2014年1月21日報道 国はＪＲ北海道に対し、安全部門トップ解任命令など、ＪＲ発足後初めてとなる異例の処分を下す方針

2014年1月21日19時1分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

レールの検査データの改ざんなどの問題が相次いだＪＲ北海道に対し、国は、事業改善命令と監督命令、それに安全部門トップの解任命令を出す方針を伝えた。
このうち、監督命令と解任命令は、国鉄が分割民営化され、ＪＲが発足して以降、初めてで、異例の厳しい処分となっている。

ＪＲ北を巡る一連の問題では、国の特別保安監査の結果、レールの検査データの改ざんが歴代の担当者の間で引き継がれ、常態化していたことや、本社が対応を現場任せにし、安全管理態勢が十分に機能していなかったことなどが明らかになった。

このため国交省は、抜本的な見直しが必要だとして、ＪＲ北に対し、鉄道事業法に基づく事業改善命令と、ＪＲ会社法に基づく監督命令、それに安全部門トップの安全統括管理者の解任命令を出す方針を伝えた。

鉄道事業法は主に安全確保について、ＪＲ会社法は主に会社の経営について定めた法律で、一連の命令で、安全に関わる設備投資の計画を見直し、必要な予算を確保することや、検査や補修の状況を多重チェックする仕組みを導入すること、それに、安全意識を高めるよう社員教育を徹底することなどを求めている。

ＪＲ北は、３年前、特急列車が脱線してトンネル内で火災を起こした事故で事業改善命令を受けていて、同じ鉄道会社が、２度にわたって命令を受けたことはなく、極めて異例。
また、ＪＲ会社法に基づく監督命令も、国鉄が分割民営化され、ＪＲが発足して以降、今回が初めて。

さらに、安全統括管理者は、兵庫県尼崎市で１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故をきっかけに、安全管理を強化するため法律で新たに設けられたポストで、国が解任するよう命じるのは今回が初めてとなり、いずれも前例のない厳しい処分となっている。

 

一方、改善を着実に進めるため、国はＪＲ北に対し、第三者による安全対策監視委員会の設置を求めるとともに、国交省に常設の監査チームを設置し、今後、５年ほどにわたって定期的に監査を行うことにしている。
国交省は、会社から意見を聞いたうえで、正式に処分することにしている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20140121/4628942.html

 

 

一方、2014年1月21日20時40分に日本経済新聞から、データ改ざん問題に関する調査結果などが、下記趣旨でネット配信されていた。

 

ＪＲ北は２１日、レール幅の検査データを改ざんしていた問題に関する社内調査結果を発表した。

 

保線作業を担当する４４部署のうち７割超の３３部署でデータを改ざんしていたほか、保線担当者７９５人の１６％にあたる１２９人が改ざんの経験があると認めた。

安全確保に不可欠な検査データを組織的に改ざんしていた実態が明らかになった。

 

同社では、昨年９月の函館本線大沼駅構内での貨物列車の脱線事故を契機にレールの異常放置が２７０カ所で見つかった。
今回は、２年間補修をしていないのに架空の実績を書き加えていた例も判明。
野島社長は同日、記者会見し「２度と起こさない」と陳謝した。

脱線事故直後に現場のデータを改ざんした大沼保線管理室の社員２人を懲戒解雇し、監督者など３人を諭旨解雇とするなど、計５６人の社員を同日付で処分した。
常勤の取締役全１３人は役員報酬の削減期間を３カ月延長、５月まで２０～５０％をカットする。

国交省は同日、ＪＲ会社法による監督命令と鉄道事業法に基づく事業改善命令をＪＲ北海道に通知した。
同社は再発防止に向けた改善計画を、今春をめどに提出する。

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2105L_R20C14A1MM8000/

 

 

 

 

2014/01/28 (Tue) 【交通】　鉄道 Comment(0)