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2016年2月14日20時41分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月14日16時50分に毎日新聞から、2月14日21時29分と2月15日7時9分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後２時半ごろ、福岡県久留米市城島町で開かれていた「第２２回城島酒蔵びらき」の会場で、焼き鳥などを販売するため地元の商工会が出したテントに置かれていたカセットボンベが破裂した。
警察によると、商工会の関係者や通行人ら、４歳の子どもを含む１１人が、やけどを負ったり爆発音に驚いて転んだりし、うち８人が救急搬送された。
多くは軽傷で、いずれも命に別条はないという。
露店にいた関係者は、警察に対し、炭の着火用に使ったボンベを補充用の炭の近くに置いていたと話しているという。
この炭は火がおきていて、焼き鳥を焼く台よりも下に置かれていたということで、警察は、気づかない間にボンベが加熱されて破裂した可能性があるとみて、ボンベの管理がどのように行われていたか、関係者から話を聴いて調べている。
近くの販売ブースにいた男性は、「『ボンッ』と大きな音がしたので振り向くと、テントの壁が膨れあがって穴が開き、中から火が噴き出していた。法被を着た男性がテントから飛び出してきて道にひっくり返った。テントの火は、周りの人が消火器で消し止めた」、「露店の近くにいた女性の髪が燃えているのが見えた」と話した。
城島酒蔵びらきは、酒所として知られる久留米市城島・潴地区で造られる日本酒の新酒が一堂に楽しめる人気のイベントで、地元の九つの蔵が参加し、１３、１４両日に開かれていた。
実行委員会によると、事故現場付近には、酒や食べ物などの約７０の物産販売ブースが並び、当時は多くの客でにぎわっていたという。
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2G5QKGJ2GTIPE00H.html?rm=205
http://mainichi.jp/articles/20160214/k00/00e/040/150000c
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160214/5887141.html
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160215/5889051.html
2月15日19時19分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて主催者らが１５日記者会見し、「城島酒蔵びらき実行委員会」のＵ委員長が、「けがをされた皆様に大変申し訳なく、おわび申し上げます」と謝罪した。
ボンベなどの火器類について、実行委では、消防も参加した事前の説明会で、火から離れた場所で管理するよう指導していたということだが、事故が起きた露店を運営していた「久留米南部商工会青年部」のＫ部長は、会見で、破裂したボンベは、決められた場所ではなく、焼き鳥を焼く台の近くにあったと説明した。
さらに実行委によると、イベントの開始前にはボンベの位置などを確認したが、開催中は十分に見回りをしていなかったということで、実行委では、当時の状況を詳しく確認して、再発防止策をとりまとめたいとしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160215/5896681.html
2月16日付で朝日新聞筑後版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日に記者会見した実行委員会の説明によると、カセットボンベが破裂したのは、焼き鳥を売るテント左側前方の焼き台付近。
この焼き台の後ろで、必要に応じてカセットボンベを使って、炭をおこしていた。
やけどを負った商工会青年部の男性３人は、焼き台近くで、調理や接客の作業中だった。
用意したボンベは計６本ほどで、着火に使ったボンベなどは、その都度、火気から離れたテント後方のテーブルに置いて管理していたという。
Ｋ部長は、「通常の作業であれば、前方にはボンベを置かない」と説明した。
また、実行委は、当時、テント内で作業をしていた青年部のメンバーのうち、少なくとも３人が、休憩時間に飲酒していたと明らかにした。
事故との因果関係は不明だが、実行委は、「事故が起きたことを考えれば、現場を十分にチェックできていなかったと言わざるを得ない」と話した。
（ブログ者コメント）
カセットボンベに取り付けたバーナーを使って、炭をおこしていたのかもしれない。
もしそうだったとすれば、火の近くに置かれていたバーナー付きのボンベが破裂した事故は、先月にも、大阪であったばかりだ。
2016年1月14日掲載
2016年1月7日 大阪市北区の繁華街に当日オープンしたばかりの料理店で、調理中のガス釜の近くに置いてあった食材あぶり用バーナーのガスボンベが破裂、客など５人がけが
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5562/
ただ、今回の事故は、当初計画どおりにボンベが管理されていなかったことが原因だという点で、大阪の事例とは意味合いが違うかもしれない。
[0回]
2016年2月14日21時44分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日正午前、福島市にある食品工場で、社員男性（５０）がアイスクリームを凍らせて固める大型の機械に頭などを挟まれているのが見つかり、まもなく死亡が確認された。
会社によると、男性は機械の保守点検が担当で、１４日は、朝８時半ごろから機械を動かして油を塗る点検作業を１人で行っていたが、昼休みになっても姿が見えないのを不審に思った同僚が見つけたという。
この機械は、内部でコンベアに乗った商品のアイスクリームを下かららせん状に上昇させながら冷やして固める仕組みで、男性は、コンベアを回すための軸とチェーンの間に挟まれていたという。
警察は、保守点検の作業中に誤って挟まれたとみて、工場の関係者に当時の状況を聞くとともに、現場検証を行って、事故の詳しい原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055889301.html?t=1455483751504
[0回]
2016年2月14日19時0分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月14日17時4分に毎日新聞から、2月14日19時1分に読売新聞から、2月14日付で宮崎日日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前９時半ごろ、宮崎県高原町蒲牟田で突風が吹いて、宮崎県高校女子新人駅伝（５区間、１５．５ｋｍ）の大会直前、コースとなっていた国道２２３号線の道路脇に選手の更衣室として設けられたテントが吹き飛ばされた。
約３ｍ先で自分の出番に備えて準備運動中だった高２女子生徒にアルミ製のテントの支柱が当たり、女子生徒は右腕に軽いけがをした。
警察によると、テントは幅が３ｍ５０ｃｍ、奥行きが２ｍ６０ｃｍ、高さが２ｍ７０ｃｍで、中が見えないよう四方に横幕が張られ、四隅の支柱にはいずれも１０ｋｇのおもりが付けられていたが、突風にあおられて飛ばされたという。
