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2022年7月11日7時5分にYAHOOニュース（ITmedia NEWS）から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
シンガポール国立大学と韓国Yonsei Universityの研究チームが開発した「Detecting counterfeit liquid food products in a sealed bottle using a smartphone camera」は、スマートフォンのカメラのみで、開封前の密封されたボトル内の液体内容物に不純物が混入されていないかを検出するシステムだ。
密封されたボトルを逆さにし、それによって上昇した気泡の形や動きをカメラで捉え、機械学習で分類して、不純物かどうかを予測する。
オリーブオイル、はちみつ、アルコールなどの液体食品の偽造が多く報告されている。
世界保健機関（WHO）は、世界で消費されるアルコールの25％が偽造品であると推定しているという。
これらの事例の急増は、偽造者が粗悪品を混入したり、大量の正規の液体内容物をより安価な代替品に置き換えたりするため、経済的利益を得ることに起因していると考えられる。
混入される不純物は、しばしば死亡事故につながる有害な健康問題を引き起こす可能性がある。
しかし、偽造品は容易に入手できる本物の瓶に包装され、工場の基準に従って密封されているため、一般消費者が混入した液体内容を検出することは極めて困難である。
ボトルを開けることなく液体の内容物を分析しようとする最先端のソリューションもあるが、専門的で高価な装置を使用するため、一般に利用することはできない。
この課題に対して、ボトルの中に封入された液体内容物の情報を取得するために、一般的なスマートフォンのカメラを利用した液体偽造品検出システム「LiquidHash」を提案する。
LiquidHashの基本的な考え方は、ボトル内の気泡の形や動きから液体の性質を推測することだ。
これは液体の特性、特に密度、粘性、表面張力が、気泡の半径、縦横比、気泡が上部に上昇する際の終端速度に影響を与えるためである。
よって、観測された気泡からこれらの特徴を定量化することで、異なる液体製品を区別できる。
区別するために、ノイズの多い環境下でも気泡の特徴を抽出し、その特徴を利用して不純物混入の液体を分類するために機械学習モデルをトレーニングした。
ユーザーは、密閉されたボトルを逆さに回転させながら、スマートフォンのカメラで上昇する気泡を検出し、泡の形と動きをスローモーションで記録する。
この記録を分析し、画像を処理して、その液体製品が本物か不純物かを判断する。
実際にLiquidHashを実装し、エクストラバージンオリーブオイル、純粋な生蜂蜜、ウオッカの3種類の本物の液体と8種類の不純物を用いて、条件を変えた実環境実験を行い、その実現可能性を評価した。
複数の参加者に異なる液体の入ったボトルを回転させながら、スマートフォンのカメラで撮影してもらい、500分以上の録画データを収集した。
その結果、LiquidHashは最大で95％の検出精度を達成し、その有効性を実証した。
※テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。
新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1befd2b64f3ed616085746429106ae857f27bf61
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2022年7月12日7時39分にYAHOOニュース（STV）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道・恵庭市で１１日、建設中の倉庫の床が崩落し、男性作業員７人が転落する事故がありました。
作業員はいずれも命に別条はありませんが、骨盤や足を骨折しているとみられます。
事故があったのは、恵庭市戸磯にある建設中の大型倉庫です。
１１日午後２時半ごろ、倉庫の２階部分の床が崩落し、２階にいた男性作業員７人が１階に転落しました。
警察と消防によりますと、事故当時７人は２階の床にコンクリートを流し込む作業をしていたということです。
７人は病院に搬送され、このうち数名は骨盤や足を骨折した疑いがありますが、いずれも命に別条はありません。
現場は物流センターの新しい大型倉庫を建設していたということで、警察は事故の詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da4cce0fb43be98f21a5ebc5fc1f770231a2112b
7月11日19時10分にＮＨＫ北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後、恵庭市の物流センターの建設工事現場で２階の床が崩落し、７人がけがをしました。
