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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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20149171824分にNHK岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

17日正午前、可児市姫ケ丘にある断熱材などを製造する「中川産業」の工場で機械の搬入作業をしていた機械の搬入業者の作業員の男性(34)が、倒れてきた機械の下敷きになった。

男性は病院に運ばれたが、頭を強く打っていて、およそ30分後に死亡した。


警察によると、倒れたのは高さおよそ1.5m、横幅およそ1.7m、重さがおよそ1.2トンもある金属加工の機械で、事故当時、男性は、この機械を荷台に乗せて手で押して運ぶ作業をしていたという。


警察は、機械が何らかの理由でバランスを崩して倒れたとみて、事故の詳しい原因を調べている。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084667371.html?t=1410988312680

 

 

 

(2014年9月28日 修正1 ;追記)

 

2014918日付で朝日新聞岐阜版(聞蔵)から、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。

 

警察によると、工場設備設置業の男性(34)は、中川産業から委託を受け、同僚と5人で3次元レーザー加工機の設置作業をしていた。

 

事故当時は1人で、重さ約1.2トンの制御盤の移設作業を行っていた。

 

同僚が大きな音に気付き、様子を見に行ったところ、男性が倒れていたという。

 

 

 

 

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201491771分にYAHOOニュース(TBS)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

917日付で朝日新聞茨城版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

16日午後5時5分ごろ、茨城県にある核融合の実験施設で火事があった。

火事があったのは、茨城県那珂市にある日本原子力研究開発機構・那珂核融合研究所。

同機構によると、午後5時過ぎ、超電導コイルの実験室でコイルに流れる電流を遮断する5つある直流遮断器が作動するかどうかを定期点検している最中、4つの遮断器から白煙が出た。

点検していた作業員が電流のブレーカーを落とすと、煙は止まったという。

 

約20分後に駆け付けた消防が鎮火を確認しており、その後、火災と判断した。

4つの遮断器の抵抗器と投入コイルがいずれも溶融しており、同機構が原因を調べている。

けが人はなく、放射性物質の漏えいもないという。


那珂市では16日、震度3の地震があったが、同機構は、火事は地震とは関係なく、何らかの原因でモーターに必要以上の時間、電流が流れた可能性が高いとしている。

 

消防などが詳しい出火原因を調べている。

 

出典URL

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140917-00000024-jnn-soci

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

同機構のHPに、遮断器や溶融したコイルなどの写真が掲載されているが、遮断器といっても、ブログ者が想像していたものとは全く違っていた。

http://www.jaea.go.jp/02/press2014/p14091602/

 

 

 

(2015年2月4日 修正1 ;追記)

 

2015131日付で朝日新聞茨城版(聞蔵)から、昔のプログラムミスが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本原子力研究開発機構は28日、直流遮断器の制御プログラムに不具合があったことが原因だったと、県や市に報告した。

 

機構によると、火災は第1工学試験棟大実験室で遮断機の動作点検中に発生。

機構が発注した制御プログラム自体にミスがあり、通常は遮断器を動かす際に瞬間的にしか通電しないコイルに約8分間、電流が流れ続けたため、コイルや周辺が焦げたという。

 

遮断器は1999年に導入されたが、初めての条件で実施した動作点検で、今回の不具合が発覚した。

 

機構は、制御プログラムを改善するほか、遠隔操作の点検でも、遮断器の近くに作業員を配置するか、ビデオカメラで監視して再発を防ぐという。

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

同機構のHPに詳しい原因などが記された報告書が掲載されており、その2ページには以下の記述がある。

『当該遮断器を制御するためのプログラム(以下、「制御プログラム」という。)は、原子力機構の発注により製作されたもので、現在の制御プログラムは1999 年に完成している。』

http://www.jaea.go.jp/02/press2014/p15012801/

 

 

 

 

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20149162256分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

9162135分にNHK秋田から、917日付で朝日新聞秋田全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

16日午後2時55分ごろ、仙北市田沢湖田沢の林道工事現場で、作業していた男性(59)が崩れた土砂の生き埋めになった。

同僚の作業員に救出されたが、消防が駆け付けた時には意識不明の状態で、搬送先の仙北市内の病院で約1時間50分後に死亡が確認された。

警察によると、男性ら仙北市の建設会社の作業員計3人は、同日朝から、林道を横断するように流れていた沢水を通すため、直径およそ60cmのヒューム管の埋設作業をしていた。

