2023年2月19日報道 東日本大震災の２日前に政府の地震本部は巨大津波の最新予測を発表する予定だったが東電との情報交換のため4月に延期された、予定通りだと助かった命があったかも

2023年2月19日6時2分にYAHOOニュース（ＪＢ press）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

「津波堆積物」という言葉を東日本大震災（2011）の前から知っていた人は少ないだろう。

津波堆積物は、地層に残された過去の大津波の痕跡だ。

古文書だけではわからない過去の地震の様子を詳しく知り、将来の地震予測をするための有力な研究方法になっている。

宮城県や福島県で津波堆積物を調べていた研究者たちは、大津波が内陸深くどこまで襲来するか、2010年までにほぼ予測できていた。

いつ起きてもおかしくないとも考えていた。

その危険性を地域住民に伝えられていたら、東日本大震災の死者は減らせていたかも知れない。

しかし、その知らせは紙一重の差で間に合わなかった。

大津波の危険性をはっきりさせたくなかった東京電力の裏工作が、それを遅らせてしまったように見える。

2011年3月11日。
茨城県つくば市の産業技術総合研究所（産総研）に勤める宍倉さんは、津波で大勢の人が亡くなったニュースを知って「私の胸の中は後悔の念でいっぱいになり、激しく痛んだ」と著書で述べている。　

産総研活断層・地震研究センターの宍倉さんらの研究チームは、宮城県や福島県で過去に巨大津波が押し寄せていた事実を調べ上げ、文部科学省に前年までに報告していたからだ。

11年3月23日には、福島県庁を訪問して、大津波襲来の危険性を説明する予定も決まっていた。

地域の住民に、過去の大津波で浸水していた事実と将来のリスクを知ってもらうために「津波浸水履歴地図」を無料配布することも計画していた。

宍倉さんらが突き止めていたのは、貞観地震と呼ばれる仙台湾沖で発生するマグニチュード8.4の大地震の正体だった。

・・・

宍倉さんらの研究成果などをもとに、東北地方沿岸を襲う津波の最新予測を、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）がまとめ、当初は2011年3月9日に発表する予定だった。

東日本大震災の2日前だ。

ところがそれは、2月17日に突然、4月に延期されてしまっていた。

予測をとりまとめた島崎邦彦・東大名誉教授は、東電旧経営陣が強制起訴された刑事裁判（2018年5月）で、こう証言している。

「順調にいけば、3月の9日ですね。
水曜日に評価をして、その晩の7時のニュースと、翌日10日の朝刊で、東北地方には海岸から3キロ、4キロまでくる津波があるんだという警告が載ったでしょう。
そうすれば、その翌日の津波に遭遇した人は、ひょっとして、昨日見た、ああいう津波があったというのを思い出されて、おそらく何人かの方は助かったに違いないと思うわけです」

「貞観津波について、報告書では、海岸から非常に遠いところまで津波がくるんだ、これが本当に一般の人に知らせたいことなんだということで、報告書を途中で書き直してもらったぐらい、そのことは考えていましたので、なんで4月に延期したのかと思って、自分を責めました。
ああ、これで一体何人の方が命を救われなくなったのだろうか。
これは、確かに私もその責任の一半はあるんだと思いました」

3月の公表予定が4月に延びた理由の一つは、地震本部の事務局（文部科学省）が、貞観地震の危険性を一般に公開する前に、その影響を受ける原発を持つ東電、東北電力（女川）、日本原子力発電（東海第二）に見せ、情報交換する場を設けるためだったとみられている。

2月17日に、地震本部の事務局は、東電などに報告書の事前説明を提案するメールを送り、同じ日に島崎さんには公表延期を提案するメールを送っている。

3月3日（東日本大震災8日前）に、公表予定の報告書を文部科学省から見せられた東電の津波想定担当社員は、「貞観地震の震源はまだ特定できていない、と読めるようにしていただきたい」、「貞観地震が繰り返して発生しているかのようにも読めるので、表現を工夫していただきたい」と要望した。

地震本部が貞観地震の報告書を公開すれば、東電がそれに備えていないことが明確になることを恐れ、報告書を改変させようとしたのだろう。

地震本部の事務局は東電の要望に応じ、報告書をまとめた島崎さんらに無断で、貞観地震のリスクがまだ不確定であるように書き換えてしまった。

・・・

文科省によると、政府公式の地震予測は1996年以降、東日本大震災までに130回以上発表していたが、一般に公表する前に電力会社に見せたのは2011年3月3日が初めてだったという。

もし、文科省がそんな極めて変則的な手順を踏まずに、当初予定通り3月9日に公表していれば、島崎さんの言うように助かった命は多かったに違いない。

岡村さんは、社会に周知する直前に地震が発生してしまったことについて、「このようなことを繰り返さないためにも、巨大地震に関する研究成果はできるだけ早く社会へ伝える必要がある」と述べている。

貞観地震の危険性を早く社会に伝えることに失敗した過程については、まだ詳しくわかっていないことも多い。

・文科省は、公開前になぜ東電に先に報告書を見せ、書き換えにまで応じたのか。東電がそこまでの影響力を持っていたのはなぜか

・報告書の書き換えや専門家への根回しなどの経緯を知っていた経産省が、東電に対し何も指導しなかったのはなぜか

・岡村さん以外の研究者たちは、どうして東電の根回しに応じてしまっていたのか

失敗を繰り返さないためには、東日本大震災前の経緯を、きちんと検証しておく必要があるだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bcb8be274f16949b8af8f2fd11c73b2568fad30f　　

 

 

 

2023/02/27 (Mon) 【東日本大震災】震災起因事故含む Comment(0)