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2017年5月25日21時19分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後１時ごろ、大洲市長浜町の岸壁に停泊していた砂利の運搬船「八幡丸」で、甲板にいた船員で兵庫県姫路市の男性（６１）が、船のクレーンに付属するワイヤーの巻き取り装置に巻き込まれた。
男性は市内の病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。
警察によると、事故当時、運搬船には船長と船員あわせて５人が乗っていて、男性とは別の船員がクレーンを操作して、海に突き出すようになっていたアームの部分を船側に収める作業にあたっていたという。
警察は、なぜ男性がワイヤーの巻き取り装置に巻き込まれたのか、船長らから話を聞いて調べている。
出典
『船のクレーン事故で船員死亡』
http://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170525/3717111.html
5月26日付で朝日新聞愛媛全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
巻き込まれたのは同船の機関長で、警察によると死因は失血死。
同僚の男性が船上のクレーンを操作した際に、クレーン操縦室の後方にあるドラムワイヤに男性が巻き込まれた状態で見つかったという。
[0回]
2017年5月24日20時8分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１５年３月、香川県三豊市のため池で男児（当時５歳）が水死した事故を巡り、男児の父親（４７）が、安全対策が不十分だったとして県や市、地元の土地改良区などを相手取り、計約３０６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、高松地裁であった。
森実裁判長は、ため池を管理する土地改良区に約１１１５万円を支払うよう命じた。
男児の家族らは、ため池から道路を挟んだ場所に居住し、１０年４月には男児の姉（当時３歳）が池に転落して死亡。
その後、父親が再発防止策を県などに求めていた。
判決によると、姉の事故後、県は池に至る階段入り口に門扉を設置したり、フェンスを延長したりするなどの安全対策を取った。
森実裁判長は、一定の対策を認めた上で、男児が１人で階段を上って池に入り、斜面で足を滑らせて転落したと認定。
「幼児が入る可能性も想定し、対策が必要だった」と指摘した。
判決では、男児の逸失利益などを認める一方、父親にも監督責任があるとして減額。
ため池の施設は１２年に土地改良区に譲渡され、県と市への請求は棄却した。
判決後、父親は「同様の事故が少しでも減ることを願う」と話した。
土地改良区側は「控訴は理事会などを通して検討したい」としている。
出典
『ため池事故 土地改良区に賠償命令 高松地裁』
https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/040/081000c
5月24日16時43分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
判決などによると、池まで上るために設置されている階段の入り口には鍵付きの門があったが、門の横を通り抜けて階段に入れる状態だった。
森実裁判長は、判決理由で「５歳児であれば容易に上れる構造だった」と指摘。
「姉の事故で幼児が転落する危険性は明らかになっていたのに、安全対策が不十分だった」と述べた。
姉の事故は、県が主体となって実施したため池の補修工事中に発生。
階段はその際の工事で設置し、完了後の２４年３月に土地改良区へ譲渡された。
判決は遺族について「子供が池に立ち入らないよう見守ることを怠った」とも言及し、賠償額から一部を減額した。
出典
『ため池管理者に賠償命令 香川県の姉弟死亡事故、安全管理に不備』
http://www.sankei.com/west/news/170524/wst1705240064-n1.html
5月25日付で読売新聞香川版からも、設置されていたフェンスの写真付きで、遺族の心情にフォーカスを当てた下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・・
姉の死後、父親は当時ため池を管理していた県と市に安全対策を強く要望。
外周の一部にフェンスが設けられたが、約２３０ｍの全てではなかった。
「対策が不十分だと言い続けたのに、事故が起きた。２人を亡くしてからは、地獄のような日々だった」という。
・・・・・・・
父親は、「この訴訟がため池の安全管理などを見直すきっかけになれば、子供たちも浮かばれると思う」と静かに語った。
土地改良区は、「判決内容を精査し、理事会を開いて対応を検討したい」とした。
出典
『「安全見直す契機に」』
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagawa/news/20170524-OYTNT50337.html
（ブログ者コメント）
読売新聞掲載写真によれば、土手の周囲には道路があり、その道路に沿ってフェンスを巡らせているが、道路が坂になっている部分で、フェンスが途切れている。
途切れた部分の高さは、見た目、道路から６０～７０ｃｍ程度。
５歳男児なら、よじ登ることができた・・・ということかもしれない。
[0回]
2017年5月24日5時20分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。
核兵器の恐ろしさとは何だろうか。
熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。
しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖は想像できるだろうか。
一時的な停電ではなく、国の電力網全体が破壊されて何年も復旧しなくなるような事態だ。
読売新聞調査研究本部の永田和男主任研究員が解説する。
【電磁パルス攻撃は「現実の脅威」】
「一発の核爆弾が我が国上空のはるかな高さで爆発することで電力供給網と死活的に重要なインフラが崩壊し、何百万もの生命が危険にさらされる。北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを持ち、イランも保有に近づく現状を見れば、電磁パルス攻撃は理論上の懸念ではなく、現実の脅威である」。
昨年７月、ドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名した米共和党大会で採択された綱領に、こんな一項が盛り込まれていた。
電磁パルスは、一定の高度で核爆発が起きた時に起きる電磁波のことだ。
核爆発により放出されるガンマ線が空気分子と衝突することで発生する。
電磁パルスが地磁気に引き寄せられて地上に向かう時に大電流となり、電子機器や送電線などに入り込んで破壊してしまうのだ。
２００４年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」によると、電磁パルスは核爆発が地上４０～４００ｋｍの高さ（３０～５００ｋｍという説もある）で起きる時に、最も発生しやすい。
大気が適度に希薄なために、ガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散するためだという。
爆発地点が米国中部の上空高度４００ｋｍなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径２２００ｋｍに達するという試算もある。
【発電施設、スマホ、パソコンを次々に破壊】
１０キロ・トン程度の核弾頭（広島に投下された原爆は１５キロ・トン）が大気の希薄な高度上空で爆発しても、爆風はほとんど起きず、熱風や放射能の影響も地表には届かないとされる。
したがって爆発の時点では、死傷者も建造物の破壊も発生しないが、その間に電磁パルスによる大電流が送電線などに入り込み、ネットワークで結ばれた発電や変電施設は次々に焼け落ちた状態になる。
スマートフォンやパソコンなどの電子機器部品にも大電流が入り込み、破壊されてしまう。
実は、こうした現象は第２次世界大戦中の核開発初期段階から、開発に携わった物理学者らの間で予想されていた。
