9月7日23時10分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教委によると、１１年１０月、ティー打撃の練習中に打球が防球ネットの枠をそれてバックネットも突き破り、バックネット裏を歩いていた当時２年生だった生徒の右目に当たった。
出典
『元マネジャー側と滋賀県和解へ 北大津高野球部の打球事故』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170907000200
[1回]
2017年9月7日付の読売新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
総務省消防庁は、市街地の火災について、風向や風速に応じて、延焼の速度や範囲を予測できるシステムを開発した。
今月下旬にも、全国の消防本部などに提供する。
２０２０年度までには一般市民がインターネットを通じて利用できるよう、改善する計画だ。
システムは、同庁の研究機関「消防研究センター」が開発した。
出火地点とともに風向と風速を入力すると、すぐに、時間の経過に沿って予測される延焼範囲が図示される仕組みだ。
建物の情報は国土地理院の地理情報を活用、木造と耐火造に区別して示される。
昨年１２月に新潟県糸魚川市で発生し１４７棟が焼けた大火を、風速１４メートルの南風で再現したところ、大火で焼けた範囲と近い結果が得られたとしている。
開発に協力する横浜市消防局は、消防団との訓練や市民向けの防災教室で予測を活用。
風速や風向で延焼範囲が変わることが具体的にイメージできる利点があるという。
また、木造住宅密集地域で耐火造りの建物や消火栓を増やすなどの対策にも役立ててもらい、市民が消火栓の位置を確認するなどの行動につなげる狙いもある。
ただ、このシステムは、現状では、地理情報を消防本部側で取り込まなければならないなど、利用するには習熟が必要。
このため、同庁は、今後、市民でも利用できるように改良するとともに、気象データなどをリアルタイムで反映できるようにして予測の精度を高め、一般向けに公開する方針だ。
開発に携わる東京理科大の関沢愛教授（建築・都市防災）は、「強風下の火災を想定した消火方法の構築や防火対策だけでなく、地域住民への啓発でも効果が期待できる」と話している。
※以下は、9月7日9時53分にネット配信されていた記事（一部）。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170907-OYT1T50011.html
（ブログ者コメント）
システムの概要は、平成２９年２月２４日付で、消防研究センターから公開されている。（全１２ページ）
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h28/itoigawa_daikibokasai/02/shiryo2.pdf
[0回]
2017年9月8日付で毎日新聞西部版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後３時１０分ごろ、山口県下関市彦島江の浦町の三菱重工下関造船所で、船舶建造中にガスに引火する事故が起きた。
作業をしていた男性社員２人が重傷を負い、病院に搬送されたが、いずれも命に別条はないという。
警察が事故原因を調べている。
警察などによると、２人のうち下関市彦島杉田町のＮさん（男性、２６歳）が顔面に大やけどを負い、左腕を骨折した。
北九州市門司区のＫさん（男性、３０歳）は、急性音響外傷で約１週間の入院治療が必要と診断された。
２人は船底部で溶接作業中。
ガスバーナーの火が現場に滞留していたガスに引火したとみられる。
出典
https://mainichi.jp/articles/20170908/ddg/041/040/008000c
9月9日11時54分にＮＨＫ山口からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日、下関市の造船所で溶接の作業中に爆発が起き、作業をしていた男性が顔をやけどするなど、２人が重軽傷を負った。
警察や会社によると、７日の午後３時すぎ、下関市彦島江の浦町にある三菱重工業下関造船所の多目的運搬船の船内で、男性作業員２人が船底の溶接工事を始めたところ、突然、爆発が起きた。
この事故で２６歳の作業員が顔に重いやけどをしたほか、爆風で飛んだ鉄製の蓋がぶつかり、左腕の骨を折る大けがをした。
また、３０歳の作業員も左耳にけがをして、２人は現在も市内の病院に入院している。
警察は、何らかの理由でたまっていたガスに引火して爆発が起きたとみて、ガスの濃度の確認など、溶接作業の手順に問題が無かったか、詳しく調べることにしている。
出典
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063788111.html
（２０１７年９月１８日 修正１ ；追記）
2017年9月9日付の山口新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
船体に使われる塗料が原因の可能性もあるという。
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。