 

男性が、林道の地面に掘った幅約4m、長さ約3.5m、深さ約3.5mの溝に入って作業中、土留めをしていなかった南側の土壁が崩れ、肩まで土砂に埋まった。

 

警察は、作業の進め方や安全管理に問題がなかったか調べている

 

県によると、工事は県が発注し、仙北市内の業者が請け負っていた。

 

出典URL

http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20140916

http://www.nhk.or.jp/lnews/akita/6014639491.html?t=1410901941474

 

 

 

 

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2014916日付でテレビ埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

16日午前11時15分ごろ、羽生市大沼にある印刷用塗料製造会社「東京インキ」の羽生工場から煙が出ていると従業員から119番通報があった。

消防車17台が出動して消火にあたり、火はおよそ2時間半後に消し止められたが、この火事で、鉄骨3階建ての工場の一部が燃えたほか、工場内にあったインクの原料=ワニスおよそ4000ℓが燃えた。

出火当時、現場では従業員6人が作業をしていたが、けがはなかった。

警察では、2階にあったワニスに何らかの原因で火がつき、燃え広がったとみて調べている。

 

出典URL

http://www.teletama.jp/news/

 

 

917日付で東京新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

鉄骨3階建ての一部の約2700m2を焼いた。

印刷用塗料の原料となる石油系溶剤などが燃えて黒煙が上がり、近隣の工場では従業員が一時避難する騒ぎとなった。

 

従業員は、「(作業中に)石油系溶剤に引火した」と話しているという。

 

出典URL

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140917/CK2014091702000151.html

 

 

 

 

(2014年10月2日 修正1 ;追記)

 

2014917日付で毎日新聞埼玉版から、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

16日午前11時15分ごろ、羽生市大沼2の印刷用塗料製造会社「東京インキ」の羽生工場から煙が出ていると従業員が119番した。

駆け付けた消防が午後1時40分ごろに消し止めたが、鉄骨3階建ての同工場約2720m2が焼けた。

出火当時、工場内には従業員6人がいたが、全員が避難して無事だった。


同社によると、工場の2階に設置されたタンク(容量約10トン)の1基から出火したとみられる。

塗料の材料となる「ワニス」を製造するタンクで、樹脂や溶剤を約200℃の高温で混ぜ合わせていたという。

 

警察によると、2階にはタンクが10基設置されていたといい、何らかの原因でタンク内のワニスに引火し、燃え広がったとみて調べている。


同社の大蔵総務部長は、「原因を究明し、しかるべき対応をしたい」と話した。

 

出典URL

http://mainichi.jp/area/saitama/news/20140917ddlk11040375000c.html

 

 

 

 

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20149161619分にNHK東北NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

16日午前11時すぎ、仙台市青葉区みやぎ台の住宅街で、道路の下に埋まっているガス管の工事中に爆発が起き、近くに住む住民から「火があがっている」と消防に通報があった。
警察によると、この事故で、現場で作業をしていた41歳の男性が顔や両腕にやけどを負うなど、軽いけがをした。


現場ではけさから、住宅街にガスを供給している事業者が、ガス管からガスが漏れていないかどうかを調べる定期検査を行っていたという。
爆発を起こしたガス管には電動のこぎりで切ったような傷があったことから、警察や消防では、作業員の男性がガス管を掘り返す作業中に誤ってガス管を傷つけ、漏れたガスに火花が引火したのが爆発の原因ではないかと見て、現場の状況などを詳しく調べている。


近くに住む71歳の男性は、「自宅にいたらドーンという雷が落ちたような大きな音がした。急いで外に出たら道路から2mくらいの高さに火があがっていたので怖かった」と話した。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20140916/4626221.html

 

 

 

 

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20149161229分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

916031分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

15日午前10時55分頃、北海道南富良野町の砕石会社「O社」から、「人が埋もれたので救助してほしい」と119番があった。

消防などが同社の砕石場に駆けつけ、土砂に埋もれていた同社役員の男性(77)を救助したが、搬送先の病院で死亡が確認された。

一緒に作業をしていたアルバイト従業員の男性(70)も埋もれたが自力で脱出し、けがはなかった。

 