警察によりますと、７人とも意識はあるということで、病院に搬送されて手当てを受けています。
警察と消防によりますと、１１日午後３時前、恵庭市戸磯にある大手冷蔵倉庫会社「Ｙ冷凍」の物流センターの建設工事現場で、作業員が２階の床にコンクリートを流し込む作業をしていたところ、床が崩落したということです。
１階と２階で作業にあたっていた４０代から７０代の男性あわせて７人がけがをし、まもなく病院に搬送され、現在手当てを受けています。
７人はいずれも意識はあるということで、このうち４人は腕や足などを骨折している疑いがあるということです。
警察が詳しい状況を調べています。
会社によりますと、床が崩落した物流センターは鉄筋コンクリート３階建て、延べ床面積はおよそ２万４千平方メートルで、来年５月の完成に向けて工事中だということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220711/7000048460.html
（２０２４年１月２８日 修正１ ：追記）
2024年1月26日12時5分にYAHOOニュース（HTB）からは、型枠を支える柱がコンクリートの重さに耐えきれず倒壊した、４人が書類送検された、統括職長は図面の確認を怠り自身の経験則に基づいて施工させた、主任は巡視時に不備を認識したが指摘しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０２２年７月、北海道・恵庭市で建設中だった大型倉庫の２階部分が崩落し、作業員７人が重軽傷を負った事故で、必要な安全措置を怠ったなどとして元請会社の男性社員ら４人が書類送検されました。
２５日に業務上過失傷害の疑いで書類送検されたのは、江別市に住む建設会社の男性社員ら４人です。
４人は２０２２年７月、恵庭市戸磯の大型倉庫の新築工事で安全措置を講ずる義務があるにも関わらず、これを怠り、２階部分を崩落する事故を発生させて作業員７人に重軽傷を負わせた疑いがもたれています。
当時、２階部分ではコンクリートを型枠に流し込む作業をしていましたが、その型枠を支える柱がコンクリートの重さに耐え切れずに倒壊しました。
事故により２階部分で作業していた２３人のうち９人が転落し、７人が脳挫傷や眼球破裂、胸椎骨折などの重軽傷を負いました。
警察によりますと、書類送検された４人のうち、型枠工事全般を管理する統括職長だった男性は設計図通りに型枠を支える柱を施工すべきところ、図面の確認を怠り、自身の経験則に基づいて施工させたとしています。
他にも、工事主任だった男性は、事前に巡視した際に柱の設置に不備があったことを認識していたにもかかわらず、工事が始まる前に不備を指摘しなかったということです。
警察の調べに対し、４人は容疑を認めているということです。
警察は４人について起訴を求める「厳重処分」の意見をつけて送検しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcb42997d1ba6b969804db7b921474910a2d2e5e
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2022年7月14日19時16分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事が動画付きでネット配信されていた。
徳島・阿波市の県道を走る、ドライブレコーダー映像。
すぐ前をトラックが走っている。
すると、突然の破裂音とともに、歩道側に煙が吹き出した。
トラックが、そのまま走行していると、左側のタイヤが外れ、歩道の方にコロコロと転がっていった。
タイヤが破裂したのは、11日の午後1時前のことだった。
当時の様子について、トラックの後ろを走っていた男性は、「破裂するタイミングが、自転車を通り過ぎて、本当にまもなかったので、不幸中の幸いというか、本当に運がよかったなと」と証言する。
トラックのタイヤが破裂する直前の映像を見ると、歩道側に、自転車を運転する人の姿があった。
トラックのタイヤは、この自転車の横を通過した直後に破裂。
タイミング次第では、自転車を巻き込む事故につながっていたかもしれない。
トラックの後ろを走っていた男性：
「本当に何の前触れもなく、いきなりそういうことが起きるので、怖いなと思いましたね」
このあと、トラックは、近くの駐車場に止まり、事故の対応に当たったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/864ef20df117f6c49e1cb829699dde3ee0ddd546
※上記報道はユーチューブでも映像配信されていた。
https://www.youtube.com/watch?v=vXdI71BBpD4
（ブログ者コメント）
タイヤ破裂による死傷事故は本ブログで何件も紹介してきたが、破裂する瞬間の映像を見たのは初めてだ。
あの勢いなら、真横に自転車がいたら吹き飛ばされていたことだろう。