１９６２年に米国が北太平洋上空４００ｋｍで行った核実験では、実験場から１３００ｋｍ以上離れたハワイ・オアフ島で停電が発生した。
この実験が米本土上空で行われていたら、全米規模の電力喪失事態が起きていただろうと指摘する物理学者もいる。
ただ、翌６３年に大気圏内、宇宙空間での核実験を禁止した部分的核実験禁止条約が発効したこともあり、その後、これほどの高度での核爆発実験は行われていない。
冷戦終結で、米ソなど超大国による核戦争は遠のいたが、最近は、国際条約を顧みない北朝鮮などの「ならず者国家」やテロ組織が核を使用する懸念が着実に高まる。
一方で、電力と電子機器への依存度は、６０年代当時とは比較にならないほど増大している。
２００１年の同時テロや０３年のニューヨーク大停電を経験した米国では、特に、電磁パルス攻撃で起きる国家規模での電力喪失事態への懸念が広まっていると言える。
【電力システム崩壊なら「１年後に９割死亡」】
では、国全体で長期間、電力がまったく使えなくなると、どのようなことが起きるのだろうか。
そのイメージをつかむのに、今年２月公開の日本映画「サバイバルファミリー」（矢口史靖監督）が参考になる。
平凡な一家の視点から、現代人の生活がどれほど電力に依存し、それがないと、どんなことが起きるかがわかりやすく描かれていた。
普段と変わらないある日、原因もわからず電気が止まる。
目覚まし時計もスマホもテレビも、冷蔵庫もガスコンロも水道も使えない。
今何時かもわからないまま外へ出ると、エレベーターも信号機も自動車も電車も、何もかも止まっている。
現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は作動せず、預金データも消えてしまっている。
食料や水、日用品は次第に尽きていく――。
ただ、この作品では、人の死や暴力的な場面はほとんど登場せず、最後には再生に向けたハッピーエンドも用意されている。
一方、米国では近年、電磁パルス攻撃で起きる「電気のない世界」をテーマとした近未来小説が続々発表され、一つのジャンルを形成している。
飢餓や疫病、略奪の横行など、社会秩序崩壊をこれでもか、とばかりに描いた作品がほとんどだ。
先に挙げた０４年の議会報告書は、全米規模の電力システム崩壊があった場合、復旧には数年を要し、食料や燃料、医薬品などあらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから、飢餓と疫病は免れず、人口３億人余りの米国で「１年後には９０％が死亡している」と予測している。
ニューヨークなど大都市で上下水道がまったく使えなくなり、食料がどこからも輸送されてこない状態を考えただけでも、生き残りが容易ではないことは想像に難くない。
電磁パルス攻撃を扱う近未来小説も、この報告書の見通しを参考にしているものが多い。
（２／２へ続く）
キーワード；太陽フレア
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（１／２から続く）
【電磁パルス攻撃扱う小説、ベストセラーに】
代表的なのが、０８年発表の第１作以来ベストセラーとなり、今年完結した作家ウィリアム・フォースチェン氏の３部作（いずれも邦訳なし）だ。
１作目『ワン・セカンド・アフター（１秒後）』では、米国全土で一瞬にして電力が失われ、正に１秒前まで電力を当たり前のように享受していた人々は途方に暮れる。
未曽有の惨状の一部を紹介しよう。
・・・・・・・・・・
２作目『ワン・イヤー・アフター（１年後）』、３作目『ファイナル・デイ（最後の日）』では、米国再生を願う主人公と軍の元同僚らの奮闘と、超大国・米国が事実上消えてしまったことで起きる世界の混乱が描かれる。
ささやかなハッピーエンドはあるが、そこに至るまでの描写は壮絶だ。
１作目にはトランプ大統領の有力支持者でもあるニュート・ギングリッチ元下院議長が巻頭文を寄せ、電磁パルス攻撃は政府機関や専門家の研究の裏付けがある「本物の脅威だ」と強調。
「攻撃後、最初の１週間で数百万人が命を落とすことになる」と警告している。
【北朝鮮も「電磁パルス攻撃」を想定か】
核とミサイルの開発を続ける北朝鮮は、米国に到達する大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の取得を視野に置いているとみられ、米国も深刻な脅威と受け止めている。
ただ、共和党綱領でも核兵器を電磁パルス攻撃に使うとの懸念を指摘されていた北朝鮮は、既にミサイルを地上４０～４００ｋｍに打ち上げる技術は備えている。
５月１４日に打ち上げた中長距離弾道ミサイルの高度も２０００ｋｍ以上に達したとみられている。
弾頭を小型化してミサイルに搭載する技術も、すでに習得しているとの見方もある。
電磁パルス攻撃は、核保有国の中国、ロシア、そして米国も冷戦期以来、研究を続けているとされる。
北朝鮮も、電磁パルス攻撃という核の使い方を認識していると考える方が現実的だろう。
むしろ、保有する核弾頭の数が限られている国や独自には核開発能力を持たないテロ組織にとって、小型核一発でも相手国に致命的打撃を与える可能性がある電磁パルス攻撃は、効果的な攻撃方法の一つとみることもできる。
軍事専門家によると、テロ組織が核弾頭を上空に打ち上げようとする場合、貨物船舶で標的とする国の沿岸に接近し、船内に隠し持つ発射装置を使うやり方などが考えられる。
観測用気球で弾頭を上空４０ｋｍ程度まで運び、遠隔装置で起爆することも可能だと指摘する専門家もいる。
米議会では、電磁パルス攻撃を想定した重要インフラ防護に関する法案が１５年に下院に提出されたが、まだ成立をみていない。
昨年の共和党綱領は、この法案の早期成立を訴えるとともに、連邦政府と各州政府に対しても、重要インフラ施設の保護に乗り出すよう求めている。
トランプ大統領は就任前、「サイバーその他の手段による攻撃から死活的に重要な社会インフラを守る」と語ったことがある。
インフラ投資や国防関連予算の増額に強い関心を示すトランプ氏が、今後、電磁パルス攻撃を念頭に置く施策を打ち出すかどうか注目される。
日本でも、電磁パルス攻撃への対策を訴えた研究機関による提言がある。
一般社団法人「日本戦略研究フォーラム」が昨年発表した「高高度電磁パルス攻撃によるインフラ破壊の脅威への対処」は、電磁パルス攻撃を「大震災をはるかに超える広範囲の社会インフラ等の破壊をもたらす新たな緊急事態」として認識することを国民に警告した。
その上で、
（１）核兵器の全廃と拡散防止を目指す外交的取り組み
（２）各国間のテロ組織などの情報共有や、攻撃が起きた際の相互態勢作り
（３）国内インフラの防護体制構築
の３点を対策として提示した。
【電磁パルス現象は「太陽嵐」でも発生】
実は、電磁パルス現象は核爆発だけでなく、太陽表面の巨大爆発で起きる磁気嵐（太陽嵐）が地球を直撃した場合にも発生する。
観測史上最大の１８５９年の磁気嵐直撃では、普及し始めていた電信機器などに深刻な被害が及んだ。
近年も、１９８９年にカナダで磁気嵐によるとみられる停電が起き、２０１２年にもかなりの規模の太陽嵐が地球近くを通過していたことが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の観測でわかっている。
この時、直撃していれば、人類存続に関わる危機になっていた可能性も取り沙汰されている。
日本戦略研究フォーラムの提言は、核による電磁パルス攻撃への備えは、近い将来、再び起こる可能性が高い太陽嵐直撃への備えにもなると強調する。
研究グループ代表を務めた鬼塚隆志氏（元陸上自衛隊化学学校長）は、「コンピューターやインターネットの長所を追い求めるだけでなく、負の面にも気づくべきだ」と指摘。
電子機器依存の高まる現代社会で、突然、電力が失われた時に起こる事態を想定しておくことは、国土強靭化を語る上で、ぜひ必要な視点だと力説する。
鬼塚氏は、電磁パルス攻撃からの防護を、国土全体の社会インフラに対して施すのは困難でも、一部の地域で発電、送電施設を電磁パルスの影響が及ばない地下に埋設したり、パソコンなどの電子機器に十分な防護を施したりしておくことも提唱する。
拠点的な都市や地区だけでも電力が生きていれば、全土の復旧に向けた足がかりになるはずだ。
「電気のない世界」という、一見、絵空事のような事態が、実は十分に起こり得るのだと認識し、それが起きた時、どのような影響が市民生活と社会全体に及ぶのかを産官学一体で協議してみることが、有効な対策の出発点だろう。
