ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2017年1月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報（２／２）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6631/
2017年6月30日11時43分に朝日新聞から、８時半ごろにコンロに鍋をかけたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月30日17時45分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は３０日、火元となったラーメン店の男性店主（７３）を業務上失火の疑いで書類送検した。
男性は調べに容疑を認め、「開店前の仕込みの際、うっかり火を消し忘れていったん帰宅し、戻って来たら出火していた。被災した方には申し訳ない気持ちでいっぱいです」と話したという。
県警によると、男性は昨年１２月２２日午前８時半ごろ、タケノコをゆでるため、厨房のガスコンロの火にタケノコと水が入った中華鍋をかけた。
しかし、約１時間後にそのまま外出。
鍋は完全に水が蒸発して空だきになってしまい、同日午前１０時２０分ごろに鍋付近から出火し、自身の店のほか、周辺の計１４６棟に延焼させた疑いがある。
この日の糸魚川市は最大瞬間風速２７．２ｍを観測するなどの強風だった。
国は、この大規模火災を強風による風害と認定し、地震などの自然災害の被害が条件となる「被災者生活再建支援法」を適用した。
県警は、延焼した全域を送検の対象に含めた理由について、「ラーメン店の火だけでどこまで延焼したかは判別できず、風の影響はあるが、元々の原因は鍋の空だきだったと判断した」と説明した。
出典
『糸魚川大火、ラーメン店主書類送検 業務上失火容疑』
http://www.asahi.com/articles/ASK6Z3FSSK6ZUOHB003.html
『糸魚川大規模火災 火元の店の元店主を書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170630/k10011035431000.html
[0回]
2017年6月30日11時31分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前６時１０分頃、愛知県半田市出口町の国道２４７号で、路面に油のようなものが漏れているのを通行人が見つけ、警察に通報した。
警察が調べたところ、国道など約４．４ｋｍ区間で、大型トラックから軽油が漏れていた。
この区間では、原付きバイクが転倒したり乗用車が追突したりする事故が７件相次ぎ、２人が軽傷を負った。
警察は、漏れた軽油や降雨の影響でスリップした可能性があるとみて調べている。
発表によると、大型トラックは三重県名張市の会社員男性（４５）が運転しており、燃料タンクに穴が開いていた。
男性は車体から異音がしたのに気づいたが、運転を続けたという。
警察は、軽油の除去作業などのため、通行規制を行った。
出典
『トラック軽油漏れ原因か…転倒・追突事故が７件』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170630-OYT1T50081.html
[0回]
2017年6月29日12時54分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年６月、いわき市の小名浜港で起きた作業船の火災について、国の運輸安全委員会は、「機関室の中で高温になった排気管に可燃物が付着して出火した可能性がある」とする報告書をまとめた。
この火災は去年６月６日の午前、いわき市の小名浜港に停泊していた作業船「第二海宝丸」から「船内から煙が出ている」と消防に通報があり、機関室などが焼けたもの。
この火災について、国の運輸安全委員会が船体などを調査して出火の原因などを調べ、その結果を報告書にまとめて、２９日、公表した。
それによると、火が出る前に船長が機関室の中にある金属製の排気管から白い煙が出ているのを目撃していたことや、機関室の焼け方が特に激しかったことから、「機関室の中で高温になった排気管に可燃物が付着して出火した可能性がある」と結論づけた。
一方、作業船は火災のあとにいったん水没し、燃えがらなどが海に流出してしまったことから、詳しい状況については特定できなかったとしている。
報告書では、今回、船長が白い煙を目撃した際に、ふだんの航行の際に出ている煙と思い込み対応を取らなかったことから、同じような船の火災の被害軽減に向けては、煙を見つけた際の火災を想定した適切な措置や、火災警報装置の設置などが役立つと指摘している。
出典
『作業船火災で運輸安全委が報告書』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054665811.html
以下は、運輸安全委員会報告書の抜粋。
「事故の経過」
本船は、船長及び甲板員１人が乗り組み、平成２８年６月６日０９時３０分ごろ‘小名浜港４号ふ頭に係留されている台船’（以下「本件台船」という。）から補油の目的で小名浜港１号ふ頭に移動し、１０時００分ごろ１号ふ頭の岸壁に係船した。
船長は、主機を止める目的で機関室に入った際、主機の過給機出口排気管の上部から白煙が出ているのを認めたが、ふだん、運転を続けていると白煙が消えていたので、主機を止め、１０時２０分ごろ補油に立ち会った。
本船は、１０時４０分ごろ補油が終了し、操舵室で主機を始動して本件台船に向かい、１１時０５分ごろ本件台船の南側で回頭し、出船左舷着けで係留することとした。
船長は、後進をかけて船尾方を見たところ、操舵室の船尾側にある船員室内の機関室出入口から黒煙と炎が噴出しているのを発見し、前部甲板左舷側にいた甲板員と共に本件台船に飛び移り、１１時１０分ごろ１１９番通報を行った。
・・・・・
「その他の事項」
船長は、月に数回主機の保守運転をしており、運転するたびに、本事故時に白煙が発生した場所の上部にある排気管の連結部付近から白煙が出ていたが、運転を続けていると白煙が消えており、本事故当時、主機を停止するので、今回も消えると思っていた。（写真１参照）
「分析」
本船は、船長が、本事故の前に主機の過給機出口排気管の上部で白煙が生じているのを認めていること、及び機関室の過給機付近の焼損が激しいことから、主機の過給機出口排気管の高温部に可燃物が付着し、加熱されて出火し、周囲にあった可燃物に延焼した可能性があると考えられるが、本船が水没して引き揚げられたものの、出火場所付近の残留物が流出したことから、出火した状況を明らかにすることはできなかった。