警察によると、2人は高さ約6mの盛り土に囲まれた現場で、重機を使って穴を掘り、直径約50cmの排水用のパイプを埋める作業をしていたが、土砂が崩れたという。

役員の男性は右肩を除いた全身が土に埋まり、下半身が埋まった従業員は脱出後に重機の無線で会社に助けを求めた。

 

警察が、土砂が崩れた原因や作業の手順に問題が無かったかなどを詳しく調べている。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140915-OYT1T50036.html

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/562844.html

 

 

 

 

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2014915195分にNHK福岡NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

9161210分に西日本新聞から、917日付で朝日新聞福岡版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

15日午前9時50分ごろ、春日市下白水にあるゴミの焼却処理施設「クリーンパーク南部」の敷地内にあるプラントの増設工事の現場で、クレーンで運んでいた装置が高さ約2mから落下し、作業員の男性が装置とコンクリートの土台に挟まれたと消防に通報があった。


装置は、燃やした灰を粉砕する炭分散装置で、重さがおよそ900kgあり、挟まれた作業員の男性は胸を強く打ち、病院に運ばれたが死亡が確認された。
警察は、死亡した作業員の身元の確認を急いでいる。


警察によると、死亡した男性(49)は当時、プラントに設置するため、ほかの作業員2人とクレーンを誘導していたところ、装置がプラントの壁にぶつかって、ゆれたはずみでクレーンから落下したという。


警察は、安全管理に問題がなかったかなど当時の状況を詳しく調べている。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20140915/4606221.html

http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/114337

 

 

 

(2016年2月16日 修正1 ;追記)

 

20162152051分にNHK福岡NEWS WEBから、複数で固定すべき器具が1つしか使われていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察は、装置の固定のしかたが不十分なことを知りながら安全確保を怠ったことが事故につながったとして、業務上過失致死の疑いで、現場責任者ら3人の書類を検察庁に送った。
書類送検されたのは、熊本県荒尾市の建設会社に当時勤務していた、49歳の現場責任者ら3人。

 

当時は、死亡した男性を含む4人で作業にあたっていたが、警察が捜査した結果、本来、複数の器具で装置をクレーンに固定する必要があったのに、現場責任者の指示でひとつしか使われていなかったことがわかった。


この現場責任者は、長年、現場の作業に携わっていたが、クレーンでの作業に必要な資格を持っておらず、書類を偽造していたこともわかった。


このため、警察は、装置の固定のしかたが不十分なことを知りながら安全確保を怠ったことが事故につながったとして、現場責任者ら3人を業務上過失致死の疑いで書類送検した。
また、現場責任者については、有印公文書偽造と行使の疑いでも、書類を検察庁に送った。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160215/5912661.html

 

 

216日付で毎日新聞福岡版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県警は15日、建設工事現場でクレーンのつり具に荷物を掛ける「玉掛け」作業の責任者(49)ら男性3人を、業務上過失致死容疑で書類送検した。

3人とも、容疑を認めているという。

 

送検容疑は、2014年9月15日、春日市のごみ焼却処理施設の建設現場で灰分散装置(約900kg)を設置場所に運ぶ際、1カ所のみでつり上げた玉掛けにしたため不安定となり、壁に接触して落下。

作業員の坂口さん(当時49歳)が装置と柱の間に挟まり、死亡したとしている。

 

また、県警は同日、作業責任者を有印公文書偽造・同行使容疑でも書類送検した。

容疑は、他人の玉掛け作業の講習修了証などを自分名義にして会社に提出し、偽造を知らない会社の担当者が複写して11年以降、この事故を含む4件の工事で発注事業者に提出したとしている。

 

出典URL

http://mainichi.jp/articles/20160216/ddl/k40/040/397000c

 

 

 

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2014914189分にNHK山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

14日午前8時ごろ、山形市高原町の住宅で、この家に住む男性(39)が大型トラックの荷台と車体の間に挟まれているのを近所の人が見つけ、警察に通報した。
男性は市内の病院で手当てを受けているが、頭を強く打つなどして意識不明の重体となっている。


警察によると、男性は仕事でこのトラックを使っていたとみられ、当時、1人でトラックの荷台を上げるなどの点検作業をしていたとみられている。


警察は、後日、家族から話を聞くなどして、詳しい事故の原因を調べることにしている。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024591091.html?t=1410728399727