核弾頭やミサイルを使う電磁パルス攻撃という人為的脅威を踏まえて、国際社会がテロとの戦いや核拡散防止体制を講じる中で、「電気のない世界」をもっと深刻な問題として話し合うべきではないだろうか。
出典
『高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖』
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170523-OYT8T50051.html?from=y10
（ブログ者コメント）
ＳＦの世界だけかと思っていた電磁パルス攻撃、それが現実の脅威だったとは・・・。
キーワード；太陽フレア
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2017年5月24日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前１１時４０分ごろ、三芳町上富、金属加工会社「Ｙ合金」三芳工場で、同社社員の男性（６９）が回転中の旋盤機に接触し、頭などを強く打って死亡した。
警察によると、旋盤機は高さ１．３ｍ、幅２．２ｍ、奥行き１．１ｍ。
男性は一人で旋盤機に銅板を固定し、回転させながら削っていた。
事故当時、工場内には従業員６人が、それぞれ別の作業をしていた。
異音に気付いた別の従業員が、旋盤機の前で男性が倒れているのを発見した。
警察で詳しい事故原因を調べている。
出典
『男性死亡、回転中の機械に接触…頭を強打 三芳の工場、異音で気付く』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/05/25/03_.html
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2017年5月25日7時55分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前１０時頃、横浜市磯子区新磯子町の食品加工会社「Ｆシステム」から、従業員の不調を訴える１１９番があった。
警察によると、従業員１７人が喉の痛みや呼吸が苦しいなどの症状を訴え、うち１９～７４歳の男女１６人が同市内の病院に搬送された。
全員意識はあり、１５人は軽症で、３０歳代の男性従業員が経過観察のため入院した。
機材の消毒液を調合する過程で誤った液を混入して塩素ガスが発生し、ガスを吸った従業員が体調不良を訴えたと警察はみている。
警察などによると、冷凍マグロを解体する機材などを殺菌消毒する液を機械で調合する作業中、補充すべき希塩酸ではなく次亜塩素酸ナトリウムを入れ、塩素ガスが発生した。
警察は、業務上過失致傷の疑いもあるとみて、詳しい原因を調べている。
同社は鉄筋４階建てで、調合は３階の魚の解体加工作業場で行われていた。
３階には約３５人がいたが、体調不良を訴えたのは調合の機械付近にいた従業員だけだった。
ほかのフロアに影響はなかった。
同社によると、６０歳代の女性従業員が同日午前９時４０分頃、補充すべき希塩酸ではなく次亜塩素酸ナトリウムの容器を２階の資材置き場から３階に運搬した。
容器には正しい液体名が記されていた。
その後、３０歳代の男性従業員が取り違えたまま調合した。
同社の事業統括責任者の渡辺取締役（６４）は、報道陣の取材に対し、「お客さまにご迷惑や心配をおかけして、責任を感じております。二度とこういうことのないよう、改善していきたい。申し訳ありませんでした」と謝罪した。
出典
『消毒液調合でガス発生、食品加工場で１６人搬送』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170525-OYT1T50018.html
（ブログ者コメント）
〇ご承知のとおり、次亜塩素酸ナトリウム（次亜塩素酸ソーダ）はプールなどの消毒剤としても使用される薬剤。
同時に使用されることの多いポリ塩化アルミニウムなどと誤って混ぜ塩素ガスが発生した事例は、本ブログでも多数紹介している。
一方、家庭では、たとえばカビ取り剤や漂白剤の主成分につき、そういった薬剤と酸性洗剤などとを併用して中毒症状をきたす事例も、しばしば起きている。
〇容器を持ってきた人と、その容器から薬剤をタンクに投入する人の、２人がともにミスをおかしたダブルヒューマンエラー。
両者それぞれ、どのような理由で間違ったのだろうか？
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2017年1月4日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6627/
（２０１７年５月３０日 修正２ ；追記）
2017年5月23日23時34分に朝日新聞から、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。
サッカーの試合中、接触プレーで足を骨折した選手が裁判を起こした。
一審は、けがをさせた相手に２５０万円の支払いを命じ、現在は控訴審で係争中。
選手間で「公にけんかせず」に沿ってきたサッカー界に一石を投じている。
発端は、趣味でプレーする人が多いサッカーの東京都社会人４部リーグ。
一審判決などによると、男性が球を蹴ろうとした左足に、相手選手のスパイクシューズの裏が接触した。
ファウルにならなかったが、男性はすねを骨折し、手術などで計約１カ月間入院。
２０１５年５月、相手選手らに約６９０万円の損害賠償を求めて提訴した。
昨年１２月の東京地裁判決は、故意とは認められないとする一方、「走り込んで来た勢いを維持しながら、ひざの辺りの高さまで足の裏を突き出しており、何らかの傷害を負わせることは予見できた」と指摘。
「退場処分が科されることも考えられる行為だった」として、相手選手に慰謝料や治療費など約２５０万円の支払いを命じた。
相手選手側は不服として控訴。
東京高裁の控訴審では、支払いに応じられないとする相手選手側と、請求した賠償金全額を求めるけがをした男性側の主張が対立した。
その裁判を日本サッカー協会の関係者が傍聴するなど、サッカー界の関心は高い。
【「提訴してはならない」規則に定め】
協会の基本規則には、例外を除き、加盟する団体やチーム、選手に対して「サッカーに関連した紛争を通常の裁判所に提訴してはならない」と、国際サッカー連盟に準じて定められている。
提訴した男性が所属する東京都社会人４部はアマチュアリーグだが、協会への選手登録が必要。
規定に沿えばルール違反といえる事例で、賠償金の支払いを命じられたことは周囲を驚かせた。
協会は今回の事例について、「係争中のため、コメントは差し控えたい」（広報）としているが、ある幹部は、「Ｊリーグでこれをやり出したら、プロの試合として成り立たなくなってしまうのではないか」と懸念する。
Ｊリーグによると、けがをした選手が相手選手に対して裁判を起こしたケースは聞いたことがないという。
都社会人３部リーグでプレーする３０代の男性選手は、判決をニュースで知り「衝撃だった」。
チーム内でも話題となったという。
「自分たちも相手にけがをさせたらこうなる可能性があるのか、と少し心配になった」と話す。
【規定、競技によってまちまち】
試合中に選手同士の接触で発生したけがに関する規定は、競技団体でまちまちだ。
日本バスケットボール協会は、サッカーと同様に裁判所への提訴を禁じているが、接触プレーが多い日本ラグビーフットボール協会にはない。
同協会広報は、「専門の委員会もあり、協会内で収束できるようにする、という考えがある。裁判までのケースを想定していない」としている。
関東医歯薬大学ラグビーリーグで、ジャージーをつかまれて引き倒された選手が地面に頭を打ち、脊髄損傷で重い後遺症を負った事例では、東京地裁は１４年１２月、「通常生じうる範囲を超える危険までは引き受けていない」と指摘。
相手選手に約９７００万円の支払いを命じている。
プロ、アマを問わず、激しい動きを伴うスポーツでは、接触プレーでけがを負うことも珍しくない。
スポーツ事故などに詳しい望月浩一郎弁護士は、「避けられない身体接触による負傷については、相互に法的責任を負わないという合意がある」と語る。
その前提で、「かみつきなど、ルール上許されない行為で法的責任を負うのは当然。今回のサッカーの訴訟の場合、一審判決は退場処分に相当する行為だったと認定した以上、賠償責任を認めたのは妥当な判断だ」と話している。
