2021年8月22日付で愛媛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地盤調査会社のH社(松山市)が昨年9月~今年4月、四国3県で実施した一戸建て住宅などの地盤調査33件のデータを偽造していたことが22日、分かった。
既に33件を再調査し、建物に影響は及ばないと判断している。
H社によると、いずれも昨年4月に入社した元男性社員が担当した地盤調査で、偽造があったのは愛媛24件、高知8件、香川1件。
建築予定地の四隅と中心の計5地点で、最深約10メートルにわたって地盤の固さや安定度を確認する調査の一部を怠ったり、データをすり替えたりしていた。
調査そのものを実施していない事例もあったという。
今年4月、上司が報告書の不審点に気付き、社内調査で偽造が発覚。
元男性社員は「楽をしたかった」と認め、5月に退職した。
取引先の工務店26社に対しては直接謝罪し、調査費を返金するなどした。
建物の施主に調査の偽造について説明するかどうかは、工務店の判断に任せているという。
取材に応じた堀田社長(59)は、「工務店や施主に不安な思いをさせて、非常に申し訳ない」と謝罪。
データの書き換えができない新システムを導入するなどして、再発防止を図るとした。
H社は2008年設立で、社員約90人。
年間約1500件の地盤調査を実施している。
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202108220022
8月22日17時4分にNHK四国からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
会社の説明では、1人の社員が過去のデータや別の地点のデータを使って偽造していたということです。
調査の報告書を確認していた上司が偽造に気づいたということです。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20210822/8000010594.html
8月22日5時0分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅の地盤調査は一般的に、建築予定地の四隅と中心の計5地点で実施する。
専用機械を使い、鉄の棒を深さ10メートルほどまで突き刺す。
棒の先端のスクリューを回すなどして地盤の固さや安定度を確認し、地盤改良が必要かどうか判断する。
同社によると、社員は多くの現場で一部の調査を省き、同じ現場の別の地点や近くの現場のデータに似せた数字を報告書に記していた。
まったく調査せず報告していた例も3件あった。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。