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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2013961322分に西日本新聞から写真付きで、また961237分にNHK熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。


5日午後7時半ごろ、熊本県荒尾市荒尾の工事現場で、近くの大工の男性(56)が工事中の側溝(深さ約1.3m)に転落しているのを家族が見つけ、119番した。
病院に搬送されたが、6日未明に死亡した。


警察によると、現場は国道389号に並行して整備している道路脇の側溝で、雨水などを一時的にためるための「排水升」(縦横各約0.8m)と呼ばれる部分。蓋はされておらず、周りに柵はなかった。


当時、工事は行われておらず、警備員も不在で、車は通れないように規制してあったが、歩行者は通行できる状態だった。
底には水深20~30cmの水がたまっていたという。


男性は午後7時ごろに大工の道具を取りに1人で外に出て、戻らないのを不審に思った家族が捜していた。


出典URL

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/37978

http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004328721.html?t=1378501056006

 

 

 

 

(2014年3月31日 修正1 ;追記)

 

2014325178分にNHK熊本から、転落を防ぐための注意義務を怠ったとして責任者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察は、転落を防ぐための注意義務を怠っていたとして、工事現場の責任者の男を業務上過失致死の疑いで書類送検した。


警察によると、男性が転落した側溝の穴には転落を防ぐためのふたがなく、穴があることを知らせる看板なども設置されていなかったという。

このため警察は、きょう、工事現場の責任者をしていた荒尾市の建設会社につとめる男(39)を、転落を防ぐための注意義務を怠ったとして、業務上過失致死の疑いで書類送検した。


警察の調べに対し男性は、側溝の穴に転落する危険性を認識しておらず、安全措置をとっていなかったと、容疑を認めているという。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5003225971.html?t=1395789269429

 

 

2014326日付で朝日新聞熊本全県版(聞蔵)からも、若干異なる表現で下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

現場責任者の男性は、ふたや立ち入り禁止の看板など、転落防止の注意をしなかった疑いがある。

「人が立ち入らないと思い、注意義務を怠った」と、容疑を認めているという。

 

 

 

 

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201396日付の千葉日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

5日午後6時55分ごろ、匝瑳市みどり平のF合成工業の工場で、化粧品容器のプレス作業をしていたアルバイト作業員とみられる男性が頭部を損傷した状態で死亡しているのを、同僚が見つけた。

会社を通じて119番通報。

警察は、プレス機に巻き込まれた可能性もあるとみて、詳しい死因とともに男性の身元を調べている。

 

警察によると、男性は50歳くらい。プラスチックで化粧品容器を作る際、プレス機からはみ出す部分を削る作業を1人で行っていた。

 

 

 

 

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201396日付で朝日新聞新潟全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

5日午後4時50分ごろ、糸魚川市外波の国道8号で、道路の高さ制限のために設置された鋼材の撤去作業をしていた建設会社員の男性(63)が鋼材に左足を挟まれ、左足首開放骨折の重傷を負った。

 

警察によると、男性は作業員3人と作業中、3本ほど積まれた鋼材(1本の長さ約4m、重さ約200kg)の上に、新たに鋼材1本を積むため、クレーンのロープから鋼材を外したところ、鋼材が左足の上に落ちたという。

 

 

 

 

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201395186分に福井新聞から、9629分にmsn産経ニュース福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

関西電力は5日、定期検査中の大飯原発3号機(加圧水型軽水炉、出力118万KW)で、タービン建屋3階の低圧タービンと軸受け部のすき間から、高温の蒸気が噴出したと発表した。

現場には作業員が約20人おり、周辺から離れるよう指示が出された。けが人はなかった。放射性物質は含んでおらす、環境や設備への影響はないという。


同日午後1時20分ごろ、低圧タービン部の火災を知らせる警報が中央制御室で鳴り、運転員が監視カメラで蒸気漏れを確認。6カ所から高さ約3mまで噴出しており、直ちに蒸気を止めるための弁を閉めた。火災の発生はなかった。


この蒸気はタービンを回すためのものではなく、タービン周辺を真空状態に保つために使われている。

大飯3号機は2日に定検入りし冷温停止中だが、運転員が電動弁を誤って開放したため、約170℃の蒸気がタービン側に流れ込んだ。
通常は、上流の弁を手動で閉じた後に、問題となった電動弁を中央制御室の操作で開く手順になっているが、上流の手動の弁が開いている状態で電動弁を開放したという。

操作を誤ったのは運転員として6年の経験がある社員。2年前からタービンを担当していた。


関電の原発では2004年8月、美浜3号機で2次系配管から高温高圧の蒸気が噴出する事故があり、作業員11人が死傷した。

 

出典URL

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/45354.html

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130906/fki13090602290001-n1.htm

 

 

 

 

(2013年9月15日 修正1 ;追記)

 

2013913日付で関西電力HPに解説図付で、原因に関する下記記事が掲載されていた。

 

手順書では、現場で別の運転員がグランド蒸気供給弁(補助蒸気)を閉止し補助蒸気を止めた後、中央制御室担当の当該運転員が中央制御室の操作スイッチにより同弁下流側にあるグランド蒸気止め弁(補助蒸気)を開放する手順としていました。


しかし、当該運転員は、グランド蒸気系統は既に停止していたこともあり、グランド蒸気止め弁(補助蒸気)を先に開放しても補助蒸気が流れるとは思わず、手順どおりに実施しなかったことが原因でした。

 

出典URL

http://www.kepco.co.jp/pressre/2013/0913_2j.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

間違った理由がイマイチ、はっきりしない。

グランド蒸気は、主蒸気系統と補助蒸気系統の2つの系統から供給されているのに、主蒸気系統からしか供給されていないと勘違いした・・・そういうことだろうか?