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2022年7月10日14時11分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前１０時半ごろ、長岡市要町にある「Ｎ精米工場」で４０代の男性が倒れているのが見つかり、工場の従業員から消防に通報がありました。
男性は長岡市内の病院に搬送され、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、精米工場は１０日は稼働しておらず、男性は１人で精米機の部品交換作業を行っていたということで、工場内の漏電に気づいた電気の保安業者や工場の従業員などが駆けつけたところ、男性が倒れていたということです。
男性は電線の被膜を取りのける工具を握っていたということで、手にやけどの跡が残っていたことなどから、警察は男性が作業中に感電したとみて詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220710/1030021703.html
7月10日14時34分にYAHOOニュース（新潟総合テレビ）からは、漏電アラームが鳴ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前１０時すぎ、長岡市のＮ精米工場で、岡山県に住む男性会社員（４９）が意識不明の状態で倒れているのが見つかりました。
男性は病院に運ばれましたが、約１時間半後に死亡が確認されました。
警察によりますと、男性は１人で精米機の部品の交換作業を行っていたということです。
当時、漏電を知らせるアラームが鳴ったこと、また男性が右手に電線の被膜を剥ぐための工具を握っていて、やけどの跡もあることから、警察は作業中に感電した可能性があると見て、事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ca4288aecb8eda9dabedb876b2f77b30348862a
7月11日11時52分に新潟日報からは、漏電の自動通報を受けた電気保安協会の従業員らが倒れている男性を見つけたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前１０時半前、新潟県長岡市要町３の「Ｎ精米工場」で、精米機のメンテナンス中だった岡山県玉野市、会社員の男性（４９）が意識不明で倒れているのを、漏電の自動通報を受けた東北電気保安協会の従業員らが見つけ、１１９番通報した。
男性は搬送先の病院で死亡した。
長岡署によると、男性は同工場から部品交換の依頼を受けたメンテナンス会社の社員で、１０日午前９時ごろから１人で作業をしていた。
発見された際、電線の被膜をはぐ工具を握っていた右手にやけどの跡があったことから、同署は感電した可能性があるとみている。
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/84681
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2022年7月8日11時51分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県は7日、事業者向けLPガス容器の検査を手がける「Ｎ燃料工業 市原営業所」（市原市）が、高圧ガス保安法で定められている耐圧検査を実施せずに同容器を出荷していたと発表した。
容器が破損する恐れがあり、同社は、検査しなかった疑いがある容器約8千本を自主回収する。
現時点で被害報告はないという。
県産業保安課によると、6月22日に同営業所の責任者らが県に報告した。
県は同27日に立ち入り調査を実施。
検査に従事していた職員は、「繁忙期に一部検査を省略していた」と説明し、意図的に耐圧検査を行っていなかったという。
県は、同法に違反しているとして、処分を検討する。
8千本はフォークリフトの燃料などに使われるLPガス容器で、千葉など4都県に出荷されている。
同社はホームページで謝罪、容器交換まで使用を控えるよう呼びかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/98b011bb4726c19b9b0ad771d912c3a87566af93
7月7日20時54分にＮＨＫ千葉からは、不正ボンベは６年で８０００本だった、会社に内部通報があり発覚したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京に本社を置くＬＰガスの販売会社が、法律で定められたガスボンベの安全検査を行わないまま、出荷していたことがわかりました。
不正に出荷されたガスボンベは６年間でおよそ８０００本に上り、会社が自主回収を進めています。
Ｎ工業によりますと、不正があったのは千葉県市原市にあるガスボンベの検査場で、６年前の平成２８年から法律で定められたボンベの耐圧検査を行わないままガスを充てんし、出荷していたということです。
ガスボンベは東京や千葉、それに埼玉などの事業者に出荷され、あわせて８０００本に上るとみられています。