近くにいた高１女子生徒は、「準備運動をしていたところ、テントが急に倒れて、別の選手に当たった。きょうは以前より強い風が吹いていた」と話していた。
気象台によると、高原町には強風注意報が出ていたが、高原町の隣の小林市では、午前９時半までの最大瞬間風速は９．３ｍと、それほど強い風は吹いていなかった。
駅伝は、県内１４高校の１８チームが参加し、予定通り行われた。
県高校体育連盟陸上競技専門部の委員長（４４）は、大会続行の理由について、「テントは女子の第１中継所だけなので、問題ないと判断した」と話した。
新人駅伝は、県高校体育連盟と県教育委員会の主催。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5065883391.html?t=1455444013
http://mainichi.jp/articles/20160215/k00/00m/040/003000c
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160214-OYT1T50053.html?from=ycont_top_txt
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_17338.html
[0回]
2016年2月14日11時26分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月14日16時17分に読売新聞から、2月14日16時33分にテレビ朝日からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前９時すぎ、東京・大田区蒲田の１４階建てのホテルの建設現場の足場が、強風にあおられて崩れた。
崩れた足場は、上から数えて６階分で、ブルーシートごと風にあおられて、めくれ上がるような形で隣の１０階建てマンションの屋上に覆いかぶさったが、足場が路上に落ちることはなかったという。
当時、現場は休みで作業はしておらず、けが人はいないということで、警察は、周囲の道路の通行を規制し、業者を呼んで足場を撤去する作業を進めている。
１４日は、各地で春一番が観測された。
午前中の東京は暴風で、激しい春の嵐となった。
足場は引っ掛かっているだけのような状態で、時折、強い風が吹くたびに足場がぐらぐらと揺れている。
マンションの住民に話を聞いたところ、１４日は風が強すぎて足場を撤去できない状態だということで、現在もこの状態のままになっているという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160214/5882471.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160214-OYT1T50036.html
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000068317.html
（ブログ者コメント）
映像などによれば、１４階まで建てられた重量鉄骨骨組み全体が足場とブルーシートでスッポリと囲われていて、その最上部の角から斜め下方向にめくれるような形で垂れ下がっている。
[0回]
2016年2月14日付で朝日新聞茨城版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後０時１０分ごろ、鹿島港内で食油積み込み船「Ｋ丸（３４４トン）の機関長の男性（６３歳）が甲板のロープリールに巻き込まれたと、海保に１１８番通報があった。
男性は近くの病院に運ばれたが、間もなく死亡した。窒息死だった。
海保によると、午前１１時４５分ごろ、オイルフェンスのロープが垂れ下がって回転中のロープリールに絡まり、男性が巻き込まれたという。
[0回]
2016年2月12日付でテレビ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月13日付で大分合同新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前５時１５分ごろ、新日鉄住金大分製鉄所の構内で、男性の作業員が全身にやけどをして倒れているのを同僚の男性が見つけた。
倒れていたのは、新日鉄が業務委託をしている会社に勤める男性（５２歳）で、病院に搬送されたが、１２日午後、死亡した。
男性は、事故当時、溶けた鉄から不純物を取り除く設備の部品の交換作業をしていたという。
消防によると、その際に何らかの原因で高温の鉄が飛び散って、男性の服が燃えた可能性があるという。
警察は１３日に実況見分をして、当時の状況について詳しく調べる事にしている。
出典ＵＲＬ
https://www.tostv.jp/news/backnum.php
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/02/13/005008216
2月12日付で大分合同新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
製鉄所によると、男性は、溶かした鉄から不純物を取り除く設備で、飛び散った鉄を除去する作業をしていた。
出典ＵＲＬ
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/02/12/132006047
2月12日12時31分に大分放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性作業員は、別の作業員と２人で、溶かした鉄から窒素や酸素を取り除く設備の点検などにあたっていたという。
警察は、作業員が誤って高温のガスを浴びてしまった可能性が高いとみて、調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=02120032845&day=20160212
2月13日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性の作業服が燃えていたという。
消防によると、男性は、ガス抜きを終えた装置の一部を取り換えるため、バーナーで切断する作業をしていた。
周囲に小さな鉄片が散らばっていたことから、装置の中に残った高温の鉄が飛散し、男性の耐火服に付着して燃え上がった可能性があるとみている。
新日鉄住金によると、溶けた鉄の温度は、１５００～１６００℃に達する。
（２０１７年２月２０日 修正１ ；追記）
2017年2月17日付で朝日新聞大分版（聞蔵）から、防護服着用などの安全対策を怠っていたとして協力会社の現場責任者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
大分労基署は１６日、Ｋ社と当時現場管理者だった同社従業員の男性（５６）を、労安法違反の疑いで書類送検した。
容疑を認めているという。
同署によると、死亡した男性は、当時、鉄と炭素を混ぜる装置の底部の部品を交換していた。
交換の際、内側から落ちてきた１０００℃以上の溶けた金属を浴びて亡くなった。
同署は、Ｋ社と現場管理者が、亡くなった男性に耐熱用防護服を着用させるといった安全上必要な措置をとらなかった疑いがあるとしている。
同製鉄所によると、同所には同様の装置が２つあり、Ｋ社は、この装置のメンテナンスを担当していたという。
作業を委ねる際、装置を止め、内部に付着した金属を取り除くのは新日鉄住金側で、事故前も、社内で定められた作業を行って引き渡したとしている。
同所は「構内で起こった事故で、当社にも責任がある。徹底して事故の再発防止に努める」としている。