http://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2017/MA2017-6-8_2016sd0035.pdf
[0回]
2017年3月21日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6910/
（２０１７年７月６日 修正４ ；追記）
2017年6月29日6時31分にＮＨＫ北海道から、店側はずさんな工事をしていた看板設置業者を訴える方針だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の裁判で、看板の溶接が不十分だった点や看板の部品どうしをつなぐビスの数が不足していたことが明らかになったが、ことし３月、札幌地裁は、落下した原因に関係なく、副店長に安全管理を怠った責任があるとして罰金の有罪判決を言い渡し、副店長が判決を不服として控訴し、２９日から２審の裁判が始まる。
一方で、店の運営会社は、３３年前に設置された看板の工事がずさんだったことが事故につながったとして、刑事裁判とは別に、当時、工事を担当したオホーツク地方の業者を相手取り、民事裁判を起こす方針を決めたことがわかった。
今回の対応について運営会社は、「刑事裁判で問えなかった落下の原因や責任を民事裁判で明らかにしたい」と話している。
出典
『看板落下事故 工事業者を提訴へ』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170629/4645141.html
（２０１７年７月１７日 修正５ ；追記）
2017年7月14日19時24分にＮＨＫ北海道から、罰金判決が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌高裁は先月、「看板の近くにある窓から確認すれば危険を予測できた。１審判決に不合理な点は認められない」として、１審に続いて罰金４０万円の判決を言い渡していた。
裁判所によると、副店長が期限となっていた１３日までに上告の手続きを取らなかったため、これによって罰金４０万円の判決が確定した。
出典
『看板落下事故 罰金の判決確定』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170714/5184721.html
（２０１８年６月１８日 修正６ ；追記）
2018年6月16日5時0分に北海道新聞から、札幌市は有資格者による点検を条例で義務付けるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市は１５日、安全基準を定めた屋外広告物条例を改正する方針を固めた。
有資格者による看板の定期点検の実施が柱で、違反した場合は所有者らに罰金を科す。
市内で開いた市屋外広告物審議会（大萱（おおがや）昭芳会長）で検討に着手した。
本年度内に市議会に条例改正案を提出し、１９年４月の施行を目指す。
主な改正内容は
《１》看板の所有者らが、専門知識を持つ国家資格の屋外広告士による劣化状況の点検を実施
《２》点検は看板の規模によって１年か３年ごとに１回行い、所有者らが結果を文書で市に報告する
など。
無資格者による点検など、条例違反は３０万円以下の罰金とする。
出典
『屋外広告、有資格者が点検 「かに本家」事故受け札幌市が義務化へ』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/199953/
[0回]
2017年3月9日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。
第１報（２／２）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6865/
（２０１７年７月６日 修正１ ；追記）
2017年6月29日12時34分にＮＨＫ鳥取から、事故報告書が提出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故の調査にあたった調査委員会の報告書がまとまり、２８日の夜、小林委員長が土海教育長に報告書を提出した。
報告書では、飛び込みの目標として水面に浮かべていたフラフープとスタート台の距離が１ｍあまりと近く、現場にいた男子児童が危険だと申し出たにもかかわらず、現場の教員が無視して女子児童に飛び込みをさせるなど、「不適切な指導が事故を招いた」と指摘している。
さらに、事故後の学校の対応についても、「児童自らが起こした『不慮の事故』として処理しようとした」と指摘した上で、事故の発生自体、一部の教職員にしか伝えず、「事故の隠蔽とも疑われる態度に終始した」と厳しく批判している。
また、教育委員会による学校への指導も不十分だったと指摘している。
出典
『プール事故 調査報告書提出』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044556391.html
6月29日付で日本海新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、事故は、男性教諭の指示で飛び込み台からプールの中にいた別の児童が持ったフラフープめがけて飛び込みをしたが、フラフープが飛び込み台に近く、垂直に近い形で飛び込んだことが事故の原因となったと言及。
危険性は明らかだった上、女子児童が不安な気持ちを抱えながら飛び込むことになった男性教諭の言動も看過できないとした。
学校に対しては、事故後も児童自らが起こした「不慮の事故」として処理しようとし、正確性を欠いていると批判。
「隠蔽と取られかねない態度に終始した」と指摘した。
「重篤な事故」という認識がなく、町教委も、学校に注意、指導するなどの本来の機能を発揮しなかったと結論付けた。
出典
『教諭の不適切指導原因 湯梨浜プール事故』
http://www.nnn.co.jp/news/170629/20170629047.html
（２０１７年７月２３日 修正２ ；追記）
2017年7月21日21時18分にＮＨＫ鳥取から、日本水泳連盟が定めたガイドラインは鳥取県内の小学校に浸透していないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年７月の事故を受け、ＮＨＫは鳥取県内１２６の小学校すべてにアンケート調査を行い、１０６校から回答を得た。
それによると、事故後、原則禁止となった飛び込みは、県教委が特例で認めた講習を受けた教員の指導で、依然として半数近い５０校で行われていることがわかった。
また、飛び込みを行うプールについては、日本水泳連盟が平成１７年に飛び込み台の高さやプールの深さなどのガイドラインを定めているが、これを満たしていない浅すぎるプールや高すぎる飛び込み台で飛び込み練習をしている学校が１６校にのぼった。