 

 

 

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2013952117分にNHK福島から、951942分にテレ朝ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

5日午前8時半すぎ、福島第一原発の3号機の原子炉建屋の近くで、原子炉建屋の屋上のがれき撤去作業に使っている高さ70m余りの大型クレーンのアームがひとりでに傾いていくのを、モニターを監視していた作業員がみつけた。
原発にあるライブカメラの映像では、アームが支柱とのつなぎ部分からゆっくりと傾いていき、2分余りかけて、完全に折れ曲がるのがわかる。


東京電力によると、アームの先端には、がれきを引き上げるためのフックがついていて、原子炉建屋から20mの距離にある作業員が利用する仮設の通路の地面にフックが落下したという。

当時、現場では、作業が行われていなかったため周囲に人はおらず、けが人はいなかったというが、アームの部分を含めて20トン以上あり、危険な事態につながるおそれがあった。

 

東京電力によると、今月2日に行った作業では、特に異常はなかった。
これまでの調べで、
先端部の「ジブ」と呼ばれる48mのアームと、それを支える54mの主マストの接続部に亀裂のようなものが見つかったという。

当時、クレーンを使った作業は行われておらず、東京電力で詳しい原因を調べている。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054322511.html?t=1378425097248

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000011866.html

 

 

 

 

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2013961858分にNHK北海道NEWS WEBから、961148分にmsn産経ニュースから、97854分に読売新聞から、98日付で読売新聞北海道版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本海側の苫前町の風力発電施設で、風車の羽根がローターハブと呼ばれる付け根部分ごと落下しているのが見つかり、運営会社では施設内のすべての風車の運転を停止して原因を調べている。


風車の羽根が落下したのは、苫前町の風力発電施設「苫前グリーンヒルウィンドパーク」。
運営会社によると、5日午前7時前、施設の近くを通りかかった人から連絡があり、現場に駆けつけた社員が、風車1基の羽根が丸ごと外れて高さ45mの支柱の取り付け部分から落下しているのを確認した。

羽根は3枚ついていて、1枚の長さが26m、重さは全体でおよそ27トンあるが、けがをした人はいなかった。

担当者に油圧異常を知らせるメールの時間などから、同社は5日午前4時45分ごろに落下したとみて原因を調べている。


風車はデンマークのボーナス社(現シーメンス社)製で、施設では同じ型の20基を使って平成11年から発電しているが、羽根が落下する事故は全国で360基余りを運営するグループ全体でも初めてだという。

同社によると、この風車の耐用年数は20年で、使用開始から約14年しか経過しておらず、8月20日の定期点検でも異常はなかった。


運営会社では、施設内のすべての風車と、道北の遠別町と浜頓別町にある同じ型の6基の運転を停止し、原因を調べている。
施設の保守点検を行っている「ユーラスエナジージャパン」苫前事業所の丹羽所長は「原因は現時点では見当がつかず、対策本部で究明していきたい。安全が確保されるまでは運転を停止する方針だ」と話している。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130906/4340331.html

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130906/dst13090611490005-n1.htm

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130906-OYT1T01188.htm

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20130908-OYT8T00015.htm

 

 

 

(2013年9月15日 修正1 ;追記)

 

2013914959分に毎日新聞から、9141924分にNHK北海道NEWS WEBから、当時の風速や今後の調査などが下記趣旨でネット配信されていた。


経済産業省が「重大事故」と認定したことが同省への取材で分かった。
同省は、有識者会議の専門部会に、発電事業者「ユーラスエナジー苫前」が提出する調査結果報告書を諮り、原因特定と再発防止策の検討などを進める。
ユーラス苫前は12日、専門家らでつくる事故調査員会を設立、14日から風車を製造した海外のメーカーの担当者も加わり、現地で本格調査する。


当時の風速は10〜11mで、通常なら発電できる強さという。
事業者の親会社で風力発電国内最大手の「ユーラスエナジーホールディングス(HD)」は、支柱とローターの接続部分に何らかの異常があったとみて原因を調べる。


同省によると、羽根の落下事故は今年に入り、3月に太鼓山風力発電所(京都府)、4月に「ウインドパーク笠取」(三重県)で相次いで発生。
昨年まで国内では例がなく、同省は2件を「重大事故」と認定した。苫前の事故は3例目となる。


