熊本地震の情報や教訓を明日に活かす⑰ 倒壊した建物と倒壊しなかった建物とを比較検証する動きあり （２／２）

（１／２から続く）

 

『柱接合部、金具なし　南阿蘇の倒壊アパート５棟』

（2016年5月13日　毎日新聞東京版夕刊；図解付き）

 

熊本地震で倒壊し学生３人が死亡した熊本県南阿蘇村の東海大農学部阿蘇キャンパス周辺の学生向けアパートを国交省の研究所が調査したところ、倒壊した木造２階建て７棟のうち、確認できた５棟すべてで、柱や筋交いの接合部がくぎだけで留められていたことが分かった。

金具を使うよう定める現行の国の基準に照らすと不十分で、強度が低かったとみられる。

 

熊本地震発生から１４日で１カ月。

国や研究者による被害の実態や原因の解明が進められている。

専門家は、「国や自治体は、基準に合わない建物を減らしていくべきだ」と指摘する。

 

国交省国土技術政策総合研究所によると、目視で確認できた５棟の接合部を調べたところ、筋交いや柱と別の部材との接合部が、くぎだけで打ち付けられていた。

犠牲者が出た３棟ともくぎ打ちだけで、うち１棟はくぎが１、２本しかなかったり、筋交いの端がシロアリに食い荒らされて欠けたりしていた。

土台のコンクリートには鉄筋がなく、亀裂が入っていた。

 

建築基準法施行令は、制定された１９５０年当初から、揺れで部材にかかる力を接合部によって別の部材に伝わるようにしなければならないと規定している。

ただ、具体的な方法は示していなかったため、くぎ打ちだけの方法が業界内で横行。

９５年の阪神大震災では、くぎ打ちだけの倒壊家屋が数多く確認された。

 

このため２０００年に施行令が改正され、金具を使うなど具体的な方法が同省の告示で明示された。

同研究所の中川主任研究官は、「くぎ打ちだけでは現在の基準に当てはまらない『既存不適格』の建物といえる」と話す。

 

７棟は全て００年以前に建てられたとみられる。

登記簿上は８２年築なのに、ホームページの物件案内で「築３年」と表記していた棟もあった。

 

http://mainichi.jp/articles/20160513/dde/001/040/076000c

 

 

『熊本地震　新耐震基準でも全壊　施工不良など多く』

（2016年5月14日22時16分　毎日新聞）

 

益城町で、新耐震基準の規定が強化された２０００年以降に建てられたとみられる木造家屋４００〜５００棟を日本建築学会が調査したところ、９棟が倒壊するなど、計１７棟が全壊したとみられることが分かった。

１４日に東京都内で開かれた調査速報会で報告された。

報告した専門家は、「基準にとらわれず、耐震性能をさらに高めることが必要」と提言した。

 

倒壊は免れたものの、大きく傾いた全壊家屋について詳しく調査したところ、太さや長さが適切ではないくぎが使われていたり、壁のバランスが悪かったりするなど、設計上の配慮不足や施工不良が数多く見つかった。

倒壊家屋は、今後、図面などから原因を解明する。

 

調査を担当した京都大学の五十田博教授は、「現行の基準は『倒壊しない』という最低基準であり、基準に適合していても地盤や設計、施工の不良があれば倒壊・全壊することは想定される」と指摘。

「基準を上げるべきか中長期的な議論が必要」とした上で、まずは基準にとらわれることなく、耐震性能をさらに高めるなど、国民一人一人の意識を変えることが重要だと説いた。

 

建築基準法は、地震で建築物が損傷、倒壊しないように強度基準を定めている。

以前は、中規模地震（震度５強程度）の揺れがあった場合に「倒壊せず、破損したとしても補修で継続使用が可能」と規定していた。

 

だが、２８人が死亡した宮城県沖地震（１９７８年）を受けて８１年６月に同法が改正され、大規模地震（震度６強〜７程度）でも「人命に危害を及ぼすような倒壊をしない」とする新基準に変更された。

 

さらに００年、接合部の金具や壁の配置などに関する規定を強化した。

 

http://mainichi.jp/articles/20160515/k00/00m/040/060000c

 

 

『「新耐震基準」１７棟が全壊　益城町』

（2016年5月14日　熊本日日新聞）

 

益城町で、耐震基準が厳しくなった２０００年以降に新築されたとみられる木造住宅１７棟が全壊していたことが、１４日、日本建築学会の調査で分かった。

東京都であった学会の地震被害調査速報会で、京都大の五十田博教授（木質構造学）が報告した。

五十田教授によると、００年以降に建てられた木造家屋１０棟の全壊を町役場周辺などで確認。

うち４棟は、完全に倒れていた。

そのうち１棟は、基準より数段耐震性を高めた「等級２」か「３」とみられる家屋だった。

五十田教授は、「これまで倒れたという話を聞いたことがない」と話している。

ほか、全壊していた７棟も００年以降のものとみられ、正確な建築年の確認を進めている。

外観だけでは分からないケースもあるため、さらに増える可能性もあるという。

五十田教授は、全壊家屋について設計上の弱点を指摘しながらも、「かなり大きな地震動だったので、ぎりぎり耐えた建物も多いはず。壁の材料など小さな差が被害を大きく分けたのかもしれない」と分析した。

手抜き工事などの違法性は「確認できていない」とした。

益城町では約５４００棟の住宅が損壊。

学会のチームは、益城町役場を中心に、約２６００棟の損傷程度や構造、築年代などを調べた。

００年以降の木造家屋は４００～５００棟とみられる。
　

http://kumanichi.com/news/local/main/20160514014.xhtml

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

耐震基準に則って建てられた家屋が、なぜ倒壊・損傷したのだろうか？

これまでの報道では、耐震基準想定外、地盤が悪かった、手抜き工事だった・・というところが主な原因のようだが、それ以外にも何かあるのだろうか？

関東大震災級の地震が懸念されている地域の住民として、そこが最も知りたいところだ。

今後の検証が待たれる。

 

 

 

 

 

2016/05/19 (Thu) 【2017年　熊本地震】 Comment(0)