個別の取材に対し学校側は、「ガイドラインの存在を知らなかった」とか「知っていたが、詳しい基準まで把握していなかった」などと答え、ガイドラインが学校現場に浸透していないことが浮き彫りになった。
出典
『規格外プールで１６校指導』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4045366111.html
[0回]
2017年6月28日11時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市のＪＲ神戸線須磨～塩屋間で、５月末、線路下の水路から黒煙が上がり、乗客ら４万人以上に影響したトラブル。
その後の同市などの調査で、海から漂着したごみにたばこの火などが燃え移った可能性があることが判明した。
海と山に挟まれた神戸ならではの地形が影響しているとみられる。
同様の構造を持つ水路が周辺に複数あることを踏まえ、同市やＪＲ西日本が、再発防止に向けた検討を始めている。
火災は、５月３０日午後６時半ごろ、同市須磨区と垂水区の境界を流れる「境川」で起きた。
けが人はなかったが、消火活動のため、神戸～西明石の上下線で約１時間運転を見合わせた。
同市によると、現場付近には流木やペットボトル、タイヤが積み重なり、漁業用のブイも見つかった。
水路の流れはほとんどなく、線路下の傾斜が緩やかなことから、同市は、海の漂着物が現場付近まで打ち上げられたとみている。
線路と並走する国道２号脇の柵を乗り越えれば水路に進入できる構造になっていることも判明。
住民によると、水路は線路北側から海岸に向かう釣り人らの通り道にもなっているという。
警察は、周囲に火の気がないことから、漂着したごみにポイ捨てのたばこの火などが燃え移った可能性もあるとみて調べている。
ＪＲ須磨～塩屋駅間の約３ｋｍは、神戸市内でも六甲山系の山と海との間が最も狭く、南北５０ｍほどの土地に、山陽電鉄、国道２号、ＪＲ神戸線が東西に並走する。
雨水などを海に流すため、境川を含め計５本の水路が国道や線路下を流れ、うち３本を神戸市、２本を兵庫県が管理する。
同市によると、今回の火災までＪＲ西と防火対策を協議したことはなかったといい、「原因となる漂着ごみの撤去を含めた対策を考えたい」とする。
ＪＲも、「水路周辺の点検を徹底し、神戸市との協議も進めたい」としている。
出典
『4万人影響のＪＲ火災 神戸特有の地形が影響か』
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201706/0010321800.shtml
[0回]
2017年6月28日21時16分に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
２８日午後５時半頃、神奈川県海老名市中央のパチンコ店の立体駐車場で、乗用車がスプリンクラーの作動レバーに衝突し、泡状の消火剤がスプリンクラーから噴き出した。
一部は店の前の海老名駅前ロータリーに流れ落ち、消防車が出動するなど、一帯が騒然となった。
警察によると、パチンコ店は１、２階が店舗で、３階以上が立体駐車場。
消火剤は３階で噴き出し、３階部分約１５００ｍ２のほか、小田急線海老名駅などのロータリー約７５ｍ２にも広がった。
けが人はなかった。
警察は、一時、現場付近で歩行者の通行を規制。
消防車が放水するなどし、約２時間半後に消火剤を除去した。
現場近くに住む会社員（５５）は、「ネットで話題になっていたので駆け付けた。こんな光景を見るのは初めて」と話した。
出典
『スプリンクラーに車衝突、駅ロータリー泡だらけ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170628-OYT1T50086.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
同じようなトラブルは、過去にもあった。
2014年11月16日掲載
2014年11月9日 愛知県名古屋市の立体駐車場で乗用車が柱に設置されている消火設備に衝突し始動レバーに触れたため、消火設備が作動して付近の道路が泡まみれ
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4428/
[0回]
2017年6月27日22時39分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現行刑法では刑事責任を個人にしか問えないことから、重大事故を起こした企業に罰金などを科す「法人罰（組織罰）」の法制化を求める動きがある。
導入されれば、福島第１原発事故のようなケースでも、津波対策の不備などを問うことが可能だという。
だが、刑法との整合性などから、立法には壁がある。
平成１７年に起きたＪＲ福知山線脱線事故の遺族らを中心に、組織責任を問えない「司法の限界」が指摘され、行政組織も対象にする「組織罰」導入を求める声が高まった。
法人罰や組織罰の考え方は欧米を中心に広がり、英国では２００７年、企業の刑事責任を問うための要件を緩和した法律が制定された。
企業として事故を防ぐ努力を怠っていれば代表者の過失が認められ、個人の能力を超えた法人の不備も責任を問える。
事故が起きれば存亡にかかわるとの強い危機感から、企業の安全対策が進むという見方もある。
実際、英国では制定後、事故件数が減少した。
だが、日本の刑法は、犯罪は意思を持つ人間が起こすもので、意思を持たない法人は想定していない。
具体的な予見可能性も前提となるため、「いつか事故が起こるかもしれない」といった抽象的な危機感では責任を問えないのが現状だ。
法人罰が導入されれば、罰則を逃れるため真相を話さず、事故原因の究明が逆に妨げられるとの意見もある。
これに対し、法人罰を研究する同志社大の川崎友巳教授（刑法）は、「米国では、原因究明に協力するなら、個人の刑事責任を免じる制度がある」と指摘。
日本でも、刑法以外の特別法では、６００以上の法令で法人を罰する「両罰規定」が導入されており、「結果の防止が十分可能であれば、刑法でも企業の責任は問われるべきだ」との考えを示す。
ただ、企業に巨額の賠償を科せば、結果的に労働者や株主、消費者に転嫁される恐れがある。
川崎教授は、「米国のように、企業に法令順守態勢の構築を命令するなど、企業の保護観察制度を導入する案もある」と話している。
出典
『「組織罰」導入求める声も立法に壁』
http://www.sankei.com/affairs/news/170627/afr1706270034-n1.html
（ブログ者コメント）
組織罰法制化の動きについては、これまで２回ほど紹介している。
[0回]
2017年6月27日6時52分にＮＨＫ横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
