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2026年5月19日12時2分にTＢＳテレビ（rkb毎日放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午前9時半ごろ、久留米市山本町の耳納連山で「スギの木が燃えている」と目撃した人から消防に通報がありました。
山林の枯れ木や草が燃えていて、消防によりますと、けが人の情報は入っていません。
消防は、消防車8台とヘリコプター2機を出動させ、消火活動が続いています。
警察によりますと、現場の山林では当時、4人が草刈り作業をしていて「草刈り機を置いたら発火した」と話しているということです。
19日、久留米市には乾燥注意報が出ていたほか、消防も林野火災注意報を発表していました。
現場は、観光スポットにもなっている高良大社から、東におよそ4キロの地点です。
警察と消防は消火活動が終わり次第、出火の原因について詳しく調べる方針です。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2669501?display=1
5月19日20時5分にYAHOOニュース（朝日新聞）からは、草刈り機から草に火が着いた、知事は自衛隊に災害派遣を要請したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午前9時40分ごろ、福岡県久留米市山本町耳納の耳納連山で、「杉の木が燃えていて、山頂に向かって燃え広がっている」と草刈りをしていた男性から119番通報があった。
県警と消防によると、防災ヘリなどが出動して上空と地上から消火活動をしたが、午後6時半現在、火は消し止められていない。
県によると午後5時時点で16ヘクタールほどに燃え広がった。
林野部分に複数の熱源が確認された。
負傷者や建物被害は確認されていないという。
県は午後5時に林野火災対策本部を設置した。
服部知事は「火勢が衰えず延焼しており、鎮火のめども立っていない」と説明。
自衛隊に災害派遣を要請したという。
夜間は消火活動を避け、20日朝から再開する。
久留米市では空気が乾燥しているとして、18日から林野火災注意報が出ていた。
県警によると、現場では当時4人が草刈りをしていて、通報者は「草刈り機から草に火がついた」と説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb5ac988663a9048ca391f6466657597f9669cf1
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2026年3月24日9時51分にYAHOOニュース（中央日報）から下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。
慶尚北道盈徳郡盈徳邑菖浦里（キョンサンプクト・ヨンドクグン・ヨンドクウプ・チャンポリ）の風力発電団地内に設置された風力発電機で火災が発生し、作業員3人の死亡が確認された。
この風力発電団地は先月、老朽化した発電機が倒れて道路をふさぐ事故が発生した場所だ。
23日、慶尚北道消防本部と盈徳郡によると、この日午後1時11分ごろ、発電団地内の風力発電機19号機のブレード（羽根）部分から出火した。
火災当時、風力発電機内部には供給・修理業者の職員3人が入り、ブレードの亀裂補修作業を行っていたとみられる。
職員1人は火災の通報直後、発電機付近で死亡しているのが見つかり、2人は連絡が途絶えていたが、この日午後4時33分、火災により落下したブレード内部で発見された。
火災が発生した発電機はタワーの高さ78メートル、ブレードの長さ40メートルのモデルだ。
火災は発電機の羽根部分であるブレード内部のモーターから始まったと推定される。
慶尚北道消防本部の関係者は「モーターの過熱などにより火災が発生し、ブレードまで燃え広がったとみられる」とし、「ブレードはガラス繊維強化プラスチック素材で、耐火性は高くないとされる」と述べた。
消防と山林当局は火が近隣の山林に拡大したため、ヘリコプター14機と装備63台、人員253人を投入して消火に当たった。
火は同日午後6時15分に鎮火した。
また、ブレード残骸などの落下による被害を防ぐため、警察が周辺道路の通行を規制した。
盈徳郡によると、火災が発生した風力発電団地は39.6メガワット規模で、風力発電機24基が設置されている。
先月2日には、出火した発電機と隣接する21号機の柱の中間部分が折れて倒れる事故が発生した。
当時、人命被害はなかったが、事故発生のわずか数秒前に車両が道路を通過しており、大きな人命事故につながりかねなかった。
その後、運営会社である盈徳風力発電株式会社は風力発電機の運用をすべて停止させ、再稼働に向けて職員を投入し、点検作業を行っていた最中だったとされる。
盈徳郡などによると、事故が発生した風力発電団地は2005年3月に運用を開始し、発電機の設計寿命20年を超えていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a45009197ed8cd2e47310fd12e29d9f911ecb236
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2026年2月16日20時41分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県大垣市熊野町のガソリンスタンド「K」でガソリンが混入した灯油が販売されていた問題で、この店で購入した灯油を使用したファンヒーターが火元とみられる火災が発生していたことが、大垣消防組合などへの取材で判明した。
組合や大垣署によると、火災は9日午後1時15分ごろ、同市赤坂町の2階建て民家で発生。
民家は全焼し、住人は「ファンヒーターを着けたらしばらくして出火し、消そうとしたが燃え広がった」と話している。
同店で購入した灯油を使用していたといい、火災との関連を調べている。
同店によると、ガソリンが混入した灯油は先月29日から今月13日に販売された。
一日あたり約100人、計1600人が購入したとみられる。
今月9日以降、組合にはファンヒーターが故障したとの通報が3件あり、いずれも同店で購入された灯油が使われていた。
組合はガソリン混入の経緯を調べている。
16日には灯油の購入者がポリ容器を持参して次々と同店を訪れ、組合の職員が測定キットで中身をチェックした。
灯油が入ったままのストーブを持ち込む人もいた。
ポリ容器で18リットルを購入し、自宅のストーブで使用していた近くのパート従業員の女性（66）は「3日ほどの前に着火した際、いつもと臭いが異なりおかしい思った。調べてもらった灯油はピンク色で、ガソリンのようだった」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20260216/k00/00m/040/200000c
2月17日19時30分にYAHOOニュース（くるまのニュース）からは、火元とみられるファンヒーターの灯油からガソリン成分が検出されたことで混入が発覚したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2026年2月15日、岐阜県大垣市および大垣消防組合は、市内のガソリンスタンドで販売された灯油にガソリンが混入していた恐れがあると発表しました。
石油ストーブなどで使用すると異常燃焼を起こす危険性が高く、実際に火災事故も報告されています。
該当する期間に同店を利用したユーザーへ、直ちに使用を中止するよう緊急の注意喚起が行われています。
今回、問題が発覚したのは岐阜県大垣市熊野町にあるガソリンスタンド「K」です。
大垣消防組合および大垣市の発表によると、2026年（令和8年）1月29日（木）から2月13日（金）までの間に同店で販売された灯油について、ガソリンが混入している可能性が明らかになりました。
ガソリンが混ざった灯油を石油ストーブやファンヒーターなどの暖房器具に使用した場合、想定外の異常燃焼を引き起こし、火災につながる危険性が極めて高いとされています。
そのため消防当局は、対象期間に同店で灯油を購入した人に対し、絶対に使用せず、直ちに使用を停止するよう求めています。
この問題が明るみに出た背景には、実際に発生した火災事故の存在があります。
2月9日、大垣市内で2階建ての住宅が全焼する火災が発生しました。
この火災によるけが人は報告されていませんが、家屋は大きく焼損しました。
住民の話によると、ファンヒーターのスイッチを入れた直後に発火したとされています。
消防が調査を行ったところ、火元とみられるファンヒーターに使用されていた灯油からガソリンの成分が検出されました。
この灯油が当該ガソリンスタンドで購入されたものであったことから、販売された灯油へのガソリン混入が疑われています。
また、9日以降には同組合に対して「ファンヒーターが故障した」といった通報も複数寄せられており、事態の解明が進められています。
現在、大垣消防組合が混入の詳しい経緯や火災の原因について調査を続けています。
