2017年7月24日報道 「滝のような雨」とされる毎時５０ミリ以上の「短時間強雨」の年間発生件数は３０年前より３割増、過去の水害被災地では行政だけに頼らず独自の対策をとる動きも

2017年7月24日3時20分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１時間に５０ミリ以上の雨が降る「短時間強雨」の年間発生回数について、１９７６年からの１０年と直近１０年の気象庁の観測結果を比べたところ、全国平均で約３４％増えていることが分かった。

九州北部豪雨は甚大な被害を招いたが、豪雨や土砂による災害は今後も増える可能性がある。

 

毎時５０ミリ以上の雨は「滝のような雨」とされ、土砂災害の危険が高まり、地域によっては避難準備が必要とされる目安。

都市部の排水機能の多くは、この雨量を基準に設計され、５０ミリを超えると地下街などに雨水が流れ込む恐れが出てくる。

 

気象庁の地域気象観測システム「アメダス」（１千地点あたりに換算）のデータによると、毎時５０ミリ以上の雨の年間発生回数は、観測が始まった７６年から８５年の１０年は計１７３８回だったが、２００７年から１６年の１０年は計２３２１回で、１．３４倍に増えていた。

 

また、気象庁は今後の見通しについて、２０世紀末と今世紀末を比較し、分析。

気温が上がれば大気中の水蒸気量が増えるため、大雨は増加するとされるが、同庁は、地球温暖化の要因とされる「温室効果ガス」の排出が今後も最悪のケースで続くと想定した場合、日本の年平均気温は４．５℃上昇し、短時間強雨の年間発生回数が２倍以上になると予測した。

 

東日本の太平洋側で気温が４．３℃上昇するため、現在の年平均気温が１５．４℃の東京は鹿児島県の屋久島（１９．４℃）と同程度になるという。

 

首都大学東京の藤部文昭特任教授（気候学）は、１９７９年から２０１３年のアメダスのデータを分析。

平均気温が１℃上がると、短時間強雨は４～１３％程度、平均海面水温が１℃上がると７～１９％程度増えていたという。

「地球温暖化が進めば激しい雨が増えるという傾向に矛盾はない。今後も短時間強雨はさらに増える可能性がある」と話している。

 

 

【カメラ・雨量計　地域で備え】

 

毎年のように、列島は台風や大雨に襲われてきた。

九州北部豪雨では、河川の氾濫、土砂や流木で多くの命が奪われ、家屋は激しく損壊した。

豪雨はこれからも避けられないが、減災への取り組みをどう進めればいいのだろうか。

 

被害が集中した福岡県朝倉市。

５年前にも豪雨で被災し、備えを整えてきたが、大雨や洪水は気象庁や自治体の情報を上回る速度で町を襲った。

 

今月５日昼すぎ、雨は急に強くなった。

福岡管区気象台は午後１時２８分、朝倉市付近で１時間に約１１０ミリの雨が降ったとする「記録的短時間大雨情報」を発表。土砂災害や水害につながりうると注意を呼びかけた。

 

市災害警戒本部は避難所の準備を進めた。

「あまりにもすごい雨。対応に追われた」と市幹部は振り返る。

 

県と気象台は午後２時１０分、朝倉市と隣の東峰村に「土砂災害警戒情報」を出し、これをきっかけに市は避難を勧告した。

 

ただ、山間部ではすでに建物が流され始めていた。

甚大な被害に遭った乙石川の最上流部にある乙石集落。

１人で暮らす梶原さん（女性、７８歳）は午後２時ごろ、母屋の隣の蔵が川に流される音を聞いた。裏山にはい登り、夜を明かした。「気が動転して、後先を考えずに山へ登った」

 

午後３時半ごろには、乙石集落から約３ｋｍ下流にある松末小学校の１階にも濁流が流れ込んだ。

壁掛け時計は午後３時４０分をすぎたところで止まった。

児童ら約５０人がいた、この小学校の周辺に避難指示が出たのは、午後４時２０分だった。

 

水害の危険を知らせる河川の情報は限られていた。

朝倉市と東峰村で被害が出た１７の中小河川（県管理）のうち、県が水位計を設置しているのは１河川だけで、乙石川にはなかった。

 

県河川課は、「被害が出た川は幅が狭く、水位が急激に上昇する」と、水位計の効果には限界があると説明する。

一方、被害について検証し、設置を進めるか検討するという。

 

過去に豪雨や洪水の被害に遭った自治体や住民は、より早く、正確に災害の兆候をつかもうと工夫を凝らす。

 

昨年夏、東北や北海道を襲った台風１０号で住民ら２０人が死亡した岩手県岩泉町。

町内に設置した雨量計から役場に情報を自動送信するシステムを導入する。

９月にも完成する見通しだ。

 

町は、主な川の上流にある役場の支所や民家など１２カ所に雨量計を設置し、雨が降ると役場から電話をかけ、雨量計の目盛りを職員や住民に調べてもらっていた。

ただ、台風１０号の時は接近に伴って業務量が増えて聞き取りができず、上流の雨量の急激な変化に気づけなかった。

町は、この教訓から、自動送信システムを取り入れることにした。

 

２年前の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、市の３分の１が水没した茨城県常総市の根新田自治区。

市は当時、次々と発生する被害に対し、避難指示を的確に出せなかった。

 

自治区は「行政だけでは住民を守りきれない」と、浸水状況が分かる防災カメラを、氾濫した千代田堀川近くにある須賀事務局長宅のベランダに設置。

３０分ごとに自動更新される２０秒間の動画を、自治区のホームページで誰もがいつでも見ることができるようにした。

 

２０１４年８月の大雨による土砂災害で７７人が犠牲になった広島市でも、行政からの情報に頼らず避難の判断ができるよう、地域で雨量計を設置する動きが広がっている。

 

土砂災害で１０人が死亡した広島市安佐南区八木４丁目の「八木ケ丘町内会」。

１４年１２月と１５年２月、サイレンと雨量計を集会所につけた。

１時間の雨量が１０ミリを超えれば、黄色い回転灯が光って住民に注意を促す。

３０ミリを超えたら赤い回転灯がつき、町内会の役員が住民に避難を呼びかける。

 

こうした情報が実際の避難につながるかどうかは、住民の意識によるところが大きい。

 

広島市の八木ケ丘町内会では、サイレンや雨量計の設置以外にも、住民から避難誘導員を募り、お年寄りを避難所に連れていくようにした。

避難所までたどり着けない状況を想定して、町内のマンションを一時退避所として使わせてもらう協定も結んだ。

 

町内会元副会長の山根さん（男性、７１歳）は、「二度と同じような被害を出さないという思いから、町内会全体の防災意識が上がった」。

ただ、設置後に赤い回転灯がつき、住民に避難を呼びかけたケースが３回あったものの、避難する人は徐々に減ってきたという。

山根さんは「『のど元過ぎれば熱さを忘れる』にならないようにしていきたい」と話す。

 

出典

『短時間強雨の発生数、３割増　７６年からの１０年と比較』

http://www.asahi.com/articles/ASK7G35X0K7GUTIL006.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

今年７月初旬に九州北部豪雨があったかと思えば、下旬には秋田で同じような豪雨被害。

たしかに短時間強雨が増えているという実感はある。

 

 

 

2017/07/31 (Mon) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)