局地的な豪雨の要因を探るため、気象庁の気象研究所は、上空１ｋｍ程度までの地上付近の水蒸気の量を継続的に調べる、初めての観測を始めた。
３年前の広島市の土砂災害なども、この高さに流れ込んだ水蒸気で積乱雲が急速に発達したと考えられていて、豪雨の予測精度の向上につながると期待されている。
観測を始めたのは、気象庁気象研究所の永井智広研究室長のグループで、「ラマンライダー」と呼ばれる特殊な機械を神奈川県茅ヶ崎市の海岸付近に設置した。
上空に光を発射し、散乱の度合いによって上空１ｋｍ程度までの地上付近の水蒸気量を調べていて、研究グループによると、豪雨の予測のためにこの高さの水蒸気の量を継続的に観測するのは、初めてだという。
上空１ｋｍ程度までの水蒸気は雲の下に次々と流れ込むため、積乱雲が急速に発達したり、線状に連なったりする原因となっていることが最近の研究でわかっていて、３年前の広島市の土砂災害をもたらした豪雨なども、このメカニズムで起きたと考えられている。
研究グループは、今後、東京湾周辺などでも観測を行い、局地的な豪雨の予測精度の向上につなげることにしている。
永井研究室長は、「これまでは、地上付近の水蒸気の量をきちんと観測する装置がなかった。この高さの水蒸気を事前に観測することで、豪雨の予測精度をあげていきたい」と話している。
出典
『地上付近水蒸気観測で豪雨予測へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056090211.html
（ブログ者コメント）
映像では、観測室？の上から煙突のようなものが突き出ており、その画に重ねる形で、以下の字幕が表示されていた。
・筒の真ん中からレーザー光が出ている。紫外線なので目には見えない。
・上空１ｋｍ程度までの地上付近の水蒸気量を、散乱の度合いで調べる。
[0回]
2017年6月27日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道大学理学研究院（札幌市北区）の実験室で昨年７月に火災があり、購入価格約４０００万円の実験装置が使用不能になるなどの被害があったことが分かった。
北大は関係者を口頭注意としたが、事実関係を公表していなかった。
朝日新聞の情報公開請求で開示された札幌市消防局の資料などによると、昨年７月１７日午後２時半ごろ、理学研究院の４階建て共同利用実験棟（極低温液化センター）２階実験室から出火。壁や天井、設備など、６ｍ２が全焼した。
当時、室内に人はおらず、けが人はなかった。
この火災で、実験装置３台が全損した。
購入時の価格が最も高かったのは約３８６９万円の特殊な測定装置で、使用年数が耐用年数（５年）を１年過ぎていたため、損害額は１０分の１の約３８７万円と算定された。
他の２台は購入額が計約３５７万円、損害額は計３６万円。
北大によると、建物などの復旧工事費は約３０６万円だった。
出火原因は、水槽の水を温めるために使っていた電気式ヒーターが老朽化し、電源コード部分がショートしたためと断定された。
この実験棟では、低温のヘリウムを使った実験をしており、ヒーターはヘリウムを回収する際の加温用だった。
北大は、学内の各部署に文書で注意喚起するなどしたが、事実関係を外部には公表しなかった。
関係者の処分は、発生２日後の同月１９日に、理学研究院長が施設責任者２人に口頭で厳重注意した。
北大は朝日新聞の取材に、各実験装置は減価償却後の簿価が「１円」だったとし、「同等の装置があり、教育研究を途切れなく継続した。研究への影響を最小限に抑えられた」と説明。
事実関係を公表しない理由については、「過去の事例と照らし合わせて、必要ないと判断した」としている。
一方、学内の研究者からは、こうした大学側の姿勢に疑問の声も出ている。
現場は「シールドルーム」と呼ばれる密閉性の高い実験室で、火災が起きると一酸化炭素などの有毒ガスが充満しやすいとされる。
ある研究者は、「室内に人がいたら重大な結果を招いた恐れがあり、危険な火災だ。老朽化したヒーターを使い続けていたのは、予算不足も一因だと思う。やましいことがないなら、公表したらいい」と批判する。
リスク管理や大学の広報に詳しい上野征洋・社会情報大学院大学長は、「国立大学の備品は、広い意味では国民の財産。研究の意義を社会に理解してもらい、再発防止を徹底するためにも、きちんと事故を公表し、説明責任を果たすべきだ」と話している。
[0回]
2017年6月27日11時56分に仙台放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月27日付で河北新報から、6月27日12時44分にＮＨＫ東北からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前８時半ごろ、宮城県大河原町の大河原小学校プール機械室で、プールの消毒作業をしていた３５歳の男性教師が喉の痛みなどを訴えて保健室に自力で戻り、１１９番通報した。
消防と学校によると、男性教師が消毒剤の「次亜塩素酸ナトリウム」をプールのごみの凝固剤「ポリ塩化アルミニウム」（ブログ者注；略称ＰＡＣ）の投入口に誤って入れたところ、中で化学反応し、塩素ガスが発生したとみられるという。
男性教師は町内の病院に運ばれ、念のため入院するという。
命に別条はないという。
事故当時、プール周辺に児童やほかの教諭はおらず、校舎内にいた児童およそ８００人に、けがはなかった。
プールを管理する業者が中和し、約２時間後、ガスは除去された。
小学校では、先週からプールの授業が始まっていて、水質管理と消毒の作業が毎日行われていた。
小学校によると、学校では今月２１日にプールの機械室に新しい機械を導入したばかりで、この教諭が扱うのは初めてだったという。
大河原小学校の杉山教頭は、「今後、職員で研修を行って、このような事故が２度と起きないよう、再発防止に努めたい」と話している。
出典
『大河原小プールで塩素ガス発生 1人搬送』
http://www.fnn-news.com/localtime/miyagi/detail.html?id=FNNL00051557
『塩素ガス発生教諭搬送 大河原小プール機械室』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170627_13042.html
『消毒誤り塩素ガス発生 教諭搬送』
http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20170627/4624551.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によれば、同じような大きさで色も同じ青色の容器が２個、１ｍぐらい離れて設置されている。
そして、誤投入したほうの容器には、黒い蓋？に「ＰＡＣ」と紫地に白い文字で書かれたラベルが貼られており、容器本体の上にも「投入前に必ず薬品を確認してください」と黄地に黒い文字で書かれたラベルが貼られている。
