2018年8月22日 石川県小松市で北陸電力が事故の疑似体験研修会を開催、新聞には胴ベルト型安全帯で宙吊りになった写真が掲載されているが同タイプの安全帯は２２年から原則禁止となる

2018年8月23日付で毎日新聞石川版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

配電工事など作業中の事故を防ごうと、事故を疑似体験して学ぶ北陸電力の研修会が２２日、同社小松支店（小松市栄町）であった。

 

同社と関連会社の社員ら５３人が、電柱から落ちて宙づりになった状態などを体験し、次の仕事に向けて気を引き締めた。

 

同支店は、２０１２年度から年に１回、研修会を開催。

作業中の事故では、電柱からの落下などが多い点に着目し、体験メニューを組んでいる。

 

事故で体が受ける衝撃や、地面に落ちないよう電柱などに体を固定する安全帯の大切さなどを実感し、「何がどれほど危険か」を感じてもらうという。

 

この日は、最初に教材ＤＶＤを見た後、

▽高さ約１ｍからあおむけの姿勢でマット上に墜落

▽ヘルメットをかぶった頭上に鉄ボルト（長さ約１２ｃｍ）が落下

▽計器の取り換え工事中にショートが起き、火花が散る

などの５つの体験をした。

 

高さ約１ｍで宙づりになる体験では、地面への落下を防ぐ安全帯を、腰の正しい位置に着けた場合と誤って腹に着けた場合の違いを体験。

同社社員のＫさん（男性、２４歳）は、「腹に着けると痛みもある。正しい安全対策が必要だと再認識できた。研修後すぐに行う作業でも、しっかりと対策をしたい」と話した。

 

 

【ヘルメット不可欠　記者も学ぶ】

 

記者も体験させてもらった。

背中からマットに倒れ込む「墜落」では、自分の体重によって落下の衝撃が増すことを実感。

 

「頭への落下物」は想像よりも衝撃が大きく、頭を守るのにヘルメットが不可欠だと知った。

 

また、一般家庭用の電圧よりも低い３０ボルトの感電実験では、「しびれを感じる」と事前に知らされても、思わず「ぎゃっ」と声が出た。

 

事故の衝撃を知ることは、作業者自身だけでなく周辺の人を守る訓練にもなると、身をもって感じた。

 

出典

『北陸電力　宙づり、気を引き締め　作業中事故を疑似体験　研修会で「安全対策再認識」』

https://mainichi.jp/articles/20180823/ddl/k17/040/235000c　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

同支店での研修会開催情報は、２０１５年８月にも本ブログで紹介スミ。

ただ今回は、被験者が腰のあたりに装着した安全帯で宙づりになっている写真が掲載されていた。

 

こういった「胴ベルト型」安全帯は２０２２年から、５ｍ以下の低所作業を除き、使用禁止になるので御注意を。

 

詳細は下記報道（解説図付き）参照。

 

（2018年3月8日18時　日本経済新聞）

 

厚生労働省は、高所作業で墜落を防ぐために労働者が着用する安全帯について、ロープなどを構造物に回して身体を支える「Ｕ字つり」など従来型の製品の使用を、２０２２年１月から原則、禁止する。

 

法令上の製品名称も、「安全帯」から「墜落抑止用器具」に改める。

 

６ｍ７５ｃｍを超える高さで作業する場合は、原則、肩や腰、ももなど身体の複数箇所をベルトで支持する「フルハーネス型」の製品の使用を義務付ける。

 

死亡災害全体の３分の１を占める建設業に対しては、ガイドラインを作成して、より基準を厳しくし、５ｍを超える高さでフルハーネス型の使用を求める。

 

建設業で普及している、１本のベルトを胴回りに巻き付ける「胴ベルト型」については、一定の条件を満たした製品のみ、使用を認める。

 

フルハーネス型は落下距離が比較的長いので、３～４ｍ程度の高さから墜落すると、着用者が地面に衝突する恐れがある。

そのため、建設現場の５ｍ以下の低所作業では、安全性を強化した胴ベルト型の使用を認める。

 

厚労省は２０１８年３月２日に、労働安全衛生法（安衛法）の施行令と規則などを改正するための政省令と告示の改正案を公表。

一般からの意見を募ったうえで、同年４月に改正令などを公布し、１９年２月から施行する。

 

改正が実現すれば、従来型の安全帯を製造する企業への影響が大きくなることから、施行日から半年間の経過措置を講じる。

 

施行日の１９年２月１日から７月３１日までの経過期間に製造した従来型製品については、２１年末までの使用を認める。

経過期間後の１９年８月からは、従来型製品を、事実上、製造できなくなる。

 

安衛法令では、労働者の墜落を防止するため、２ｍ以上の高所で作業する場合は作業床や柵などを設けるよう規定している。

そのうえで、作業床などの設置が困難な場合の代替措置として、安全帯の使用を認めている。

 

しかし従来型の安全帯は、墜落時に胴回りに巻き付けたベルトがずり上がることで胸部や腹部が圧迫されたり、ベルトから身体がすり抜けて地面に落下したりする恐れがある。

製品を着用した労働者が死亡する事故も発生している。

 

そのため、厚労省は安全帯の規制の見直しに着手。

 

「墜落防止用の保護具の規制の在り方に関する検討会」（座長：豊澤康男・労働安全衛生総合研究所所長）が１７年６月、高所作業時の墜落抑止用器具を原則フルハーネス型とする報告書を作成。

 

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶応義塾大学教授）も１８年２月、高所作業時のフルハーネス型製品の使用を原則とする「第１３次労働災害防止計画」をまとめている。

 

出典

『高所作業の安全帯、22年から従来型を使用禁止』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27845690Y8A300C1000000/　

 

 

 

 

2018/08/28 (Tue) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)