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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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札幌市 防災計画見直す考え

2016426195分 NHK北海道NEWS WEB ;趣旨・要約)

 

札幌市の秋元市長は、記者会見で、熊本県を震度7の激しい揺れが2回襲い、多くの建物が倒壊したことを受けて、市の現在の防災計画を、強い揺れに複数回、襲われることを想定して見直す考えを示した。


4月14日から熊本県を中心に続く一連の地震活動では、震度7の激しい揺れを2回観測するなど、震度6弱以上の地震が25日までに7回観測されていて、熊本県災害対策本部によると、これまでに6000棟あまりの住宅で被害が確認されている。


札幌市も、直下型の地震を想定して救助や避難などの対策を地域防災計画にまとめているが、秋元市長は26日に開かれた会見で、「強い揺れが複数回きたときの耐震はどう対応するのか、考え直さなくてはいけない」と述べ、市の防災計画を強い揺れに複数回、襲われることを想定して見直す考えを示した。


また市では、災害が起きた際に市の職員を避難所に配置し、備蓄している食糧や水の配給や必要な物資の情報共有にあたることにしているほか、連携協定を結んでいる物流業者に物資の輸送を依頼することにしているが、秋元市長は、ほかの地域から支援を受けた物資が速やかに避難所に届くよう、受け入れ態勢の見直しも必要だという考えを示した。

 

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160426/4747381.html

 

 

連続震度7想定せず 全ての都道府県

20165970分 毎日新聞 ;趣旨・要約)

 

災害時の緊急対策などを定めるため、各自治体が策定する「地域防災計画」に、熊本地震のような最大震度7の地震が連続発生することを想定した記載がないことが、47都道府県への取材で分かった。

 

熊本地震では、4月14日の震度7の発生後、避難者が自宅に戻り、16日の2度目の震度7で死者を含む深刻な被害が出た。

専門家は、地域防災計画に盛り込むよう呼び掛けており、兵庫県など4府県が、見直しを検討すると回答した。

 

今月2〜6日に取材した結果、「震度7が連続して発生する」と想定した地域防災計画を定めている都道府県はなかった。

 

熊本県は、熊本地震を引き起こしたとされる布田川、日奈久の断層帯で地震が発生した場合、「最大震度7」と想定していたが、連続発生については記載していなかった。

 

連続して発生することを計画に盛り込んでいない理由について、各担当者は、

▽「国が想定していない」(滋賀県)

「過去に例がない」(長野県)

「1回でも複数回でも対応は同じ」(宮崎県)

などと回答した。

 

ただ、阪神大震災で被災した兵庫県は、「震度7」とは明示していないものの、「(四国の南の海底にある)南海トラフ沿いで、複数の地震が数時間から数日のうちに連続発生する可能性がある」と記載。

最初の地震で損傷した建物が次の地震で倒壊して死傷者が出るのを防ぐため、建築士らが住宅などの安全性を調べる「応急危険度判定」を早急に実施するなどの対応を盛り込んでいる。

 

一方、「地域防災計画の見直しを検討する」と回答したのは、兵庫、奈良、鳥取、大阪の4府県。

 

このうち奈良県は「県に影響する8つの断層を確認しているが、現在の計画では複数の断層が同時に動くことは想定しておらず、実際に発生すると十分に対応できない」と説明。

 

大阪府も「ハード面での対策は国の対応を待たなくてはならないが、避難に関しては独自に見直すことができる」と答えた。

 

兵庫県も「実際に連続で発生した以上、具体的な対策が必要」としている。

 

熊本県は、見直しについて「未定」と回答した。

熊本県の蒲島郁夫知事は、4月25日、記者団に対し「(震度7の地震の連続発生が)あった時の対応を考えておかなければならなかったが、(想定が)そこに至っていなかった」と語った。

 

内閣府の担当者も取材に対し、「地域防災計画の基になる国の『防災基本計画』には、大きな地震が2度連続で起こった場合の対策については特に明示していない。今後、中央防災会議の中で見直される可能性は十分にある」と語った。

 

【地域防災計画】

 

災害対策基本法に基づき、都道府県や市町村が定める。

震災対策や風水害対策など、災害の種類ごとに、予防や応急対策、復旧・復興に関して実施すべき業務などについて策定する。

国の「防災基本計画」や「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」、各自治体の被害想定などを踏まえて決める。

各地で発生した災害や地域の実情などに応じ、順次見直すことになっている。

 

http://mainichi.jp/articles/20160509/k00/00m/040/100000c

 

 

 

 

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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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