スポーツを巡る訴訟に詳しい片岡理恵子弁護士は、「中学生や高校生からプロ選手など、年齢やレベルを巡って許される行為の範囲は違い、判決にもぶれがある。これまでの判例を見ると、重いけがの場合は考慮される傾向にあるのではないか」とみている。
出典
『サッカーでけが、賠償命令の波紋 協会は「提訴禁止」』
http://www.asahi.com/articles/ASK5K1V7HK5KUTQP001.html
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2017年5月23日17時8分に宮崎放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月23日12時25分にＮＨＫ宮崎から、5月15日7時25分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５月１４日、宮崎市佐土原町の東九州自動車道下り線で、家族３人が乗った普通乗用車が路肩の外側に置かれていたコンクリートブロック（高さ４８ｃｍ）に衝突し、後部座席に乗っていた生後８か月の男の子が死亡した。
運転していた母親（３７）は背骨を折るなどの重傷、助手席に乗っていた７歳の長女は軽傷という。
この事故を受け、ネクスコ西日本は「原因は現在も調査中」としながらも、警察と協議した結果、現場付近に設置され、これまで工事や速度規制を知らせる標識の土台として使われていたコンクリートブロック、合わせて１３個をすべて撤去することを決めた。
コンクリートブロックは重さが約２．４トンで、約９００ｍにわたって設置されていて、２３日夜１０時から２４日午前６時にかけて西都インターから宮崎西インターを全面通行止めにして撤去作業が行われる。
このほか安全対策として、現場付近には車線をはみ出さないよう注意を呼びかけるため、突起型の路面標示を約７００ｍに渡り新たに設置するほか、速度注意の標識が設けられることになっている。
ネクスコ西日本によると、標識の土台としてコンクリートブロックが使われているのは、九州の高速道路では、この区間だけで、道路との間にガードレールなどは設置されていなかった。
ネクスコ西日本は、「強化プラスチック製の防護柵を設置しているので、ガードレールは必要ないと考えた」と話している。
現場は西都インターチェンジから南に約５ｋｍの地点で、片側１車線の直線。
出典
『東九州道事故受けブロック撤去へ』
『車衝突死亡事故 ブロック撤去へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063619641.html
『自損事故で０歳の赤ちゃん死亡、母親も背骨を折る重傷 宮崎・東九州道』
http://www.sankei.com/west/news/170515/wst1705150015-n1.html
（ブログ者コメント）
映像を見ると、これが防護柵であろうか、高さ８０ｃｍ程度の白い衝立状の物体が、１０ｍ程度の間隔で道路に対し斜めに置かれていた。
一方、路肩は高さ３０ｃｍほどのコンクリート段差になっている。
それゆえ、コンクリートブロックがなくても大きな事故になっていたかもしれない・・・そんな現場だった。
[0回]
2017年5月23日14時30分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１月、東京・小金井市で回送中の路線バスが歩道に乗り上げたり信号機をなぎ倒したりして１２０ｍにわたって暴走し、アパートに衝突した事故について、自動車事故調査委員会が報告書を公表した。
それによると、当時４９歳の運転手が運転中に発作を起こして意識を失い、けいれんで足が伸びてアクセルを踏んでしまったことが事故の原因だとしている。
運転手は、健康診断や当日の点呼でも異常はなかったということだが、事故の３分前に視界がぼやける体調の異常を感じていたということで、この時点でバスを停止させていれば事故を防げた可能性があると指摘している。
このため、バス会社に対し、少しでも体調に異常を感じたら、運行の中止や遅れを躊躇せずバスを停止させることを運転手に指導するよう求めている。
その上で、国やメーカーに対し、運転手の異常を検知し自動的にバスを停止させるシステムの開発と普及を進めるよう求めている。
国交省によると、運転手の体調不良が原因でバスが事故を起こしたり運行をとりやめたりしたケースは、おととしの１年間で１２７件にのぼり、１０年前の２６件と比べて報告が増えたこともあり、およそ５倍に増加している。
このため国交省は、全国のバス会社などに対し、運転手の健康管理と安全運行の徹底を呼びかけている。
具体的には、健康診断で運転手に異常が見つかった場合は精密検査や治療を受けさせ、安全に乗務できる状態か適切に判断するよう求めている。
また、運転手に対し、乗務中に体調が悪化した場合はすぐに運転を中止し、速やかに運行管理者に報告することを指導するよう求めている。
運転手の体調の異常を検知してバスを自動的に停止させ、事故を未然に防ぐシステムの開発も進められている。
このうち日野自動車が開発中のシステムは、脈拍の測定や車内カメラの画像認識技術などで、運転手が運転席で倒れ込んだりのけぞったりするなどの異常を検知する。
すると、自動音声で「席を立たないで下さい」と乗客に異常を伝え、クラクションを鳴らしたりハザードランプを点滅させたりして周辺の車にも異常を知らせる。
その上で、乗客にシートベルトの着用を呼びかけ、バスが走行車線をはみ出さないように自動でコントロールし、見通しのよい直線道路で停止させる。
そして、警察や消防、バス会社に位置情報を自動で通報する。
このシステムの実用化の時期は決まっていないということだが、日野自動車は「１日も早く実用化し、事故防止につなげていきたい」と話している。
出典
『運転手は異常感じたらすぐ停止を』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170523/3550761.html
5月23日22時55分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１月に東京都小金井市で回送中の路線バスがアパートに突っ込んだ事故で、国の事業用自動車事故調査委員会は２３日、男性運転手（５１）がけいれん発作で意識を失ったことが原因とする報告書を公表した。
運転手は直前に体調に異常を感じており、報告書ではバス会社に対し、運転手が異変を感じた際は運転をすぐ中止するよう指導することを求めた。
報告書によると、運転手のけいれん発作は「機会発作」と呼ばれる単発的なもので、発作が起きた原因は不明。
運転手には病歴もなく、直近の健康診断でも異常は見つからなかったため、バス会社が発作を予見することは難しかったとした。
事故は２０１６年１月７日午後３時４５分ごろ、同市の都道で発生。
路線バスが片側１車線を走行中に約１２０ｍ蛇行し、沿道のアパートに突っ込んだ。
けが人はいなかった。
運転手は道路交通法違反（過労運転）容疑で書類送検され、不起訴処分となった。
出典
『運転手、けいれん発作で意識失う 東京・小金井のバス事故』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H5Z_T20C17A5CR8000/
[0回]
2017年5月23日18時51分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前１０時ごろ、苫小牧市の中心部に近い王子製紙苫小牧工場から、「作業員がベルトコンベアに腕を挟まれた」と消防に通報があった。
警察と会社によると、けがをしたのは工場内の作業を請け負っている関連会社の３８歳の男性従業員で、右腕を切断する大けが。
ドクターヘリで札幌市内の病院に搬送され手当てを受けているが、意識はあるという。
警察によると、事故があったのは廃棄物を処理する装置にあるベルトコンベアで、現在、会社とともに事故の詳しい原因を調べているという。
この工場では去年１月、古紙を固めたブロックが崩れて、下敷きになった６５歳の作業員が死亡する事故が起きていて、王子製紙苫小牧工場事務部は、「安全面の問題がないか検証する作業を行ってきただけに、今回の事態を重く受け止めている。原因究明を急いで再発防止を図りたい」と話している。
出典
『製紙工場でまた事故 男性腕切断』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170523/3634211.html
（ブログ者コメント）
去年１月の事故は下記参照。