同組合は、当該期間に「キグナス石油西濃」で灯油を購入した心当たりがある場合、絶対に使用せず、購入店または最寄りの消防署へ連絡するよう呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eda4d99f8b21f48d6f9cb6dd72a1914e4554e8d5
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2025年12月12日17時2分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県今治市で11月に起きた住宅火災で、消火活動に当たった市消防本部が鎮火を確認した後に再び出火し、火災が拡大する事態が発生した。
同本部は12日、再燃を防止する活動が不十分だったなどとする検証結果を発表した。
同本部などによると、火災は11月23日午後11時半ごろ、同市別名の木造2階建ての住宅で発生。
消防隊員が出動し、住宅の一部が焼けたが、約2時間後に鎮火したと判断。
その後、隊員らは現場から引き揚げたが、鎮火から約2時間後に現場で待機していた警察官が住宅から出火しているのを発見。
隊員らが再び駆けつけたが、火元の住宅は全焼し、隣接する住宅も延焼した。
けが人はなかった。
同本部は事態を重く受け止め、検証を実施。
今回の検証結果では、壁の内部や天井裏、布団類など、目につかない部分に火だねが残っていないかの確認が不十分だったとした。
また、今後の対策として、
▽消火活動後に複数の隊員で二重チェックを徹底する
▽赤外線カメラを使って目視では確認できない高温部を検出する
▽再燃火災防止マニュアルを整備する
などとした。
同本部の松木消防長は「見直すべき反省点があった。今回の事案を重要な教訓とし、再発防止に向けた改善を早急に進め、消火体制全体の強化に取り組んでいく」とのコメントを発表した。
https://mainichi.jp/articles/20251212/k00/00m/040/209000c
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2025年11月27日5時20分にロイターから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
香港北部・新界地区の大埔（タイポ）の高層マンション群で２６日、大規模な火災が発生し、当局によると少なくとも３６人が死亡した。
行方不明者は２７９人に上り、死者が今後増加する恐れがある。
火災の原因は判明していないものの、同マンションでは１年ほど前から改修工事が行われており、建物を覆っていた建設用の緑色の網や竹の足場によって火が燃え広がったとみられている。
マンション群は８棟、およそ２０００戸が入る３２階建て。
消防当局によると、現地時間の午後２時５１分（日本時間午後３時５１分）に火災が発生したとの通報があった。
強風にあおられ８棟のうち７棟に火がまわった。
火災発生から１０時間以上が経過しているものの、マンションはなお炎や煙に包まれている。
香港の李家超（ジョン・リー）行政長官は、死者には消防士が含まれるとしたほか、消防士１人を含む２９人が病院に搬送されたと述べた。
また、約９００人が８カ所の避難所に避難しているという。
今回の火災は、１９９６年１１月に九龍中心部の商業ビルで発生した火災以来、香港で最悪の火災となる。
同火災では４１人が死亡した。
香港は世界でも珍しく、建築・工事現場の足場に竹がまだ広く使われている。
安全性の問題から当局は３月、竹の足場利用を段階的に廃止する措置を打ち出し、公共工事の５０％に金属製足場の使用を義務付けると発表した。
https://jp.reuters.com/world/china/H4PY4GWTQJJOXOFRZK6FSLQGPI-2025-11-26/
11月27日20時42分にYAHOOニュース（FNNプライムオンライン）からは、竹はいったん火が着くと消火が難しい、ビルを覆っていたネットは防火基準を満たしていなかった、エレベーターホールの窓の外側は発泡スチロールで覆われていた、煙突効果が発生した可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
すさまじい勢いで燃え広がった炎。
その現場では、建物の周囲に組まれた足場が激しく燃え、崩れ落ちる様子が確認できる。
出火当時、現場では外壁の修繕工事が行われていて、香港では「竹の足場」が使われることが多く、地元メディアは、この竹の足場から火の粉が風で燃え移ったとの見方を伝えている。
■足場の「竹」燃えやすく消火が難しい材質
炎を上げ激しく燃える竹。
これは竹炭を作るため、切った竹を燃やした際の映像。
竹は燃えやすく、火力が強いため一度火がつくと、消火が難しい材質だという。
竹虎 四代目 山岸義浩さん:
（Q.竹の特徴は?）
とてもあぶら分が多い植物で、一度火がついたらなかなか消せないくらい強い火力で燃え上がります。
香港中心部の繁華街では2年前にも工事中の高層ビルで火災が発生。
この時も組まれていた竹の足場が激しく燃え爆発音が鳴り響き、火災現場周辺の道路には、竹が散乱していた。
香港では2025年3月、足場の崩落事故防止などの安全性の問題から、竹の足場を規制する方針を打ち出した。
今回の火災は、政府が徐々に竹から金属製の足場を増やしていく移行期間中に起きた。
■さらに延焼拡大したワケ「煙突効果」が要因か
しかしなぜ今回、ここまで炎が急速に燃え広がり、香港で過去最悪の事態となるまで被害が拡大したのか。
現場の状況を見た元東京消防庁麻布署長の坂口さんは、こう指摘する。
市民防災研究所 坂口隆夫理事:
「一番大きな要因は、工事中の足場が金属ではなくて竹でできていたものを使用していたと、それから工事用のシートが、これも可燃性のものを使用していた、この2つが（火が）外壁に広がった大きな要因。」
この修繕工事では、竹の足場が組まれていたことに加え、外壁を覆っていたネットが防火基準を満たしていなかったことが判明した。
さらに、エレベーターホールの窓の外側が燃えやすい発泡スチロールで覆われていたことも分かっている。
香港当局は、修繕工事を担当していた業者の取締役ら3人を過失致死の疑いで逮捕したと発表。
会社を家宅捜索した。
専門家は、燃えやすい素材で建物が覆われていたことで、さらに「煙突効果」といった現象が発生し、火が瞬く間に燃え広がった可能性を指摘する。
坂口理事:
「煙突効果」というのは、要は、足場工事用のシートとマンションの外壁との空間、これが“空気の通り道”になっていき、速く延焼を拡大していった。 」
（「イット!」11月27日放送より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e701bf7bbc7fa2071553f8bc94048ff56fd5414
11月27日14時15分にYAHOOニュース（Forbes JAPAN）からは、火災前に香港在住のライターから寄稿された竹製足場の現状に関する記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・
香港の街を歩くと、まず目に飛び込んでくるのが竹の足場だ。
工事現場や古い建物を包み込むように組まれたその姿は、ほかの都市にはない存在感を放つ。
しなやかで強い竹を、熟練の職人が巧みに組み上げる。
この景色こそ、香港を象徴するアイコンだ。
密度の高い香港の街づくりを支えてきた、誇るべき伝統技術でもある。
しかし、この風景が変わりつつある。
■竹の足場から金属足場へ
2025年3月、香港政府は「安全性の強化」を理由に、竹の足場から金属足場への移行を進める方針を打ち出した。
中国本土や台湾、東南アジアなどアジアの多くで金属足場が主流になるなか、ほぼ香港にのみ残る独特の建設技術がこの竹の足場だ。
そのため、伝統技術が消えれば文化そのものが失われる、と市民のあいだで危機感が高まっている。
政府は「即時禁止ではない」と説明するが、新たな政府プロジェクトの約半数には金属足場を使用する方針を決定している。
香港の象徴でもあった竹の足場が縮小していく可能性は高い。
■数千本の竹をロープで
高層ビルの壁つたう 香港で竹の足場をよく目にするのと同じように、街では竹職人の姿も日常的だ。
彼らの動きはまるでサーカス団のように軽やかで、香港では敬意を込めて「スパイダー」と呼ばれている。
数千本の竹をロープで縛り上げ、ビルの高層階まで軽々と組み上げていく。
香港で長い間竹が選ばれてきたのはなぜか。
成長が早く再生可能な竹は、環境面でも優れ、SDGsが重視される今の時代に合致する。
鉄筋よりはるかに軽く、柔軟で、狭い現場に合わせて自在に加工できる。
竹は密集した市街地が広がる香港には最適な素材だった。
コスト面でも圧倒的に優位だ。
竹1本が約15香港ドル（約300円）に対し、金属製は約280香港ドル（約5600円）と桁違い。
環境・効率・価格の三拍子がそろった竹が、香港の超高層ビル群を長年支えてきた。
一方で、課題もずっと指摘されてきた。
何より安全性だ。
強風が吹き荒れる香港では、台風による倒壊リスクが常につきまとう。
組み方の不備による事故も多く、2018年以降では竹足場による事故で死亡した作業員の数が23人に上る。
命綱一本での高所作業は、常に危険と隣り合わせだ。