会社は先月、内部からの情報提供を受けて調査を始め、検査場側は「忙しい時期に省略した」と説明しているということです。
これまでのところ、ガス漏れなどトラブルの報告は入っていないということですが、Ｎ燃料工業は出荷先に使用しないよう求めるとともに、自主回収を進めています。
Ｎ燃料工業は、「お客様の信頼を損ない、ご心配とご迷惑をおかけすることになり、深くおわび申し上げます。再発防止に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20220707/1080018398.html
（ブログ者コメント）
過去の品質データ書き換え事例では、その多くが担当者が業務量の多さに耐えかねて・・・と報道されていたが、今回も、そういったことだったのだろうか？
それとも・・・。
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2022年7月8日20時43分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前９時４０分ごろ、青森市滝沢の鉄骨加工会社で「男性が落下した鉄骨の下敷きになった」と、消防に通報がありました。
警察によりますと、この事故で八戸市のトラック運転手、西田さん（２５）が市内の病院に搬送され、およそ２時間半後に死亡が確認されました。
西田さんは当時、ほかの３人の作業員と長さ７メートル、重さおよそ２トンの鉄骨をトラックの荷台に積む作業をしていて、重機を使ってワイヤーでつり上げた鉄骨を降ろすためにワイヤーを外したところ、鉄骨が落下して荷台にいた西田さんにぶつかり、鉄骨とともに荷台から転落したということです。
警察は、関係者から事情を聞くなどして、当時の状況などを詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20220708/6080016607.html
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2022年7月7日13時2分にYAHOOニュース（山陽新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県は7日、県水産研究所（瀬戸内市）が必要な許可申請をせずに瀬戸内海で水質調査をしていたと発表した。
記録が残る2017年度以降、県沿岸の6地点で計372回に上り、同研究所の認識不足が原因という。
玉野海上保安部が港則法違反容疑で捜査している。
港則法は、海上の安全確保のため、船舶の通行量が多い港内などで作業をする場合は海保への事前申請を義務付けている。
今回の違反に伴う船舶事故などは生じていないという。
県によると、調査は海域の漁場環境やノリの栄養塩に関するもので、計41地点で年492回実施。
このうち水島港や岡山港の海域内の6地点は許可が必要なエリアだった。
同研究所は、いかりを下ろさずに2、3分で終わる調査に許可が求められるとの認識はなく、関係機関への確認も怠っていたという。
今年2月、水産庁主催の全国会議で広島県から同様の事例が報告され、内部調査を進めていた。
一部地点では1972年から調査を行っており、当時から無許可だった可能性が高い。
同研究所は「職員研修の実施などで再発防止策を徹底する」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53ce419a0ca5ac0aa6bc4be5cbb6d8124258c56f
7月8日5時0分に読売新聞岡山版からは、プランクトンなどの濃度を測るため採水していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県水産研究所は７日、必要な国の許可を得ずに、周辺の海で水質調査をしていたと発表した。
違反は少なくとも記録が残っている２０１７年から続いていたが、調査は半世紀前から実施しており、その間、違反を繰り返していた可能性があるという。
県によると、違反があったのは、水島港や岡山港付近で実施されていた海水の状態を調べる調査。
プランクトンなどの濃度を測るため船を止めて採水していたが、事故防止を目的とする「港則法」で規定された、海上保安部からの許可を得ていなかった。
採水が２～３分と短時間のため、許可が必要な作業に該当しないと誤認していたという。
広島県が同様の違反を公表したことを受け、同研究所が調べて判明。
県では１９７２年から調査を始めているが、当時から違反していた可能性があるという。
同研究所は管轄する玉野、水島海上保安部に報告し、両保安部が同法違反の疑いで捜査している。
https://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20220707-OYTNT50257/
※以下は玉野海保管内の規制エリア図。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/06kanku/tamano/31_sea_area.html
※以下は広島県での違反事例。
