［昔の事例の顛末］ 2006年6月3日 東京都港区のマンションで男子高校生がエレベーターに挟まれ死亡した事故でシンドラー社社員と保守会社会長らに無罪判決 （第２報）

2014年12月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4512/

 

 

（２０１７年１２月２日　修正２　；追記）

 

2017年11月25日付で毎日新聞東京版から、シ社と遺族の間で和解が成立したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

男子高校生（当時１６歳）がエレベーターに挟まれて死亡した事故から１１年。

遺族が製造元の「シンドラーエレベータ」（中央区）などに損害賠償を求めた訴訟は、２４日、東京地裁で和解が成立した。

 

他に遺族と和解したのは、マンションを所有する港区や、エレベーターの保守管理会社「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）など。

 

和解は、シ社や港区などが遺族に「深い遺憾の意」を示し、和解金を支払う内容で、金額は明らかにされていない。

 

再発防止に向けた取り組みの確約も盛り込まれた。

 

和解金の一部は、遺族や支援者らが事故の再発防止活動を続けるための基金の創設に充てられる。

 

港区が所有・管理する全エレベーターに事故防止装置を取り付けることも約束された。

 

母正子さん（６５）は和解成立後、都内で「賠償を受けるだけの判決ではなく、息子の命を安全にいかす道を選んだ。安全項目の実行を約束させたことに意味がある」と語った。

 

男子高校生は０６年６月３日、自室のある１２階で降りる際、エレベーターが扉が開いたまま上昇し、体を挟まれて死亡した。

 

両親は０８年に賠償を求めて提訴したが、訴訟は長期化し、父和民さんは１３年に５９歳で亡くなった。

 

刑事裁判では、東京地裁が１５年、業務上過失致死罪に問われたシ社の１人を無罪、エス社の３人を有罪とする判決を言い渡し、控訴審が続いている。

 

事故後、正子さんは原因を知りたいと、メーカーや業界団体を回った。

しかし関係者の口は重く、原因につながる事故機の過去の不具合を示すデータも得られなかった。

正子さんは「絶望から闘いが始まった」と振り返る。

 

「息子のような被害者を二度と出してはいけない」。

再発防止を求める署名を集め始めたのは２年後の２００８年。

約４６万人分を集めて政府などに提出した結果、０９年に消費者庁、１２年に消費者安全調査委員会が設けられた。

 

建築基準法施行令も改正され、扉が開いた状態で昇降した場合に機能する補助ブレーキの設置がメーカーに義務付けられた。

 

正子さんは、「まだ道半ば。施行令改正前に設置されたエレベーター７０万基は、補助ブレーキの設置が義務付けられていない。未設置のエレベーターがある限り、再発防止を徹底できない」と訴える。

 

出典

『東京・芝のエレベータ事故　事故から１１年「やっと」　遺族、シンドラー社と和解』

https://mainichi.jp/articles/20171125/ddm/041/040/121000c　

 

 

また、11月24日17時47分にＮＨＫ首都圏からは、詳細な解説記事がネット配信されていた。（長文につき転記省略）

 

『エレベーター事故で和解が成立』

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171124/0004078.html　

 

 

 

（２０１８年３月１７日　修正３　；追記）

 

2018年3月15日1時42分に読売新聞から、保守点検会社の会長らが逆転無罪になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）

 

業務上過失致死罪に問われた保守点検会社「Ｓ社」会長・Ｓ被告（７４）ら３人の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。

 

秋葉裁判長は、「最後の点検時点で異常が発生していたとは認められない」として、３人を有罪とした１審判決を破棄し、いずれも無罪を言い渡した。

ほかに無罪とされたのは、同社社長・ＮＨ（５８）、同社元メンテナンス部長・ＮＫ（７１）両被告。

 

事故では、同罪に問われたシンドラー社東京支社元担当課長の無罪が先月確定しており、判決を受けた４人全員が無罪とされたことになる。

 

控訴審では、事故の９日前に事故機を点検したＳ社担当者が、ブレーキ部品の異常摩耗に気付くことができたかどうかなどが争点となった。

 

この日の判決は、Ｓ社担当者が事故の約２か月前から事故機を計４回にわたり定期点検したことを重視。

「異常摩耗が発生していれば、異臭や異音などに気づかなかったとは考えがたい」とし、「異常摩耗は（事故９日前の）最後の点検以降に発生、進行し、事故に至った可能性が十分にある」と結論づけた。

 

１５年９月の１審・東京地裁判決は、事故９日前には異常摩耗が生じていたと認定。

「担当者に点検方法を十分理解させることを怠るなど、保守管理体制に不備があった」として、３人を禁錮１年６月～１年２月、執行猶予３年としていた。

 

