2017年5月6日報道 国交省は警報機と遮断機のない第４種踏切の安全対策や統廃合を呼び掛けているが、安全対策は事業者のコスト負担が、統廃合は住民の利便性低下がネックとなっている

2017年5月6日17時30分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警報機と遮断機のない「第４種踏切」で事故が後を絶たず、国土交通省が安全対策や統廃合を呼び掛けている。

 

遮断機などの新設には１０００万円以上かかるため、鉄道事業者は統廃合に重点を置くが、住民の理解が得られず、交渉が難航するケースも多い。

地元自治体は、事業者と住民の間で対策に苦慮している。

 

昨年９月、茨城県筑西市の関東鉄道常総線の踏切で、自転車に乗った小学４年の男児＝当時（９）＝が列車にはねられて死亡した。

友達の家に遊びに行った帰り道。

車が通れないほどの狭い踏切の手前は、雑木が生い茂って見通しが悪かった。

 

「もう少し早く何らかの対策が取られていれば」。

遺族は、行き場のない思いを抱えている。

 

国交省によると、２０１５年度までの５年間で、第４種踏切１００カ所当たりの事故件数は、遮断機と警報機が整備された踏切の１．５倍。

関東鉄道でも、過去１０年に６人が死亡した。

 

筑西市は、小４男児の事故を受け、第４種踏切に看板を設置したり、枕木に塗装したりする安全対策を実施。

地元自治会との協議を重ね、事故現場の踏切など２カ所を今年３月に廃止した。

 

一方で、農作業用の車両が利用したり、住宅の入り口が近くにあったりするなどの理由で、地域住民が反対するケースも多い。

今回廃止された踏切を挟んで住宅と畑を所有する８０代の女性は、「高齢で遠回りは大変」と肩を落とした。

 

鉄道事業者は、「利用者が少ない踏切で遮断機などを整備するのは、費用面で現実的ではない」との立場。

 

住民への説明を重ねてきた同市の植木調整監（６１）は、「多少の利便性は失われても、安全第一。住民の生活に寄り添いながら理解を求めたい」と話す。

 

男児の祖母（５５）は、「半年たっても悲しみは癒えない。他の方がつらい思いをしないよう、少しずつでも対策を進めてほしい」と訴えた。

 

出典

『警報機ない踏切で対策を　茨城、住民との交渉難航』

https://this.kiji.is/233478959920088566?c=39546741839462401　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇記事には、「事故後、周囲の雑木が伐採された現場の踏切」というタイトルの写真が掲載されている。

 

〇本件、同種記事として、運輸安全委員会が踏切廃止などを提言したという記事を５月６日に掲載したばかりだ。

 

 

 

 

2017/05/13 (Sat) 【交通】　鉄道 Comment(0)