2016年1月28日掲載
2016年1月21日 北海道苫小牧市の製紙工場でトラックに積み込み中の圧縮古紙ブロックが崩れ、近くで作業していた男性が下敷き死、通常とは逆の手順で作業させていた （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5606/
[0回]
2017年5月22日12時35分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大規模な災害が起きたときに、避難所で簡易のベッドや間仕切りなどとして使える段ボールを優先的に届ける協定が、広島県と段ボールの製造業者でつくる団体の間で締結された。
広島県庁で行われた協定の締結式には、広島県の担当者と西日本段ボール工業組合の丹羽副理事長が出席した。
段ボールは、大規模な災害で避難所での生活が長くなる際に、簡易ベッドや間仕切りなどとして利用されることが多くなっている。
中でも簡易ベッドは、簡単に長さ１ｍ９０ｃｍのベッドを組み立てることができるほか、物入れが備わっていて、避難者が快適で衛生的に過ごすことができるようになっている。
協定では、災害時には組合に加盟する事業者などが必要な数だけ優先的に段ボールを避難所に届けることになっている。
西日本段ボール工業組合の丹羽副理事長は、「段ボールは短時間で大量に生産できるので、災害時にはすぐに供給できる。業界を挙げて社会貢献に取り組んでいきたい」と話していた。
また、広島県健康福祉局の菊間局長は、「段ボールベッドなどの有効性は十分浸透しており、避難所に早期に供給できることは、災害の備えという面で大変、安心できる」と話していた。
出典
『県と段ボール組合が災害時の協定』
http://www.nhk.or.jp/hiroshima-news/20170522/3490471.html
5月23日12時47分に産経新聞westからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県と西日本段ボール工業組合（大阪市）は２２日、災害時に組み立て式の段ボールベッドなどを避難所などに優先提供してもらえる協定を結んだ。
段ボールベッドは長さ約１９０ｃｍ、幅約９０ｃｍ、高さ約３５ｃｍの組み立て式。
仕切りやベッドの上に敷くシートもある。
災害時に県から連絡を受けた組合が必要な数を７２時間以内に届け、県が買い取る仕組み。
県によると、平成２６年８月の広島市の土砂災害では、組合から避難所に段ボールベッドの支援を受けたという。
県庁で協定の締結式があり、県健康福祉局の菊間局長と組合の丹羽副理事長が調印した。
県の担当者は、「２次的な健康被害をなくすためにも有効に活用していきたい」と話していた。
出典
『災害時に段ボールベッド提供 広島県と西日本段ボール工業組合が協定』
http://www.sankei.com/west/news/170523/wst1705230031-n1.html
[0回]
2017年5月22日16時22分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後３時ごろ、群馬県と栃木県を結ぶ、わたらせ渓谷鉄道の群馬県桐生市の水沼駅近くの踏切で、線路を点検する３両編成の列車のうち２両目が脱線した。
列車には鉄道会社の社員など７人が乗っていたが、けが人はいなかった。
鉄道会社によると、この列車は群馬県桐生市の桐生駅から栃木県日光市の間藤駅までの線路の点検を終え、桐生駅に戻る途中で脱線したという。
この影響で、わたらせ渓谷鉄道は群馬県みどり市の大間々駅と栃木県日光市の間藤駅の間の上りと下りで運転を見合わせていて、この区間はバスでの代行輸送をしている。
鉄道会社は、脱線した原因を詳しく調べている。
出典
『わたらせ渓谷鉄道で点検車両が脱線 けが人なし』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010990921000.html
5月25日18時13分にＮＨＫ群馬からは、脱線原因に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県内のわたらせ渓谷鉄道の踏切で起きた点検車両の脱線事故で、鉄道会社は、事故が起きた手前のカーブ付近のレールが点検車両の重みでずれて脱線した可能性もあるとみて、レールの整備や安全確認を行った上で、今月２８日以降の運転の再開を目指すことにしている。
この事故は、今月２２日、わたらせ渓谷鉄道の群馬県桐生市の水沼駅近くの踏切で、ＪＲが貸し出した線路を点検する３両編成の列車の２両目が脱線したもので、けが人はいなかった。
事故のあと、国の運輸安全委員会が現地で事故原因の調査を行い、２４日夜までに、脱線した車両はすべて撤去された。
鉄道会社では、これまでの調べで、重量がおよそ５０トンある脱線した２両目の車両が普段運行している車両よりも１．５倍ほど重く、事故が起きた手前のカーブ付近のレールが点検車両の重みでずれて、脱線した可能性もあるとみている。
このため、わたらせ渓谷鉄道では、事故後から運行を見合わせている群馬県みどり市の大間々駅と栃木県日光市の間藤駅の間のおよそ３７ｋｍにわたってレールや枕木をすべて点検し、安全確認をした上で、今月２８日以降の運転の再開を目指すことにしている。
出典
『車両の重みでレールずれ脱線か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1063695221.html
（ブログ者コメント）
〇たまたま、脱線する瞬間を至近距離で動画撮影していた人（撮り鉄？）がいて、その映像も放映されていた。
それによると、若干の砂ぼこりを上げながら近づいてきた２両目がガタンと浮き上がり、その後、より多くの砂ぼこりが舞い上がっていた。
〇脱線した点検用車両が重すぎたことが原因らしいが、この車両、わたらせ渓谷鉄道を走ったのは初めてなのだろうか？
（２０１７年７月２３日 修正１ ；追記）
2017年7月21日20時53分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、枕木劣化が原因だった可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
事故を受けて「わたらせ渓谷鉄道」で安全点検を行った結果、木製の枕木４００本余りが劣化し、レールを枕木に固定する金具に緩みがあったことがわかったという。
これらは、応急処置で新たな木製の枕木に交換されているが、鉄道会社では、枕木の劣化が事故につながった可能性があると見て、事故が起きた区間を中心に、耐久性の高いコンクリート製の枕木を導入する方針を固めた。
事故が起きた区間では１００本の枕木を交換して重点的に対策を進める方針で、９月から工事を始める予定。
今回の事故をめぐっては、国の運輸安全委員会が詳しい事故原因の調査を続けている。
出典
『わたらせ渓谷鉄道 脱線受け枕木を木製からコンクリートへ』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011068181000.html
少し前、6月10日付で毎日新聞群馬版からも、関連記事がネット配信されていた。
わたらせ渓谷鉄道（わ鉄）が６月１０日に全線で運行が再開される。
わ鉄は当初、「数日で復旧する」との見通しを立てていた。
しかし、「安全の確認のため、運休区間のレールを一つずつ徹底的に点検したところ、交換や補修すべき部品が見つかったため再開が遅れた」としている。
運休区間の枕木約６万本を総点検した結果、老朽化やネジの緩みなどが見つかり、約４４０本を交換したという。
運休の間、わ鉄は、バスの振り替え輸送で対応した。
わ鉄によると、事故現場付近でも老朽化した枕木が見つかった。
担当者は、「レール部品の損傷が事故を招いた可能性もある」と推測する。
他の可能性も指摘されている。
検測車はＪＲ東日本から借りたもので、わ鉄の客車より数ｍ長く、１０～２０トンほど重い。
規格の違いが事故につながった可能性もある。
ただ、同様の検測車を使った測定は毎年実施しており、これまで異常はなかった。
検測車は当時、規制速度を守って約４０ｋｍで走行しており、現場の最寄り駅を予定時刻通りに通過していた。
出典
『わたらせ渓谷鉄道 なぜ復旧まで２０日も？ 枕木６万本を総点検 きょう全線再開の見通し ／群馬』
https://mainichi.jp/articles/20170610/ddl/k10/040/075000c