さらに深刻なのが、担い手の減少。
香港では足場の約80％という高い確率で竹が使われているが、職人はわずか4000人ほど。
師弟制度で受け継がれてきた技術は、ライセンス取得に1年、独り立ちまでに4年近くかかることもある。
労働環境が厳しく、若い世代は敬遠しがちだ。
■肉体的にきつく、危険
14歳からこの道を歩むベテラン職人の男性は「肉体的にきつく、危険で、賃金も高くない。若者はやりたがらない」と語る。
・・・
■進化も━━バイオマテリアルとしての「竹」
こういった中、香港では、伝統を守るだけではなく、現代の課題に合わせて進化させる動きが進んでいる。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/a784c8fc040840694473c845c1bc694bb278aa29
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（ブログ者コメント）
８月の事故については本ブログでも紹介スミ。
2025年10月16日8時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪ミナミの繁華街・道頓堀川沿いで8月、消防隊員2人が犠牲になったビル火災では、屋外広告が導火線のように作用し、一気に上層階に燃え広がった。
現場はにぎわい創出のため広告物規制が緩和され、大型看板が林立する大阪屈指の観光名所だが、火災時の危険性があらわに。
行政によるチェック体制の不備も指摘されている。
大阪市消防局によると、火災は8月18日午前9時45分ごろ、大阪市中央区宗右衛門町の道頓堀川沿いのビルで発生。
東西に隣接するビル2棟のうち、西側ビル1階から出火し、2棟で計約100平方メートルを焼損した。
この火災で東側ビルで消火活動をしていた消防隊員2人が死亡した。
同局は延焼経路について、西側ビルの外壁に設置された装飾広告（縦8・62メートル、横4・16メートル）を伝って火が上方へ広がり、東側ビル5階の窓ガラスから建物内に燃え移ったと推定。
装飾広告が延焼を加速させた可能性が高い。
大阪市屋外広告物条例では、広告物の設置・更新時に許可申請するよう規定。
火災で焼失した装飾広告は平成24年に大阪府内の食品会社が新規申請し、これまでに5回更新されていた。
建築基準法は、高さ3メートルを超える広告物について、不燃材料の使用を義務付けてはいる。
だが、実際にそうした材料が用いられているかどうか、現地で確認する手続きは定めていない。
一方、同法は広告物の高さが4メートルを超える場合に、設計図や建築工程を審査する「工作物確認」が必要と規定している。
この工作物確認の過程で不燃材料のチェックを行うことも可能といえば可能だ。
ただ、今回の装飾広告は金属製のフレームにロープ状のもので広告幕を取り付ける構造になっており、同法を所管する大阪市計画調整局は「工作物確認の対象はフレームであり、そもそも幕は対象になっていない」との見解を示す。
つまり、延焼予防の観点から義務付けられた不燃素材の使用の有無は事実上ノーチェックだったことになる。
また同局によれば、既存のフレームに新しく広告幕を設置する際には、枠の工作物確認も不要だという。
今回のフレームは24年の広告設置以前から存在していたとみられるが、工作物確認がいつ行われたかについて、同局は「不明」とした。
火災現場となった道頓堀周辺は「グリコ看板」に代表されるような大型看板・広告物が多数設置され、華やかな景観を生み出している。
にぎわいの創出を目的に、市が昭和62年以降、広告物規制を緩和する措置をとってきた結果だ。
従来の規定では、設置できる広告物の大きさは建物壁面の3分の1が上限だったが、道頓堀川に面するビルの壁面については、5分の4以下までと大型化が可能になっていた。
ただ、今回の火災で明らかになったように、広告の大型化は急速な延焼拡大のリスクと隣り合わせだ。
大阪市は道頓堀川沿いの広告物について、掲示状況の確認など点検を進めるとしている。
横山市長は「手続きの厳格化や申請の際に（部局間で）連携を密にできる方法を模索する。もし条例改正が必要なのであれば改正していく」と話している。
■延焼広告に使用された「ターポリン」軽量性や安さが特徴 火災後高まる設置者の遵法意識
建築基準法に基づく規制とは別に、大阪市は屋外広告物条例に基づき、広告物の設置・更新を許可制にしている。
ただ大阪市建設局の担当者によると、申請や更新は原則書面のみで、広告の構造や材質について「現地確認は、基本的には行わない」とした。
申請時には、屋外広告士などの資格を持つ管理者による「点検報告書」の提出が必要だが、広告板の腐食や支柱の老朽化など広告物としての耐用性の点検に主眼が置かれており、防火面での項目は見られなかった。
今回、延焼拡大の原因になったと指摘される装飾広告には、不燃素材の使用が義務付けられていた。
大阪府内の食品会社が平成24年の設置時に提出した申請書では、「ターポリン」というポリエステル製の布などを合成樹脂で挟んだものが使用素材と記載されていた。
屋外広告の企画・設置などを行う大阪府池田市の「Y企画」の藤原社長によると、ターポリンは他の素材と比べて安価で軽く、丸めて運搬できることから、施工費が抑えられるメリットがある。
市が火災後、広告素材について食品会社側に改めて問い合わせたところ、「防炎製品とされているターポリンだ」と説明したという。
焼失した広告の構造について、食品会社側は取材に対し「お答えできない」とした。
■元東京消防庁麻布消防署長、坂口隆夫氏「行政による現地確認の義務化を」
屋外広告物を経由して屋内に火災が延焼した事例は珍しい。
耐火構造の建物では、上階や隣接する建物に火が燃え移る可能性は低い。
広告物の介在により、消防隊にとっても想定外の延焼経路となったのではないか。
何より、条例をもとに広告物の設置許可を出す行政側の現地確認が不十分で、書面や写真だけのチェックになっていたことが一番の問題だ。
防炎材料でも経年劣化により性能が落ちることは十分考えられる。
規制緩和され、広告が立ち並ぶ道頓堀周辺は、定期的に現地確認を行うべきだった。
建築基準法では広告物を工作物としてとらえ、構造上の強度を重視しているが、防火面にもさらなる重きを置くべきだ。
今回の火災を教訓に、広告物に関しても定期的な確認を義務付ける必要がある。
https://www.sankei.com/article/20251016-6BEL32EBE5P4NKNRVWFOPDDPCA/
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2025年6月6日17時28分にYAHOOニュース信越放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午後1時半すぎ、安曇野市豊科南穂高の長野道下り線の法面から火が出て、下草およそ540平方メートルが焼けました。
ネクスコ東日本によりますと、現場では当時、事故処理のため、発煙筒をたいて道路上に置き、作業をしていたということです。
警察では、道路上に置かれた発煙筒が風にあおられて転がり、火が下草に燃え移ったとみて調べています。
安曇野署管内では、発煙筒による下草火災は今年に入り3件目だということで、取り扱いに注意するよう呼びかけています。
【写真を見る】発煙筒の火が燃え移ったか 長野道で法面の下草が焼ける 現場では当時事故処理の作業中 長野・安曇野市
https://news.yahoo.co.jp/articles/23188b19b0bea02e5316d27b96f12dd0eae735ae
6月6日20時1分に信濃毎日新聞からは車線規制のための発煙筒が転がった、5月20日にもほぼ同じ場所で同じような火災があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後１時３０分ごろ、安曇野市豊科南穂高の長野道下り線ののり面から出火、下草約５４０平方メートルを焼いた。
けが人はいない。
安曇野署は、下り線で車線規制のために使っていた発煙筒が風で転がり、火が下草に燃え移ったとみて調べている。５月２０日にも豊科南穂高の長野道下り線で発煙筒が火元とみられる下草火災があり、ほぼ同じ場所という。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025060601121
※以下は5月20日の火災を伝える報道。
4月17日にも同様な火災があったと記されている。
（2025年5月20日19時50分 信濃毎日新聞
２０日午前８時３５分ごろ、安曇野市豊科南穂高の長野道下り線ののり面から出火、下草約１５０平方メートルを焼いた。
けが人はいない。
下り線では工事に伴う交通規制が行われており、安曇野署は、現場の作業員が使っていた発煙筒が風で転がって火が下草に燃え移ったとみて調べている。
長野道では、４月１７日にも東筑摩郡筑北村坂井の下り線ののり面で、交通規制のための発煙筒が火元とみられる下草火災があった。
東日本高速道路長野管理事務所（長野市）は「効果的な防止対策を検討していく」とした。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025052001104