 

 

 

(2014年9月28日 修正1 ;追記)

 

2014915日付で朝日新聞山形版(聞蔵)から、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。

 

警察によると、男性は荷台を上げ、車体との間で車輌整備をしていたところ、作業中に荷台が下降し、頭部付近を挟まれたとみられる。

 

運転席にある荷台の昇降レバーは下がっていた。

 

 

 

 

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2014913157分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

8月の雨量が観測史上最多の487mmに達した京都市内で、局地豪雨や台風11号による大雨に見舞われた日、火災警報器の誤作動が普段の4~6倍に上る現象がみられた。

西日本各地でも記録的な大雨となった先月、大阪市でも誤作動が5倍、神戸市では32倍になった日があった。

 

火災の通報で消防が出動するため本来の救助活動に影響を及ぼしかねないが、なぜ雨の日に「火災」との誤認が相次いだのか。

その大雨が原因と疑われている。

 

京都市内は、8月で24時間雨量が最も多かった16日、165mmの猛烈な雨を記録した。

市消防局によると、この日の火災・救助の出動件数は、雨が理由の72件を含め99件。うち16件は火災警報器の誤作動だった。

誤作動は通常1日0~4件といい、低く見積もっても4倍だった計算になる。

また、台風11号の影響で3時間に85.5mmが降った10日も、雨の災害67件を含む99件の出動中、誤作動は25件あった。

 

8月に雨が一番多かった日を他にみると、大阪市では記録が残る1971年以降、最多の142mmだった9日、誤作動が1日平均の5倍の31件に。

神戸市でも125.5mmを観測した10日、1日1件程度の誤作動が32件にまで上った。

 

総務省消防庁予防課の担当者は,「全国的に雨の日は警報器の誤作動が多いとされている」と明かす。消防関係者の間ではよく知られた話だという。

考えられる原因は、高い湿気や気圧の変化だ。

 

火災警報器は、煙に反応して作動する「煙式」と、温度や気圧の上昇に反応する「熱式」に分かれる。

煙式は、LEDなどの光が、流入した煙で乱反射することで火災と認識する。

消防庁予防課の担当者は「水の粒子を煙の粒子と誤認するのではないか」とし、警報器大手「能美防災」の技術担当者も「湿気に反応してしまうことはある」と話す。

 

同社の技術担当者は、熱式も誤作動する可能性を指摘する。

火災で温度が上昇し、感知器部分の気圧が高まることで判断するが、台風や豪雨の際に起こる急激な気圧変化で誤反応することはあり得るとみる。

 

ただし、消防庁などは原因を調査したわけでなく、客観的な裏付けはない。

日本火災報知機工業会は、気温40℃、湿度95%の環境下で耐久試験を行っていることから、「経年劣化や内部にたまったほこり、水漏れによる配線のショートが原因では」とする。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140913-OYT1T50094.html

 

 

 

 

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201491378分にmsn産経ニュース岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東日本大震災からの復興工事が本格化する中、水道管の破損が増加している。

 

大型ダンプカーの交通量が急増し、埋設された水道管の傷みが激しくなっていることや、元の水道管の位置が把握しにくい更地での工事で、誤って傷をつけてしまうことなどが原因という。

人手不足から修理に時間がかかるケースもあり、各自治体は対応を迫られている。
                    

6日午後5時、釜石市の国道45号と国道283号の交差点が水浸しになった。

土砂を大量に積み込んだ大型ダンプカーなどの荷重で水道管がたわみ、コンクリート土台の境目部分に大きな力がかかり、亀裂が入ったとみられている。

 

市水道事業所は、「水道管の中には年数がたっているものも多い。市が管理する市道に比べ、国道では震災前から水道管の交換が進んでいなかった」という。


国交省東北地方整備局三陸国道事務所によると、釜石市の大型車の交通量は、震災前の平成22年度で1日平均1200台だったのに比べ、25年度は1日平均2600台と倍以上に増加している。


修理工事が始まったのは丸1日以上たった7日午後8時。

復興工事による人手不足の影響で工事業者と交通誘導員の確保が難しく、その日のうちに工事ができなかった。

 