過去５年、２組織の計600件超の作業が違反だった。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/469875.pdf
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2022年7月7日19時11分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉・船橋市の工事現場で7日朝、クレーンが倒れ、作業員の男性が転落して死亡した。
死亡したのは、このクレーンの解体作業を隣の高所作業車から行っていた作業員の男性で、高さおよそ10メートルのゴンドラから転落し、意識不明の重体で搬送されたあと、死亡が確認された。
男性は、命綱をクレーンにつないでいたため、倒れるクレーンに引っ張られる形で転落したという。
一緒に作業をしていたもう1人の作業員は、命綱を作業車につないでいたため、軽傷だった。
https://www.fnn.jp/articles/-/386055
7月7日19時17分に産経新聞からは、橋形クレーンのボルトを緩めるなどの作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前９時１５分ごろ、千葉県船橋市小野田町で解体中の橋形クレーンが倒れ、高所作業車のゴンドラに乗っていた３０代とみられる男性作業員が転落して死亡した。
県警船橋東署によると、男性は高所作業車のゴンドラに乗って、ボルトを緩めるなど橋形クレーンの解体作業を行っていた。
男性の命綱が、倒れてきた橋形クレーンに引っ張られ、ゴンドラから落ちたとみられる。
現場にはほかにも作業員がいたが、けが人はいなかった。
同署は詳しい事故原因を調べている。
https://www.sankei.com/article/20220707-2CELJLUK5RLVRLLCWBW5AFCNTE/
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2022年7月6日6時0分にYAHOOニュース（河北新報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県蔵王町の白石川で当時２１歳の小野さつき訓導（旧制小学校教諭）が殉職した水難事故から、７日で１００年。
水難学会会長を務める長岡技術科学大教授の斎藤秀俊さん（５９）は小野訓導の話を原点に、「痛ましい出来事を減らしたい」と、水の事故防止に取り組むようになった。
【防止策と救助法、啓発続ける】
斎藤さんは３、４歳ごろの夏、同県村田町にあった祖父母の家に滞在。
祖父と近くの河原へ出かけた際、溺れた小学生３人を助けるため川に入り、溺れて亡くなった小野訓導の話を聞かされた。
「川は怖いんだぞ」。
祖父の説明に「大人でも溺れるんだ」と驚き、「子どもも先生も助かるにはどうすればよかったのだろう」と考えた。
悲劇は幼心に深く刻まれた。
それでも水を怖がることはなく、大学まで水泳部に所属。
泳ぎには自信があったが、大学３年の時に転機を迎えた。
日本赤十字社の水上安全法救助員養成講座で「死ぬ思いをした」という。
２人一組で救助する側と助けられる側で訓練した際、初めて溺れかけた。
助ける側が未熟だと、助けられる側が簡単に水の中に沈む。
息ができなくなり、顔を水面に出そうとすると、指導員に「救助の練習にならない」としかられた。
「水難救助は想像以上に大変だ」と痛感し、２４歳で水上安全法指導員の資格を取得。
以後、水難事故を防ぐ活動を続けてきた。
訓練を重ねるうち、助けられる側が靴を履いていると救助しやすいことに気付いた。
靴や衣服で浮力が生じ体が沈みにくいためで、この経験から水難学会が掲げる「浮いて、（救助を）待て」の合言葉を思い付いた。
水難事故の原因調査にも力を入れ、全国各地を行脚する。
「事故から１００年たっても進歩がないようでは小野訓導に申し訳ない。水に落ちても助かってニュースにならないのが一番」との思いを胸に、事故防止と救助法の啓発を続ける。
［小野訓導の殉職］
１９２２（大正１１）年７月７日、宮城県蔵王町の宮小の小野さつき訓導は４年生５６人を引率して学校近くの白石川へ写生に出かけた。
水遊びをしていた児童３人が溺れ、はかま姿で飛び込んで２人を救ったものの力尽き、残る男児１人と共に命を落とした。
事故は「美談」として全国に知れ渡り、映画にもなった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce71546b28887999c337af1931773fdb916849aa
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2022年7月6日23時21分に北海道新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
６日午前９時１０分ごろ、札幌市豊平区美園９の２のアパート２棟に設けられた２階部分の渡り廊下で、床が崩れ落ち、アパートを訪問していた同市豊平区のアルバイト従業員の女性（５９）が約３メートル下の地面に転落した。