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2025年5月22日13時16分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市天王寺区で１月、２７階建てタワーマンションの中層階が燃えて住人の７０歳代夫婦が亡くなった火災は、高層階で暮らす住人が避難する難しさを浮き彫りにした。
全国でタワーマンションは増え、住人も高齢化しているとされ、専門家は「住人が避難に慣れるための取り組みが必要だ」と指摘する。
■避難したのは住人の４割のみ
「妻は足が悪く、階段で避難するのは無理だ。エレベーターが止まったら、どうしようもなかった」
火災が発生したマンションの２１階に住む８０歳代男性は、そう振り返る。
火災時にエレベーターは停止することも多いが、この時は動いたため、何とか避難することができたという。
天王寺署やマンション管理組合によると、火災は１月１８日午前５時頃、１３階の一室で発生し、住人の７０歳代夫婦が一酸化炭素中毒で死亡した。
マンションに居住する約１２０人のうち、１階ロビーに避難したのは４割の約５０人。
早朝の発生だったため、自室にとどまった住人が多かったとみられる。
タワーマンションは、住戸ごとに耐火構造の壁や床で区切られているが、延焼が拡大してさらに被害が出ていた恐れもある。
■根強い人気
都市部を中心に、利便性の高いタワーマンションの人気は根強い。
不動産鑑定会社「東京カンテイ」の調査では、２０階建て以上のマンションは増加が続き、昨年末現在、全国で１５６１棟の約４１万戸となり、このうち府内は２８２棟の約７万戸だった。
一方、総務省消防庁によると、２０２３年に１１階建て以上のマンションでは５０９件の火災が発生した。
また、住人の高齢化も進み、円滑な避難が課題となる。
東京都新宿区が２０年にまとめたタワーマンションの実態調査（２２棟回答）では、世帯主が６５歳以上の割合は「５割以上」としたのが２棟、「３割程度」だったのが１１棟に上った。
■「訓練の参加者を増やす工夫を」
それでは、火災時にどう避難すべきなのか。
東京理科大火災科学研究所の松山賢教授は「焦らず階段を下りるのがいい。ベランダの避難はしごを使えることも知っておく必要がある」と助言する。
その上で、階段を下りるのが難しい高齢者や障害者については、排煙設備が整った「特別避難階段」の利用を呼びかける。
建築基準法で１５階以上の各階に設置が義務づけられており、避難することで一定の安全性が担保されるという。
松山教授は、避難訓練を年に１回は実施することも重要とし、「訓練の参加者を増やすための工夫も求められる」と指摘する。
■はしご車が届くのは１６階程度まで
タワーマンションで火災が発生した場合、消火や救助の活動も困難を伴う。
大阪市消防局によると、配備するはしご車が届く高さは５０メートルほどで、マンションの１６階程度に相当。
より高い上層階には、消防隊員が非常用エレベーターなどを使って駆けつける。
消防法では、７階以上の建物などには、地上から高層階に水を送る連結送水管の設置が義務づけられ、天王寺区の火災でも活用された。
１１階建て以上のマンションには、スプリンクラーの設置も必要とされ、火元の１３階を中心に作動したという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250522-OYT1T50061/
上記記事がネット配信された翌日、5月23日6時30分に毎日新聞からは、4月19日にも泉大津市の14階建住宅4階で火災が起きて39人が負傷うち半数は高齢者だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
煙が充満していた。
周りが見えず、進むことも戻ることもままならない。
「このままだと死んでしまう」
高層の公営住宅で、住民39人が病院に運ばれる火災が起きた。
負傷者の半数以上は避難中の高齢者だった。
なぜ被害は拡大したのか。
住民らの証言から、高層住宅で暮らすお年寄りが抱えるリスクが見えてきた。
穏やかな時間が流れる土曜日の昼時だった。
大阪府泉大津市にある「府営泉大津要池住宅」では4月19日、多くの住民がいつものようにテレビを見たり、昼食の準備を進めたりしていた。
14階建ての6号棟で暮らす上田さん（男性、74歳）は正午ごろ、ベランダの外で煙が漂っているのに気づいた。
台所の小窓からのぞくと、黒い煙が立ち上ってきた。「火事だ！」
ガスの元栓を閉めるなどした後、部屋を飛び出した。
玄関を出ると、階下から鈍い爆発音が聞こえた。
しばらくして火災報知機が鳴り響いた。
火元は4階の一室だった。
噴き出した炎は付近の部屋に燃え広がり、建物は黒煙に覆われた。
11階で暮らす上田さんは腰が悪く、移動につえが欠かせない。
普段はエレベーターを利用するが、危険を感じて階段に向かった。
火災を検知したエレベーターは午後0時7分に停止していた。
■「このままだと危ない」
建物内は電気も…
https://mainichi.jp/articles/20250522/k00/00m/040/103000c
[0回]
2025年5月22日21時16分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後3時前、横浜市都筑区佐江戸町の木造2階建ての住宅から火が出て、この家に住む男性が玄関先で消火にあたっているのをパトロール中の警察官が見つけました。
消防車など27台が出て、火はおよそ3時間後に消し止められましたが、火元の住宅が全焼したほか、近くの住宅など3棟で外壁が焼けたということです。
警察によりますと、火元の住宅に住む男性は狩猟免許を持ち、散弾銃やライフルを所持する許可を受けていて、家には数百発分の銃弾が保管されていたということで、火事のあと、近くの路上で1発の弾が見つかりました。
火事の影響で飛び出したとみられています。
また、住宅が焼けた際には、弾が破裂するような音が複数回、聞こえたということですが、火事や銃弾によるけが人はいませんでした。
警察や消防は火が出た原因を調べています。
現場は、JR中山駅から北東におよそ2キロ離れた住宅街の一角です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250522/k10014813861000.html
[0回]
（ブログ者コメント）
・原因不明だが、仮にコンセントのトラッキング火災だったとすれば、発見が遅ければこれほどの大規模火災になることもあるという警鐘かもしれない。
・報道によれば最初に火災を検知したのは警備会社ということだが、市役所内の警備員が詰めていた部屋には、火災検知器作動を知らせる設備は設置されていなかったのだろうか？
・火災検知器は熱方式か煙方式か不明だが、警備員が見回りしてから1時間ちょっと経っての火報発報。
火が出るのが、もう１時間ほど早ければ・・・・。
以下は元記事。
2025年5月8日6時32分にYAHOOニュース（埼玉新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午後11時20分ごろ、埼玉県白岡市千駄野の白岡市役所本庁舎から出火、鉄筋コンクリート地上4階地下1階の建物で、火災により1階部分約1300平方メートルが焼けた。
けが人はないという。
久喜署と消防が出火原因を調べており、8日も現場検証が続く予定。
火災を受け市民に謝罪する藤井栄一郎市長と白岡市の位置【写真2枚と地図】
同署や消防によると、6日午後11時20分ごろ、火災を検知した警備会社から119番。
消防が庁舎警備員室に連絡し、警備員から「1階から白煙が上がっている」と出火を確認した。
埼玉東部消防組合の消防車20台が消火に当たり、火は7日午前5時10分ごろ鎮火。
類焼はない。
出火当時、警備員2人が庁舎内にいた。
6日午後10時ごろ、見回りをしたという。
市によると、庁舎南側1階の市民課、税務課付近の外壁が黒く焦げ、強く燃えている様子がうかがえるという。
市は7日、警察と消防による現場検証を優先し、職員は中に入れず。
電源が消失したこともあり、本庁舎以外で行われる一部のサービスを除き、業務を全て停止した。
本来、災害拠点となる市役所が火災により機能を失った。
7日朝に開かれた会見で、藤井市長は「市民、関係者に多大な迷惑をかけ、大変申し訳ない。防災拠点として機能しなければならない市役所で火災が発生したことは大変遺憾」と謝罪した。
庁舎は1992年に建設、今年築33年。
耐震基準はクリアしているが、スプリンクラーは設置されていなかった。
延べ床面積約7697平方メートル。
1階部分2247平方メートルのうち半分以上が燃えた。
防火設備がある部屋に戸籍などを収容し、電子データはバックアップがあるとされるが、被害は把握できていない。
市幹部は会見で、職員が庁舎内の被害状況を確認できていないことから「庁舎の焼損の程度が分からない。（業務再開の）見通しを申し上げることはできない」と繰り返した。
市は隣接する生涯学習センター「こもれびの森」を拠点に復旧、行政サービスの再開に向けた検討を進める。
8日以降、行政サービスは、住民票や印鑑証明の発行など、コンビニエンスストアや本庁舎以外で対応が可能なものに限定される。