（２０１８年７月１日 修正２ ；追記）
2018年6月29日付で上毛新聞から、事故報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は２８日、枕木の状態が悪く、レールとの固定が緩んだため、２本のレールの間隔（軌間）が広がり、車輪が内側に落ちたのが原因とする調査報告書を公表した。
検査用車両が直前に軌間を測っており、軌間の広がりが、わ鉄の整備基準値４ｃｍを超える約５ｃｍになっていた。
報告書は、「枕木の不良による軌間拡大の危険性を把握できていなかった」と指摘した。
再発防止策として、耐久性に優れ、保守管理が容易なコンクリート製枕木に交換することを挙げた。
出典
『昨年５月のわ鉄脱線事故 枕木の不良が原因 運輸安全委が報告』
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/62422
[0回]
2017年5月22日23時30分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後２時前、札幌市中央区盤渓の盤渓川にかかる橋の工事現場で「橋から男性が落ちた」と、付近にいた人から消防に通報があった。
警察によると、転落したのは石狩市花川北のアルバイト作業員の男性（７０歳）で、骨盤などを折る大けがをして病院で手当てを受けている。
警察によると、男性は同僚とともに足場に立って橋の支柱に付着した泥やさびを落とす作業をしていたところ、およそ５ｍ下の河川敷に転落したという。
現場の足場は崩れていないことなどから、警察は事故の詳しい状況を調べている。
出典
『足場から転落し作業員大けが』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170522/3620821.html
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2017年5月22日20時11分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前７時前、宇佐市内の東九州自動車道香下トンネルの下り線で「壁からケーブルが垂れ下がっている」と、車で通りかかった人から連絡があった。
西日本高速道路が調べたところ、ケーブルは壁の上部から４ｍほど垂れ下がっていたほか、ちぎれた状態でおよそ１００ｍに渡って落下していたという。
これによる事故やけが人はないという。
ケーブルはトンネル内の換気設備を制御するための部品で、ふだんは壁の上部に取り付けて保管されているという。
西日本高速道路によると、ケーブルは２２日は使われておらず、何らかの理由で留め具が外れて落下したとみられるという。
ケーブルを撤去する作業のため、東九州自動車道は宇佐インターチェンジと院内インターチェンジの間の下り線で、午後０時すぎから２時間近くにわたって通行止めとなった。
西日本高速道路は、「ご迷惑をおかけし、お詫び申し上げます。再発防止に努めていきます」とコメントしている。
出典
『高速トンネルでケーブル落下』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073605751.html
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2017年5月20日1時37分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
国内でおなじみの貝「サザエ」は実は学名がない「新種」だったことを岡山大の研究者が突き止め、１９日発表した。
１８世紀に欧州の学者が残したスケッチと記述をもとに付いた名が使われていたが、これが実は中国産サザエだったという。
新学名は「サザエ」になった。
サザエは、日本、韓国沿岸の種と中国南部沿岸の種に大別され、とげの長さや並び方など、外見で容易に見分けられる。
日本のサザエはこれまで、１７８６年に英国の博物学者が付けた「トゥルボ・コーヌトス」とされていた。
しかし、岡山大の福田宏准教授（貝類分類学）が原典をインターネットで調べたところ、そのスケッチは明らかに中国産の特徴を備え、産地も「中国」と書かれていた。
以降、１９９５年までにサザエについて記されたほぼ全ての文献を精査、日本沿岸のサザエには正式な学名がないことを論証した。
名前がなかった背景には
①持ち帰られた標本を中心に研究された
②当時、日本は江戸時代で鎖国をしており、日本のサザエが欧州人に入手困難だった
③ネットが普及するまでは、古い文献の閲覧が非常に難しかった
ことなどがあるという。
福田さんは、日本沿岸のサザエを「トゥルボ・サザエ」と命名。
１６日、国際学術誌に掲載されて正式名になった。
「こんな身近な貝に名前がなかったとは思わなかった」と驚いている。
出典
『日本のサザエ、「新種」だった 学名あったのは中国産』
http://www.asahi.com/articles/ASK5M5J3ZK5MPPZB00D.html
5月20日付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
食用として日本で広く知られている貝類のサザエには正しい学名が付けられず、事実上の新種だったことを、岡山大の福田宏准教授（貝類分類学）が突き止めた。
研究者の先入観や思い込みの結果、約１７０年間も中国産の「サザエ」と混同されたままの状態が続き、学名が空白になっていたという。
福田准教授は、今回初めてサザエの学名を「トゥルボ・サザエ」と命名。
日豪共同発行の専門誌（電子版）に掲載され、これで日本の食卓になじみ深いサザエがやっと新種と認定された。
福田准教授によると、きっかけは１７８６年に中国産サザエの学名として定められた「トゥルボ・コルヌトゥス」。
１８４８年に、日本産を調べた英国の貝類学者リーブは、サザエをコルヌトゥスと混同。
さらに、トゲのないサザエについても、よく似たモーリシャス産の別種のサザエと混同した。
１９９５年になって、日本人の研究グループが中国産サザエをコルヌトゥスと区別して、「新種」のナンカイサザエと命名。
一方、日本のサザエはコルヌトゥスに混同される誤解が引き継がれていたが、福田准教授が調べた結果、日本のサザエはこれとは別種で、学名がないことが分かったという。
コルヌトゥスは実際にはナンカイサザエのことで、日本産よりもトゲの長さが短く、間隔も狭いなどといった特徴があり、日本のサザエとは全く異なる。
福田准教授は、「サザエはアニメの主人公の名前になるぐらい有名なのに、学名がなかったこと自体が驚き。学名を巡って、学者らによる世紀を越えた『伝言ゲーム』が原因になった」と指摘している。
出典
『サザエ学名違ったよ 中国産と１７０年混同、やっと新種と認定 岡山大准教授が調査』
https://mainichi.jp/articles/20170520/dde/041/040/013000c
5月19日18時23分にＮＨＫ岡山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
食用としてもなじみの深い貝類の「サザエ」にこれまで学名がなかったと、岡山大学大学院の准教授が発表した。
准教授は、過去の研究者たちの思い込みが原因の１つだとしている。
これは、岡山大学大学院環境生命科学研究科の福田宏准教授が１９日、記者会見をして発表した。
それによると、これまで「サザエ」の学名として使われてきた「Ｔｕｒｂｏ ｃｏｒｎｕｔｕｓ」は中国でとれる別の種類の貝「ナンカイサザエ」の学名で、日本などでとれる「サザエ」ではないことがわかったという。
この学名は、もともと１７８６年にナンカイサザエに対してつけられたが、そのおよそ６０年後にイギリスの学者が誤ってサザエをこの学名で呼んだことで、およそ１７０年にわたって勘違いされていたとしている。
このため福田准教授は、サザエを「Ｔｕｒｂｏ ｓａｚａｅ」と新たに命名し、今月１６日に、日本とオーストラリアの学会が発行している軟体動物の専門誌の電子版で公表した。
公表によって初めて、サザエに有効な学名がついたという。
福田准教授は、過去の間違いがそのまま信じられてきたことや、「学名がないはずがない」という思い込みが原因の１つだとしたうえで、「生物に関する我々の知識は不完全だということを自覚し、自然界に接するべきだという教訓になり得る」と話している。
出典
『「サザエ」には学名がなかった？』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023521101.html
