2017年7月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7367/
(2017年8月1日 修正1 ;追記)
2017年7月25日2時1分に朝日新聞から、事業所利用者が2年あまりで2倍以上に増えていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事業所の利用者が2年余りで2倍以上に増えていたことが、県への提出書類でわかった。
一方、県によると、介護にあたる生活支援員の常勤は1人。
厚労省や県によると、常勤1人でも法的に問題はないという。
県や警察は、当時の状況について詳しく調べている。
事業所を運営するNPO法人C(本部・さいたま市北区)が県に提出した事業報告書によると、事業所が運営を始めたのは2014年度。
同年度末の利用者は13人だったが、16年度末には28人に増加。
監督する県は17年度、30人だった定員を40人に増やすことを認め、今年4月の利用者は34人となっていた。
一方、施設で利用者を介護する「生活支援員」24人のうち、常勤は障害者総合支援法に基づく厚労省の基準で最低限必要とされる1人。
非常勤23人が交代で勤務することで、必要な職員数を確保している計算になっている。
厚労省が無作為抽出した約1万6千の障害者施設を対象にした「障害福祉サービス等経営実態調査」(14年度)では、生活支援員の約75%は常勤が占める。
「常勤が1人というのは考えられない。通常は6割以上いる」と話す障害者施設関係者もいる。
出典
『熱中症死亡事故の施設 利用者2年で倍、常勤職員は1人』
http://www.asahi.com/articles/ASK7N66C3K7NUTNB010.html
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。