事故後は、引き渡す前にモニターで内部を確認するといった安全策を講じているという。
（ブログ者コメント）
詳細不明だが、装置内の残留物を取り除いたつもりだったが、実際は若干残っていた、ということかもしれない。
そういったことによる事故は、しばしば報じられており、本ブログでも何件も紹介済。
たとえば、最近では以下のような事例があった。
2016年12月7日掲載
2016年11月30日 福井県の敦賀原発で１次冷却水タンクのオーバーフロー配管元弁を分解点検しようとフランジを緩めた際、思ったより大量の水が残っていて１０人が浴びる （修正２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6544/
保全などのため装置を開放する場合は、取り除かれた筈であっても、万一内容物が残っていることを想定し、保護具を装着しておくべきだ。
ブログ者の勤務していた化学工場では、開放を終えるまでは保護具装着というマニュアルだったが、新日鉄住金大分ならびにＫ社の場合は、どうだったのだろう？
（２０１７年９月１２日 修正２ ；追記）
2017年9月8日付で毎日新聞大分版から、現場管理者などは不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分地検は７日、労安法違反の疑いで書類送検された「Ｋ工業」と５０代の現場管理者を、不起訴処分にしたと発表した。
処分は８月３１日付。
大分地検は不起訴について、「集めた証拠などを総合的に考慮した」としている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20170908/ddl/k44/040/276000c
[0回]
2016年2月17日20時56分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、『屋根の雪下ろし再考を』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道内で屋根の雪下ろしによる事故が相次ぐなか、建物と雪の関係に詳しい専門家は、「北海道の住宅は雪下ろしを前提につくられていない」と指摘し、不要不急の雪下ろしをしないよう呼びかけている。
道内では、この冬も旭川市や北見市でお年寄りが亡くなるなど、屋根の雪下ろし中の事故が相次いでいる。
また、去年までの５シーズンでは、道内全体で１２００人以上が、屋根の雪下ろしにともなって死亡したり、けがをしたりしている。
この屋根の雪下ろしについて、長年、建物と雪の関係を研究している北海道科学大学の千葉隆弘准教授は、「北海道の住宅は雪下ろしを前提としてつくられていない」として、危険性を指摘している。
千葉准教授によると、道内のほとんどの住宅では、屋根の建材として寒さに強い金属の板が使われているが、金属の板は雪が乗ると非常に滑りやすくなるため、この上に乗って雪下ろしをするのは極めて危険だという。
一方で、道内の住宅は、建てる際に雪の重さが考慮されていて、屋根のすぐ下に太いはりを取り付けたり、屋根と基礎をつなぐ柱を何本も配置したりするなど、頑丈につくられているという。
どの程度の雪に耐えられるかについては、建築基準法で、市町村ごとに基準となる数値が定められていて、すべての住宅に適用されてはいないが、建築現場では、この基準が一定程度、目安にされているという。
千葉准教授は、こうした北海道の住宅の特徴を知ったうえで、不要不急の雪下ろしをしないよう呼びかけている。
そのうえで、屋根に大量に雪が積もり、重みでふすまやドアの開け閉めがしにくくなるなどの現象がみられた場合は、雪下ろしを検討してもいいとしているが、その場合でも、専門の業者に依頼するなど、極力、自分ではやるべきではないと指摘している。
千葉准教授は、「雪が積もったから雪下ろしをするという習慣を見直し、本当に必要か考えることで事故を１件でも減らしてほしい」と話している。
（以下は、活字化されていない主な情報）
○５シーズンで死亡５０人、けが１１８６人。
○千葉氏談）雪下ろしの習慣について考え直すべき。率直に言うと、（道民は雪下ろしを）やりすぎというところがある。
○その一つとして千葉氏が指摘するのが屋根の材質。全体の９５％、最近建てられたものは、ほぼ１００％が鉄板。鉄板には表面を守る塗料が塗られており、滑りやすくなっている。雪が降った状態だと、滑りやすさはスケートリンクを歩くのと同等。
○住宅が雪に耐えられる性能は、思っているよりはある。ただ、構造計算していない住宅や古い住宅など、どのぐらいの雪に耐えられるか不明なものもある。
○１級建築士の男性は、異常気象のような、まとめて降る大雪がない限り、基本的に雪下ろしは年に１回するかしないか、と説明している。
○雪で住宅が変形したとしても、雪を除去すれば住宅は元に戻る。ダメージはほとんどない。
○雪下ろしは非常に専門性が高い作業。正しい知識が必要。一般の人には非常に難しい。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160217/5816871.html
（ブログ者コメント）
○この冬も、北国では雪下ろし中の事故が相次いでいる。
個人として行っていた際の事故は掲載を割愛してきたが、業として行っていた際の事故は、旭川市での学校事例１件を掲載している。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5645/
○屋根に積もった雪の評価については、過去に下記情報なども本ブログで紹介している。
2015年3月20日掲載
2015年3月13日報道 雪氷防災センターが雪が積もった屋根に雨が降った場合の屋根への負荷増加度を調べる実験を実施、分析結果は新しい設計基準の指針として国交省に提言予定
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4708/
千葉氏の研究では、そういった点も考慮されているのだろうか？
○本ブログでは、原則、約１週間遅れで報道記事を掲載している。
しかし、本報道は６分強の放映で、活字化されていない情報もかなりあるため、２日後の掲載とした。
ＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢにつき、２月２３日（火）ごろまでは元記事にアクセス可能。
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2016年2月13日2時46分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
２月１３日１時２６分に日テレＮＥＷＳ２４から、2月13日21時41分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府池田市桃園２丁目の広場で、１１日午後５時ごろ、鉄製の照明柱（高さ約４．５ｍ、直径約１４ｃｍ）が倒れ、近くにいた大阪市内の小学４年の女子児童（１０）が左手をはさまれて、人さし指切断の重傷を負った。
照明柱を管理する池田市が、１２日、発表した。
根元がさびて折れており、市は、腐食が原因とみている。
市は女児側に謝罪し、市内の公園にある照明柱約４２０本の緊急点検を始めた。
市によると、倒れた照明柱は、１９９６年、トイレなどがある広場の道路際に設置された。耐用年数は約２５年。
近くに猪名川河川敷のグラウンドがあり、女児は、兄の野球の試合を観戦するために母と訪れていた。
