2017年7月24日報道 消費者事故調は現状のレンタルコンテナには建築基準法違反で未固定のものが多く地震発生時などに危険と指摘、国交省も通知を出しているが取り締まりには限界あり

2017年7月24日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

屋外に設置したコンテナを収納スペースとして貸し出す「レンタルボックス」の人気が高まる中、建築基準法に適合しない違法コンテナによる営業が横行している。

 

消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、「耐震性や防火対策が不十分で、事故の危険がある」として、実態把握や対策強化の必要性を指摘している。

 

 

【個人向けレンタル】

 

東京都心から電車で４０～５０分のベッドタウン。

閑静な住宅街を歩いていると、突如、武骨なコンテナ群が現れた。

特定の企業の倉庫ではなく、一般の人に荷物の保管場所として貸し出されている賃貸スペースだ。

 

２層に連結された複数のコンテナが計４０～５０の小部屋に仕切られ、それぞれに入り口が取り付けられている。

利用者は２４時間、自由に荷物を出し入れできる。

 

こうしたレンタルボックスは、業界団体の推計で全国約６６００カ所に約２７万室。

公的な統計はないが、需要の高まりとともに、市場は年々拡大している。

 

 

【固定せず規格外も】

 

国交省によると、収納スペースとして継続的に使用されるコンテナは建築物とみなし、土台になる基礎工事をして地面に固定する必要がある。

しかし、実際に見ると、空き地に重ね置きしただけのコンテナが少なくない。

 

これらは、耐震性や防火対策について建築基準法で定められた審査を受けておらず、地震などの災害で倒壊する危険性が指摘されている。

 

コンテナ自体も、日本工業規格（ＪＩＳ）に適合する必要があるが、中古の外国製海運コンテナをそのまま使用しているケースもある。

新しいＪＩＳ規格のコンテナは、規格外の中古に比べ４～５倍コストがかかる。

複数の業界関係者は毎日新聞の取材に、「合法コンテナだけで営業している業者など、ほとんどない」と証言した。

 

 

【取り締まりに限界】

 

一方、国交省は２０１４年１２月、こうした違法なレンタルボックスの取り締まり強化を求める通知を各自治体に出している。

 

通知の中で、特に複数積み重ねたコンテナについて、「地震発生時に転倒し、周囲に危害を及ぼすおそれがある」と指摘した。

 

しかし、違法建築はそもそも届け出がないため、存在を把握するのが難しい。

 

首都圏のある市担当者は、「パトロールで発見するしかないが、そこまで人手をかけられない」と打ち明ける。

多くの自治体は、住民から苦情があった場合にのみ、業者を指導する対応にとどまっている。

 

さらに、指導をしても撤去に至るケースはまれだ。

消費者事故調が全国の３１自治体に聞き取り調査をしたところ、「業者側が建築物ではないと主張し、指導に応じない」といった回答もあった。

 

収納スペースを貸し出すこれらのサービスは、利用者の荷物を預かる「トランクルーム」とは異なり、倉庫業として国に登録する必要がない。

土地とコンテナさえあれば、初期費用をあまりかけずに誰でも参入でき、違法な営業が横行する一因になっている。

 

消費者事故調は、レンタルボックスをめぐるこうした現状を問題視し、先月末に調査結果を公表。

「多くが住宅街にあり、倒壊などの事故が起きてからでは遅い。業者側に、より厳しく法令順守を求めていく必要がある」として、国交省に対策を講じるよう呼び掛けた。

 

出典

『くらしナビ・ライフスタイル　違法コンテナ物置、横行』

https://mainichi.jp/articles/20170724/ddm/013/040/060000c　

 

 

以下は、上記記事と同時に配信されていた識者の話し。

 

基礎に固定されていないコンテナは、傾いたり転倒したりする危険性を否定できない。

耐震や防火など安全性について一定の審査を受ける必要がある。

 

一方、鋼材にＪＩＳ規格を要求する現在の基準は厳しすぎて、従わない業者が横行する原因にもなっている。

 

建築基準法で一律に規制するのではなく、倉庫としての安全性を確保するための新たな基準を定め、業者を管理すべきだ。

 

出典

『コンテナ建築に詳しい建築家の吉村靖孝・明治大特任教授の話』

https://mainichi.jp/articles/20170724/ddm/013/040/064000c

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

○記事に記されている国交省の通知は、下記参照。

 

『コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について』

http://www.mlit.go.jp/common/001066940.pdf

 

○レンタルコンテナではないが、積み上げていた小型コンテナが
  風で崩れた事例もある。

 

2012年6月19日掲載

『2012年6月15日　北九州市で運送会社の敷地内に積んであった小型コンテナが強風で崩れ、敷地脇の歩道を歩いていた女性２人が死傷　（修正１）』

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1944/

 

 

 

 

2017/07/31 (Mon) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)