[0回]
2017年6月26日付で秋田朝日放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男鹿市の自動車修理工場で、作業をしていた男性が車の下敷きになり死亡した。
警察によると、午後３時すぎ、男鹿市船越の自動車修理工場でＫさん（男性、３３歳）が車の下敷きになっているのを知人が見つけ１１９番通報した。
Ｋさんは意識がなく病院に運ばれたが、胸を強く圧迫されていて、およそ１時間後に死亡が確認された。
Ｋさんは１人で車両をジャッキアップし、車両の下に入り込んで点検作業をしていて、警察では、何らかの原因でジャッキが外れ下敷きになったとして、当時の状況を調べている。
出典
『車の下敷きになり男性死亡 男鹿市の自動車修理工場』
https://www.aab-tv.co.jp/news/aab_shownews.php
[0回]
2017年6月26日17時4分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後１時前、大阪・此花区にあるテーマパーク、ユニバーサル・スタジオジャパン（ＵＳＪ）の敷地内で「何かが燃えた」と消防に通報があった。
警察や消防によると、映画「ハリー・ポッター」の世界を再現した人気アトラクションにある利用客用のロッカールーム内にあった携帯電話の充電器から煙が出て、一時、室内に充満したという。
利用客は全員、外に避難し、けが人はいなかった。
ＵＳＪによると、床に落ちていた充電器に客の足が当たった際に火花と煙が出て、従業員がすぐに消しとめたという。
この影響で、アトラクションは１時間余りにわたって営業を取りやめた。
煙が出た充電器はリチウムイオン電池が使われていたということで、警察と消防が原因を調べている。
消防によると、大阪や東京では、リチウムイオン電池が使用された充電器から火が出るなどのトラブルが相次いでいる。
大阪市消防局によると、大阪市内では去年６月、リチウムイオン電池を使った充電器を床に落とした際に出火するなど、去年１年間で１４件の火災が報告されている。
また東京でも去年１２月に、走行中のＪＲ山手線の車内で乗客が持っていたリチウムイオン電池使用の充電器から煙が出て、一時、運転を見合わせるトラブルが起きている。
消防によると、リチウムイオン電池を落とすなどして何らかの圧力がかかったり、充電の際に電気が過剰に流れたりすると、火が出るケースがあるという。
大阪市消防局予防課の橋本担当係長は、「リチウムイオン電池はとても便利だが、使い方を間違うと火災につながり、非常に危険だ。使うときは、充電しすぎないように気をつけると同時に、電池が熱くなるなど異常を感じたときは使用を控えてほしい」と話していた。
出典
『ＵＳＪ人気アトラクションで煙 利用客一時避難』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030721000.html
6月26日21時3分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後０時１５分ごろ、大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の、「ハリー・ポッター」エリアのロッカールームで、床に落ちていた携帯電話の充電用電池から煙が上がり、付近に充満した。
１００人以上がアトラクションの順番待ちをしており、一部が中断。
煙は従業員が消火器ですぐに消し止めて、けが人はなかった。
警察によると、ロッカールームにはアトラクション利用者が荷物を預けていた。
電池はリチウムイオン電池で、客の足に当たって火花が出て、直後に煙が上がった。
ＵＳＪ広報室によると、大きな混乱はなく、午後１時半ごろにアトラクションを再開した。
出典
『ＵＳＪ 充電用電池発煙騒ぎ 消火器で消し止め、けがなし』
https://mainichi.jp/articles/20170627/k00/00m/040/020000c
[0回]
2017年6月28日0時32分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は２７日、東海道線岐阜駅で２６日に停車中の特急列車の線路側ドアが開いたトラブルは、車両連結の際の回線接続ミスが原因だったと発表した。
ＪＲ東海によると、トラブルがあった特急は、別の特急と連結作業中だった。
ドアやブレーキを制御する回線の接続が不十分なまま、運転士が自動列車停止装置（ＡＴＳ）の電源を入れたため、通常とは違う回路に電気が流れ、ホームと反対のドアが開いたという。
同社は、回線接続を確認してから電源を入れるよう、手順を見直した。
（共同）
出典
『ＪＲ東海 車両連結時に回線接続ミス 特急で反対ドア開く』
https://mainichi.jp/articles/20170628/k00/00m/040/169000c
6月28日11時19分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は２７日、ＪＲ岐阜駅で２６日午前、特急列車「ひだ」の連結作業中に一部車両でホームと反対側のドアが３枚開いたトラブルがあったとして、その原因と対策を発表した。
発表によると、原因は、作業員が手作業でドアやブレーキなどを動かす電気ケーブル同士を接続する瞬間と、運転士が自動列車停止装置（ＡＴＳ）の電源を入れた瞬間がたまたま重なったことという。
乗客にけがはなかった。
同社は「今回の事例はまれなケースで、想定できていなかった」とし、再発防止のため、ＡＴＳの電源を入れる手順などを変更したとしている。
出典
『駅で特急連結作業中、ホームと逆のドア突然開く』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170628-OYT1T50026.html
ＪＲ東海ＨＰには、原因として以下の一文が掲載されていた。
「ひだ」２５号と「ひだ」５号を併合しジャンパ線を連結している最中に、ＡＴＳ（自動列車停止装置）の電源を投入した際、ジャンパ線同士の端子の一部が接続されていない状態であったため、通常とは異なる回路に電気が流れ、「ひだ」２５号の反対側のドアを開扉させる電気回路が構成された。
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000034300.pdf
[0回]
2017年6月25日19時23分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日正午ごろ、八幡平市松尾にある医薬品製造メーカー、「Ｓメディカル」岩手工場の建物で爆発が起きたと、消防に通報があった。
警察や工場長によると、爆発があった建物には、薬品を乾燥させる専用の乾燥機が、１階から２階を吹き抜けにした構造で設置されていた。