増えている交通量に配慮して夜間工事になったことも、遅れの要因の1つだった。

「復興工事に誘導員が抱え込まれ、突発的な工事には人が集まらない」(釜石市)と担当者は頭を抱える。


釜石市では、直近の約1カ月で約5件の水道管の破損事故が起きている。電柱の施設工事や盛り土工事の際に重機で傷をつけることが多いという。

市の担当者は、「建物が何も無くなっている場所では、業者も水道管の位置の認識が難しいのではないか」と話す。


山田町でも、住宅などの基礎の撤去工事があれば、工事期間中に数件の破損が生じるという。

同町では事前に仮設の配管を設置して、水道管破損による漏水に備えている。


被災地では、かさ上げ工事で一時的に道路の形が変わるなど、インフラ環境がめまぐるしく変化している。思わぬ事故も起きかねない状況に、各自治体とも対応に苦慮している。

 

出典URL

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140913/iwt14091307080001-n1.htm

 

 

 

 

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20149132010分にmsn産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

9141846分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

13日午前7時ごろ、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)敷地内の排水路で大量の魚が死んでいるのを、巡回中の協力会社社員が見つけた。

中部電力は、排水路の水から検出された、地盤改良工事で使う薬剤「水ガラス」の成分が原因とみている。

放射性物質の漏洩はないという。

 

近くでは、南海トラフ巨大地震津波対策として、盛り土に水ガラスを入れる地盤強化工事をしていた。

13日朝は工事を実施しておらず、中部電力が排水路へ流出した経路を調べている。


中部電力によると、排水路の水は白濁してゼリー状に固まっており、魚約100匹が浮いていた。

同社社員が排水路を土嚢でふさいだ。

 

排水路の先で海へつながる放水路の水質を検査した結果、一般排水の基準値内だったという。

 

出典URL

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140913/dst14091320100005-n1.htm

http://mainichi.jp/select/news/20140915k0000m040013000c.html

 

 

 

 

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2014910日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。

第1報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4253/

 

 

(2014年9月20日 修正1 ;追記)

 

 

複数日の中日新聞紙面に、設備の概要などに関する、より詳細な下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

(9月5日夕刊)

 

同社などによると、石炭塔は高さ40m、幅20m、奥行き15mで、内部に4つの貯蔵槽がある。

 

午前10時半ごろに塔の温度が上がり、このうちの一つの貯蔵槽から煙を確認。

従業員らは、塔の外階段や周囲など数か所に分かれ、コークス炉につながる下部の扉を開けて、槽内にあった石炭100トンを排出する作業に当たっていた。

 

 

(9月6日朝刊)

 

同社によると、石炭塔の温度やCO濃度を測定し、内部状態は把握しているが、火災発生を想定したスプリンクラーや窒素封入設備などの消火設備は備えていなかった。

 

石炭塔には350トンの貯蔵槽が4つあり、計1400トンの保管が可能。

爆発は、100トンの石炭のあった槽で起こった。

火災への意識は低く、「保管施設だとの位置付けだった」と同社広報担当者は釈明している。

 

国内の別の大手製鉄メーカーは、コークス炉へ投入する石炭の一時貯蔵槽の屋根部まで送水管を引き、異常時には石炭に直接、水をかけられるようにしている。

 

岐阜大大学院の神原信志教授(石炭燃焼)は、「石炭が蓄熱して燃えるというのは知られている現象。温度やCO濃度を計測していれば、認識しているはず」と指摘。「窒素封入や消火設備などがあるべきだ。技術者の視点からは、手落ちと言わざるを得ない」と話す。

 

 

(9月8日朝刊)

 

名古屋製鉄所は、5日深夜から7日にかけ、3つのコークス炉と2つの高炉、製鋼設備などの運転を再開した。

 

同社によると、このうちの2つのコークス炉は1960年代に完成した設備で、爆発した石炭塔のコークス炉と、ほぼ同じ構造。

石炭塔に火災を想定した消火設備を備えていない。

 

2013年にできた最新のコークス炉は、炉投入前の石炭は酸素に触れないよう、窒素封入部を通り、燃えない対策が施されている。

同社は、「水分を多く含んだ石炭を使えば問題はない」と説明している。

 

今回の事故について同社は、石炭塔内に保管されていた水分の少ない石炭が過剰に発熱し、塔内のCO濃度が高くて近づけず、放水できなかったため、遠隔操作で石炭を塔から排出しようとした際、塔内の可燃性ガスと外部から流入した酸素が反応し、爆発したとみている。