（ブログ者コメント）
伝言ゲーム、思い込みといったヒューマンエラーによる誤解が長期にわたり続いてきた事例。
事故が起きていない産業現場でも、顕在化していないだけの、同じようなことがあるかもしれない。
[0回]
2017年5月2日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7057/
（２０１７年５月２７日 修正１ ；追記）
2017年4月26日付の北海道新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
工場責任者によると、溶かした鉄が詰まるトラブルは半年前にもあり、同様の措置をとったが、この時は水はなく、問題はなかったという。
（２０１７年６月２５日 修正２ ；追記）
2017年6月23日21時11分にＮＨＫ北海道から、床に水がたまらない対策をとっていなかったとして社長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
本来は、爆発を防ぐため排水路を設けるなどして床に水がたまらないようにする必要があるが、この鉄工所では、特に対策をとっていなかったという。
このため、北海道労働局は２３日、会社と社長の書類を労安法違反の疑いで旭川地方検察庁に送った。
・・・・・
出典
『鉄工所の死傷事故で書類送検』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170623/4542401.html
[0回]
2017年5月20日19時52分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月20日20時7分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後０時半頃、越前市粟田部町にある市立花筺（かきょう）小学校で運動会の最中、校庭に設置されたテント１張り（縦５．４ｍ、横３．６ｍ、高さ３ｍ）が強風で倒れた。
この事故で、小学４年生の女子児童１人と保護者など男女４人がけがをして市内の病院に運ばれたという。
このうち、７０代の女性１人が倒れてきたテントで腰を打ち、腰の骨を折る重傷を負ったほか、女子児童が右足と腰を打撲するなど３人が軽いケガを負った。
警察によると、事故当時、運動会は昼休みで、テントの下で児童や保護者が休憩していたところ、土のうで固定していたテントが突風で倒れたということで、詳しい事故の原因を調べている。
警察や同小によると、テントは１７張りあり、いずれも重さ約１５ｋｇの土嚢をくくりつけた支柱４～６本で固定されていた。
事故後はテントを減らし、余った土嚢で他のテントを補強し、運動会を続けた。
学校によると、２１日は朝から天気が良く、昼頃に気温が高まったところ、急に強い突風が吹き、テントがおよそ１ｍほど浮き上がったあと、倒れたという。
花筺小学校の平岡校長は、「午前中は無風だったが、昼過ぎに突然、つむじ風のような突風が１０秒から２０秒くらい起きた。テントを固定する土嚢や風の通し方に注意し、今後、このようなことがないようにしたい」と話していた。
県内では、この日、強風注意報などは出ていなかった。
出典
『運動会中 突風でテント倒れ４人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053572951.html
『運動会 テント１張りが倒れ４人重軽傷 福井・越前』
https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/040/032000c
5月21日17時0分に福井新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
児童を含む４人が重軽傷を負ったテント倒壊事故。
楽しい体育大会の会場は、一時、騒然となった。
事故当時、倒れたテントの中にいた４３歳女性は、「砂嵐の中に巻き込まれたようで、とっさに目と耳をふさぎ、テントが浮かび上がったのにも気づかなかった」と話した。
「元の場所から１、２ｍ南側に倒れ、『痛い』という子どもの声が聞こえた」と、事故の瞬間を振り返った。
３０ｍほど離れた場所にいたＰＴＡ役員（３７）は、「突然、砂嵐が起き、必死に自分たちのテントの支柱を持って支えた」という。
「子どもたちが楽しみにしていたのに、事故が起きてしまって残念。二度と起きないようにしなければ」と話した。
同小の教頭は、「しっかりと準備して臨んだのだが。来年は土嚢の数を増やすなど対策を検討したい」としている。
出典
『テント倒壊、「痛い」子どもの声 砂嵐に襲われ体育大会騒然、越前市』
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/accidentandincident/121415.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫからは、文字情報にはなっていないが、音声情報として、下記趣旨の説明があった。
３時間後に別の小学校で映された３０秒ほどのツムジ風の映像。
事故の際は、これより大きいツムジ風のような風が舞い上がっていたという。
こういう風を校庭で３回ほど目撃したという。
[0回]
2017年1月21日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6678/
（２０１７年５月２５日 修正３）
2017年5月19日付で毎日新聞大分版から、制御機器の異常が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月19日3時0分に西日本新聞から、5月18日21時12分に日本経済新聞から、5月19日付で産業新聞と朝日新聞大分全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報第２報ともどもタイトルも修正した）
新日鉄住金大分製鉄所は、社内外の専門家で構成する火災事故対策委員会を社内に設置し検証していたが、１８日、鋼材を引き延ばす「圧延機」のローラーの制御装置に異常が発生し、高温の火花が発生したことが原因とする検証結果を発表した。
火災では、工場の主電室（地上２階建て、地下１階）から出火した。
同委員会は、再現実験などから、制御装置内の基板が何らかの理由で異常指令を出し、本来は動かないローラーの安全装置が連続作動したことで高温の火花が発生。
内部のアクリル板などを焼き、電気ケーブルを伝って２階や地下にも熱が広がっていき、延焼範囲も広がっていったとしている。
出火部分は「点検の対象」にはなっていなかった。
所内には、この種の制御盤が５３あるが、これまでに出火した例はなかった。
異常を起こした部品は、全て取り換える。 （毎日新聞）
今後、すべての制御盤を新品に取り換える。（朝日新聞）
基板上の電子素子が信号を発しているが、それが異常となったと推定している。同種の基板は大分製鉄所内に５３あり、厚板工場以外については取り替えを行った。 （産業新聞）
火災発生後、現場周辺に煙が充満したため、出火元が特定できず消火活動に時間がかかったことから、再発防止策として、発火の検知に力を入れる方針。
防犯カメラを設置するほか、制御機器に発煙の検知器をつけ、排煙窓も取り付けていくという。
また、初期消火の強化や延焼防止のため、消火器の増設や、ケーブルが交差する地点に散水システムを設置すること、ならびに異常時に電源を一括して遮断できるシステムに切り替えたりする対策なども実施する。
出典
『新日鉄住金大分製鉄所火災 制御機器異常が原因か 事故対策委検証、再発防止策も 再開は８月上旬 ／大分』
http://mainichi.jp/articles/20170519/ddl/k44/040/281000c
『制御装置異常が原因 新日鉄住金大分１月の火災』
http://qbiz.jp/article/109858/1/
『大分の火災、電気盤の発火が原因 新日鉄住金』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18I4O_Y7A510C1TJ2000/
『新日鉄住金 大分厚板工場 火災事故と再発防止策 ■一問一答 防災意識・リスク管理強化』
https://www.japanmetal.com/news-t2017051974304.html