このうちの１階部分の製品を投入する筒の部分が爆発し、衝撃で、乾燥機を出し入れする「ハッチ」も破損したという。
当時、建物の中では３人が作業にあたっていて、１人は２階部分で作業をしていたが、爆発による火は出てなく、けが人もいないという。
岩手工場の立柳工場長は、「薬の元になる活性成分を乾燥中の爆発で、静電気が発生したことが原因とみている。作業はマニュアルどおりで特に問題はなく、これまでも静電気の対策を行っていたが、さらなる対策を検討する」と話していた。
警察は、工場の関係者から当時の状況を聞くなどして、爆発の原因などを調べている。
出典
『医薬品製造工場で機械の一部爆発』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6044575282.html
6月26日付で朝日新聞岩手全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、同工場の製品室で薬品の乾燥機のパイプ連結部分が爆発し、近くのドアが爆風で外れるなどの被害が出た。
当時、製品室では作業員が１人で、血糖値を下げる薬品「アナグリプチン」を乾燥機に投入していたという。
（２０１７年７月１２日 修正１ ；追記）
2017年6月26日付の岩手日報紙面に、ひしゃくのような物で投入していたなど、下記趣旨の記事が掲載されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
製造棟内の製品室で爆発が起きた。
製品室は１階と２階がつながっており、粉状の製品を乾燥させる機械があった。
２階で男性１人がひしゃくのような物で機械に製品を投入中に、パイプ連結部の布製の部品が爆発した。
衝撃で、高さ約２．１５ｍ、幅約１．９ｍ、厚さ約８ｃｍの扉が倒れ、壁の一部が壊れた。
同工場によると、製造工程の中で可燃性のガスが発生して連結部にたまり、投入作業中に起きた静電気で引火した可能性がある。
機械に異常はなく、作業はマニュアル通り行っていた。
（ブログ者コメント）
この工場では、これまで静電気対策を行ってきたということだが、どこに盲点あるいは見逃しがあったのだろうか？
[0回]
2017年6月25日14時44分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
パキスタン中部パンジャブ州の幹線道路で、２５日午前６時半ごろ（日本時間午前１０時半ごろ）、ガソリンを積んでいたタンクローリーが横転し、漏れ出したガソリンが燃え上がった。
地元の警察によると、事故で漏れ出したガソリンを汲み取ろうとタンクローリーの周囲に集まっていた人たちが火に巻き込まれ、これまでに１２５人が死亡したという。
現場では、軍の部隊も出て救助活動が行われ、１００人以上がやけどなどを負って病院に搬送された。
現地のメディアは、目撃者の話として、事故現場に集まったうちの数人がたばこを吸っていて、その火がガソリンに引火した可能性があると伝えている。
タンクローリーが横転したあと、現場近くで撮影されたと見られる写真には、多くの人が集まって地面にたまった液体を容器ですくっているような様子が写されている。
また、現地のテレビ局が報じた事故現場の映像では、消防車両の脇で黒い煙が立ちこめる中、激しい炎があがっているのが確認できる。
横転したタンクローリーのすぐそばには焼け焦げたオートバイが散乱していて、集まった人たちが不安そうに様子を見守っている。
【ガソリン集めで被災 過去の事故】
横転したタンクローリーから漏れ出したガソリンを持ち帰ろうと集まった住民が巻き込まれる事故は、これまでもアフリカで起きている。
このうち、ナイジェリアでは２０１２年、南部のリバーズ州で、事故で横転したタンクローリーから漏れ出したガソリンをすくいとろうと住民が集まったところ、ガソリンに引火して炎上し、９０人以上が死亡した。
また、ケニアでも２００９年、西部のリフトバレー州でタンクローリーが横転し、ガソリンを手に入れようと集まった住民ら１１０人以上が炎に巻き込まれるなどして死亡した。
このほか、いずれもナイジェリアの最大都市ラゴスの郊外で、２００７年、パイプラインの亀裂から漏れ出したガソリンに引火して爆発が発生し、集まっていた３０人以上が死亡したほか、２００６年にも何者かがパイプラインに穴をあけてガソリンを盗んだあと爆発が起き、近くの住民も巻き添えとなって、およそ２５０人が死亡している。
出典
『パキスタン タンクローリー横転ガソリンに引火 １２５人死亡』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170625/k10011029801000.html
6月25日23時8分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
地元メディアによると、少なくとも１４９人が死亡、１００人以上が負傷した。
報道によると、走行中のタンクローリーがバランスを崩して横倒しになり、ガソリンが周囲の畑に大量に漏れ出した。
多くの住民が容器を手にガソリンをくみ取りに来たところ、何らかの理由で引火したという。
住民がたばこを吸っていたとの情報があり、地元警察が原因を調べている。
周囲の車やバイク１００台近くが焼けたという。
２６日から始まるイスラム教の断食月（ラマダン）明けの連休を前に道が混雑していたことも、被害が広がった要因とみられる。
出典
『タンクローリー横転し炎上、１４９人死亡 パキスタン』
http://www.asahi.com/articles/ASK6T52W7K6TUHBI00P.html
6月25日18時39分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
数１０００ℓのガソリンが周辺に漏れ出した。
事故後、近くの住民が漏れたガソリンに群がって、集めて持ち帰ろうとしたり、バイクのタンクに入れたりしていたところ、突然引火し、一気に燃え広がった。
地元当局によると、この火災で、これまでに少なくとも１４０人が死亡したという。
タンクローリーの運転手が居眠り運転をして事故を起こしたとの情報もあり、当局が詳しく調べている。
出典
『タンクローリーが横転し引火 １４０人死亡』
http://www.news24.jp/articles/2017/06/25/10365254.html
[0回]
2017年6月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正２として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7268/
（２０１７年７月２日 修正２ ；追記）
