2023年2月18日報道 21年3月に検定合格した高校地図の教科書に誤記、22年4月に指摘され確認結果1200カ所、原因は新指導要領に合わせた大幅内容改定や在宅勤務での校閲抜け

2023年2月18日10時19分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

教科書会社「東京書籍」の地図の教科書で約１２００か所の訂正が見つかった問題は、教科書への信頼性を大きく揺るがした。

学校現場からは、「学習にも支障が出かねない」と懸念する声が上がる。

文部科学省の教科書検定に合格した、いわば「お墨付き」の教科書だけに、専門家は「責任の一端は文科省にもある。再発防止を」と求めている。

【再配布「今更」】

「まさかと思った」。
この地図教科書を使っている首都圏の公立高の男性教頭は驚いた様子で話した。

同校には昨年１２月頃に東京書籍の社員が説明と謝罪に訪れ、訂正を知ったという。

教頭は「子どもが学習で使う教科書に誤りがあってはならず、教科書検定で正確性が担保されているからと信じていたのに」と残念そうに話した。

別の高校の男性教頭も昨年１２月に訂正を伝えられた。

この教頭は「年度内に教科書を再配布すると聞いたが、今更この時期にと思った。子どもたちの手に渡る重さを国や教科書会社は自覚してほしい」と訴えた。

東京書籍では、昨年４月に学校の教員から指摘を受け、社内でチェックしたところ、多くの訂正箇所が見つかった。

同社は１０月に文科省に訂正申請を行い、１１月に承認された。

大量の訂正が生じた理由について、同社は
〈１〉高校の新学習指導要領に合わせて大幅に内容を作り替え、制作スケジュールが遅れた
〈２〉コロナ禍の在宅勤務で、連絡手段が対面からメールや電話になったため、校閲作業で正確な指示や伝達ができなかった
などと説明している。

【検定の役割】

今回の教科書は２０２０年４月に文部科学省の教科書検定に提出され、２１年３月に合格した。

検定作業では、調査官らが内容などをチェックした上で、教科書の審議会で問題がないかを審議する。

誤りがあった場合は、教科書会社に指摘し、修正されれば合格となる。

同省の検定基準には「客観的に明白な誤記、誤植または脱字がないこと」との規定があり、今回の教科書も検定時には、地名の記載ミスや縮尺の誤りなど２０か所が見つかった。

同社は指摘を受け、修正していた。

過去には、自由社が検定に申請した中学の歴史教科書で４０５か所の修正が必要な記述などが指摘され、１９年度の検定で不合格となった。

ページ数の１・２倍以上の修正が指摘された場合、年度内に再申請することができない。

ほかの教科書でも、検定時に多くの修正が指摘されることはあるが、文科省によると、発行後に再配布にまで至るケースは珍しいという。

今回大量の訂正がある教科書が配布されたことについて、同省教科書課の担当者は「こうした結果になったことは遺憾だ」としながらも、「検定結果が不適切だったとの認識はない。最終的に網羅的な校正は教科書会社の責任で行われるものだと考えている」との見解を示した。

教科書に詳しい八尾坂修九州大学名誉教授（教育行政学）は、「訂正はもちろん教科書会社の責任だが、子どもたちの手に不完全な教科書が渡った責任の一端は文科省にもある。このような事態を二度と起こさないよう、今回の問題をきちんと検証し、教科書会社への指導や検定制度を見直していくことも必要だ」と指摘している。

 

【 教科書検定】

教科書会社が編集した教科書の内容が適切かどうかを文部科学省が審査する制度。

学校のカリキュラムを定めた学習指導要領や、同省の検定基準に沿っているか、内容の正確性などをみる。

検定に合格すると、翌年度に各教育委員会で選定（採択）され、次の年度から学校で使用が開始される。

https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230217-OYT1T50254/

 

2月18日21時0分に朝日新聞からは、訂正箇所の内訳など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

大手教科書会社「東京書籍」が、昨年4月から使われている同社発行の高校用教科書「新高等地図」について、約1200カ所を訂正したことがわかった。

文部科学省の教科書検定に合格して販売された後に、これほど多くの箇所を訂正するのは異例だ。

同社によると、訂正の内訳は、索引と地図で地名表記が異なるものなどが約600カ所、索引にある掲載ページが実際のページと違うものなどが約400カ所、地図上の位置の間違いなどが約50カ所。

ウクライナの首都の表記を「キエフ」から「キーウ」に改めるなど、国際情勢の変化による地名表記変更も約150カ所あった。

この教科書は今年度、全国に約3万6千冊配布されていた。

昨年4月に教員から指摘があり、誤りが発覚。

希望した学校に訂正版を約2万5千冊配ったといい、さらに希望する学校が出た場合も配布する方針。

同社は訂正の原因について、コロナ禍で在宅勤務となったことで十分な校閲作業ができなかったことなどを挙げている。

同社は「誤りが残ったままの教科書を販売してしまい、大変申し訳ありません」とコメントしている。

https://www.asahi.com/articles/ASR2L6QMWR2LUTIL00Q.html

 

 

  

 

 

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