2021年2月10日17時53分にNHK京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の安全基準を満たしていないバイク用のヘルメットをインターネットで販売したとして、三重県の自営業の男性ら3人が書類送検されました。
同型のヘルメットを装着したバイクの運転手が頭に大けがを負う事故も起きていて、警察は違法な販売の実態や事故との関連を調べています。
書類送検されたのは、三重県四日市市に住む32歳の自営業の男性ら3人です。
京都府警察本部によりますと、3人は、去年9月から11月にかけてインターネットのショッピングサイトで、国の安全基準を満たしていないバイク用のヘルメットを販売したなどとして、消費生活用製品安全法違反の疑いがもたれています。
バイクのヘルメットは、衝撃の吸収性や強度などを検査したうえで、国の基準に適合したことを示す「PSC」と呼ばれるマークを付けて販売することが義務づけられていますが、中国のメーカーが製造し、こうした手続きは取られていなかったということです。
また、警察がこのヘルメットを検査したところ、衝撃吸収性など、検査項目のほとんどで基準を満たしていなかったということです。
3人は1個4000円程度で、これまでにおよそ130個を販売していたということで、警察の調べに対して三重県の男性は「ヘルメットに一定の安全基準が必要なことはわかっていた」と話しているということです。
京都府内では、同型のヘルメットを装着したバイクの運転手が車と衝突して転倒した際に、顔の骨を折るなどの大けがを負う事故も2件起きているということで、警察は違法な販売の実態や事故との関連を調べています。
【バイク用品店では】
国内の大手メーカーの商品を取りそろえる京都市右京区のバイク用品店では、ヘルメットを販売する際には、安全性の確認を徹底して行っています。
事故で転倒した際にヘルメットが脱げることがないよう、購入前には、頭の周囲を測ったり試着してもらったりして、形やサイズがあっているかもチェックしているということです。
ヘルメットの買い替えのために店を訪れた60代の男性は、「前回はヘルメットの色などで選びましたが、自分の身は自分で守るということで、説明も聞いて今回は安全性を重視して選ぼうと思いました」と話していました。
店長の川本さんは、「安全基準に満たないヘルメットが販売されていることは、あってはならないことだと思う。外見や装飾を見ただけでは安全性は判断しづらく、摘発や規制を強化してほしい」と話していました。
【専門家“氷山の一角”】
元プロのバイクレーサーで、二輪車の事情に詳しい大阪国際大学の山口直範教授は、「海外では日本円で500円から600円程度で新品が買える状況で、日本の安全基準を満たしていないヘルメットも販売されている。今回の事件は氷山の一角で、インターネット販売を通じて、こうしたヘルメットが国内でも広く流通している可能性がある」と述べました。
そのうえで山口教授は、バイク事故では運転手のおよそ4割が頭を強く打ったことが原因で亡くなっていると指摘し、「ヘルメットを販売する側は、お客様の命を守る商品だという意識を持って販売し、購入する側は自分の命や家族の生活を守る安全のための装備だと意識して購入することが重要だ。インターネット販売に対してどう対策していくかが、今後、大切になってくる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210210/2010009417.html
2月10日19時43分にYAHOOニュース(関西テレビ)からは、警察がサイバーパトロール中に発見して検挙に至ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると去年4月、国内のヘルメットメーカーと酷似しているものの安全基準を満たしていない中国製のヘルメットが、インターネットサイトで販売されているのを「サイバーパトロール」で発見、検挙に至ったということです。
技術基準に適していないヘルメットは普通のヘルメットと比べてかなり軽く、取材した記者の力でも簡単に変形できることができました。
書類送検された男3人のうち、2人は容疑を認めていて、1人は「サイトは開設したが販売の認識はなかった」と話しているということです。
昨年、京都市内では同じ中国メーカーのヘルメットを着用したバイク運転手が車と衝突し、重傷を負う事故が2件発生していて、京都府警は、メーカーのホームページを確認して基準に適合しているかどうか調べて購入するよう呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04e185f9549dac2e00527ef77b930ac65e67202e
2月10日19時48分にYAHOOニュース(京都新聞)からは、不適ヘルメット販売業者の摘発は全国初など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
基準不適合のヘルメットはネット上で多数流通しており、販売業者の摘発は全国初とみられるという。
府警の説明では、3人はネットストアを少なくとも2店舗運営。
ヘルメットの価格は約4千円で、日本の大手メーカー品の1割程度だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc549acad54152cf59132aa8462cf3643bb0fdf5
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。