電話は代表電話を転送し、受け付けている。
同センターと市役所近くの保健福祉総合センター「はぴすしらおか」に臨時窓口を開設。
主に相談業務を受け付ける。
業務の再開などに関する情報は、市ホームページで広報、随時更新する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f51343cca26118360347fdc21172d2ada365b75b
5月9日18時48分にNHK首都圏からは、電気系統のショートが原因らしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月６日の深夜に白岡市役所であった火災では、４階建ての庁舎の１階部分、およそ１３００平方メートルが焼けました。
大型連休の最終日で、今月２日を最後に外部から人の出入りはなく、出火当時も庁舎内には警備員しかいなかったということです。
市によりますと、１階南側の税務課の周辺が最も激しく焼けていたということです。
現場に火の気がないことなどから市は９日、「電気系統のショートによる発火が火災の原因の可能性が高い」と発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250509/1000117239.html
5月9日14時8分に朝日新聞からは、市長は想像を絶する被害状況だと述べたなど、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
6日夜に発生した火災により、埼玉県白岡市役所は使用できない状況が続いている。
同市の藤井市長は8日、県庁を訪れ、大野知事にシステムの早期復旧や、市庁舎の改修について支援を要望した。
市によると、住基ネットやマイナンバー情報など、住民サービスに必要なシステムが使えない。
復旧には１～２カ月かかる可能性があり、期間の短縮を目指しているという。
火災により、サーバーと接続するケーブルが焼き切れるなどの被害が出ているほか、停電によってサーバーがダウン。
データはクラウドに保存されているが、アクセスできない状況が続いている。
また、がれき処理や清掃、工事といった改修作業にかかる人手や費用が不足しているという。
藤井市長によると、被害の全容は依然わからず、業務再開の見通しは立っていないという。
市庁舎の内部はすすで覆われているといい、「想像を絶する被害状況。（復旧には）かなりの費用と時間がかかるだろう」と話した。
県は要望を受け、9日にも複数の技術系職員を派遣する予定だ。
https://www.asahi.com/articles/AST5843XLT58UTNB00QM.html
市によると、焼失したのは税務課のほか市民課、会計課。
実況見分の結果を踏まえ、焼失面積は当初発表の1300平方メートルから800平方メートルに修正した。
また、業務の本格再開について、市は庁舎3階に設置されたサーバーを再起動できれば、損傷したケーブルを交換するなどしてシステムの早期復旧が見通せると説明。
ただ、庁舎内部は吹き抜け構造で、火元の1階だけでなく、2階以上の各階も広範囲にすすが積もった状態。
サーバーに損傷がないかは確認できておらず、復旧にさらに時間を要する可能性もあるという。
火災で庁舎は激しく損傷し、長期間使用できない可能性が高い。
システムが復旧しても、業務は隣接する市施設などで行わざるを得ない状態だ。
https://mainichi.jp/articles/20250510/k00/00m/040/084000c
5月12日20時31分に毎日新聞からは、防火シャッターが作動し延焼を免れた区画もあった、２階以上の執務室も防火シャッターが下りていたが煙が入り込んでススが積もっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日には大野元裕知事が現場を視察し、報道陣にも市庁舎内部が初めて公開された。
火元と見られる1階の税務課のほか、両隣の市民課と会計課は焼け落ちた状態で、天井の鉄骨がむき出しになっていた。
床や焼け残った机、ロッカーの残骸の上には天井材などが折り重なり足の踏み場もなく、焼け焦げた匂いが漂っていた。
1階中央部のロビーや向かい側の保険年金課などは延焼を免れていた。
焼けた課とロビーを仕切る防火シャッターが作動したとみられる。
吹き抜け構造の2階以上の執務室も防火シャッターが下りていたが、煙が入り込み、机の上など一面にベタベタとした黒いすすが積もっていた。
https://mainichi.jp/articles/20250512/k00/00m/040/204000c
（２０２５年８月２９日 修正１ ；追記）
2025年8月28日18時40分に朝日新聞からは、市が発表した報告書によれば原因はコンセントの差し込み不足だった、爆風や閃光も映っていたがリチウムイオン電池の存在は確認できていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は28日、調査報告書を発表した。
出火場所はコンセントに接続されていたプラグの接触不良と認定し、再発防止策などを盛り込んだ。
15ページの報告書は、出火原因などについて、消防の情報や市職員への聞き取りから市がまとめた。
それによると、出火場所は、市役所1階の税務課にある納税コールセンター付近だった。
床のコンセントに延長コードのプラグが完全にさし込み切れておらず、接触部が発熱し、プラグの樹脂部分から発火した、としている。
段ボールなどに燃え移って広範囲の延焼につながったとみられる。
会計課を映した防犯カメラ映像で爆風や閃光が確認されたといい、報告書では、机上のリチウムイオン電池が燃え、急速に炎が広がった可能性が高いと推定した。
ただ、職員への聞き取りではリチウムイオン電池があったとは確認できていないという。
警備員2人はすぐに消火に向かったが、煙と炎で初期消火できる状況ではなかった、としている。
再発防止策としては、プラグの定期点検や、燃えやすい書類を減らすことなどを掲げた。
藤井栄一郎市長は会見で「起こりうる火災が起こるべくして起こった。再発防止に取り組む」と話した。
市長と副市長の給料を減額する条例案（それぞれ100分の30、100分の20。1カ月分）を提出することも明らかにした。
火災は5月7日朝に鎮火し、13日までにシステムが復旧して、市は主な業務を再開していた。
電源が復旧してから業務に必要なシステムにはアクセスできたため、バックアップ機能の見直しについて、現時点で新たに決まったことはないという。
https://www.asahi.com/articles/AST8X132KT8XUTNB00KM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
[0回]
2025年3月30日13時36分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山市南区で発生した山林火災を巡り、現場近くに住む高齢男性が「伐採した木を焼却処分していた火が移った」と岡山県警に話したことが関係者への取材で分かった。
県警は火災の原因の可能性もあるとみて、詳しい経緯を確認している。
同市と愛媛県今治市の山林火災は、30日で発生から1週間となった。
関係者によると、男性は23日に知人の依頼で伐採した木をガスバーナーで焼いていたところ、風にあおられて山に飛び火したと県警に説明。
水道にホースをつないで消火の準備をしたが、燃え広がる火に追いつかなかったと話したという。
両県の火災はいずれも23日に発生を確認。
岡山市南区と岡山県玉野市で計約560ヘクタール、今治市と愛媛県西条市で計440ヘクタール超が焼損した。
今治市では住宅と空き家、倉庫など21棟が焼損し、岡山市では6棟が焼けた。
https://www.sankei.com/article/20250330-V6YOWMJ5PFPPTLV4AD7SI7ZW6E/
3月30日16時51分にYAHOOニュース（ＴＢＳ NEWS ）からは、大規模山火事は2月にも大船渡市で発生していた、山火事が大規模化するメカニズムは２つあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
■山林火災の原因と「大規模化」
日本での山火事ですが、「焚火」や「野焼き」「放火」などが主な原因で、毎年1200件程度が発生しています。
【写真を見る】全国で相次ぐ山火事 被害拡大の背景に“飛び火”と“林業衰退”【サンデーモーニング】
ただ、その殆どは小規模なもので、総務省消防庁によれば、直近の10年間で最も燃え広がった2017年の岩手県釜石市の山火事でも、焼損面積は413ヘクタールでした。
しかし2025年、岡山と愛媛では、それを上回る規模の山火事が立て続けに起きたわけです。
さらに2月の岩手県大船渡の火災では、7倍以上の2900ヘクタールが焼損しています。
2025年の山林火災では建物への被害も甚大で、大船渡では200棟以上が焼け、愛媛でも21棟が焼けました。
日本の山火事で、ふもとの建物にまで被害が及ぶのはきわめて珍しく、この10年では、2017年の宮城県栗原市で24棟に延焼したケースなど、ごく少数にとどまっています。