2017年6月24日付で毎日新聞東京版から、おっかなびっくりで作業していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制庁の聞き取りに、同機構が「（破裂した核燃料物質入りの）ビニール袋の劣化を認識し、おっかなびっくり作業していた」と説明していることが分かった。
規制委は、安全管理が不十分だったとみて調べている。
２３日に実施した規制庁の２度目の立ち入り検査で明らかになった。
出典
『原子力機構・内部被ばく 「袋の劣化認識」 原子力機構説明』
https://mainichi.jp/articles/20170624/ddm/012/040/109000c
6月24日7時54分にＮＨＫ茨城からは、作業計画の責任者が２月にあった袋膨らみ事例を理解していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会が２３日に行った２回目の立ち入り検査で、別の施設での今年２月の点検作業で、樹脂製の袋が膨らんだという、事故の「前兆現象」とも言えるケースを、職員の間では共有していたものの、作業計画の責任者は十分理解していなかったことが関係者への聞き取りで分かった。
この責任者は、計画の中で「破裂などのおそれはない」と判断し、その理由については「知識がなく、問題意識がなかった」と話しているという。
出典
『作業責任者「前兆現象」理解せず』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074552561.html
7月1日付で茨城新聞からは、除染用シャワーの弁が故障していて十分に体を洗えなかった可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月30日21時8分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は３０日、原子炉等規制法に基づく３回目の立ち入り検査を行った。
内部被ばくした５人の男性作業員から初めて聞き取り調査した結果、事故後、除染用シャワーが故障して使えなかったことが判明した。
除染が不十分となり、作業員１人の肺で２万２０００ベクレルのプルトニウムを検出したと過大に評価した可能性があると指摘した。
原子力規制庁などによると、作業員が事故から約３時間半後にシャワー室に１人ずつ入り、自分で水をかけてシャワーで除染しようとしたところ、水の出が悪かったため、別の建屋からホースをつないで体を洗った。
水圧は弱く、片手でホースを持ち、もう片方の手で洗い流す状態だったという。
規制委によると、燃料研究棟の水道は事故前から圧力を調整する弁が故障しており、シャワーの水がほとんど出ない状態だった。
規制庁担当者は、「シャワーを使った場合と比べると、十分除染できなかった可能性もある」と指摘。
燃料研究棟内では、除染用の洗剤やタオル、計測機器なども足りなかったことも確認された。
除染後、タンク内に保管した水を廃棄施設に運ぶ際には、タンクとタンクローリーをつなげる付属ポンプも故障。
タンク内の水を手作業で移さなければならない状態で、少なくとも２年前から故障していたという。
規制庁担当者は、「保安規定以前の問題で、施設の維持、管理の問題」と話し、機構の施設管理に問題があると示した。
聞き取りの結果、作業員の間では、放射性物質が入った樹脂製の袋でガスが発生する十分な知識がなく、爆発や破裂の予見が不可能だったことも確認した。
出典
『大洗研被ばく 除染シャワー故障、過大計測の原因か』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14988312575348
『シャワー故障で除染不十分か 原子力機構の被曝事故』
http://www.asahi.com/articles/ASK6Z64ZBK6ZULBJ00Q.html
（ブログ者コメント）
除染シャワーが機能を発揮できなかった件だが、仮に安全設備の定期点検を実施していなかったとすれば、実にお粗末。
規制庁担当者の言うとおり、保安規定以前の問題だ。
[0回]
2017年6月23日18時19分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４年前の平成２５年８月、東大阪市内のプールで開かれた障害者向けの水泳教室で、Ｋさん（男性、当時２４歳）が意識を失って死亡した。
Ｋさんの両親は、「死亡したのは熱中症のためで、指導者が適切な配慮を怠った」として、水泳教室を運営していた大阪・生野区のＮＰＯ法人などに、およそ５５００万円の賠償を求め、法人側は、「原因はてんかんの発作で、指導者に責任はない」と主張していた。
２３日の判決で、大阪地裁の山地裁判長は、Ｋさんは熱中症で亡くなったとしたうえで、「水泳教室の指導者は、水泳でも熱中症になることがあり、水分補給が重要だという知識があったのに、練習生をプールから上がらせ水を飲ませるなどの対策を怠った」と指摘した。
そのうえで、「Ｋさんに知的障害があったことを考えると、指導者が適切な措置をとらなかった責任は重い」として、法人側に７７０万円の賠償を命じた。
判決の後、Ｋさんの５９歳の父親は記者会見で、「熱中症は、指導者の無知や怠慢で起きることを裁判所が認めてくれた。スポーツの指導者は深く自覚してほしい」と述べた。
また、５８歳の母親は、「プールに入っていても熱中症になることがある。そのことを多くの人に知ってほしい」と述べた。
両親の代理人の平川弁護士は、「相当深く踏み込んだ判決で、勝訴だと思う」と述べた。
一方、ＮＰＯ法人の弁護士は、「判決文を読んでいないので、コメントを控える」としている。
熱中症に詳しい医師は、プールなどでも運動を続けると熱中症になる場合があるとして、注意を呼びかけている。
「神戸市立医療センター中央市民病院」の水副医長によると、プールでは、運動して汗をかいていても気付きにくく、水分の補給を怠りがちになるという。
また、湿度の高い屋内や、水温が高いプールの中で運動を続けると、汗が蒸発しにくくなって体に熱がこもりやすく、脱水症状を起こして熱中症になりやすいという。
水副医長によると、プールの水温と気温の合計が６５℃以上になると熱中症のリスクが高まるとされ、水泳には適さないという。
水副医長は、「水の中でも熱中症のリスクがあることを認識してもらい、こまめに休憩をとったり水分補給をしたりして、予防に努めてほしい。異変を感じたら涼しい場所で体を冷やし、医療機関を受診してほしい」と話している。
出典
『プールで熱中症死亡 賠償命令』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170623/4462051.html
6月23日17時50分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