落下原因に関し、太鼓山を所有する京都府は「金属疲労」、笠取を運営する中部電力の子会社「シーテック」(名古屋市)は「部品の強度不足」の可能性が高いとし、5月に同省有識者会議の専門部会で報告した。
同省は苫前事故でも、先行2件と共通する原因がないか調べて再発防止を図る。
ユーラス苫前は省令に基づき、事故覚知後30日以内に国に調査報告書を提出する。


出典URL

http://mainichi.jp/select/news/20130914k0000m040117000c.html

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130914/4519781.html

 

 

 

(2013年10月5日 修正2 ;追記)

 

20131041855分にNHK北海道NEWS WEBから、105日付で毎日新聞北海道版から、105日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)から、主軸の修理ミスだった可能性が高いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

施設を運営する風力発電大手の「ユーラスエナジージャパン」は、4日、札幌市で会見を開き、事故原因の中間報告を公表した。

それによると、当時は強風などは吹いておらず、風車と支柱をつなぐ金属製の「主軸」と呼ばれる部品が折れて、風車が落下したとしている。

 

主軸は元々、施設内の別の同型風車に設置していたが、2011年12月に不具合が発生。取り外して修理し、昨年6月に現在の風車に取り付けた。

 

修理は、風車を製造したデンマークのボーナス社(現ドイツのシーメンス社)ではなく、国内業者に依頼。

報告書によると、主軸の損傷が激しい部分が設計より20mmほど削られていたり、主軸への荷重を減らすため曲線状に仕上げられるべき部位が平らになっていた。そのため折れた部分に過剰な負荷がかかり、「金属疲労」が起きた可能性が高いと説明している。

ユーラス社もこうした修理内容を把握していた。

 

ユ社の中村社長は、「今後は、部品の修理の際に業者に細かく指示を出すなどして、再発防止に努めたい」と話している。
会社では、来月上旬までに事故の最終報告をまとめる予定。
原因を特定するまで同型の25基の運転は再開しない。苫前グリーンヒルの運転再開も見合わせる方針。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20131004/5000521.html

http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20131005ddr041040004000c.html

 

 

 

(2013年11月17日 修正3 ;追記)

 

201311161137分に北海道新聞から、最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ユーラスエナジージャパンは15日、最終報告を北海道産業保安監督部に提出した。

昨年6月の修理にミスがあり、「(羽根を支える)金属製主軸の疲労破壊が原因」と断定した。

同社が道内に設置している同型の25基の運転を、来週にも順次、再開させる。

原因については、10月上旬に提出した中間報告と同じ内容。

その後、実際の破断面を電子顕微鏡で観察したり、亀裂の発生、進展のメカニズムをコンピューター解析するなどして裏付けた。

同社は年内に、重要部位の修理マニュアルを策定するなど再発防止策を講じる。

同型の25基は苫前町に19基、宗谷管内浜頓別町と留萌管内遠別町に各3基あり、来週以降、安全性を確認できたものから運転を再開させる。

 

出典URL

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/504539.html

 

 

 

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今年2月、かすみがうら市の工場で、作動中の機械の脇を通り抜けようとした作業員が機械に挟まれて死亡する事故があった。

労基署は、事故の起きた場所が法律で定めた工場の通路の幅を満たしていなかったとして、労安法違反の疑いで会社と元事業部長の男性を書類送検した。


書類送検されたのは、東京・港区の金属製品メーカー「Sシヤリング」と、当時、かすみがうら市の工場で事業部長だった60歳の男性。
土浦労基署によると、今年2月、かすみがうら市の工場で、金属を加工する機械の横を通り抜けようとした62歳の従業員の男性が、作動中の機械と木の板の間に挟まれて窒息し死亡した。


労安法では、工場内の通路の幅は80cm以上設けなければならないが、事故が起きた場所は、幅が最も広い時でも80cmに満たないことがわかった。
このため労基署は、会社側の安全管理が不十分だったとして、会社と当時の工場の事業部長を労安法違反の疑いで書類送検した。

労基署によると、事故があった場所は、ふだんからほかの従業員も通路として使っていたが、機械が近づいた時は、通路の幅は8cmしかなかったという。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1074295921.html?t=1378333644210

 

 

一方、201395日付の茨城新聞紙面には、事故時の状況が以下のように記されていた。

 

稼働中の鋼板加工機械と木製の消火器収納庫の間に挟まれて死亡した。

 

 


(ブログ者コメント)

 

80cmの件、労働安全衛生規則に、以下のように定められている。

 

第十章 通路、足場等
第一節 通路等
(機械間等の通路)
第五百四十三条  事業者は、機械間又はこれと他の設備との間に設ける通路については、幅八十センチメートル以上のものとしなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000032.html#1002000000010000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

 

 

 

 

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2013942312分に毎日新聞から、9519分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

特急列車の出火・発煙事故が相次いだJR北海道は4日、11月からダイヤを改正し、札幌と主要都市間を結ぶ特急や快速の最高速度を時速130kmから10〜20km落とし、運行本数を1日あたり計8本減らすと発表した。