2025年の山火事が例年と比べ、いかに「大規模化」しているのかが分かります。
なぜ、ここまで拡大しているのでしょうか。
■「大規模化」の理由とは…
そのメカニズムは、大きく2つあります。
一つは、落ち葉や下草などが燃える「地表火」となって広がっていくもの。
そしてもう一つは、この「地表火」が木の枝葉まで燃え移って「樹冠火」となり、火の粉をまき散らし「飛び火」となって、より遠くまで一気に燃え広がるものです。
「飛び火」は最大で2キロ以上、飛ぶことがあるといいます。
火の燃え上がり方は、「乾燥」と「強風」によって激しくなります。
日本大学の串田教授によると、「近年、日本でも地球温暖化に伴う極端な『乾燥』や『強風』が増えていて、今年異例の規模で拡大した山火事も、その影響を受けた可能性が高い」といいます。
■日本の林業の衰退も一因に…
またこれに加え、山火事のメカニズムに詳しい千葉大学の加藤准教授が影響を指摘するのは、「林業の衰退」です。
下草の刈り取りが行われないことや、木が密集しないよう間引きする「間伐」も行われないこと、さらに枝葉を切り取る「枝打ち」が行われないことで、「地表火」から「樹冠火」に広がる“燃料”が増えてしまうというのです。
■今後、山火事の発生が50％も増加
国連環境計画などの報告書によると、今後、地球温暖化を要因とする気候変動によって、干ばつや強風が増え、山火事の発生は2050年までに30％、2100年までに50％も増加するとされています。
早急な対策が求められています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5912c2ae9db8ebdbd334af9318fc76f10d958b1d
[0回]
2025年3月21日21時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分市は21日、カラスを追い払う作業中にボヤを起こしたと発表した。
ロケット花火を使ったが、作業員全員が逃げるカラスに気をとられてしまい、火花が枯れ草に燃え移ったのに気づくのが遅れたという。
林業水産課によると、大分市上戸次で、ミツバなど野菜の苗を狙うカラスを追い払うため、この日午後2時ごろ作業を開始。
ドローンを飛ばして上空から鳴き声を流し、仲間と思ったカラスが集まったところでロケット花火を打ち込んで驚かせ、警戒心を抱かせる作戦だった。
現場には、市職員2人と委託業者2人の計4人がいたが、全員が上空を見ていて、午後2時20分ごろ、ロケット花火の火花が道ばたの枯れ草に燃え移ったのに気づかなかった。
職員らは気づいた後、119番通報。
周辺のビニールハウスの近くにあった小型プールから水をくんで、消防車の到着前に消し止めたが、約19平方メートルを消失。
けが人はなかった。
林業水産課は「花火を発射するのに、消火器や消火のための水を準備していなかった。市民のみなさまには、ご迷惑、ご心配をかけたことを深くおわびします」と話している。
https://www.asahi.com/articles/AST3P3V4YT3PTLVB00LM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
[0回]
（ブログ者コメント）
今回情報の２つ目の中で、糸魚川市の大火も飛び火が一因だったと記されている。
当該大火はラーメン店で中華鍋コンロをつけたままにしていたことが発端。
また、火の粉が古い木造建築物の屋根瓦の隙間から入った可能性を風洞実験で確かめたなど、多くの情報を本ブログでも紹介している。
以下は今回情報の元記事２点。
2025年1月23日20時5分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市生野区で昨年12月、立て続けに2件の火災が発生した。
両現場の間は約100メートル。
警察や消防が調べたが放火の形跡はなく、1件目の現場の炎が飛散した「飛び火」が原因との見方が強まっている。
乾燥した日が続き各地で火災が相次ぐが、風の強い日は飛び火による延焼の危険がある。
過去には、100棟以上の住宅が焼ける大規模火災に発展したケースもあり、専門家は「特に古い住宅密集地ではリスクが高まる」と警戒を呼びかけている。
1件目の火災が起きたのは12月17日午後3時過ぎ。
同区生野西の木造2階建て店舗兼住宅など4棟が焼け、女性（81）が死亡、男性（87）が軽傷を負った。
約40分後には、北東に約100メートル離れた同区生野東の木造2階建て空き家の屋根からも火の手が上がり、大部分が焼損した。
大阪府警などが空き家の出火原因を調べたところ、屋根付近に出火原因となるような電気系統はなく、失火や放火の形跡はみられなかった。
大阪管区気象台によると、この時間帯、大阪市では乾燥注意報が発令。
最大瞬間風速9・7メートルを観測しており、1件目の火災の炎が風で飛ばされて燃え移った可能性がある。
「『ビュンビュン』と音が聞こえるくらいの風が吹いていた」。
空き家近くの男性（82）はこう振り返り、「まさか、ここまで火の粉が飛んでくるのか」と驚く。
飛び火による延焼は強風が吹き、空気が乾燥している状況下で起きやすい。
日本防火技術者協会の関沢愛（あい）理事長（76）は、「特に古い家屋では飛び火の影響を受けやすい」と指摘する。
実際、今回飛び火で延焼したとみられる空き家は4軒が連なる長屋の一部で、築50年以上とされる。
関沢氏は「古い家屋は屋根瓦の間に隙間が多く、そこに火の粉が集積しやすくなる。それらが一定の量に蓄積することで着火し、延焼が始まる」と説明する。
総務省消防庁は飛び火への警戒を強め、各地の消防に対策を取るよう通知している。
今回の火災時には、大阪市消防局がヘリコプターで現場周辺の状況を監視。
日中は目視で火の粉を確認しにくいため、赤外線カメラを使って火の粉が舞っているのを確認し、延焼を発見したという。
同局の担当者は「春一番などこれから強い風が吹く季節になる。引き続き飛び火への警戒をしていく」としている。
https://www.sankei.com/article/20250123-GCGVKUSN5VMBVJ5EJHCI26W5ZM/
1月24日7時0分には産経新聞から関連記事として、昔は「飛び火警戒」という用語があった、平成28年には糸魚川市で強風下、飛び火により火災が拡大したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府生野区で昨年12月に起きた2件の火災で、浮き彫りとなった「飛び火」のリスク。
日本防火技術者協会の関沢愛理事長によると、飛び火による延焼火災は昭和50年代始めごろまで頻発しており、「飛び火警戒」という用語が一般的にも知られていた。
しかし、住宅の材質の不燃化など建物の防火対策が進み、次第に減少。
飛び火警戒の意識も低下しつつあったという。
それが一変したのが、平成28年12月に新潟県糸魚川（いといがわ）市で起きた大規模火災だ。
中華料理店から出火し、飛び火によって木造住宅密集地域で延焼が拡大。
120棟が全焼し17人が負傷した。
翌29年、総務省消防庁は強風下での消防体制を見直し、飛び火警戒を盛り込んだ具体的な対策を各消防に通知した。
強風時には数百～千メートル先まで火が届く危険があるとし、周辺の高い建物などから火の粉の飛散、落下状況などを見張る要員を配置したり、周辺住民に注意喚起したりするよう求めた。
ただ、飛び火を完全に防ぐことは難しく、昨年1月の能登半島地震で起きた石川県輪島市の朝市火災でも被害拡大の一因とされている。
関沢氏は風下地域の見回りを行い、屋根から煙が出ていないか目視で観測するほか、屋根に水をかけるなど、住民にもできる対策はあると指摘。
「小さな火の粉でも建物を延焼させる力がある。風下の地区では特に飛び火警戒を徹底してほしい」と話している。
https://www.sankei.com/article/20250124-YCJUVH4WD5PSBE2SEWX4ZQGW4U/
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2025年1月25日9時24分にYAHOOニュース（神戸新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前２時半ごろ、兵庫県姫路市飾磨区玉地のマンション１階にある作業場から出火、プラスチックケースなどが燃えた。
プラスチックケースは水を入れ、電熱棒で水を温めるのに使われていたという。
けが人はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ea070c6813354c52c720b8257d278d72e90d9c
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2025年1月18日9時57分にgooニュース（読売テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警によりますと、18日午前5時すぎ、大阪市天王寺区のタワーマンション住民の女性から「煙が出ています」と消防に通報がありました。
火事が起きたのは、大阪市天王寺区の27階建てのタワーマンションで、13階の1部屋が燃えたということです。