出典

『シンドラー事故、保守会社３被告に逆転無罪判決』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50075.html

 

 

3月15日付で毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１５年９月の１審・東京地裁判決は、Ｓ社が事故前、最後にエレベーターを点検した０６年５月の時点でブレーキ部品の異常摩耗が起きていたのに、対策を講じなかった過失があったと認定。

３人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡していた。

 

これに対し高裁判決は、ブレーキ部品の摩耗量に関する１審判断は算定方法などが不適切だったと指摘。

 

その上で、異常摩耗の発生時期について、「（６月の）事故発生前の比較的短期間で進行し、限界に達した可能性があることをうかがわせる」と言及。

Ｓ会長ら３人に過失はなく、事故を回避できなかったと結論付けた。

 

出典

『東京・芝のエレベーター事故死　シンドラー事故、逆転無罪　管理会社幹部ら「点検時、異常なし」　高裁判決』

https://mainichi.jp/articles/20180315/ddm/041/040/082000c　

 

 

 

（２０１８年４月１日　修正４　；追記）

 

2018年3月29日0時33分に産経新聞から、無罪が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

３人を逆転無罪とした東京高裁判決について、東京高検は期限の２８日までに上告せず、無罪が確定した。

 

製造元「シンドラーエレベータ」の元保守担当課長は既に無罪が確定しており、事故の刑事責任は誰も問われないまま終結した。

 

東京高検は２８日に上告しないと発表。

曽木次席検事は、「何ら落ち度のない１６歳の命が突然奪われたご遺族の気持ちを考えると誠に残念ではあるが、本判決には適法な上告理由を見いだせず、上告を断念せざるを得ないとの結論に達した」とコメントした。

 

出典

『シンドラー事故、全員の無罪が確定　検察上告せず』

http://www.sankei.com/affairs/news/180329/afr1803290001-n1.html　

 

 

（２０２１年６月２５日　修正５　；追記）

2021年6月24日18時25分に毎日新聞からは、区の最終報告書が公表された、区の担当者は施設ごとに異なる仕様を統一する必要があったなどと述べていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

区の事故調査委員会（委員長・青木副区長）は24日、マンションを管理する区住宅公社の関係者らへのヒアリング結果や区の今後の取り組みなどをまとめた最終報告書を公表した。

事故を巡っては、国土交通省による事故調査や、刑事裁判と民事裁判が進み、事故以前からエレベーターに不具合があったことを公社職員が把握していたことが判明。

今回は、区として改めて調査していた。

区は調査で、昨年11～12月に当時の公社の幹部や直接の担当者ら計3人に聴取。

報告書では、幹部2人は事故前のエレベーターの保守管理方法や不具合発生時の対応について「特段、課題や検討、協議すべき案件はなかった」などとしたが、担当者は「（公社が管理する）各施設で異なる仕様書を使用しており、統一した仕様書に見直しをする必要があった」、「公社職員の専門知識が不足しており、研修会を実施するなど専門知識の向上を図る必要があった」などと話したとしている。

また、今後の区の方針としては

①再発防止のため、区有施設での安全対策の取り組みをさらに充実させる

②事故の記憶を風化させない取り組みを継続する

③民間の建物のエレベーターへの戸開走行保護装置（二重ブレーキ）の設置を促進する

ことなどを進めると記した。

武井区長は、報告書で「区民の安全を最優先とする区の基本姿勢を示すため、さまざまな安全対策を進めていく」としている。

https://mainichi.jp/articles/20210624/k00/00m/040/185000c

 

6月24日17時12分に産経新聞からは、二重ブレーキの設置は区の施設はほぼ終わったが民間施設は進んでいないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

港区は２４日、事故調査委員会の最終報告書を公表した。

民間施設を含め、扉が開いたまま上昇するのを防ぐ「二重ブレーキ」の設置を促進するといった、今後の取り組みをまとめた。

報告書によると、区の施設への二重ブレーキ設置は２５年度から順次進めており、令和２年度末までに対象の１０３台のうち、１０１台が設置を終えた。

民間施設は、費用や運行停止期間が生じることから設置が進まないとして、費用の助成制度を始めている。

区によると、調査委は同年８月以降、４回にわたって中間報告書を公表。
関連する訴訟の終結に伴い、最終報告書をまとめた。

https://www.sankei.com/article/20210624-W7OBZXLLGZNBVA6K266AUC6J3U/

 

 

 

  

2017/12/02 (Sat) 【ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ】　ｴｽｶﾚｰﾀ・ﾘﾌﾄを含む Comment(0)