一方、5月19日17時37分にＮＨＫ大分からは、通報が４０分遅れで改善指導を受けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月20日付で毎日新聞大分版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大分市消防局は１９日、記者会見を開き、当時の状況などについて説明した。
それによると、製鉄所は午前１時半ごろに設備から出る煙を覚知していたが、同局への通報はおよそ４０分後だったという。
後藤予防課長は、「早期通報が被害を拡大させないポイントになる。通報が早ければ被害を軽減できた可能性がある」と述べて、製鉄所からの通報が遅かったという認識を示した。
同局によると、保守員が煙に気付いたのは５日午前１時半ごろ。
社内マニュアルに従い、まず電源を遮断し、その後に消火のため現場に戻ったが、濃い煙のため近づけなかった。
保守員は、同１時３５分に社内の保安センターに通報。
センターは社内の自衛消防隊による現場確認を優先し、市消防局への通報は同２時１０分になった。
同局は、火災が起きた際には覚知と同時に通報するよう、改善を指導したという。
新日鉄住金大分製鉄所は、「指導については厳格に受け止めている。より早期に通報できるよう、一層、努めていきたい」と話している。
出典
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073542081.html
『新日鉄住金大分製鉄所火災 市消防局調査 通報遅れ指摘、同社を指導 ／大分』
http://mainichi.jp/articles/20170520/ddl/k44/040/256000c
（ブログ者コメント）
５月１８日付で同社ＨＰに報告書が掲載されていた。
全１６ページの報告書中、６ページに下記趣旨の記述がある。
火災報知器発報後、現場でインバータ盤からの発煙を視認した。
９ページと１０ページに「推定発火原因」として、下記趣旨の記述がある。
MC盤（圧延機に材料を送り込むローラーを回転させるための動力（電力）を供給、制御する電気盤）内の接触器に対して開閉の指令を出す制御基板が異常な制御指令を出力し、接触器が通電中に開閉動作を繰り返した。
その結果、接触器からアークが継続して発生し、盤内の可燃物(感電防止用のアクリル板等)に引火した。
http://www.nssmc.com/news/20170518_100.html
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2017年5月19日18時21分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後１時すぎ、塩尻市の塩尻中学校で「理科の実験後に生徒が体調不良を訴えた」と消防に通報があった。
警察や消防によると、２年生の男女３人が頭痛など体調不良を訴え、松本市内の病院に運ばれたが、いずれも症状は軽いという。
警察によると、２年生の生徒およそ３０人が理科の授業で硫化鉄を作る実験を行っていて、３人は実験で発生した硫化水素を吸った疑いがあるという。
警察は、学校の関係者から話を聞くなどして、詳しい状況を調べている。
出典
『理科実験後に体調不良 ３人搬送』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013555211.html
5月19日21時40分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後１時ごろ、塩尻市の塩尻中学校で理科の実験を終えた２年生の男女３人が「気分が悪い」と体調不良を訴え、松本市内の病院に搬送された。
塩尻市教育委員会によると、実験は、鉄と硫黄を混ぜたあと塩酸をいれて硫化水素を発生させるものだった。
この授業には２年生３４人が出席していたが、ほかに体調不良を訴えた生徒はいないという。
出典
『中学の理科実験後に体調不良 生徒３人搬送』
http://www.news24.jp/articles/2017/05/19/07361984.html
（ブログ者コメント）
この種の実験での中毒事例は、今月報道されただけで、これで３件目だ。
今後、この種の事例は、特段のものでない限り、掲載を割愛する。
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2017年5月20日12時32分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月21日12時12分に読売新聞から、5月20日12時9分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前０時すぎ、湯沢市相川の４０代の男性が自宅の寝室で心肺停止となり、救急車が出動。
現場で救急隊がＡＥＤで蘇生処置したが回復せず、救急車で市内の病院に搬送された。
男性は心臓疾患が疑われたため、医師は強心剤として使われる「アドレナリン」の投与を指示したが、本来は救急車に積まれているはずの「アドレナリン」が無く、搬送中に投与できなかった。
病院に運ばれた男性は７分遅れで薬品を投与されたが、到着からおよそ２０分後の午前１時ごろに死亡が確認された。
担当の医師からは「薬品が積まれていなかったことと男性の死亡は関連していないと考えられる」と説明されたという。
この消防では、アドレナリンを救急車に積んでおく決まりになっているが、今月、救急車を修理する際に車から降ろして、その後に積み忘れたという。
アドレナリン以外にも、積載する必要があった２種類の薬剤が積まれていなかった。
消防は１９日、死亡した男性の家族に謝罪した。
杉山消防長は、「このような事態を招き、深くおわびいたします。管理体制をより徹底し、再発防止に努めます」とコメントしている。
出典
『湯沢 救急車に薬品積まず』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013566871.html
『男性搬送の救急車、薬剤積み忘れ投与できず』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170521-OYT1T50032.html
『救急車に薬忘れ蘇生できず、秋田 搬送男性は死亡』
https://this.kiji.is/238499041274839049?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
〇救急車の備品不足事例は過去にもあった。
2011年8月12日掲載
［プチ昔の事例］ 2011年7月23日 能代市で救急車が緊急出動した時にＡＥＤの電極パッドがなく、患者に処置できず。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/640/
〇消防本部によって異なるかもしれないが、以前、救急車の備品点検は、出動するたび、帰署後に実施すると聞いたことがある。
仮に、この消防本部でそのようなルールになっていたとしても、修理で積み下ろした後の備品点検は盲点になっていたのかもしれない。
一方、どの消防本部でも、週１回あるいは月１回程度の頻度で定期点検しているはずだ。
今回の事例は８日に積み忘れ１９日に使えなかったということだが、その間に定期点検の日が当たっていれば・・・という気もした。
（２０１７年６月１３日 修正１ ；追記）
2017年5月21日付の秋田さきがけ紙面に、降ろす時はチェックしたが積み込む時にチェックを忘れた、薬剤は分けて保管していたという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
消防本部は２０日、会見を開き、点検の不十分さを認め、謝罪した。
管内に配備されていた救急車７台のうち、薬剤が未積載の車両は他になかったとしている。
同本部によると、今回出動したのは湯沢市の消防署の救急車。
今月８日に車両修理で降ろした薬剤や資機材を１２日に積み込む際、分けて保管していた薬剤を積み忘れた。
８日に降ろす際はチェック表に記入する確認作業を行ったのに、１２日は、そうした確認作業がないまま、積み込みが行われた。
同本部は、今後、救急車に薬剤などが積載されているかどうかの日常点検を徹底し、改善を図るとした。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。