2019年4月4日 長野市のゴミ処理施設で不燃物ピットから出火、放水が内部に届かず消火難航、水の流れが変わり住宅水道から錆、ライターなどがゴミの圧力で発火か？ （第２報）

2019年4月11日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9527/

 

 

（２０１９年５月１６日　修正１　；追記）

 

2019年5月9日付で信濃毎日新聞から、設備復旧費の負担だけで２億円など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

建屋を除く機械設備の復旧費は約２億８０００万円で、このうち保険で賄えない約２億円を市が負担する見通しであることが８日、分かった。

 

復旧の工期は１１月までを想定。

市は、その前に、被害のなかった破砕、選別の設備を使って７月にも自前処理を再開する方針だ。

 

現在行っている処理の外部委託費は、約１億４０００万円に上ると想定している。

市環境部などによると、ピットで起きた火災の熱でクレーンのケーブルやモーター、集じん機、火災報知機といった周辺設備が損傷。

特注の部品が多いクレーンの修理に最も時間がかかるという。

 

建屋は使える状態だが、一部鉄骨に変形などがあり、修理費用を調査中。

 

復旧費は火災保険で建屋分の全額と機械設備の一部が賄えるが、大半は市が負担する見通しという。

一方、４月中旬から外部委託している不燃ごみの処理費は、普段のごみの量を基に試算すると月約３６００万円。

 

完全復旧を１１月まで待つと委託費が膨らむため、市はピットを使わず、ごみを破砕、選別の工程に直接投入して自前処理を再開する考えだ。

 

安全上、不可欠な火災報知機や照明を復旧した上で、７月の再開を目指す。

ただ、選別の機械については、火災発生前から更新工事を予定しており、自前処理は９〜１０月の１カ月半は中断する。

このため、処理の外部委託は４〜６月、９〜１０月の計４カ月間に及ぶと想定する。

 

出典

『長野のごみ処理施設火災　機械復旧　市の負担２億円』

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190509/KT190508FTI090013000.php　

 

 

5月10日付で信濃毎日新聞からは、火報発報後に手順に基づき現場確認していたために消防通報まで1時間20分かかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

自動火災報知設備の作動から市が１１９番通報するまで約１時間２０分かかっていたことが９日、市などへの取材で分かった。

 

警備会社と市が、決められた手順に基づき、誤作動でないかの確認を重ねたため。

 

今回、鎮火の確認まで丸３日以上かかった。

 

加藤市長は同日の定例記者会見で、通報の遅れが火災の大規模化、長期化につながった可能性が大きいとし、対応手順を見直す考えを示した。

市などによると、自動火災報知設備が出火を感知し、警備会社に警報を伝えたのは４月４日午前１時１１分。

 

警備員が約１５分後にセンターに駆けつけたが、外から煙などは確認できず、自宅にいるセンター職員に「現場の確認が必要」と伝えた。

 

手順に基づき、職員、警備員とも、この時点では消防に通報しなかった。

職員がセンターに到着したのは同２時５分。

不燃ごみの処理施設で火災を確認し、同２８分に１１９番通報した。

 

スプリンクラーの水のタンク（容量４０トン）は既に空で、施設内には煙が充満していた。

センターでは従来、可燃ごみを２４時間態勢で焼却していたことから、職員らが常時監視していたが、昨年９月末に可燃ごみを燃やす長野広域連合の新ごみ焼却施設が運転を始めたのに伴い、１１月中旬から夜間は無人に。

 

センターは、夜間監視を警備会社に委託するに当たり、自動火災報知設備の作動時について「誤報もあるため、現地へ行って確認することにした」とする。

 

職員らが常時いる市役所などからカメラなどで監視する態勢は取っていなかったという。

加藤市長は、「誤報でもいいから通報する態勢」にすべきだったとし、今後はカメラ設置などで「２４時間監視態勢を築き、二度とこうした火災が起きないようにする」と強調。

 

隣の広域連合施設は有人で２４時間監視しており、非常時の応援要請も選択肢とした。

一方、ピットは底から３ｍまでは水没させられる構造だが、出火時は不燃ごみが高い所で１０ｍほどまで積み上がっていた。

 

市は再発防止のため、「ためる総量を減らす運用も検討している」とした。

 

出典

『通報遅れで大規模化か　長野のごみ処理施設火災』

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190510/KT190509FTI090017000.php　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

誤報でも、ボヤでも、すぐ消えても、とにかく直ぐに通報を・・・とは、消防が口を酸っぱくして言っていることだ。

 

無駄な遠慮は無用。

火災覚知と同時に、消防に通報したほうがよい。

 

ただ、今回のようなケースでは、自宅から駆け付ける職員よりも消防車のほうが先に現場に着くかもしれず、開門方法などを含め、そういった場合の対処方法も考えておく必要があるかもしれない。

 

 

 

（２０１９年６月１４日　修正２　；追記）

 

2019年6月13日17時32分にＮＨＫ信州からは、市はごみ高さを３ｍ以下に抑えるなどの火災対応マニュアルを作成するといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

長野市の加藤市長は１３日開かれた定例の記者会見で、改めて通報の遅れが大規模な火事につながったという認識を示したうえで、「今後は空振りでもいいから、火災を認知したら直ちに消防に通報する体制に変え、あわせて熱感知器も導入していく」と述べ、再発防止に努める考えを示した。

具体的には、これまで策定されていなかった火事の際の対応マニュアルを新たにつくり、誤報のおそれがあっても直ちに消防に通報することにしたほか、より正確に火事を感知できる熱感知器を「ピット」に設置するとしている。

また、「ピット」にはこれまで最大で１０ｍほどの高さまでごみを積み上げていたということだが、消火の際、水を行き渡らせやすくするため、今後は、積み上げる高さを３ｍほどに抑えるとしている。

出典

『ごみ施設火事で対応マニュアル』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20190613/1010008994.html　

 

 

 

2019/05/16 (Thu) 【廃棄物】　集積・収集・処理等 Comment(0)