2017年1月23日報道 大災害発生時の下水道復旧方法をあらかじめ決めておく、下水道版のＢＣＰ策定が広まりつつある

2017年1月23日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大災害でトイレが使えなくなると被災者の健康問題に直結しかねないとして、あらかじめ復旧方法を決めておく下水道版の「業務継続計画（ＢＣＰ）」策定が広まりつつある。

 

国交省によると、下水道を管理する全国１４７１自治体のうち、２０１６年３月末時点で、約３６％の５３３自治体が策定していた。

ただ、地域のばらつきもあり、危機感に差が出ている。

 

ＢＣＰは、２００４年の中越地震で災害復旧を担う人材や施設が被災したことを契機に、必要性が指摘され始めた。

下水道についても、処理施設の復旧が遅れると生活排水があふれる恐れがあり、国交省が自治体に整備を求めてきた。

 

１１年の東日本大震災では、策定済みの自治体で初期対応を始める時間が未策定の自治体より早く、注目が集まった。

 

その後、国交省は１５年、下水道を管理する全国１４７１自治体に、被害想定に基づいた点検、復旧作業の手順や、優先業務の洗い出しなどを盛り込んだＢＣＰを、１７年３月末までに策定するよう通知した。

 

現在、判明している１６年３月末時点の策定状況は、栃木、石川、高知では全自治体がＢＣＰを策定している一方、新潟、三重、大阪、佐賀など１１府県は１０％未満だった。

 

未策定自治体の多くは、災害時の連絡先などの基本事項をカバーした暫定的な簡易版ＢＣＰを作っている。

国交省は、今年３月末までに全自治体で完成させることを目指している。

 

ＢＣＰに詳しい名古屋工業大の渡辺研司教授は、「生活を支えるインフラのＢＣＰ策定率は、１００％が望ましい。ただ、策定自体が目的ではなく、他部局や外部との連携を日ごろから培うための訓練や演習が欠かせない」と指摘している。

 

出典

『（災害大国　被害に学ぶ）トイレの復旧、備え広がる　下水道継続計画、
  策定３６％』

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12760689.html?rm=150　

 

 

 

 

 

2017/01/31 (Tue) 【安全情報・トピックス】 Comment(0)