2024年5月16日報道 我が国の食の安全は今や昔の話し、農薬使用量は世界のトップクラスだし諸外国で禁止されている食品添加物も使われている、残留農薬規定値超え果物を台湾は廃棄

2024年5月16日 7時2分にYAHOOニュース（マネーポストEB)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

4月2日、台湾のメディアは日本から輸入したいちご約472kgとキンカン約102kgの残留農薬が規定値を超えていたとして、すべて廃棄または積み戻しすることを発表した。

国内でも、2月に福島県産の小松菜が、3月には高知県産のにらが、残留農薬の規定値を大幅に超過していたとして回収されている。

 【表】海外で使用禁止の国もある食品添加物

現在、日本で認可されている農薬は4000種類以上に及び、使用量も世界的にみてトップクラスだという。

国産食品が安心・安全を標榜するブランドだったのは、いまや昔。

われわれが気づかぬうちに、警戒すべき“危険食品”になり始めているのだ。

 

【国産食品の不都合な真実・前後編の後編。前編から読む】

 

【農薬が多い作物は病気になりやすい】

世界各国が危険視しているにもかかわらず、日本では漫然と使用されている農薬のひとつとして、『本当は危ない国産食品』の著書があるジャーナリストの奥野修司さんは、除草剤「グリホサート」をあげる。

 

「アメリカでは健康被害に関する訴訟がいくつも起きており、今年に入ってからも、グリホサートでがんになったと主張する人に対して、企業側に約23億ドルの支払いを命じる評決が出ました。
日本では一部の団体が残留基準の見直しを要請しているものの、使用規制はありません」

日本が“寛容”なのは、基準値だけに留まらない。

立命館大学生命科学部教授の久保幹（もとき）さんが解説する。

 

「農薬の扱いについても、諸外国よりかなり緩い。
例えば、塩素系の殺虫剤『クロルピクリン』は、アメリカでは扱える人が限られているうえ、防護服に専用のマスクをつけてまくことが義務付けられていますが、日本では現状、厳しい制約なしに使うことができる。
それゆえ、使用法を誤って救急車で運ばれたり、命を落とすような事故も起きています」（久保さん・以下同）

農薬まみれの作物は、外からの害にも弱い。

 

「私たちの調査によって、農作物全体から抗酸化物質である『ファイトケミカル』が減っていることが明らかになっています。
植物がファイトケミカルを作るのは、害虫などから身を守ることが目的であるため、農薬によって駆逐されれば生成する必要がなくなります。
しかし、ファイトケミカルの少ない農作物は病気になりやすく、収穫後も腐りやすい。
給食の国産小麦から基準値を超えたカビ毒が検出されたのも、農薬や化学肥料で育ったことも一因と考えられます」

農作物をも弱らせ、世界中で問題視されている農薬が、なぜ日本では堂々と使われているのか。

 

「日本における農業の発展は、農薬を作る化学メーカーのバックアップなしには実現しなかった。
官民一体となって成長してきており、切っても切れない関係です。
加えて、いちごやメロンなどにブランド名をつけて出荷するためには、定められた農薬を規定通りに使う必要があるのです。
加えて、日本人は見た目が整った虫のついていない野菜や果物を好む傾向にあり、有機栽培であっても、形の悪い農作物には買い手が付きづらい。
消費者のニーズに応えるためにも農薬が必要と考える作り手も少なくありません」

 

【代替品が亡い限り危険でも使い続ける】

世界と比較して規制が甘いのは、食品添加物も同様。

食品ジャーナリストの郡司和夫さんが語る。

 

「インスタント食品や総菜パンなど、手軽に手に入る食べ物の多くに、諸外国が“NO”をつきつけた添加物が使われています。
その中でも特に危険視されているのは、保湿剤の『プロピレングリコール』。
生麺や餃子の皮などに使われますが、ドイツでは腎臓障害を起こすリスクがあるので使用に規制がかけられています。
パンのふくらみを増すために利用される『臭素酸カリウム』も、発がん性が指摘され、EUでは使用が禁じられています」（郡司さん・以下同）

危険な添加物が使われ続ける理由は、日本における添加物対策に「予防的視点」が抜け落ちているためだと郡司さんは指摘する。

 

「EUでは、リスクがあると明らかになった時点で、実際に健康被害が出る前段階であっても禁止しますが、日本では被害がない限り、代替品が見つかるまで使い続ける。
パーム油などに使用される酸化防止剤のBHAも、1982年に名古屋市立大学の実験でラットに発がん性が認められました。
しかし、人間への被害が確認できていないことを理由に、いまだに使われています。
さらにやっかいなのは、日本の食品表示では、『香料』『調味料』といった形で、食品添加物の『一括表示』が認められていて、複数の添加物が組み合わされていても個別の名称を表示しなくていい仕組みになっていること。
そのため、見抜くことができないケースも少なくありません」

 

【安全な食品を売っている場所で買う】

農作物も加工食品も“国産”が安全を担保するブランドではなくなったいまの日本で、少しでも体にいい食品を手に入れるためにはどう行動すべきか。

 

「国産食品すべてが危険というわけではありません。
無農薬栽培をしている農家や、添加物を使用していないメーカーは数多くある。
心がけるべきは、安全な食品を売っている場所で買うこと。
例えば、野菜や果物は商業施設などのマルシェを利用したり、近隣の農家と直接取引したりするといい。
生協などでも、農薬や化学肥料の使用を減らした食品を販売しています」

久保さんは「残留農薬の多い食品から切り替えるべし」とアドバイスする。

 

「お茶やきゅうりなど、農薬が残りやすいものから、無農薬を選ぶように意識するといい。
また、農薬や化学肥料で育った葉物野菜ほど緑の色が濃く、安全で栄養価が高いものほど色が薄い。
見分ける際の一助としてください。
形が多少いびつでも、農薬にまみれていないものを積極的に選ぶ消費者が増えれば、使用制限へ大きなうねりが起こるかもしれません」（久保さん）

あなたの選ぶ食品が、未来を変えるかもしれない。

※女性セブン2024年5月23日号

https://news.yahoo.co.jp/articles/f284a40627c9bd6a60728f8d6e78d5419f03c3de　

 

 

2024/05/25 (Sat) 【食の安全】　毒・異物・ｱﾚﾙｷﾞｰ等 Comment(0)