 

岐阜大大学院の神原教授は、「水分が多く含まれた石炭を使えば温度が上昇しにくく、対策の一つとしては認められる」と受け止めるが、「石炭塔内のCO濃度や温度が上昇した時に適切に対応できるか疑問が残る。スプリクラーなどの消火設備を設置してから運転を再開すべきではないか」と指摘している。

 

 

2014991911分にNHK東海NEWS WEBからは、石炭の温度が通常より高かったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

会社側が警察に対し、爆発のあった設備で貯蔵されていた石炭について、通常より温度が高く、発熱しやすい状態で、冷まし方が不十分だった可能性があると説明していることが、捜査関係者への取材で分かった。

製鉄所でコークスにする一部の石炭については、通常加熱して乾燥させたあと、十分に熱を冷ましてから貯蔵設備に搬入することになっている。
専門家によると、石炭は、元の温度が高いまま貯蔵すると、さらに高温になりやすく、可燃性のガスも発生しやすいため危険だという。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20140909/4456401.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

9月8日付の中日新聞記事に思うこと。

 

水分の少ない石炭を使うのは事故の未然防止策。

しかし事故というもの、未然防止策のスキをついて起きるものだ。

よって神原教授の指摘どおり、スプリンクラーなどの拡大防止策も必要ではないだろうか?

その辺のことは、新日鉄住金ほどの会社であれば、十分に承知しているとは思うのだが・・・。

再稼働と平行して、拡大防止策の検討は進められているのだろうか?

 

 

 

 

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201494日付の中日新聞紙面に、今回の事故の関連記事として、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

新日鉄住金名古屋製鉄所の最近の主な事故は下記。

 

2003年9月3日

石炭を蒸し焼きにしてコークスを作る際に出るガスを貯蔵するタンクが爆発炎上。作業員ら17人が重軽傷。

 

2007年3月31日

コークス工場敷地内で老朽化した配管の取り換え作業中、高熱ガスが通る配管から炎が噴き出し、1人が死亡5人が負傷

 

2008年3月6日

製鉄所内にある関連会社「テツゲン」名古屋支店で、廃塩酸処理用の炉が爆発し、点検中の作業員3人が重軽傷

 

 

 

 

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20149121911分にNHK山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

12日午前11時半ごろ、山形市にある運送会社の整備工場で、この会社のトラック運転手のOさん(49)が顔などから血を流して倒れているのを従業員の男性が見つけ、警察に通報した。
警察によると、Oさんは市内の病院に運ばれたが出血量が多く、まもなく死亡した。


警察によると、Oさんが倒れていた付近には、電動のこぎりと木材が散乱していたという。

警察は、Oさんが電動のこぎりで木材を切断する作業をしている際に、何らかの原因でのこぎりの刃が顔にあたった可能性があるとみている。


この会社は、警察の調べに対して、「当時、Oさんは仕事を終えたあと、1人で作業をしていて、会社から指示した業務ではなかった」と説明しているということで、警察が事故の状況と原因を調べている。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024552551.html?t=1410555708711

 

 

 

(2014年9月28日 修正1 ;追記)

 

2014913日付で朝日新聞山形版(聞蔵)から、若干詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察によると、「ドン」という大きな音を聞いた同僚が工場に駆け付け、倒れている男性を見つけた。

現場には電動のこぎりとトラック用のタイヤがあり、切断された合板が散らばっていた。

 

タイヤを台にして板を切断中、刃が頭などに跳ね返ったとみられる。

 

男性は、この日の勤務を終えた後、作業していた。

 

 

 

 

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2014913日付で朝日新聞山口東版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

山口県警のHPにも、912日周南署発表として、同趣旨の記事が掲載されていた。

 

12日午前10時すぎ、周南市野村3丁目のステンレス加工工場で、ステンレス板を研磨した際に出る粉の回収中に小爆発があり、会社員の男性(25)が熱風により、右頬から首にかけて全治数週間の火傷を負った。

 

男性は、産廃回収車につないだホースで粉を吸引していたが、ホースの中で爆発が起こったらしい。

 

出典URL

http://www.police.pref.yamaguchi.jp/kurashi/page_a001_000264.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

ステンレスの粉が粉じん爆発するという話しは、ブログ者は聞いたことがない。

粉じん爆発データ表を見ても、ステンレス粉のデータは見当たらない。

そもそも、ステンレスには不動態被膜があるので燃えない?