この火事で火元となった部屋に住む八田さん（76）と妻（73）が病院に搬送されましたが、搬送先で死亡が確認されました。
八田さんは脱衣所で、妻は浴室で発見されたということです。
火事の詳しい原因はわかっていませんが、洗面室に置いてあった洗濯機の周辺が激しく燃えていて、床5平方メートル・天井3平方メートルが焼損していたということです。
マンション隣室などへの延焼はありませんでした。
火災当時、八田さんの孫の男子小学生（10）も泊まりに来ていたということですが、スプリンクラーの放水で目が覚めて玄関から逃げ出し、のどの痛みを訴え病院へ搬送されています。
このマンションの住民の男性は「『火事です』というアナウンスがマンション中に響き渡って目が覚め、慌てて外へ出ると廊下に煙が充満していた。みんなで階段で1階へ降りた。2人の方が救急隊に運び出されているのが見え、心臓マッサージをされていた」と当時の状況を話しました。
また「火事から約6時間たつが放水の影響でフロアが水びたしになっていて、エレベーターも使えず困っている」ということです。
警察は詳しい火事の原因などを調べる方針です。
https://news.goo.ne.jp/article/ytv/nation/ytv-2025011805358143.html
1月18日17時51分に産経新聞からは、20年近く使っていたドラム式洗濯機が形状が変わるほど激しく損傷していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警天王寺署は、洗濯機が火元で、漏電といった電気系統のトラブルが発生した可能性も視野に、詳しい出火原因を調べている。
同署によると、脱衣所の洗濯機付近が焼け、死亡した2人もその近くで倒れているのが見つかった。
洗濯機はドラム式とみられるが、本体部分の一部が溶けて形状が変わるほど激しく損傷していた。
洗濯機が20年近く使用されていたとの情報もあるという。
https://www.sankei.com/article/20250118-XMPIZLYN3FILFCZZZ24JIW7CTE/
1月18日14時11分に産経新聞からは、避難した住民の大半はエレベーターを使わず非常階段から避難した、高層階の住民の中にはここまでは火は来ないだろうと思い避難しなかった人もいるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5階に住む50代男性によると、午前5時半ごろにマンション中に警報音が鳴り響き、慌てて部屋を飛び出し、非常階段で1階ロビーまで避難したという。
当時エレベーターも稼働していたが、「いつ止まるか分からない」という不安から、住民の大半は非常階段を使って避難したという。
通常、はしご車が届く高さは30メートルほどで、マンションだと11階程度。
消防法では11階以上にスプリンクラー設置が義務付けられ、床面積によって屋内消火栓の設置も定める。
今回の火災でも火元の13階を中心にスプリンクラーが稼働し、消防隊員は屋内消火栓を使って消火作業に当たった。
1階ロビーには50～60人が避難し、消火作業が終わるまで1時間ほど待機していたという。
ただ、高層階には火災を聞きながら避難しなかった人もおり、ある住人は「アナウンスで『13階で火災』と聞き、上まで火は来ないだろうと思って逃げなかった」と語った。
前出の50代男性は「全館に火が回るようなひどい火災であっても、高層階の高齢者らは階段で避難するわけにもいかない」とタワマン生活のリスクにも言及した。
一方、火災や放水などの影響で、マンション全体で水が使えなくなり、立体駐車場も作動しないといった不具合も生じた。
住人女性は「タワマンはどこかで火災があれば、全フロアに影響する。（今後の生活が）不安になる」と語った。
https://www.sankei.com/article/20250118-PKEWFF7RFJIGRA74U6DZUXEZWM/
[0回]
2024年9月20日5時0分に読売新聞から下記趣旨の記事が、状況説明図付きでネット配信されていた。
東京都板橋区で今年１月、バイク修理販売店から出火し、建物２階にいた大家の高齢夫婦が死亡、家族４人が重傷を負った火災があり、警視庁は２０日にも、同店元経営の男（３１）を業務上過失致死傷と業務上失火容疑で東京地検に書類送検する方針を固めた。
ガソリン入りの携行缶の蓋の緩みを確認せず、こぼしたガソリンが出火の原因になっており、過失は重いと判断した。
火災は１月１１日午後７時３５分頃発生した。
板橋区高島平の２階建てバイク店兼住宅約３００平方メートルが全焼し、２階の住居にいた斉藤さん（男性、当時８０歳）と妻（同７５歳）が死亡。
息子夫婦と孫２人の計４人も避難した際、足を骨折するなどの重傷を負った。
捜査関係者によると、男は携行缶の安全管理を怠り、蓋が緩んだ状態で手に持って移動。
１階のバイク店の作業場から事務所に入る際、段差につまずいて携行缶を床に落とし、ガソリンを近くの石油ストーブに引火させて建物を焼き、６人を死傷させた疑いがある。
男は当時、店先に止めたバイクに給油するため携行缶を運んでいた。
任意の調べに、「ガソリンが引火しやすいことは分かっていたが、蓋が完全に閉まっているかは確認しなかった」と容疑を認めているという。
揮発性が高いガソリンは消防法上の「危険物」で、都の火災予防条例は携行缶を取り扱う際、ガソリンが漏れたり、飛散したりしないように必要な措置を講じるように規定している。
警視庁は、男がガソリンを扱う事業者としての注意義務を怠ったと判断し、書類送検に際し、起訴を求める「厳重処分」の意見を付ける方針。
ガソリンの携行缶を巡る事故は過去にも起きている。
２０１３年８月、京都府福知山市の花火大会会場で、屋台の店主が携行缶から発電機に給油しようとした際にガソリンが漏れて爆発が起き、観客ら３人が死亡、５４人が重軽傷を負った。
国民生活センターは、携行缶を取り扱う際は蓋をきちんと閉め、高温になる場所で保管しないよう注意を呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240919-OYT1T50190/
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2024年2月17日12時13分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午前4時45分ごろ、八代市新港町（しんみなとまち）で警備会社から「火災信号を受信した」と消防に通報がありました。
この火事で「Pセンター八代支店」のクレーンが焼け、発生から11時間あまりが経った午後4時前に消し止められました。
クレーンは高さ約20mで、船から穀物を吸い上げて運ぶために使われていました。
火が出たとき工場は稼働しておらず、けが人はいないということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkk/1004610?display=1
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2024年1月9日19時7分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都文京区の田中角栄元首相の旧邸宅が全焼した火災で、火元の住宅１階の仏壇付近が激しく燃えていたことが、警視庁への取材でわかった。
長女の田中真紀子元外相（７９）は「線香を上げていた」と説明しており、警視庁は線香の火が出火原因とみている。
警視庁は９日、消防と合同で現場の実況見分を行った。
真紀子氏と夫の直紀元防衛相（８３）も立ち会った。
警視庁幹部によると、真紀子氏は８日昼頃、仏壇のろうそくにマッチで火をつけ、線香２本を上げた後、ろうそくの火は消したと説明。
「窓ガラスが割れるような音がしたので外を見たら、煙が上がっていた」と話しているという。
火災は８日午後３時１５分頃に発生。
木造２階建て住宅約８００平方メートルが全焼し、敷地内の平屋住宅の一部も焼けた。
真紀子氏夫婦は当時、普段生活する平屋住宅におり、けがはなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240109-OYT1T50200/
1月9日21時41分に毎日新聞からは、仏壇周りの火災は後を絶たない、線香のような火は無炎燃焼と呼ばれているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都文京区の故田中角栄元首相の旧邸宅で起きた火災を巡り、長女で元外相の真紀子さん（79）は「線香をあげていた」と説明しているという。
火力が弱そうな線香だが、過去には死者が出たケースもあり、油断は禁物だ。
注意するポイントを消防庁に聞いた。
東京消防庁によると、仏壇などで使用するロウソクや線香による火災は2013～17年に182件発生し、2人が死亡した。
落下した線香が座布団を燃やしたり、燭台（しょくだい）にサイズの合わないロウソクを挿したために根元が割れたロウソクが傾いて、仏壇の周辺が燃えたりする事例が確認されている。
月別では、親族が集まることが多い1月が最多で23件。
次いで、春のお彼岸の3月が21件、秋のお彼岸となる9月が18件だった。
