2013年10月17日21時39分にNHK NEWS WEBから、10月18日付で読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
WHO(世界保健機関)は17日、大気汚染について、中国などで深刻化していることを念頭に、問題となっているPM2.5など粒子状の大気汚染物質について、「肺がんなどの発がん性がある」と初めて正式に結論づけ、国際社会が早急に対策を取るよう求めた。
WHOの専門機関で、化学物質などの発がん性について分析、公表しているIARC(国際がん研究機関)は17日、スイスのジュネーブで最新の研究成果について記者会見を開いた。
この中で、呼吸器疾患の要因となり、発がん性も指摘されてきたPM2.5など空気中を漂う非常に小さな粒子状の大気汚染物質について、発がん性のリスクの5段階の危険度のうち最も高い分類「グループ1;発がん性がある」と初めて結論づけたと発表した。
さらに「大気汚染」全体についても、ヒトが汚染された空気の中で生活を続けることで「肺がんなどの発がん性がある」と結論づけ、「がんによる死亡の主要な環境要因だ」と指摘した。
IARCでは、人口が多く急速に工業化が進んでいる中国などの新興国は、ここ数年、粒子状物質などによる大気汚染にさらされる危険性が非常に高まっているとして、国際社会が早急に対策を取るよう求めた。
IARCは従来、ベンゼンなど個々の大気汚染物質の発がん性評価を行ってきたが、今回から「大気汚染」と、大気汚染を構成する「粒子状物質」に分けて評価した。
中国のPM2.5による大気汚染で日本への影響が懸念されていることを受けて、環境省はことし2月、一日の平均濃度が1m3当たり70μgを超えると健康に影響を与えるおそれがあるとして、この数値を超えると予測された場合、都道府県などが住民に外出などを控えるよう注意喚起するとした暫定的な指針をまとめた。
指針では、PM2.5の濃度を早朝の3時間計測して、1時間当たりの平均濃度が1m3当たり85μgを超えた場合は、一日の平均濃度が指針の数値を上回る可能性が高くなるという予測方法を示していた。
しかし、環境省がことし3月から5月までの3か月間に各自治体が行った指針の運用結果をまとめた結果、実際には、一日の平均濃度が70μgを上回ったにもかかわらず、早朝の1時間当たりの平均濃度が85μgを超えていなかったため、住民に注意を呼びかけられなかった日が5日あったという。
環境省は、冬ごろから国内で計測されるPM2.5の濃度の上昇が懸念されるとして、18日、専門家で作る会議を開き、予測方法をどのように向上させるべきか意見を求めることにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015365401000.html
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=86623
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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