列車運行に余裕をもたせて整備時間を確保し、減速でエンジンの回転数を低くすることなどで車両への負荷軽減を図る。減速減便の終了時期は未定だ。

 

このダイヤ改正で乗客が年間約28万人減り、約16億円の減収になると試算。事故多発の責任を取り、野島社長らの役員報酬を9月から3カ月間、10〜30%削減する。


国交省によると、鉄道事業者が安全対策として「減速減便」を行うのは異例だ。

利用客減少以外の理由で減速減便のダイヤ改正をするのは、1987年のJR北海道発足以来初めて。


最高速度を130kmから120kmに減速するのは、スーパー北斗(札幌−函館間)など6特急と快速エアポート(札幌−新千歳空港間)。

2011年5月に脱線炎上事故を起こしたスーパーおおぞら(札幌−釧路間)は、軽量化された車両で、高速走行で受ける負荷が大きいとして、20km減速し110kmとする。

減速により所要時間は札幌−釧路間は約20分、その他の区間は数分〜10分程度長くなる見込み。


特急の運行本数を削減するのは札幌−函館、釧路、旭川の3区間。削減本数が最も多い札幌−函館間は1日22本(11往復)から4本減らし18本(9往復)となる。札幌−釧路、札幌−旭川の両区間は各2本(1往復)減便する。


札幌市中央区の本社で記者会見した野島社長は「脱線炎上事故後の安全対策が社員に浸透していなかった。ダイヤ改正でお客様に迷惑をかけてしまい申し訳ない」と陳謝した。

 

出典URL

http://mainichi.jp/select/news/20130905k0000m040111000c.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130904-OYT1T01166.htm

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

減速減便にまで踏み込んだ異例の対応。

それだけ本気で安全対策に取り組んでいるのだろうと感じた。

 

 

 

 

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2012530日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正5として掲載します。

 

 

(2013年9月10日 修正5 ;追記)

 

201394日付で朝日新聞新潟全県版(聞蔵)から、爆発地点が特定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県警が、爆発地点は坑口から約1300mの大型トラックに載っていた送風機付近と特定したことがわかった。

火元については特定できなかったという。

県警が警視庁の科学警察研究所に依頼していた鑑定結果が2日に届き、明らかにした。

 

鑑定書は、爆発は掘削した地盤からメタンガスが湧き出し、何らかの火元に引火したことが原因と指摘。

現場に散らばった資機材の損傷の様子などから、爆発地点は大型トラックに載せた送風機付近と特定した。

送風機を点検するため坑内にいた4人の遺体も、この大型トラック付近で見つかっており、県警は4人が当時、その付近で作業中に爆発が起こったとみている。

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

第1報は下記参照。

 

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1857/

 

 

 

(2014年1月17日 修正6 ;追記)

 

20141161621分に朝日新聞から、当時の作業所長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

施工主の佐藤工業の安全対策が不十分だった疑いが強まったとして、新潟県警は16日、当時の作業所長(54)と現場代理人(46)だった同社北陸支店(富山市)の男性社員2人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。

県警によると、2人はトンネル内に可燃性ガスが出ることを予測できたにもかかわらず、それまでの測定結果からガスがたまることはないと思い込み、トンネルに入る際にはガス検知をするよう指示せず、4人を死亡させ、3人に重軽傷を負わせた疑いがある。

火元は特定できなかったが、現場検証や関係者への事情聴取から、坑口から約1300mの地点にあった送風機の配電盤の点検作業中に引火した可能性が高いとみている。

県警は12年8月、トンネル内でガスが検出されなくなるのを待って現場検証を開始。
火元を特定するための鑑定を進めるとともに、ガスがたまりうることを同社が予見し、事故防止策をとっていたのか、関係者から事情を聴いていた。

同社は事故後、掘削前の地盤調査でガス発生の危険性はないと判断したと説明。掘削中はガスの有無を測定していたが、休工明けは、事故があった日を含む計6日間、同社や下請け会社の社員はトンネルに入った際に測定していなかったことがわかっていた。

出典URL

http://www.asahi.com/articles/ASG1J5D0XG1JUOHB011.html

 

 

 

(2014年9月25日 修正7 ;追記)

 

20149222318分に朝日新聞から、書類送検されていた2人が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

9221740分にNHK新潟からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

(これまでに得た新たな情報に基づき、タイトルも修正した)

 

新潟地検は22日、業務上過失致死傷容疑で書類送検されていた佐藤工業の社員2人を不起訴処分にし、発表した。

不起訴処分になったのは、北陸支店の当時の作業所長(55)と現場代理人(47)。

 

事故は、休工明けの12年5月24日午前10時半ごろ発生した。

 

トンネル内に可燃性ガスがたまっていることを予見できたかが焦点だったが、地検は、ガスが出やすい箇所は避けて工事の場所が決められており、11年12月の休工前にはトンネル内でガスが検知されなかった点などを重視。

当時の状況を調べた結果、重大な結果を踏まえても、爆発につながったメタンなどの可燃性ガスがトンネル内に漏れ出ていたことを予測するのは困難で、2人を起訴するだけの証拠はない」として不起訴処分にした