 

一応、この情報は粉じん爆発のカテゴリーに入れてはおくが、切削油か何かが爆発したのだろうか?

それとも不動態被膜形成前に爆発?

 

 

 

キーワード;静電気

 

Keyword ; dust explosion , accident , static electricity

 

 

 

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20149111721分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

912039分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

有害な紫外線を遮るオゾン層は1980年代以降、破壊が進んだが、国連は、フロンガスなどの排出を規制する国際的な取り組みが進んだ結果、近年オゾン層が回復する兆しを見せていることを明らかにした。
これは、国連環境計画と世界気象機関が10日に発表したもの。


それによると、有害な紫外線を遮るオゾン層は、1980年代から90年代初めにかけて、冷蔵庫やヘアスプレーなどに広く使われていたフロンガスなどの排出によって破壊が進んだ。


しかし、オゾン層を保護しようと1987年に採択された「モントリオール議定書」に基づき、日本を含む各国がフロンガスなどの排出規制を強化してきた結果、一部の地域の上空35kmから45kmの成層圏では、2000年から2013年にかけて、2.5%から5%、オゾンの量が増えるなど、オゾン層が回復する兆しを見せているという。


国連環境計画などは、今後も各国が排出規制に取り組めば、日本やヨーロッパ、それに北極圏などでは2050年ごろまでに、オゾン層の破壊が深刻な南極圏でも2075年ごろまでに、オゾン層が1980年の水準に回復するという見通しを示した。


国連環境計画のシュタイナー事務局長は、「『モントリオール議定書』は世界で最も成功した取り決めの一つであり、今後地球温暖化などの課題に取り組むためにも、国際協調が不可欠だということを示している」と話している。

 

一方、オゾン破壊物質の代替で使用量が増えているハイドロフルオロカーボン(HFC)は温室効果が高い。

シュタイナー氏は、「HFCの使用量が増え続ければ、地球温暖化の深刻な問題に直面することになるだろう」と指摘した。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140911/k10014532611000.html

http://www.asahi.com/articles/ASG9C3WFPG9CUHBI00V.html

 

 

 

 

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201491120分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

910239分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

JR北海道の島田社長は10日の定例記者会見で、スピードアップを目指し2006年から進めてきた新型特急車両の開発を中止すると発表した。

鉄路の安全向上と1年半後に迫る北海道新幹線の開業に集中投資する経営方針に照らし、在来線に今以上に高性能な車両は必要ないと判断した。


新型車両は、

振り子装置と空気バネによる車体傾斜システムを組み合わせ、曲線区間でも速度を落とさず走行できる

ディーゼルエンジンとモーターの組み合わせによる燃費向上

が大きな特徴で、これまで25億円を投じて開発してきた。


しかし、特急出火など重大事故が相次いだことから、同社はすでに、優先課題を車両の高速化から安全対策へ転換しており、量産化への費用や保守の負担などから開発中止を決めた。


JR北は183、261、281、283系の4種類の特急気動車を所有している。

今後、車両を更新する際には「スーパーとかち」「スーパー宗谷」に使われている261系を採用し、10年ほどかけて261系に一本化する。


車種を減らすことでメンテナンスにかかる労力やコストを減らすことができるほか、車検や故障などの場合に必要な予備車両として保有する台数を30両減らせる見通しだという。

 

観光客の多い路線とビジネス客主体の路線では、車両に求める性能や仕様は異なる。

島田社長は、「客のニーズにこたえたいという努力があったのも事実。だが、結果としてはもう少しシンプル化しておくべきだった」と話した。

 

約25億円を投じた試作車3両は完成し、今月下旬に納品の予定だった。

島田社長は、レール異常を調べるマヤ車(高速軌道検測車)に試作車を転用することを検討するとした。

 

出典URL

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/562076.html

http://www.asahi.com/articles/ASG9B6KGVG9BIIPE02N.html

 

 

 

 

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昨日、下記の2メールが連続して舞い込んだ。

しかも同じものが別アドレスから2通ずつ。

 

『お住まいの地域で放射線が多量計測されています』

放射線センター [map@chance-repair.com]

 

下記より地域マップや動植物の被爆状況を確認できます。

お住まいの地域をご確認ください。

 (ブログ者注)間違ってクリックされるのを防止するためURLは添付せず。

 

 

『地震緊急速報です』

地震緊急速報 [bousai@decision-crowd.com]

 

近隣地域で地震の注意勧告がされています。

下記よりご確認下さい。

※同上

 

 

理由不詳。

安全というキーワードを多用しているアドレス宛に送られてきたのだろうか?