裁判長は、てんかんの発作とする被告側の主張を退け、熱中症と推認。
一定時間ごとにプールから上げ、水分補給させる義務を怠ったと認めた。
一方で、救急搬送の依頼など、相応の対処をしたと指摘した。
判決後の記者会見でＫさんの父親は、「熱中症と認められて意義はあるが、練習メニューが過酷とは認められず、満足がいかない」と語り、控訴する考えを示した。
出典
『水泳教室主催者に賠償命令＝男性死亡「熱中症予防怠る」－大阪地裁』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062300999&g=soc
2017年4月28日22時2分に朝日新聞からは、事故時の詳しい状況などが、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
知的障害・発達障害のあるＫさんは、給食会社で働く傍ら、障害者専門の水泳教室に通い、ジャパンパラリンピックに７回出場していた。
両親が見守る中、東大阪市の室内プールでの練習は、午後６時に始まった。
空調はなく、サウナのようだった。
母親は何げなく水に触り、「ぬるい！」と言ったのを覚えている。
クロール１００ｍを１０本、バタフライ１００ｍを７、８本泳いだところで、コーチからフォーム修正の指示が出た。
Ｋさんはプールから上がり、鏡を見ながら約５分間、シャドーストロークをした。
ここで初めて水分補給をし、水中に。
指示されていたバタフライではなく、クロールで泳ぎ出した。
１００ｍ泳いでもやめない。異常行動だ。
仲間が足をつかんで止めたが、手はかき続けていた。
引き上げられると、けいれんが始まった。
午後６時５５分に救急搬送。病院で亡くなった。
体温は４１．９℃あった。
死体検案書には、熱中症にかかり、重いてんかんの発作を引き起こしたことが死因と書かれた。
一見、意外かもしれないが、プールでも熱中症は起こる。
１４年７月には、京都市の中学の水泳部員１３人が救急搬送された。
同年８月にも、東京都の中高の水泳部の合同練習で１５人が病院に運ばれた。
日本水泳連盟の指導教本では、水温と室温を足して６０℃前後が水泳に最適で、６５℃以上は「不適」とされる。
Ｋさんの事故当日の午後６時の水温は３２．７℃、室温は３６．０℃で、計６８．７℃だった。
・・・・・
出典
『プールでも熱中症の危険 水温と室温に注意が必要』
http://www.asahi.com/articles/ASK4W72GBK4WUTQP02F.html
[0回]
2017年6月23日に信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
県は、下水道管を流れる下水の温度が年間を通じて安定している特長に注目し、外気との温度差を冷暖房や給湯に利用する取り組みを進める。
県管理の下水道管は、計約１９０ｋｍに及ぶ。
この「下水熱」の利用を民間事業者に開放。
本年度内に諏訪赤十字病院（諏訪市）が冷暖房に利用する設備を整備する予定だ。
県によると、都道府県施設で下水熱を利用する例は、全国初とみられる。
県生活排水課によると、下水道管内の水温は年間を通じて２０℃度前後で、「冬は温かく、夏は冷たい」特長がある。
同病院では、近くの地下を通る県諏訪湖流域下水道の下水道管に樹脂製の「採熱管」を設置し、不凍液を循環。
ヒートポンプと呼ばれる装置で熱を取り込み、冷暖房に利用する＝イメージ図。
同病院は、下水道管約５０ｍの区間に採熱管を設置する予定で、年度内に完成の見込み。
同病院に取り組みを提案した中部電力子会社のシーエナジー（名古屋市）は、「導入前と比べ、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を５０％削減できる」とする。
同病院は、「光熱水費の抑制効果も期待したい」としている。
下水熱を巡り、国は２０１５年、下水道法を改正して、民間事業者が下水道管に熱交換器などを設置することを可能にし、利用促進を図っている。
これを受け、県は、民間事業者が県管理の下水道管で下水熱を利用する際の手続きを定めた要領を作り、２２日に公表した。
県は、諏訪湖のほか、犀川安曇野、千曲川上流・下流の各流域に下水道を抱える。
下水熱を利用する事業者からは料金を徴収する予定で、県生活排水課は、「事業者はコストを抑えることができ、県は下水施設を有効活用できる」と、双方に利点があると強調している。
出典
『「下水熱」冷暖房や給湯に 県が取り組み、諏訪赤十字病院が整備へ』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170623/KT170622ATI090019000.php
（ブログ者コメント）
〇国交省資料は下記参照。
『下水熱でスマートなエネルギー利用を ～ まちづくりにおける下水熱活用の
提案 ～』
http://www.mlit.go.jp/common/000986040.pdf
〇本ブログでは、下水道法改正前の２０１３年１１月、仙台市の大手スーパーで実証実験が開始されたという報道を紹介している。
2013年11月23日掲載
『2013年11月15日報道 仙台市は震災で壊れた下水道管の復旧に際し積水化学の協力のもと下水道の熱をヒートポンプで回収することにし、その実証実験を今月から開始した』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3440/
[0回]
2015年4月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正５として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4773/
（２０１７年７月１日 修正５ ；追記）
2017年6月23日付で毎日新聞東京版から、書類送検されていた当時の工場長らが起訴猶予になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月23日付で朝日新聞（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋地検は２２日、業務上過失傷害容疑で書類送検された石炭貯蔵施設の当時の工場長（４６）とコークス課長（４４）の２人を起訴猶予とした。
理由は明らかにしていないが、同社が再発防止策を実施したことなどを考慮したとみられる。
愛知県警は、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けていた。
出典
『愛知・東海の新日鉄住金爆発 ２人を起訴猶予 現場責任者』
https://mainichi.jp/articles/20170623/ddm/041/040/139000c
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。