地検の勝山次席は、「現場では当初から目視などによるガス漏れへの安全点検も継続していて、当日、異常を見つけることは困難だった」などとしている。


また地検は、同社と作業所長の労安法違反容疑についても不起訴処分にした。

佐藤工業は、「事故を忘れることなく、今後とも安全管理に努めてまいります」とコメントした。

2人は、可燃性ガスを予見しながら、トンネルに入る際にガス検知を指示せず、何らかの原因で可燃性ガスに引火、爆発させ、7人を死傷させた疑いが持たれていた。

 

出典URL

http://www.asahi.com/articles/ASG9Q5TFNG9QUOHB013.html

http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034778461.html?t=1411419532113

 

 

 

(2017年11月27日 修正8 ;追記)

 

201711251527分にNHK新潟から、事故後5年で開通したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

11251230分に朝日新聞から、1126日付で朝日新聞新潟全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故の復旧作業を終えてからトンネルの中や周辺の道路を整備する工事を進めた結果、25日からトンネルの通行ができるようになった。

 

工事は1年間ほど中断したが、トンネルは15年6月に完成し、予定年度内の部分開通にこぎつけた。

 

旧道は道幅が狭く、冬場の豪雪でスリップ事故が相次ぐなど危険性が指摘されていたが、トンネルの開通で冬の時期も安全に通行できると期待されている。

 

爆発事故は、トンネル内にたまったメタンガスが原因とみられている。

現在もガスは発生しているが、国交省長岡国道事務所は、「微量で、車の交通で拡散する程度。危険性はない」としており、トンネル内には、ガス排気設備や検知器は設置していないという。

 

 

出典

爆発事故の八箇峠トンネルが開通

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20171125/1030000858.html 

『新潟・八箇峠道路が部分開通 トンネル工事で4人死亡』

http://www.asahi.com/articles/ASKCT3DG9KCTUOHB006.html

 

 

 

 

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201394843分にYAHOOニュース(AFP=時事)から写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

英ロンドンで、新たに建設中の超高層ビルに反射して集まった日光によって、近くに止めてあった自動車数台の車体が溶けてしまったことが分かり、建設プロジェクトを担当する開発業者は3日、調査に乗り出していることを明らかにした。


問題のビルは、同市中心部に建設されているガラス張りのタワー「20フェンチャーチ・ストリート」。

上部に向かって広がる形状から、通称「ウォーキートーキー」(携帯用無線電話機の意)と呼ばれている。


ロンドン市民らは、このビルが反射する太陽光から目を守るようにしてビルのそばを通っているが、自分の車がこの光のせいで溶けてしまったと苦情を寄せる人も数人出ている。


地元のビジネスマン、マーティン・リンジーさんは、このビルの近くに自分のジャガーを止め、しばらくして車に戻ってみて目を疑った。車の片側の外板がゆがみ、サイドミラーとボンネット上のジャガーのエンブレムが溶け出していたのだ。
リンジーさんは英国放送協会(BBC)に対し、「フロントガラスに建設会社からの貼り紙があり、『お車が変形しています、お電話にてご連絡願います』と書いてあった」ことを明かし、車がここまで損傷してしまったことを「信じられなかった」と語った。


3日には、同ビルの周囲に大汗をかいた報道陣が詰め掛け、あるリポーターは反射光で熱したフライパンで卵を焼いてみせた。

ウォーキートーキーには今や、「スカイスクレーパー(高層ビル)」ならぬ「フライスクレーパー」というあだ名まで付けられてしまった。


物理学者らは、同ビルの外壁が凹面鏡状になっているため、太陽光線が一点に集中していると、問題の原因を指摘。英紙タイムズは、2日の同ビル付近の気温は45℃を超えていたと伝えた。


不動産開発業者のランド・セキュリティーズとカナリー・ウォーフ・グループはリンジーさんに謝罪し、建物がジャガーに与えた損傷を弁償した。

一方で、現場付近にあった3台分の駐車スペースは使用中止とされた。


両社は、この現象の原因が「現在の太陽の昇る位置」にあるとして、これから英国の季節が秋に向かえば問題は消滅すると釈明。「今はこの状態が毎日約2時間続いているが、当初の試算通りであれば2~3週間で収まる」としている。


この37階建てのオフィスビルは、2014年3月に完成予定。

そのデザインに対しては地元住民から賛否両論が寄せられており、中にはそのずんぐりした姿が街の景観の汚点になるという厳しい声も上がっている。

 

出典URL

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130904-00000003-jij_afp-int

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

設計段階ではデザイン重視で、まさか外壁が凹面鏡状態になり地上に焦点を結んで車が溶けようとは、思いもかけなかっただろう。

事故防止というもの、考えるだけでは限界がある。

過去の事例に学ぶしか方法がないものもある。

今回の事例は、その最たるものだろうと感じた。

 

 思いもかけない着火源の例としては、2011年に本ブログで、OHPが原因となった火災事例を紹介している。

 

