2016年2月8日報道 大阪府堺市では個人情報流出問題を受け、住民情報を取り扱う部署のパソコン１０００台のＵＳＢポートを緊急対応として物理的に塞いだ

2016年2月8日21時18分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

堺市会計室の元課長補佐（５９）＝懲戒免職＝が市内全有権者の個人情報をインターネット上に流出させた問題を受け、市が住民情報を取り扱う部署のパソコン約１千台のＵＳＢ接続口をふさいだことが、８日、分かった。

市の対応などを検証する外部委員会で報告された。

専用の鍵がなければ解除できないという。

 

市によると、元課長補佐は職場のパソコンのＵＳＢ接続口に外付けハードディスクを接続し、有権者情報を保存して自宅に持ち帰っていた。

 

再発防止のため、ＵＳＢ接続口をふさいだのは、有権者情報や年金、介護保険などを扱う部署のパソコン約１千台で、市役所本庁や７区役所など広範囲に及ぶ。

市は、別の約６００台についても、専用ソフトでＵＳＢを使えない設定にした。

 

市の担当者は、「職員を信用したいが、個人情報流出を完全に防ぐための措置」と説明している。

 

市内の全有権者約６８万人の情報流出は、昨年１２月に発覚。

市は、この問題を受けて、全部署で所属長の承認がなければＵＳＢメモリーなど外部記録媒体にデータを記録をできないようにしていた。

 

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/west/news/160208/wst1602080077-n1.html

 

 

2月9日付で読売新聞大阪版からは、６００台対応時期は問題発覚前だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

堺市の有権者情報がインターネット上に流出した問題で、市は８日に開かれた専門家による検証委員会の第２回会合で、職員による情報の無断持ち出しを防ぐため、住民情報を扱う部署のパソコンのＵＳＢ接続口を市販の器具でふさいだことを明らかにした。

 

市によると、対象は約１０００台。

同じ部署の他のパソコン約６００台は、今回の問題発覚以前に専用ソフトでＵＳＢを使用できないようにしているという。

 

また、この日の会合では、弁護士の赤津委員が、情報提供があった場合の初動対応について、

〈１〉情報の内容があやふやであっても個人情報の漏えいを疑う

〈２〉現場や課長ら幅広い担当者で情報を共有する

〈３〉情報提供者への連絡方法をマニュアル化する

といった改善策をアドバイスした。

 

検証委は市への提言をまとめ、次回の会合（１５日）で公表する。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160208-OYTNT50388.html

 

 

2月10日7時55分に読売新聞からは、今回の措置は緊急対応だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

堺市の有権者情報がネット上に流出した問題で、情報の無断持ち出し防止のため、市がパソコンのＵＳＢ接続口をふさいだとする部署には、マウスやキーボードをＵＳＢ接続しているパソコンがあり、外部の記憶媒体が接続できる状態になっていることが、９日、わかった。

 

市は、「穴をふさいだのは流出防止への職員の意識付けの意味が大きく、あくまで緊急対応。他の対策を急ぎたい」としている。

 

市によると、住民情報を扱う部署では、この問題が発覚する前からパソコン約６００台を専用ソフトでＵＳＢを使えないように設定。

ほかの約１０００台は、１月から市販の器具で接続口をふさぎ、専門家による検証委員会に対して、８日、「完了した」と報告した。

 

この約１０００台の中には、マウスやキーボードをＵＳＢ接続で使用しているパソコンがあったが、「業務に支障が出る」として、そのまま使っているという。

 

市は、マウスやキーボードを接続しているＵＳＢポートを利用してデータを抜き取る場合は、周囲の目がある中でマウスなどを抜き差ししなければならないとして、「ほかの穴をふさいだことで、一定の抑止力になっている」と説明している。

 

データをパソコンから取り出す場合、現在は所属長の許可を得て接続口に付けたふたを外すことになっているが、来年度は、上司の許可やパスワードがないと取り出せないシステムを導入するなどの対策をとる。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160210-OYT1T50002.html

 

 

 

 

2016/02/16 (Tue) 【情報管理不備】　ﾊﾟｿｺﾝ・ﾒｰﾙ等 Comment(0)