2017年1月22日報道 糸魚川大火を受け、国交省は延焼危険のある密集市街地の有無を再確認中、また消防庁は強風下の消防態勢について対策検討中

2017年1月22日20時29分に産経新聞から、糸魚川大火を受け消防庁が強風下の消防体制について対策検討中という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新潟県糸魚川市で１４７棟が焼けた大規模火災は、２２日で１カ月となった。

 

焼失したのは木造家屋が密集する市街地だったが、国交省が優先的に対策を進める危険地域に指定されていなかった。

強風下の消防態勢も問題視され、総務省消防庁が対策を急いでいる。

 

国交省は平成２４年、火災時に延焼する危険がある旧市街地や木造住宅地を対象に「地震時等に著しく危険な密集市街地」を設定。

３２年度までに解消を目指す密集地として、１７都府県計約５７００ヘクタールを選んだ。

 

基準とされたのは、地域の燃えにくさを示す「不燃領域率」が４０％未満で、密集度が１ヘクタール当たり８０戸以上という「高いレベルの危険状態」（同省）。

 

今回焼失した糸魚川市では、不燃領域率は推定３０～４０％だったが、密集度が１ヘクタール当たり３６戸だったため、見送られていた。

 

指定された１７都府県は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震による被害が予想される地域が多い。

同省担当者は、「糸魚川と同様の密集地は全国にあまたあるが、解消には住民の理解が必要で、時間も予算もかかり、優先地域を限定せざるを得ない」と話した。

 

一方、今回の大火では、最大瞬間風速２４．２ｍの強風が吹き、鎮火までに１０時間以上を要した。

年間平均風速が強い地域では、水利設備を増やす基準が定められているが、強風下での消防活動について各消防本部に示されたガイドラインはない。

消防庁は月末にも検討会を設置し、３月末をめどに対策をまとめるという。

 

出典

『国の危険地域指定に偏り　強風下の消防活動に指針なく』

http://www.sankei.com/affairs/news/170122/afr1701220013-n1.html　

 

 

1月23日付で毎日新聞東京版からは、国交省が危険密集市街地の有無を再確認中という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

木造住宅・店舗などが密集する地域は各地に存在しており、糸魚川の大火を受け、国は今月、全国の自治体に対し、改めて危険な場所の実態把握を求めた。

 

国は、道路幅など一定の指標に基づき、火災などで大きな被害が出る恐れのある地区を「地震時等に著しく危険な密集市街地」と定め、２０２０年度末までの解消を目指す。

 

１６年３月末時点で１６都府県で計約４４００ヘクタールに達し、都道府県別で最も広いのは大阪府の２２４８ヘクタール。

東京都１０３６ヘクタール、京都府３６２ヘクタールと続く。

新潟県には、指定された地区がない。

 

国交省は７日、自治体に通知を出し、密集市街地までの状況に達していなくても、過去に大きな火事が起きたような市街地の有無を確認するよう、要請している。

 

出典

『新潟・糸魚川大火　１カ月　火災時危険場所、国が把握を要請』

http://mainichi.jp/articles/20170123/ddm/041/040/135000c　

 

 

 

 

2017/01/30 (Mon) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)