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1127/

 

 

キーワード;収斂火災、収れん火災、レンズ

 





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2013942154分にmsn産経ニュースwestから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

三重県伊勢市で4日午後2時半ごろ、竜巻とみられる突風が吹き、家屋の瓦が飛ぶなどの被害が確認された。


市によると、突風は同市粟野町で発生後、隣接する上地町など、住宅街などを約3kmにわたって直進したとみられる。

この間、家屋の瓦が飛んだり、窓ガラスが割れたりした。保育園の園庭にトタンが飛んできたという情報もある。


同市上地町の城田小学校では教職員らの乗用車12~13台の窓ガラスが割れる被害があった。

楠木教頭によると、突風の瞬間は「ゴー」という音とともに窓の外が真っ暗になり、窓に葉っぱが突き当たるような音がしたという。外に出て被害を確認すると、一列に駐車してあった乗用車の後部ガラスだけがそれぞれ割れていたという。

楠木教頭は「ただの突風ではないと感じた。本当にびっくりした」と話していた。

 

出典URL

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130904/waf13090421550062-n1.htm

 

 

2013952143分に読売新聞から、F0クラスの竜巻だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

津地方気象台は5日、三重県伊勢市の突風被害を調べた結果、突風は竜巻だったと推定されると発表した。

竜巻の強さは、国際的尺度「藤田スケール」(6段階)で最も弱い「F0」(風速17~32m)とみられるという。

 

三重県などによると、伊勢市で4日に発生した突風で、住宅29棟が一部損壊、同市立城田小学校の体育倉庫シャッターが破損した。けが人はなかった。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130905-OYT1T01212.htm

 

 

 

 

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201395231分にNHK NEWS WEBから、952124分に毎日新聞から、また96日付で読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年、食物アレルギーのある女子児童が、学校給食を食べたあとに死亡した東京・調布市で、4日、食物アレルギーのある小3男児(8)に、症状を引き起こすおそれのある材料を使った給食を提供していたことが分かった。
健康への影響はなかったが、調布市教育委員会ではすべての学校に対し、改めて対策を徹底するよう通知した。


市教委によると、市内の杉森小学校で4日、イカにアレルギーのある男児に、イカのすり身が入ったさつま揚げを含む給食を提供した。

児童が食べ終わったあと、食器のふたに貼られていた「代替食対応」のカードを見て担任の女性教諭が気付き、保健室で健康状態を確認したが、症状は現れなかったという。

 

市教委によると、男児の保護者は、アレルギーの情報を学校に伝えており、栄養士や担任教諭らは、献立表で児童のアレルギーを把握する仕組みになっていた。

献立表は教室内に備え付けられ、4日はさつま揚げが入った容器のフタにも同内容の記載があったが、担任がこの確認を怠り、男児にさつま揚げが提供された。


学校では、あらかじめこの児童に、アレルギー反応が出る危険性のある給食の日は、自宅から持ってくる食事を食べさせることにしていたが、保護者が持たせるのを忘れた。


調布市では去年12月、別の小学校で乳製品にアレルギーのある女子児童が、チーズの入った給食を食べたあと、ショック症状を起こして死亡する事故があり、再発防止に向けた取り組みを進めている最中だった。

今回の問題を受けて5日、改めてすべての学校に対して対策を徹底するよう通知した。
市教委では「再発防止に向けて取り組んでいるなかでの基本的なミスで大変申し訳ない。2度とないよう改めて注意を促したい」と話している。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/k10014328271000.html

http://mainichi.jp/select/news/20130906k0000m040075000c.html

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20130906-OYT8T00081.htm

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

原因は担任のヒューマンエラーだったにせよ、1年も経たないうちに、また同じ調布市で同じようなトラブルが再発した。

今回トラブルの対応として、対策徹底を通知するだけでは不十分のような気がするのだが・・・。

 

去年の死亡事故は、以下の3報参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2570/

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2986/

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3080/

 

 

 

 

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2013942140分に朝日新聞から写真や図解付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

栃木県で4日、竜巻とみられる突風が発生し、鹿沼市や矢板市などで3人が軽傷を負い、143棟が損壊した。

気象庁によると、南から湿った空気が入り込んで大気が不安定になっていたという。

竜巻は2日、埼玉県越谷市や千葉県野田市で起きたばかりで、気象庁は現地に調査班を派遣した。

 

被害は、鹿沼市から北東の矢板市にかけた約30kmの範囲で、ほぼ直線上に確認された。

鹿沼市では午後0時20分ごろ、矢板市で同1時ごろに被害の報告が消防にあった。 

県と各地の消防によると、鹿沼市では男性(52)が割れた窓ガラスで肩を切り、別の男性(77)が足を打撲した。資材工場の屋根がはがれるなど建物73棟に被害があった。

矢板市では男性(60)が軽傷で、57棟が損壊した。

宇都宮市では2棟の屋根が飛ぶなどし、塩谷町では11棟が被害を受けた。

4市町で60本以上の倒木も確認された。 

東京電力栃木支店によると、電線が断線した影響で矢板市の約1300世帯が一時停電したが、午後4時すぎに復旧した。

 