試合後のミーティングが広場であり、女児が座っていたところ、照明柱が傾いたため支えようとしたが、重さに耐えきれず、地面と柱の間に両手の指を挟まれたという。
女児は救急車で搬送され、入院した。
近所の会社員男性（４５）によると、休日の河川敷グラウンドは野球やサッカーをする子どもたちでにぎわい、散歩やランニングをする人も多いという。
男性は、「子どもたちが通る場所なので心配。市はきちんと管理してほしい」と話した。
市みずとみどりの課は、「ほかにも老朽化のため腐食して危ない柱があるかもしれない。点検を徹底し、再発防止に取り組みたい」としている。
公園では、市公共施設管理公社の職員が、週２回、清掃時などに設備を目視で点検。
直近の今月８日の点検時も、危険とは判断されていなかった。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASJ2D5RXKJ2DPPTB00G.html
http://www.news24.jp/articles/2016/02/13/07322309.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160213-OYT1T50078.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
○どのような方法で目視点検していたのだろうか？
対象機器や方法、結果などを記したリストを使っていたのだろうか？
もし、リストなどはなく、清掃のついでにザット見する程度の点検だったとすれば、それは点検とは言えないかもしれない。
ちなみに、報道では「設備を目視で点検」と記されている。「照明柱を目視で点検」とは記されていないので、折れた照明柱は点検されていなかった可能性も考えられる。
○映像などを見ると、折れた部分は、１ｃｍ程度の幅で茶色く錆びている。
根元周辺に草など視界を遮るものはないので、点検時によく見ていたら、錆に気付いたかもしれない。
気付いてさえいれば、健全性を確認するため軽く押すといった対応もできていたかもしれないのだが・・・。
[0回]
2016年2月11日付で朝日新聞三重全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後１時５０分ごろ、いなべ市のＳ鉱山で、機材を吊り上げていたクレーンのひもが切れ、近くにいた作業員の男性（５２）が機材の下敷きになり、胸などを強く打って死亡した。
警察によると、機材はベルトコンベヤーのベルトをロール状にしたもので、重さは６トン。
機材を吊り上げていた２本のひものうち、１本が切れたという。
男性は、トラックの荷台で積み込みを誘導していたという。
[0回]
2016年2月13日付で朝日新聞岩手全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
一関市の事業所で、１０日午前９時５０分ごろ、子会社の社員の男性（３４）が木材のチップを選別する機械とベルトコンベヤーに挟まれて死亡した。
警察によると、男性は当時、１人で機械の点検作業をしていたとみられ、近くにほうきが落ちていたことから、機械内の堆積物を掃き出そうとしていた可能性があるという。
[0回]
2016年2月10日16時27分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滑り台やブランコから転落して頭や腕の骨を折るなど、公園や学校の遊具で子どもがけがをした事故は、去年までの６年間に全国で１５００件余りにのぼることが分かり、これから春先にかけて事故が起きやすくなることから、消費者庁が注意を呼びかけている。
消費者庁によると、去年までの６年間に全国の自治体や医療機関などから寄せられた、滑り台やブランコ、鉄棒など、公園や学校にある遊具で子どもがけがをした事故は、あわせて１５１８件にのぼっている。
このうち３９７件は、頭や腕の骨を折るなど症状が重く、４人が死亡したという。
けがをした子どもの年齢をみると、全体の３分の２に近い９６６人が、６歳以下の幼い子どもとなっている。
事故が最も多いのは「滑り台」で４４０件にのぼり、幼い女の子の服の一部が手すりの突き出しに引っかかり、首をしめつける状態となって死亡したケースもある。
また、雨が降ったあとに起きる事故も多く、６歳の女の子が濡れたままだった高さ２ｍの雲梯で遊んでいて手を滑らせ、骨折したケースもあるという。
このため、消費者庁は、ひもやフードがついたものなど、何かに引っかかりやすい服装はできるだけ避けることや、雨に濡れたままの遊具では遊ばないようにするなど、十分な注意を呼びかけている。
消費者庁の板東久美子長官は、「遊具での子どもの事故は、子どもたちが屋外に出る機会が増えるこれから春先にかけて起きやすくなる傾向があり、特に６歳以下の幼い子どもが高さがある遊具で遊ぶ際には、絶対に目を離さないようにしてほしい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160210/5780071.html
[0回]
2016年2月10日5時6分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
学校の運動会で組み体操による事故が多発していることを受け、文部科学省は、対策に乗り出す方針を決めた。
春の運動会シーズンに間に合うよう、３月末までに、各地の教育委員会などに安全確保策を求める考え。
「人間ピラミッド」などでの負傷件数が年８千件を超える現状の改善をめざす。
馳浩文科相は、９日の記者会見で、「組み体操は危険な状況になる可能性のある教育活動」と指摘。
四つんばいになった人の背中に人が乗り、段を重ねてつくる「ピラミッド」について「、（崩れた時に）十分に体のできあがっていない中学生が圧迫を受けたらどうなるのかは、想像すれば分かる。（文科省として）一つの考えを示す必要がある」と話した。
同省は、今後、過去の事故の分析などを進め、安全確保策をまとめて教委などに対策を求める考えだ。
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）によると、２０１４年度に災害共済給付を支給した小中高校の組み体操の事故は８５９２件で、記録のある１１年度から毎年度８千件を超す。
１４年度の事故の校種別の内訳は、小学校６２８９件、中学１８８５件、高校４１８件。
負傷の種類別では、２０９５件（２４．４％）が骨折だった。
ＪＳＣの記録をもとに，松戸市立病院（千葉県）の庄古知久医師がまとめた資料によると、１４年度は頸髄（けいずい）損傷も３件あった。
国会でも、組み体操問題に関する超党派の議員連盟が近くでき、文科省に対策の提言などをする予定だ。
■「今に大事故起こる」「達成感味わえる」 教師や保護者に賛否
「生徒の身体能力が以前と変わった。教師の指導で補えるレベルではない」。
東京都北区立稲付中の武田校長（５５）は、そう話す。
１４年に、前年まで続けていた組み体操を中止した。
受け身を取れず顔を打ちつける生徒らを見て、「今に大事故が起こる」と判断。
保護者らから、「大けがを負ったわけでもないのに、やめてほしくない」との声も出たが、理解を求めた。
代わりの種目は、空手の演武など。
「危険を冒さなくても、感動や達成感は得られる」と武田校長は話す。
都内の女性（４９）は、「国が禁止する勇気を持たないと事故はなくならない」と言う。
１４年に小６の長女が４段タワーの最下段で下敷きになり、左ひじを骨折した。
昨年４月に人間ピラミッドを取り上げた本紙「フォーラム面」で、長男が中学時代に組み体操で骨折した経験を投稿した熊本市の女性も、「組み体操に感動するという人がいるが、そのために子どもを危険にさらしてはいけない」と言う。