あるいは、テレビで地震警報が自動放送されるのと同じシステムがネットで構築されたのだろうか?

それにしては・・・?

一体、どんな内容なのだろう?

・・・などと思いつつ、一瞬、添付URLをクリックしてみようかという気になったが、なんとなく思いとどまった。

 

その後、発信元やURLをよくよくみれば、公的機関とは全く関係がない感じ。

文章も簡単すぎて、冷めた目で見れば、いかにも怪しい。

世にいうところのフィッシング詐欺のメールか?

 

もしそうだとすれば、地震とか放射線といった、人の不安につけこむキーワードを使うなど、なんとも巧妙かつ卑劣なやり方だ。

メールを見て条件反射的にURLをクリックし、被害に遭う人が大勢でる可能性あり。

 

調べてみると、フィッシング詐欺対策協議会という公的機関がフィッシング詐欺に関する情報提供を呼びかけていたので、届いたメールをすぐさま転送し、情報提供した。

 

 

本件、産業安全とは関係ないものですが、読者の方々にもご注意いただきたく、情報提供しました。

 

 

 

2014919日 修正1 ;追記)

 

上記協議会から、下記趣旨の返信が届いた。

 

『フィッシングを確認できませんでした。少しでも不審なメールには、返信したり、不用意にリンクをクリックしたり、リンク先のサイトで情報を入力したりしないことをお勧めします』

 

何のメールだったかは書かれていなかったが、返信文面から考えると、リンク先で情報の入力を求められるようになっていたのかもしれない。

 

 

 

2014926日 修正2 ;追記)

 

20149251652分に朝日新聞から、「地震速報」迷惑メールのリンク先はサーバーから消されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

気象庁の緊急地震速報を装った迷惑メールが相次いで報告され、同庁が注意を呼びかけている。

同庁によると、6月から今月22日まで、緊急地震速報が発表されたという内容のメールが届いたという問い合わせが15件あった。

6月と7月は1件、8月は2件だったが、9月に11件と増えている。

居住地域は東京都や広島県、岩手県などだった。

 

「強い揺れが来ますので十分警戒してください」と記され、「詳細はコチラよりご確認頂けます」とリンク先が示されている内容が目立った。

リンク先を確認したところ、サーバー上から削除されていたという。

 

気象庁が発表する緊急地震速報にリンク先が記されることはない。

担当者は「緊急地震速報は強い地震が来ることを少しでも早く知らせるために短い文章で記している。リンク先にアクセスしないでほしい」と話す。

 

http://www.asahi.com/articles/ASG9S5JDZG9SUTIL02L.html

 

 

 

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2014911日付で朝日新聞熊本全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

菊池労基署は10日、阿蘇市の杉本建設と現場責任者の男性(61)を労安法違反(事業者の講ずべき措置など)の疑いで書類送検した。

 

7月28日、同市一の宮町の工事現場で、高所作業車を使った作業中、作業員の男性に安全帯を使用させず、傾斜地の走行時に誘導者を配置しないなど、危険防止措置を怠った疑い。

 

作業車が傾斜地で転倒したはずみで作業員が作業床から投げ出され、約6m下の地面に転落。意識不明の重体となる事故が起きた。

 

 

 

 

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2014911日付で朝日新聞筑豊版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

飯塚労基署は10日、福岡市博多区吉塚の鋳物製造業「E社」と社長(64)を労安法違反容疑で書類送検した。

 

4月2日、桂川町の同社桂川工場で砂を運ぶベルトコンベヤーに非常停止装置などを設置しない状況で作業させた疑いがある。

 

男性作業員(53)が、付着した砂を取り除こうとコンベヤーに左手を差し入れたところ、腕が巻き込まれて切断されたという。

 

 

 

 

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魚田慎二
性別:
男性
自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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