気象庁は、4日昼すぎ、鹿沼市から矢板市へ移動した積乱雲の塊をレーダー解析で確認。矢板市の被害については、目撃情報から竜巻と断定した。

5日にかけて近畿から北海道までの広い範囲で積乱雲が発達し、各地で竜巻が発生する恐れがあるとして、気象庁は注意を呼びかけている。

 

出典URL

http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY201309040487.html

 

 

2013952143分に読売新聞から、F1クラスの竜巻だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

気象庁は5日、栃木県鹿沼市で4日発生した突風を竜巻と断定した。
同県塩谷町、矢板市で同日起きた別の竜巻とともに、強さはそれぞれ国際的尺度「藤田スケール」(6段階)で上から5番目のF1(風速33~49m)と判断した。


竜巻は鹿沼市で午後0時20分頃、塩谷町で午後0時50分頃に発生し、ともに約10分後に消滅。

同庁の調査では、東北自動車道鹿沼インターチェンジ西側の鹿沼市茂呂~同市栃窪の約6kmと、塩谷町大久保~矢板市荒井の約11kmに竜巻特有の帯状の被害が幅200~300mにわたり確認された。


被害が発生した地域が約15km離れており、同庁は別々の竜巻と判断。

家の屋根瓦が飛散するなどの被害程度から、F1に相当するとした。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130905-OYT1T01187.htm

 

 

 

 

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201395日付で朝日新聞東京西部版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

4日午後0時10分ごろ、中央区日本橋の18階建てビル「DICビル」の地下から出火。消防が消防車16台とヘリ1機で消火活動にあたり、火はまもなくおさまった。

ビルは解体作業中で、中に作業員がいたが、避難して無事だった。

 

警察によると、地下で作業員が配管を切断していた際、火花が近くにあった断熱板に燃え移ったという。

 

現場はJR東京駅の東約500mのオフィス街で、近くには日本橋高島屋もある。一時は通行人が集まって騒然とした。

 

 

 

 

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2013951651分にNHK高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

4日、宿毛市で住宅や倉庫の屋根の一部がはがれる被害が出た突風について、高知地方気象台は「突風は竜巻と推定される」と発表した。

この突風は4日朝、宿毛市の藻津地区で、住宅1棟の屋根瓦の一部が飛ばされたほか、倉庫4棟で屋根の一部がはがれる被害が出たもの。


高知地方気象台では4日、担当者らが現地調査を行い、住民から話を聞いたり、当時、どのような気象状況だったのか調べたりした。

その結果、突風が吹いた時間帯に活発な積乱雲が上空を通過していたことや、突風で飛ばされた建物の屋根のトタンなどが長さ300mにわたって帯状に残っていたこと、立ち木や植木が倒れていた方向に、回転する風が吹いた跡を示す部分があったこと、さらに住民は「激しい風が吹いたのはごく短い時間だった」と話していたことがわかった。
こうしたことから気象台は、「突風は竜巻と推定される」と発表した。


気象台では、台風の接近時や上空に寒気が流れ込んで大気の状態が不安定になった時など、夏から秋にかけては竜巻が発生しやすい条件になりやすいので注意してほしいと話している。

 

出典

http://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014305591.html?t=1378426125105

 

 

 

 

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2013951234分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

豊田市は4日、市内で震度5強の地震が観測されたとの誤った情報が、登録型のメール配信サービス「緊急メールとよた」で配信されたと発表した。
市内に設置されている震度計を業者が点検する際、震度計の電源を切らなかったため、作業時の揺れがデータ送信されたのが原因と分かった。


市によると、「4日午前9時21分頃、地震がありました。猿投地区 震度5強」と、同9時28分にメールで流れた。

配信先は、市にメールアドレスが登録されている1万9121件。

実際は、同地区にいた市職員が揺れを感じることはなく、市は12分後、誤りだったことを伝えるメールを送った。


市内12か所に設置の震度計のうち、複数地点で揺れが観測され、かつ1地点以上で震度1以上を観測すると、自動的にメール配信する仕組みになっている。

たまたま同時間帯に、実際に鳥島(伊豆諸島)近海で起きた地震を小原支所の震度計が震度1未満で観測。これに加え、猿投地区の伊保小学校に設置されている震度計を市職員立ち会いの下、業者が点検中で、電源を切らないまま、床にボルトで固定していたセンサーを取り外したため、センサーが震度5強と感知。

メール配信の条件を満たした形となり、誤配信につながったという。


配信サービスは2003年6月から開始。アドレスを登録した人に、無料で防災・防犯情報を流している。

市防災対策課は「震度計の点検手順を徹底し、再発防止に努める」としている。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130904-OYT1T01550.htm

 

 

 

 

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201393日付で読売新聞兵庫版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

西日本各地で激しい雨が降った2日、西脇市郷瀬町では、市が約3億円で整備した大型排水ポンプが作動せず、近くの民家5棟が床上浸水、19棟が床下浸水したことが分かった。