一方、都内の公立小に勤める男性教員は、「組み体操は盛り上がる種目。学校の判断ではやめづらい」。
小学生の娘２人を持つ愛知県の会社員男性（４４）は、「皆で力をあわせて達成感を味わえる貴重な経験。けがを心配して甘やかしすぎじゃないか」と話した。
都内の小中学校でＰＴＡ会長を務めた男性（７２）は、こう語る。「体育にけがはつきもの。安全な範囲で続ける努力が要るのでは」
■大阪市はピラミッド禁止、愛知県は上限通知
国に先駆け、独自の対策に乗り出す教育委員会も出てきている。
大阪市教委は、９日、市立の小中高校での組み体操のうち、ピラミッドと、立った人の肩の上にさらに人が立つ「タワー」を禁じることを決めた。
文科省によると、全国初の試みとみられるという。
市教委は、昨年９月、相次ぐ事故を重くみて、ピラミッドは５段、タワーは３段までとする上限を決定。
しかし、以後も小中学校で、ピラミッドなどの事故で７人が骨折したため、禁止に踏み切った。
市教委の大森委員長は、「これは人権問題。達成感や一体感を味わう子もいるが、強制になっている子もいる」と話す。
愛知県教委も、昨年末、県内の公立学校に、ピラミッド５段、タワー３段との上限を通知。
事故防止のため、教職員ら補助員の配置やマットの使用も求めた。
１３～１５年度に県内の小中学校で、組み体操で骨折をした子どもは３９６人おり、事態を重視して対策に踏み切った。
東京都教委も、１月、学校向けのガイドラインの作成を始めた。
騎馬戦や棒倒しなど、危険を伴うほかの種目も含め、指導時に配慮すべきことなどをまとめる。
大学教授らによる検討委の初会合では、「若手の教員が多く、安全な指導の要点が広まっていない」などが指摘された。
「組み体操をやるかどうかは学校などの判断だが、種目を選ぶ際の参考情報を提供したい」と担当者は話している。
千葉県松戸市教委は、ピラミッドなどについて、禁止も視野に入れて対策を検討中だ。
本郷谷市長が、昨年１２月、「安全性が確保されるガイドラインができるまでは、組み体操をやらないように」と市教委に要請したのがきっかけ。
今年度、組み体操で負傷した市内の小中学生は６４人で、うち１０人は骨折だった。
■子どもの安全が最優先
名古屋大の内田良准教授（教育社会学）の話
組み体操は、運動が得意な子もそうでない子も全員参加を強いられる取り組みなのに、あまりに危険だ。
最優先するべきは、子どもの安全だ。
大阪市教委の決定は高く評価できる。高さ制限しても事故が多発したという実際のデータに基づく判断は、何より尊重されるべきだ。
漫然と問題を放置してきた行政・学校の責任は重い。
大阪市教委の動きは、全国の教育現場に影響するのではないか。
本来は、学校が自主的にやめなければならなかった。
各校は真摯に、組み体操の危険性に向き合うべきだ。
■あまりに管理主義
関西大の赤尾勝己教授（教育学）の話
大阪市教委の決定は、けがを回避するという観点から、一定の理解はしたい。
しかし、子どもの達成感や保護者の期待と安全性を勘案して、学校が決めるのが筋ではないか。
各校ごとに安全への取り組みは異なるはずだ。
教育委員会で画一的に決めてしまうのは、あまりに管理主義が過ぎる。
市教委の委員は、「運動が得意な子、苦手な子がいるのに全員参加が強制されている」と指摘した。
やりたい子どもには段数を制限した上で有志でやれるようにしたり、教員の補助を増やしたりして続ける選択肢があってもいいのではないか。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASJ294SV3J29UTIL01Y.html
[0回]
2016年2月10日付で朝日新聞青森全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森労基署は、９日、海産物小売り卸会社「Ｓ社」（青森市）と、その実質的な経営者で安全管理の責任者の取締役男性（７３）を、労安法違反の容疑で書類送検した。
同署によると、２０１５年１１月３０日午前９時４０分ごろ、平内町小湊の直売所建設現場で、作業床などを設けず、作業員（当時７４）にはしごで約３ｍの高さに登らせ、枝切り作業をさせた疑いがある。
従業員は転落し、出血性ショックで死亡した。
（ブログ者コメント）
本日掲載したＢ社事例と同じ記事として報道されていた。
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2016年2月10日付で朝日新聞青森全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森労基署は、９日、作業事故があった運送・倉庫管理会社「Ｂ社」（仙台市）と、労働安全衛生の責任者の同社青森営業所の元所長代行の男性（４６）を、労安法違反の容疑で書類送検した。
同署によると、２０１５年９月１日午前１０時１０分ごろ、青森市野木の倉庫内で、運転台が上下するフォークリフトに差したパレットを作業床代わりにして従業員（３４）に検品作業をさせた疑いがある。
作業中に別のフォークリフトが接触し、従業員が高さ約４ｍのパレットから転落して、鎖骨を折るなどの重傷を負った。
（ブログ者コメント）
本日掲載したＳ社事例と同じ記事として報道されていた。
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2016年2月9日19時23分にＮＨＫ松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後２時半ごろ、四国中央市にある建築用の防水シートなどを製造している「Ｍ社」から、「工場内で火災が発生している」という通報が消防にあった。
消火にあたった結果、火はおよそ１時間２０分後に消し止められたが、この火事で、煙を吸った３９歳の作業員がのどをやけどする重傷を負ったほか、２５歳から５６歳の男性作業員あわせて５人が軽いけがをした。
現場は、四国中央市役所の北５００ｍほどのところにある工場地帯で、製紙大手の「大王製紙」などの工場が立ち並んでいる。
警察の調べによると、工場は２階建てで、出火当時は１階で作業員が、鉄製の通気口のダクトのひび割れを補修するため溶接作業をしていたという。
消防では、溶接の火花が引火してダクトが焼けた可能性もあるとみて、詳しい原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160209/5769331.html
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2016年2月9日18時59分にＣＢＣ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前、名古屋市港区で、坂道に停まっていた無人のダンプカーがバックで動き出し、交通誘導員の男性がはねられて死亡した。
「あちらが事故を起こしたダンプカーです。坂道に止めてあった無人のダンプカーが突然バックして坂を下り、後ろにいた男性をはねたということです。」 （記者リポート）
警察によると、９日午前１０時前、港区寺前町の坂道で、建設会社の男性（３１）が、砂を積んだダンプカーを停めて道路わきの水路工事の準備をしていたところ、突然、無人のダンプカーがバックで動き出した。
ダンプカーの後ろにいたアルバイトの交通誘導員の男性（７６）が、ダンプカーとガードレールの間に挟まれた後、ダンプカーにひかれたという。
男性は全身を強く打っていて、搬送先の病院で死亡が確認された。