女性は左腕骨折などの重傷とみられる。
札幌豊平署などによると、女性は札幌市が発行する広報誌を戸別配布しようと訪れ、床を踏み抜いて転落したという。
床は約１・８メートル四方にわたり崩れた。
渡り廊下は「第１コーポ田中」（６戸）と「第２コーポ田中」（５戸）の共用。
両アパートはいずれも２階建てで、築４０年。
老朽化が進んでおり、住民はおらず、取り壊し予定だったという。
同署は業務上過失致傷容疑も視野に、アパートの管理体制を調べる。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/702599?rct=n_major
7月7日９時16分に毎日新聞からは、ビラ配りで来訪したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午前9時10分ごろ、札幌市豊平区美園9の2の2階建て共同住宅2階の屋外通路をアルバイトの女性（59）が歩いていたところ、床が抜けるように崩落した。
女性は約3メートル下の地面に転落。
左腕などの複数箇所を骨折したが、命に別条はないという。
札幌豊平署によると、共同住宅は老朽化が進み、年内に取り壊す予定で、入居者はいなかった。
女性は入居者がいると勘違いし、アルバイトのビラ配りで来訪したという。
https://mainichi.jp/articles/20220707/k00/00m/040/013000c
（ブログ者コメント）
〇ほとんどのメディアでは、女性は広報誌配布のため訪れたと報道されていた。
札幌では広報誌を個別訪問で配布？
誰も入居していないアパートにも配布？
疑問に感じていたが、毎日新聞報道のとおりだとすれば納得がいく。
〇ともあれ、誰が立ち入るか分からないので、撤去予定であったなら、階段にロープを張るなどしておくべきだった。
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2022年7月5日11時0分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、写真と図解付きでネット配信されていた。
「どんなにおい？」と聞かれて、説明に困ったことはないだろうか。
においの再現は難しいとされてきたが、東京工業大の中本高道教授（ヒューマンインターフェース）らのチームが、それを可能にする不思議な装置を開発している。
どんな仕組みなのだろう。
【合成したにおい「区別できず」】
記者は5月末、横浜市にある中本さんの研究室を訪ねた。
表面にいくつもの穴があり、中が空洞になった半球状の装置があった。
穴には、筒状の部品が何本も刺さっている。
多くの配線が延び、パソコンや回路基板につながっている。
名を「多成分調合型嗅覚ディスプレー」という。
記者は促されるまま、装置の前に座って、鼻を近づけた。
「最初はパルマローザの香りです」。
イネ科の多年草から抽出した爽やかな香りの精油だ。
修士2年の林さん（24）がパソコンを操作すると、ファンが回り、香りを含んだ風が鼻にすーっと流れ込んだ。
3回同じ操作をした後、こう聞かれた。
「1回だけは装置が作り出した香りで、残りの2回はパルマローザの精油そのものでした。どれだか分かりましたか」
記者には区別がつかず、再挑戦してもだめだった。
レモンも試した。
今度は一応、装置がつくったにおいを当てることはできたが、「わずかに香りが強いかな」と感じただけで、自信はまったくなかった。
【20種類の要素を抽出】
人間の五感のうち嗅覚は、特にデータ化や再現が難しいとされる。
視覚や聴覚は、テレビやラジオ、インターネットなどで離れた場所で再現できるが、においはそうはいかない。
この装置ではどう再現しているのか。
ポイントは、においのもととなる「要素臭」だ。
色には赤、緑、青の三原色がある。
カラープリンターでは、三原色と黒色からさまざまな色を作っている。
この仕組みのように、においにも基本の要素を作れれば、と考えたのだ。
チームは、レモンやパルマローザ、ラベンダーなど計185種類の精油を質量分析器にかけ、成分を調べた。
その特徴を約200の指標で評価して精油をブレンドし、基本となる20種類の要素臭を作り出した。
「においの最大公約数」のようなものだ。
これをさまざまな割合で混ぜてにおいを再現する。
パソコンから指示を出すと、複数の要素臭の滴が同時に発射される。
装置の中心には超音波を出す板がある。
滴は超音波で霧状になり、瞬時に調合される。
レモンは、4種類の要素臭を調合すると再現できる。
ニンジンの種子から作るキャロットシードは、11種類だ。
中本さんらは、18人の被験者を対象に、レモンやラベンダーなど7種類で試験し、精油のにおいと要素臭から作ったにおいを判別できるか検証した。
冒頭で記者が体験したのと同じ方法で、さらに視覚や聴覚を遮るなど、より厳密にした。
被験者はいずれも、両方のにおいをほとんど嗅ぎ分けることができなかった。
【仮想空間への応用に期待】
ただ、20種類の要素臭はすべて植物由来のため、例えば肉のにおいや生ゴミの腐敗臭などは再現できない。