来住市長も被害の原因がポンプの不具合だったことを認め、住民に謝罪。「あってはならないことで、被害に遭った方々には申し訳ない。再発防止に組織を挙げて取り組む」としている。


市は今年5月、大型の排水ポンプ2基を備えた「郷瀬ポンプ場」を整備した。

杉原川の支流の日野川からあふれて民家に迫る水をポンプでくみ上げ、杉原川へ放流する仕組みで、5月の完成式で試運転していた。


初の本格稼働となった2日午前8時半頃、ポンプは毎秒3トンの水量で日野川からあふれた水のくみ上げを始めた。

同10時頃には一帯の水が引いたため、ポンプをいったん止めた。

しかし、10分後に再稼働させようとボタンを押したが2基とも動かず、周辺の水かさが一気に増して、民家も浸水したという。


市によると、同市野村町の午前8時~午後5時の雨量は76ミリに達し、特に午前8時からの1時間で25ミリの雨を観測した。

杉原川上流の多可町加美区市原では午前5時~午後5時に197ミリを観測、午前8時からの1時間で88ミリという猛烈な雨を記録した。


郷瀬町は2011年9月の台風12号の影響で、約220棟の床上・床下浸水の被害が発生した。そのため郷瀬ポンプ場の整備が急がれていた。


自宅が60cm近く床上浸水した田中さん(68)は「浸水被害を市に訴えたがなかなか職員に来てもらえなかった。最新設備だと聞いていたが役に立っていない」と憤っていた。


市上下水道部工務課の田中課長は「試運転は順調だったので想定外。原因を突き止めて市民の信頼に応えたい」としている。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20130902-OYT8T01536.htm

 

 

 

 

(2013年9月15日 修正1 ;追記)

 

2013914621分に神戸新聞から、制御盤の機器に不具合があった可能性があるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ポンプを納入した酉島製作所が約1週間かけて調査した結果、制御盤の機器に不具合があった可能性があることが13日、分かった。
同社は同市に提出した調査の中間報告書で、自社の責任を認めた上で「損害に対しての補償には誠実に対応する」としている。

出典URL

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201309/0006336221.shtml

 

 

 

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201395日付で朝日新聞三河版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県道路建設課は4日、県発注の道路改良工事で作業員一人が死亡したと発表した。

 

3日午後3時ごろ、安城市橋目町の工事現場で、下請け業者のN建設興業の男性作業員(63)が小型ショベルカーをバックさせた際、後ろにあった鋼材に気付かず、運転席の走行レバーと鋼材の間に腹部を挟まれた。

搬送先の病院で容態が悪化し、4日未明に死亡したという。

 

同課は「事故調査委員会を設け、再発防止に努める」と話している。

 

 

 

 

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201394日付で朝日新聞群馬全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

3日午前10時45分ごろ、渋川市の関東電化工業渋川工場で機器の一部が焼ける火災があり、男性作業員(56)が顔や手首に軽いやけどを負った。

 

警察によると、フッ素を冷やして液化する設備のバルブを男性が開けたところ、爆発したという。

火は配管の保温材などを焼き、すぐに消し止められた。

 

 

 

 

(2013年9月15日 修正1 ;追記)

 

201394日付の上毛新聞紙面には、事故時の様子が以下のように記されていた。

 

フッ素を冷却して液体にするための凝縮器につながった配管のバルブを開けた際にフッ素が流れ出し、爆発した。

 

 

 

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201392225分にmsn産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本原子力学会は2日、福島第1原発事故に関する調査委員会(学会事故調、委員長・田中知東京大教授)の最終報告書案の概要を公表した。

政府、国会、東電、民間に続く5番目の事故調報告。

 

事故原因について「津波の浸水」が主因とし、地震での損傷は否定した。

電力会社寄りだったとされる事故前の学会の組織運営については「学術的に中立の立場を守る努力が足りなかった」との反省も盛り込まれた。


主な事故原因とした津波について、報告案は「リスクが大きいことが認識されていたものの、『発生確率が低い』として取り扱われなかった」と説明。

地震の影響については「緊急停止し、健全性が保たれた」として、政府、東電両事故調と足並みをそろえた。


海洋への漏洩が問題となっている汚染水処理について、多核種除去装置(ALPS)の活用を提案。ALPSでも除去が難しいトリチウム(三重水素)は、自然の海水に含まれる濃度まで薄めて海へ放出することを求めた。


一方、事故直後の原子炉の状態について、政府が「炉心溶融」の表現を避け続けた事例を指摘。

社会に混乱が広がることを極度に恐れて政府幹部が混乱する「エリートパニック」現象が起こったと分析した。

 

学会事故調は、原子力の専門家ら約40人で構成し昨年6月に発足。2度の現地調査などにより事故原因などを分析した。

学会員からの意見を踏まえ年内に報告書を正式にまとめ、政府や電力会社に提出する。

 

出典URL

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130902/dst13090222100025-n1.htm



※キーワード;福島第1原発





 

 

 

 

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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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