2013年9月19日 ＪＲ北海道大沼駅構内で貨物列車が脱線、基準値以上のレール幅を１年近く放置、他に放置２６７ケ所、２８年間旧基準で検査していた場所も （第３報 ；修正３）

2013年10月5日に掲載した元記事（第２報）がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正２として掲載します。

 

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3287/

第２報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3314/

 

 

（２０１５年２月４日　修正２　；追記）

 

2015年1月29日11時5分に産経新聞から、運輸安全委員会から最終報告書が出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1月29日19時16分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

運輸安全委員会は２９日、最終調査報告書を公表した。

本来、迅速に補修すべきレール幅の広がりを放置したことが事故原因につながったと、ほぼ断定。

その上で、保線担当者らの基本認識の欠如に加え、本社を含む上部組織の管理体制の不備も指摘した。

同駅での脱線事故をめぐっては、大沼保線管理室の担当者によるレール検査データの改竄が発覚。

国交省と運輸安全委が鉄道事業法違反などの罪で刑事告発し、北海道警が捜査している。

 

改竄データが提出され調査に遅れが生じた運輸安全委の後藤昇弘委員長は、「データの改竄は言語道断であり誠に遺憾」と厳しく批判し、データの厳正管理を求めた。

脱線事故は２５年９月１９日に発生。

報告書によると、事故現場付近は左カーブで、事故の約３カ月前の時点では内側のレールが外側より１０ｍｍ高く、レール幅の広がりも補修基準値（１９ｍｍ）を大幅に超える４０ｍｍに達していた。

さらに、レールが外側に最大７０ｍｍゆがみ、列車走行時に車輪がレールを外側に押し出す横圧も通常より強くなりやすい状態だった。

事故は、貨物列車が現場を走行した際、大きな横圧でレールが外側に傾き、６両目後ろ側の台車の左車輪がレール内側に落ち、脱線したとみられる。

レール幅の広がりが補修基準値を超えた場合、１５日以内に補修する必要があるが、少なくとも過去３年間の記録がなかった。

運輸安全委のヒアリングに対し、大沼保線管理室の担当者は、本社を介し、「本線を優先したため、（事故現場の）副本線の整備計画をたてる余裕がなかった」と回答したが、運輸安全委は、「担当者として基本認識が欠如していた」と指摘した。

 

脱線現場は、１日数本の貨物列車しか通らない「副本線」。

管理室の担当者は、検査結果を受け取った別の副本線でも、整備計画を立てていなかった。

 

報告書は、「管理室全体で検査結果に基づきレールの整備をするという基本的な認識が欠如していた」とも指弾。

検査に責任を持つ上部組織の函館保線所長も、管理室の検査結果や整備状況を確認せず、各地の保線所を管轄する本社保線課には整備状況を確認する手段もなかったとした。

 

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/affairs/news/150129/afr1501290008-n1.html

http://www.asahi.com/articles/ASH1X7HTPH1XUTIL056.html

 

 

 

（２０１５年１２月２３日　修正３　；追記）

 

2015年12月22日23時45分に毎日新聞から、幹部ら１９人と会社が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２２日、幹部ら１９人と法人としての同社が、鉄道事業法違反などの容疑で書類送検された。

役員は含まれなかったとみられるものの、北海道警幹部は、「単に（社員）個人がやった話ではなく、会社としても責任がある」と、組織ぐるみの可能性を示唆した。

 

捜査関係者などによると、検査記録は、各保線管理室の助役がチェックした上で、パソコンによるオンラインシステムで本社工務部の保線課に送信される。

 

２０１３年９月の貨物列車脱線事故後、レールのズレが最大７０ｍｍあったとする報告書を受け取った本社工務部幹部は、「これは何だ。おかしい」などと指摘。

その後、大沼保線管理室は改ざんしたデータを再提出した。

同室は、本社の意向をおもんぱかって改ざんした可能性もある。

 

また、記録の改ざんは、社内調査で２０年以上前から行われていることが明らかになっており、社内には、「（安全統括管理者の）鉄道事業本部長や工務部長が改ざんを知らないはずはない」という声も漏れる。

 

１４年２月の国交省などの刑事告発を受け、道警は、社長や役員を含む社員ら数百人から事情聴取。

捜査が長期化した理由について、道警は、「捜査対象者と関係資料の数が膨大で時間を要した」と説明している。

 

ＪＲ北の安全対策を監視する第三者委員会の委員を務める向殿政男・明治大名誉教授（安全学）の話；

検査データの改ざんを行った本人が悪いのは当然だが、何人かの社員らを罰しても、あまり再発防止の効果はない。

それよりも、ＪＲ北の企業風土など、改ざんしなければならなかった根本的な原因を明らかにし、対処していくことが重要だ。

ＪＲ北は、書類送検を機に経営改革を加速させ、風通しのいい企業に再生する必要がある。

 

鉄道ジャーナリスト、梅原淳さんの話；

一連の改ざん事件は、ＪＲ北海道の赤字体質に伴う人員不足が一因にあり、人員不足を解消しなければ、同じようなことが起きる可能性がある。

来年３月２６日の北海道新幹線開業を控え、ＪＲ北の負担はさらに増えることが予想され、新幹線でのトラブルや事故の発生も懸念される。

改ざん事件の責任をＪＲ北だけに押しつけるのではなく、国も何らかの対策を講じる責任があるのではないか。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/040/115000c

 

 

以下は、関連報道。

 

（2015年12月22日18時32分　朝日新聞）

ＪＲ北と社員ら書類送検　レールの検査データ改ざん問題

http://www.asahi.com/articles/ASHDQ4VPFHDQIIPE014.html

 

（2015年12月22日19時3分　ＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ　ＷＥＢ）

ＪＲ改ざん社員１９人書類送検

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151222/4506811.html

 

 

 

2015/02/05 (Thu) 【交通】　鉄道 Comment(0)