ダンプカーを停めた男性は、「サイドブレーキはかけていた」と話しているということで、警察が事故の詳しい原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=0003F9BE
2月9日13時53分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前９時５０分ごろ、名古屋市港区寺前町の道路工事現場で、坂道に停車していた大型ダンプカーが無人状態で動きだし、交通誘導をしていた７０代ぐらいの男性が下敷きになった。
男性は病院へ運ばれたが、まもなく死亡が確認された。
警察は、男性の身元確認を急ぎ、原因を調べている。
警察によると、現場は県道東海通につながる手前の土地改良区管理道路で、北へ向かって上り坂になっていた。
建設会社の男性会社員（３１）が道路修復工事のため砂を積んだダンプを停車させ、降りて現場で作業していたところ、バックで動きだし、男性が巻き込まれたらしい。
ダンプは１６ｍほど坂を下り、ガードレールに衝突して止まった。
会社員は、「サイドブレーキは引いた」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016020990135303.html
（ブログ者コメント）
ＣＢＣの映像によれば、高低差約２ｍ、長さ約２０ｍ程度の短い坂道の、いちばん下にダンプが停まっていた。
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2016年2月10日7時15分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青函トンネル（５３．８５ｋｍ）で、９日未明、避難訓練中に北海道新幹線Ｈ５系車両を使った救援列車（１０両編成）が停電したトラブルで、ＪＲ北海道が車両に送電する手順の一部をマニュアルに明記していなかったことが、同社への取材で分かった。
火災発生時に乗客を迅速に避難させる「切り札」と位置付けていた救援列車運行の不備が判明したことで、ＪＲには、３月２６日の新幹線開業に向けた安全管理態勢の早急な見直しが迫られる。
トラブルは、９日午前２時５０分ごろ、旧竜飛海底駅（青森県外ケ浜町）付近で発生した。
青森側から到着した救援列車が、折り返して右側走行で新青森駅に向けて出発した直後に停電し、急停止した。
停電は約５分間。列車は現場で、約２０分間にわたり、立ち往生した。
訓練は、新幹線車両が火災を検知して旧竜飛海底駅に停車したとの想定。
救援列車には、新幹線車両から乗り換えたＪＲ北海道の島田修社長や乗客役のＪＲ社員、報道関係者ら、約３１０人が乗車していた。
ＪＲによると、青函トンネルは４区間に区切られ、それぞれ異なる変電所から電気が送られている。
通常運行では供給元が自動で切り替わるが、救援列車が通常とは逆向きに右側の線路を走行する場合には、新幹線運行管理センター（札幌）が区間ごとに手動で供給元の変電所を切り替えることが必要になるという。
ＪＲは、昨年８月から行っている訓練運転で、全線通しての右側走行は複数回実施したが、折り返し運転はこの日が初めて。
同社は、運行管理センターでの手動による切り替えがうまくいかなかったとしている。
ＪＲが作成した運行に関するマニュアルには、右側走行する場合に変電所を切り替える一般的な手順は記載されていた。
しかし、島田社長は、訓練終了後の記者団への説明で、折り返し運転する場合の手順については明記していなかったとの認識を示し、「詰めたマニュアルができていなかった」と不備を認めた。
出典ＵＲＬ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0233147.html
以下は、原因などに関する主な報道。
（2月9日19時6分 ＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
国交省によると、新幹線は、不具合が発生した場合に被害の拡大を防ぐなどの目的で、車両に電気を送る架線が一定の区間ごとに区切られていて、車両が走行するのにあわせて自動的に区間が切り替わり、必ず、ひとつの変電所から電気が送られる仕組みになっている。
しかし、本来とは異なる方向に走行する際には、自動で切り替えが行われない場合もあり、今回は、手動で車両に電気を送る変電所を選ぶ手順になっていた。
ところが今回の訓練では、青森側から救助に向かった救援列車が青函トンネルの旧海底駅に到着したあと、再び青森方向に戻ろうとした際、運行管理センターで手動で切り替える操作を行っていなかったという。
このため、車両が架線の区間のつなぎ目にさしかかった際に、２つの変電所から同時に電気が送られることになり、異常を感知して停電が起きたという。
青函トンネル内で火災や車両トラブルが起きた場合、新幹線は、自力走行が可能であれば、まずトンネルの外に出ることを最優先にする。
トンネルの外まで走行できない場合は、北海道と青森県側の２か所にある「定点」と呼ばれる旧海底駅に停車し、「救援列車」としてやってくる別の新幹線に乗り換えて地上に避難する。
ＪＲ北によると、新幹線は、運行システムの性能が在来線よりも大幅に優れているため、救援列車での避難が行いやすいという。
ただし、救援列車が向かえない場合は、乗客は階段やケーブルカーを使って地上に避難するしかない。
ＪＲ北では、こうした事態に備えて、青函トンネル内の避難所を２か所から６か所にしたほか、乗客を地上に運ぶケーブルカーの定員を１５人から３８人に増やすことにするなど、安全設備の充実を図っている。
このほか、通信環境も改善され、これまで携帯電話の電波が届かなかった「定点」付近では、一部の携帯電話会社であれば、通話ができるようになっている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160209/5482381.html
（2月10日20時55分 読売新聞）
ＪＲ北によると、北海道新幹線は、同トンネルなど、一部で貨物列車との共用区間を走行。
新幹線の専用区間は、折り返し運転など、通常と異なる運行でも車両に電気を送る電源が自動的に切り替わるが、共用区間の一部箇所は、同センターの担当者が手動で電源を切り替える必要がある。
訓練が行われた旧竜飛海底駅の施設「竜飛定点」（青森県外ヶ浜町）は、手動での切り替えが必要な箇所だった。
共用区間での訓練は今回が初めてで、担当者は、電源を手動で切り替える必要がないと思い込み、操作を行わなかったため、異なる電源から電気が流れ、車両のパンタグラフがショートした。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160210-OYT1T50149.html?from=ycont_top_txt
（2月11日 毎日新聞北海道版）
ＪＲ北は、１０日、トラブルの再発防止のため、作業手順の点検リストを新たに作成すると発表した。
訓練にも参加していた島田社長は、１０日の記者会見で、「フローチャートのようなものにして、作業手順で勘違いが起きないようにしたい」と述べた。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160211/ddr/041/040/007000c
（ブログ者コメント）
原因などの詳細は、ＪＲ北の２月１０日付けプレスリリースを参照。
文中、以下のような記載もあった。
『これまでも折り返し運転の訓練は行っていますが、すべて新幹線専用区間で実施してきました。（共用区間は夜間にも貨物列車の運転があるために、新幹線を訓練運転する時間が限られている）』