仏壇に線香を供える機会が増えるタイミングと重なっており、18年以降も、同様の火災は後を絶たないという。
線香に起因する火災は、炎が無い状態でくすぶり続けることから「無炎燃焼」と呼ばれる。
無炎燃焼が続いている状態で、風の吹き込みや他の可燃物との接触があれば炎があがり、大きな火災に発展するおそれがある。
総務省消防庁の浜田・予防課長補佐は、対策として、
▽火から目を離さない
▽カーテンや紙、ゴミなど火だねとなるものを仏壇の周囲に置かない
▽電池式の線香、ロウソクを使う
を挙げる。
その上で、「線香は倒れると、まわりの物を燃やす危険性があります。供える際に（線香を折るなどして）短くすれば、倒れにくくなるし、燃焼時間が短くなります。線香に火が付いている間は、その場を離れないでください」と呼び掛けている。
https://mainichi.jp/articles/20240109/k00/00m/040/203000c
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2024年1月3時22時55分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が地図付きでネット配信されていた。
3日午後3時10分ごろ、北九州市小倉北区魚町1で「建物が燃えている」と通行人から119番があった。
古い飲食店が建ち並ぶ「鳥町食道街」や、魚町銀天街付近で延焼し、大規模な火災となっている。
市消防局によると、出火から約4時間半後に延焼は食い止めたが、午後10時時点で鎮火していない。
人的被害の情報は入っていない。
現場はJR小倉駅から南に約200メートルの商店街。
鳥町食道街は太平洋戦争直後の闇市がルーツとされる。
魚町銀天街から東に延びる長さ約70メートルの路地沿いに定食屋や中華料理店、ウナギ店など木造の飲食店約30店舗が密集。
焼きうどん発祥の店とされる「だるま堂」などが軒を連ね、長年市民に親しまれてきた。
北九州市では2022年にも小倉北区の旦過（たんが）市場一帯で大規模火災が2回発生。
消防などによると、22年4月の火災で42店舗、22年8月には47棟が焼けた。
今回の現場に近い魚町銀天街でも14年2月に11棟が焼ける火災があった。
・・・
鳥町食道街にある焼きうどん店「だるま堂」店主の竹中さん（55）は、「木造密集地なので一度火が出れば延焼する。旦過市場での2度の火災後、消防の指導も厳しくなり、自分たちも『3度目は起こさない』と気をつけていただけに衝撃だ」と黒煙を見つめた。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20240103/k00/00m/040/269000c
1月4日18時4分に産経新聞からは、35店舗が焼けた、消防は直前に防火指導していた、周囲はビルなどに囲まれていたので延焼は阻止されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市の小倉駅近くで３５店舗ほどが焼けた火災で、焼損した街区を東西に貫く飲食店街「鳥町食道街」の２２店舗全てが被害に遭ったとみられることが４日、北九州市消防局の調査で分かった。
令和４年に市内の旦過市場一帯で大規模火災が２度発生し、市は対策を強化。
旦過市場と同様に木造店舗が多い鳥町食道街について、消防局は直前に防火指導をしていた。
消防局によると、全長約６０メートルに及ぶ食道街の細い路地の両側に立ち並ぶ飲食店が激しく焼損。
周囲は耐火性能の高いビルなどに囲まれ、延焼は街区内で阻止された。
通りの中央付近にある店が火元とみられ、消防局や福岡県警が詳しく調べる。
市は４年１１月から消防ＯＢを独自に「防火指導員」として採用。
鳥町食道街は昨年１２月２２日に防火指導を受けたばかりだった。
https://www.sankei.com/article/20240104-ECIBUKEEFVMHBIRNHUAIIJ6IZI/
1月5日19時8分にＮＨＫ北九州からは、防火指導では店舗ごとに消火器での消火訓練を行った、火災時は水が屋根にあたり燃えている場所に届かず、焼け落ちた瓦礫で建物内部にも入りにくかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北九州市消防局は５日、これまでに実施した防火指導の詳しい実施状況などを明らかにしました。
それによりますと、おととし旦過市場で起きた大規模火災のあとに行っている防火指導員による防火指導は「鳥町食堂街」にある２２の飲食店のうち１９店舗で実施し、各店舗ごとに消火器を使用した消火訓練も行ったということです。
また、２２の飲食店のうち１５店舗に消防職員が行った立ち入り検査などでは、少なくとも１２店舗で消火器が設置されていることを確認していたということです。
このほか、今回の火災の最終的な鎮火の確認に４０時間以上かかったことについては、放水した水が各店舗の屋根にあたり、建物内で燃えていた火に直接かけることが十分にできなかったことや、焼け落ちたがれきが狭い通路におおいかぶさっていたため、被災した建物の内部に入りにくかったことなどが要因となったとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/
1月5日21時11分に毎日新聞からは、火元では油の入った鍋を火にかけたまま外に出ていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火直後を知る周辺店の関係者によると、火元とみられる飲食店は煙が充満し、電気は消えた状態で、中に店関係者の姿は見えなかった。
この飲食店の関係者は、その後の捜査や周囲に対し、油の入った鍋を火にかけたまま外に出ていたと説明していたという。
2022年8月に同区の旦過（たんが）市場一帯であった火災では、火元の飲食店経営者だった女性が、油などを入れて火にかけたフライパンから離れ、過熱で発火させ焼損させたとして、業務上失火容疑で書類送検された。
https://mainichi.jp/articles/20240105/k00/00m/040/295000c
（ブログ者コメント）
正月早々、１日には能登大震災、２日には羽田で航空機炎上事故が起こり、今年はどうしたもんだろうと思っていたところに、３日も大規模な火災が発生した。
絶句・・・としか言いようがない。
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2023年10月23日21時35分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前１０時半すぎ、愛知県知立市で東海道新幹線の線路脇の草が燃える火事があり、東海道新幹線は一部の区間で２時間近くにわたって運転を見合わせました。
この火事について、ＪＲ東海は２３日夕方、自社が発注して現場で行われていた新幹線の電気設備の工事が原因だったと発表しました。
電気設備を設置するため、作業員がのり面のコンクリートをエンジンカッターで切断していたところ、火花が枯れ草に引火したということです。
のり面は縦およそ１３メートル、幅およそ７０メートルにわたって焼けましたが、けが人や新幹線の設備への延焼はありませんでした。
ＪＲ東海は今後、火花が発生する作業の際は防火シートを設置するなど、再発防止を徹底したいとしています。
また運転見合わせの影響で、東海道新幹線は午後７時時点でも最大で４０分程度の遅れが出ているということです。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20231023/3000032397.html
10月23日21時16分に産経新聞からは、持参していた消火用の水８リットルでは火を消せなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前１０時４０分ごろ、愛知県知立市上重原町の東海道新幹線の線路脇で、斜面の草が燃えていると、作業員から１１９番があった。
幅約７０メートルにわたって枯れ草などを焼き、約１時間４０分後に鎮火した。
ＪＲ東海は、東京―新大阪の上下線の一部区間で運転を一時見合わせ。
約２時間後に再開したが、山陽新幹線も含め、ダイヤが大きく乱れた。
ＪＲ東海によると、同社が発注した沿線上の電気設備工事中、のり面のコンクリートを切断する作業で発生した火花が、風に乗って枯れ草に引火した。
作業員が持参していた消火用の水８リットルを使用したが、消火できず広がった。
地元消防によると、けが人はいなかった。
消火活動に伴い、豊橋―名古屋間の一部区間で一時、送電が停止された。
上り１本が運休したほか、上下線計１３５本が最大約２時間遅れ、計約１０万人に影響した。
同社は、「今後は、火花が発生する作業中は防火シートを敷くなど、火災防止措置を取るよう徹底する」としている。
https://www.sankei.com/article/20231023-JDQWLJVCMRKQHKO3MYMEDC727U/
（ブログ者コメント）
万一の消火用としてバケツ１杯の水を用意していたものと思われる。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。