これらもカバーするには、それらの測定データも加えて要素臭を作り直す必要がある。
実は、ここに嗅覚の難しさがある。
視覚の場合、色を認識するための細胞は三原色に対応する3種類だけだ。
しかし、「においを感じ取る細胞は400種類ほどあると言われています」と中本さんは説明する。
つまり、要素の数が圧倒的に違うのだ。
仮に400種類の要素臭を作れたとしても、設置や交換が大変で、装置を大きく複雑にせざるを得ないため、実用化は難しい。
これまで、この分野の研究は少なかった。
物質の化学的な構造から、刺激臭、ミント臭、腐敗臭など、7種類の原臭に分類した英国の生化学者アムーア（1930～98年）の7原臭説などが有名だが、モデルとしては大ざっぱだった。
しかし近年、とくに日本を中心に研究が進みつつある。
その背景が、仮想空間（バーチャルリアリティー）の発展だ。
インターネット上で仮想空間を作るメタバースなどの技術は、コロナ禍で急速に期待が高まっている。
現時点ではまだ視覚や聴覚の再現が中心だが、装置を実用化できれば、香水や芳香剤なども、オンラインでにおいを確認してから購入できる。
においを感じるゲームや映画、防災訓練なども可能になる。
中本さんは、「ITの世界で香りも扱えるようになれば、雰囲気を伝えたり、より感性に訴えたりする演出が可能になる。私たちの技術はその基礎になります」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20220704/k00/00m/040/077000c
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2022年7月5日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1970年代に千葉県市原市の古墳から出土し、80年代にX線鑑定で銘文が確認された鉄剣がある。
王が臣下に「下賜」したことをうかがわせる銘文から「王賜銘鉄剣」と呼ばれ、「重要文化財級の価値がある」として新聞の1面も飾った貴重な出土品。
ところが銘文確認から30年以上過ぎた今も、国の文化財指定の手続きを受けた形跡がない。
背景を調べてみると、出土品を巡るさまざまなトラブルが浮かび上がってきた。
・・・
発掘された出土品は約7万8000箱に分けて仮設倉庫、その後に市埋蔵文化財調査センターで保管していた。
ところが98年、稲荷台から出土したもののうち少なくとも87点が消えていたことが判明。
王賜銘鉄剣を除き、稲荷台から見つかった他の出土品は持ち出されていた。
ほどなくして持ち出したとみられる人物が浮かぶ。
発掘に携わり、文化財を管理する市の外郭団体の嘱託職員も務めた男性（72）だった。
研究者でもある男性は、持ち出したことを示す記述を自著に残していた。
・・・
市原市によると、元嘱託職員の男性は91年まで在籍した。
在籍時に持ち出したとされる出土品について、市はそれが判明した98年以降、男性に返却や報告書の作成を求め続けた。
18年末に男性側から交渉を拒絶する内容の手紙が届く。
市は19年8月、占有移転禁止の仮処分を千葉地裁に申し立て、男性宅にあった武具の一部など出土品77点を強制執行で差し押さえたが、須恵器片など10点は見つからなかった。
市は今年1月、出土品すべての返却などを求めて提訴した。
・・・
6月上旬。男性に真意を聞こうと、市原市内の自宅を訪ねた。
「私の思うことを話したい」。
男性は玄関口で取材に応じた。
市と大きく見解が食い違うのは、文化財の所有権に関する認識だ。
男性は、発掘調査は自身も参画していた調査団が実施し、団長を務めていた研究者の許可を得て出土品を自宅に運んだと強調。
「無断ではない」と訴えた。
市が何度も返還を求めたと説明していることについては「本格的な話し合いは2年ほど前からで、それ以前は数回だけだった」と反論した。
出土品を持ち出したため王賜銘鉄剣の文化財指定が進まないのではないか。
そう聞くと、男性は「調査意思はある。ないがしろにするつもりはない」「私のペースで計画を立ててやっている」と答えながらも、具体的な時期は明言しなかった。
そして男性はこう付け加えた。
「報告を出せるのは発掘調査した人間だけ。私には報告書を完成させる責務がある」
・・・
https://mainichi.jp/articles/20200704/k00/00m/040/229000c
7月8日付で毎日新聞千葉版からは、残る重要な４点が１年後に市に返還されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県市原市の古墳「稲荷台1号墳」の出土品などを無断で持ち出して保管しているなどとして、市が発掘調査を担当した男性（74）に返還を求めた訴訟が8日、千葉地裁で和解した。
男性が1年後に古墳の出土品を市に引き渡すことが盛り込まれた。
返還されれば、文化財指定の手続きに必要となる報告書の作成が可能となるため、市は古墳から出土した国内最古の有銘鉄剣「王賜銘鉄剣」の国の重要文化財指定を目指す。