『当社のマニュアルは、取り扱い内容によっては、新幹線専用区間と共用区間とで取り扱いが分かれているものがあります。』
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2016/160210-3.pdf
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2016年2月8日21時18分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
堺市会計室の元課長補佐（５９）＝懲戒免職＝が市内全有権者の個人情報をインターネット上に流出させた問題を受け、市が住民情報を取り扱う部署のパソコン約１千台のＵＳＢ接続口をふさいだことが、８日、分かった。
市の対応などを検証する外部委員会で報告された。
専用の鍵がなければ解除できないという。
市によると、元課長補佐は職場のパソコンのＵＳＢ接続口に外付けハードディスクを接続し、有権者情報を保存して自宅に持ち帰っていた。
再発防止のため、ＵＳＢ接続口をふさいだのは、有権者情報や年金、介護保険などを扱う部署のパソコン約１千台で、市役所本庁や７区役所など広範囲に及ぶ。
市は、別の約６００台についても、専用ソフトでＵＳＢを使えない設定にした。
市の担当者は、「職員を信用したいが、個人情報流出を完全に防ぐための措置」と説明している。
市内の全有権者約６８万人の情報流出は、昨年１２月に発覚。
市は、この問題を受けて、全部署で所属長の承認がなければＵＳＢメモリーなど外部記録媒体にデータを記録をできないようにしていた。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/160208/wst1602080077-n1.html
2月9日付で読売新聞大阪版からは、６００台対応時期は問題発覚前だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
堺市の有権者情報がインターネット上に流出した問題で、市は８日に開かれた専門家による検証委員会の第２回会合で、職員による情報の無断持ち出しを防ぐため、住民情報を扱う部署のパソコンのＵＳＢ接続口を市販の器具でふさいだことを明らかにした。
市によると、対象は約１０００台。
同じ部署の他のパソコン約６００台は、今回の問題発覚以前に専用ソフトでＵＳＢを使用できないようにしているという。
また、この日の会合では、弁護士の赤津委員が、情報提供があった場合の初動対応について、
〈１〉情報の内容があやふやであっても個人情報の漏えいを疑う
〈２〉現場や課長ら幅広い担当者で情報を共有する
〈３〉情報提供者への連絡方法をマニュアル化する
といった改善策をアドバイスした。
検証委は市への提言をまとめ、次回の会合（１５日）で公表する。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160208-OYTNT50388.html
2月10日7時55分に読売新聞からは、今回の措置は緊急対応だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
堺市の有権者情報がネット上に流出した問題で、情報の無断持ち出し防止のため、市がパソコンのＵＳＢ接続口をふさいだとする部署には、マウスやキーボードをＵＳＢ接続しているパソコンがあり、外部の記憶媒体が接続できる状態になっていることが、９日、わかった。
市は、「穴をふさいだのは流出防止への職員の意識付けの意味が大きく、あくまで緊急対応。他の対策を急ぎたい」としている。
市によると、住民情報を扱う部署では、この問題が発覚する前からパソコン約６００台を専用ソフトでＵＳＢを使えないように設定。
ほかの約１０００台は、１月から市販の器具で接続口をふさぎ、専門家による検証委員会に対して、８日、「完了した」と報告した。
この約１０００台の中には、マウスやキーボードをＵＳＢ接続で使用しているパソコンがあったが、「業務に支障が出る」として、そのまま使っているという。
市は、マウスやキーボードを接続しているＵＳＢポートを利用してデータを抜き取る場合は、周囲の目がある中でマウスなどを抜き差ししなければならないとして、「ほかの穴をふさいだことで、一定の抑止力になっている」と説明している。
データをパソコンから取り出す場合、現在は所属長の許可を得て接続口に付けたふたを外すことになっているが、来年度は、上司の許可やパスワードがないと取り出せないシステムを導入するなどの対策をとる。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160210-OYT1T50002.html
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2016年2月8日7時0分に北海道新聞から、「道内外でバス火災相次ぐ 昨年は２３件も 競争激しく車老朽化？」というタイトルで下記趣旨の記事が、事故件数推移棒グラフとともにネット配信されていた。
乗り合いや貸し切りなど、事業用バスで発生した火災が、昨年、全国で２３件（道内は１件）に上り、１１年ぶりに２０件を超えた。
今年に入っても、札幌や三笠で貸し切りバスの火災が相次いで発生。
重大事故につながる可能性もあり、国交省は、全国の事業者に点検整備の徹底を求めている。
火災の増加は「バスの老朽化が一因では」（業界関係者）と指摘する声もある。
「逃げるのが遅かったらと思うと、ぞっとした」。
札幌市清田区で、１月４日、水泳合宿に向かう小学生ら１２人を乗せた貸し切りバスから出火。
乗客乗員は避難して無事だったが、同乗していた子供の母親（４５）は、声を震わせた。
警察によると、炎は右後輪付近から上がり、エンジンルームなどを焼いた。
三笠市でも、１月２５日、スキー授業帰りの中学生を乗せた貸し切りバスのタイヤ付近から出火、乗客乗員２７人が避難した。
警察が、出火原因の特定を急いでいる。
国交省によると、事業用バスの火災は、過去１０年間で１５９件発生しており、ここ数年は増加傾向にある。
道内は年間１～３件で推移してきたが、今年は既に２件発生した。
業界関係者は、車両の老朽化が一因と指摘する。
国交省が行った２００７～１０年のバス火災６１件の分析では、新車登録からの使用期間（車齢）が１６年以上のバスでの発生が２６件と、半数近くを占めた。
北海道バス協会（札幌）の今武常務理事は、「車齢の高い車両ほど、経年劣化で電気系統などが傷ついている恐れもあり、火災のリスクが増す」と指摘する。
同協会が昨年９月、加盟社の貸し切りバス１９３６台を調査したところ、車齢は平均１５年８カ月で、００年時点の９年１１カ月から６年近く伸びた。
２０年が経過したバスは６５１台（３３・６％）あった。
札幌市清田区と三笠市で火災を起こした車両は、いずれも車齢が２３年だった。
車齢が伸びる背景の一つには、観光バス事業の規制緩和がある。
国が参入要件を緩和した００年以降、道内の貸し切りバス事業者数は増加の一途で、現在は約２６０社と、緩和当時から倍増。「新車も中古車も取り合いで、手頃な価格の車両が流通せず、なかなか更新できない」（札幌の事業者）現状という。
出典ＵＲＬ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0232244.html
（ブログ者コメント）
２月８日にも札幌市で、信号待ちで停車中の観光バスから煙が出て、エンジンを止めると収まったというトラブルがあった。
（02月12日 12時25分 ＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
観光バスから煙 乗客乗員無事
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160212/5836531.html
大型バスからの出火トラブルは、おおよその傾向がつかめた感があるので、今後は、特段の事例でない限り、掲載を省略する。
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2016年2月9日18時11分にＮＨＫさいたまから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日夜８時すぎ、所沢市元町にある３１階建てマンション「フォーラスタワー所沢」の１５階の一室から火が出て、火元の部屋に住む５３歳の男性と４８歳の女性のあわせて２人が逃げる際にやけどをして病院に搬送されたほか、住民およそ２３０人が近くの公共施設に一時避難するなど、現場は騒然とした。
消防によると、この火事で火元の１５階の部屋、３３ｍ２が焼けたが、周囲の部屋への延焼はなかった。
また、現場検証の結果、台所のこんろ付近が最も激しく燃えていたという。
警察がこの部屋に住む男性に聞いたところ、「妻が台所で調理中にこんろの火が近くにあった紙に燃え移り、火事になった」と話しているという。
この部屋には、服やダンボールなどが山積みになっていて燃え広がりやすく、消火活動は難航したが、消防隊員らが燃えやすいものを部屋の外に出したり、ベランダなどから放水を続けたりした。
消防によると、火災発生の通報を受けて出動した消防隊が、現場到着とともに消防車のスピーカーで住民に火災の発生を知らせ、「危険なので非常階段を使って屋外に避難してください」と誘導した。
特に、火元の１５階に近い１６階と１７階には、それぞれ５人ずつの消防隊員が非常用エレベーターで上がり、廊下を回りながら大声で火災の発生を知らせ、避難するよう誘導した。
避難誘導の指揮をした責任者は、「火元の１５階から煙や炎が及びやすいすぐ上の階を優先して避難誘導にあたった」と話している。
一方、消火活動について、今回のような高層建築の場合、はしご車を使っても放水が届かないため、マンションに設置されている「連結送水管」と呼ばれる垂直の管に消防車のポンプをつなげ、高い水圧で上の階に水を送って１５階での放水を行ったという。
消防の責任者は、「これほど高層の建物での消火活動は私たちにとって初めての経験だった。室内にあったダンボールなどの燃えやすいものが消火の妨げになったので、こうした状況では早い段階からより多くの隊員を投入して消火にあたることが重要だと感じた」と話している。
火災発生直後、消防の呼びかけで屋外に避難した住民は、およそ２３０人。
マンションの前から安全な広場まで誘導したのは、地元の消防団員たちだった。
消防団員になって４年目の菊池さん（３１）は、マンションから出てきた人たちを広場に誘導すると、寒い寒いと言っている声を耳にした。中には、寒さで体調不良を訴える人もいた。
菊池さんは、現場近くの市役所の旧庁舎にいた知り合いの青年会議所のメンバーに連絡をとり、避難者を受け入れられるか尋ねた。
ある程度の人数なら受け入れられるという答えを得て、避難者を案内すると、青年会議所のメンバーは、わんぱく相撲の時に土俵の下に敷くマットを倉庫から出して、体が冷えないよう、避難者の待機場所に敷いてくれた。
しかし旧庁舎は、夜間は暖房が止まってしまうため、時間がたつにつれて寒くなってくる。
そこで、暖房のある中央公民館に避難者を移動させようと、近くにいた社会福祉協議会の人が市役所に連絡し、臨時の避難所として使うことになった。
中央公民館には、災害備蓄用の毛布１００枚が用意されていたほか、市役所の旧庁舎から電気ストーブが運び込まれ、乾パンや温かいお茶も避難者に配られたという。
菊池さんは、「消防団員はもちろん、自分たちの住む地域のことを日頃考えている人たちが多かったと思います。旧庁舎の方も、臨機応変に対応してもらい、連携がとれていたと思います」と話していた。
東京都によると、地上２０階程度にあたる高さ６０ｍ以上の高層マンションは、現在、都内だけで５００棟以上あるという。
現在も、東京の都心部や湾岸部を中心に高層マンションの販売は好調で、ことしは３３棟、来年は３８棟が完成する計画で、１都３県の高層マンションは今後もさらに増え続ける見込みだという。
総務省消防庁によると、高層マンションなど、多くの人が住む住宅については、避難のための対策を、消防法で義務づけている。
このうち、５０人以上が住むマンションなどでは、防火管理者を定めて消防計画を作り、避難経路を決めたり避難訓練を行ったりすることなどが義務づけられている。
また、構造によって異なるものの、１１階建て以上のマンションでは、スプリンクラーや避難経路を示す誘導灯、それに、警報装置の設置などが義務づけられている。
このほか、建築基準法では、地上１０階程度にあたる３１ｍを超える建物には、火災などの際に消防隊が高層階にすぐに上がれるように、非常用エレベーターの設置が義務づけられている。
消防によると、今回、火災が起きた埼玉県所沢市のマンションでは、警報装置や非常用エレベーターが作動し、火元の１５階に近い部屋では、消防も直接避難を呼びかけて誘導にあたったという。
高層マンションでの火災について、防火対策などに詳しい東京理科大学大学院の菅原進一教授は、「高層マンションは、ひとつひとつ部屋が区切られているために、ほかの高層の建物に比べると、火が広がるには少し時間がかかることが一般的だが、多くの住民を避難階段という限られたスペースで、いかにすみやかに避難させるかが課題だ」と指摘している。
そのうえで、「すべての住民が一気に避難すると、階段が混雑してしまう可能性もあるため、状況に応じてどのように住民を避難させるのか、避難計画をしっかりと作成しておくとともに、住んでいる人も避難訓練に参加して、落ち着いて行動できるように備えておく必要がある」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106927511.html?t=1455052890461
2月10日付で埼玉新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
火災は、出火から約５時間５０分後の翌９日午前１時５０分ごろ、鎮火した。
消防によると、現場には高さ３０ｍまで消火可能なはしご車２台も出動したが、１０階程度までしか対応できず、消防隊員らが男性方の玄関や北側ベランダから室内に入った。
消防によると、火災の起きたマンションは高さ９６．８ｍで、２０００年に建設、住戸数は３４４戸。
耐火構造のマンションでも、ベランダ側から吹いた火が上階に燃え移るケースもあり、ベランダに可燃物を置かないことが防火対策として必要だという。
出典ＵＲＬ
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/02/10/10.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの報道中、以下のインタビューやナレーションも流れていた。
９階の住民「同じマンションに住む友人から燃えているよという電話がかかってきたので慌てて下に降りた」。
１９階の住民「外階段を使って下まで降りた」。
このマンションでは毎年避難訓練を行い、避難経路を知らせていため、自分の判断で落ち着いて避難することができたという。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。