訴状などによると、男性は市主体で組織された埋蔵文化財調査会の下で編成された調査団のメンバーとして、1号墳の発掘調査を担当した。
その後、市文化財センターの嘱託職員として在籍していた1990年10～12月、市の許可を得ないまま出土品などを自宅に運び出した。
市は返還を求めてきたが、男性は話し合いを拒否。
このため、2019年8月に出土品などの占有移転禁止の仮処分を千葉地裁に申し立て、強制執行で差し押さえた。
ただ、須恵器など4点が見つからなかったため、20年1月にすべての返還を求めて提訴していた。
男性が持ち出した出土品の中に「王賜銘鉄剣」は含まれていない。
ただ、年代特定の鍵となる須恵器などが持ち去られていたため、報告書が作成できず、国の文化財指定を受けられない状態が続いてきた。
【稲荷台1号墳】
5世紀中期～後期に築造された12基の「稲荷台古墳群」の一つ。
直径は27・5メートルに及び、古墳群の中で最大の規模を誇る。
墳丘上の埋葬施設から見つかった鉄剣を1987年に国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）で鑑定したところ、約1500年前に造られたものだと分かり、王から授けられたことを意味する「王賜 敬 」の刻銘も見つかった。
https://mainichi.jp/articles/20220708/k00/00m/040/265000c
（ブログ者コメント）
銘文が確認された当時の騒動はよく覚えている。
それが数年前、今は改装中の埋蔵文化財調査センターに、それが目的ではなく、ただ、センター内部はどんな感じだろうと見学に行った際に、当該鉄剣のレプリカが、大騒ぎされた割には地味に展示されているのを見かけた。
その時は、あれだけ大騒ぎしたのに・・・と拍子抜けしたものだが、今回、その理由がわかった。
当時の団長が本当に持ち出しを許可したかどうか報じられていないところをみると、団長、持ち出しが判明した時には他界していたのかもしれない。
しかし、仮に団長が存命中であっても、センターで保管管理することになった以上は、持ち出しには団長の許可ではなく、センター長の許可が必要だ。
男性の言い分はスジが通らないと思うのに、なぜ、あと１年待たなければ残り４点が返却されないのか、理解に苦しむ。
ともあれ市は、勝手に出土品が８７点も持ち出された経緯と問題点を検証しておかねば、また同じような問題が起きる可能性がある。
[0回]
2022年7月8日12時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が大会写真付きでネット配信されていた。
岐阜県高山市桐生町の高山消防署で5日、第68回バケツ注水大会が開かれ、市内の事業所や町内会、学校などから男女18チーム、約120人が参加した。
火災発生時の初期消火として誰でもできるバケツの水による消火の技術向上や市民の防火意識を高めるため、毎年開かれてきた恒例行事。
新型コロナウイルス感染拡大のため2020年と21年は中止され、今年は3年ぶりに開催された。
参加者たちは、ドラム缶に入った水をバケツでくんで、約10メートル離れた注水塔まで運び、規定時間内に的となる穴にどれだけ多くの水を入れられるかを競った。
出場35回を数え、うち26回の優勝を誇る飛驒産業女子チームのメンバーとして初参加した洞口さん（23）は、「プレッシャーはあったが、メンバーがバケツを飛ばしてしまったことで、リラックスして楽しくできた」と笑顔で話した。
女性の部は高山市消防団女性部、学生の部は高山西高校、町内会の部は本郷町内会、事業所の部は柳瀬電気が、それぞれ優勝した。
https://mainichi.jp/articles/20220708/k00/00m/040/092000c
（ブログ者コメント）
このような大会もあるということで紹介する。
[0回]
2022年7月4日21時31分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月に日本製鉄東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）から「脱硫液」が流出後、工場周辺の水から毒性の強いシアンの検出が相次ぎ、関係者の間に戸惑いが広がっている。
コークス炉から出たガスの洗浄に用いる脱硫液には、本来、シアンは含まれていないはずだからだ。
県や日鉄は、流出源が複数あるとみて原因を調べているが、解明には至っていない。
シアンは人体に悪影響のある物質で、国の環境基準や県条例の排水基準では、検出されない状態が求められている。
ところが、県や日鉄が脱硫液の流出問題を受けて実施した水質調査では、これまでに工場周辺と排水口の4カ所の水から1リットルあたり0・2～0・6ミリグラムが検出された。
約1100万平方メートル（東京ドーム220個分）の広大な工場敷地を取り囲むように広範囲で検出が続いており、日鉄は原因の特定を進めている。
このうち、原因が推定できているのは、東京湾に面した敷地北側の排水口の1カ所だけだ。
高炉の排ガスからシアンなどの有害物質を除去する施設が近くにあり、処理過程でトラブルが起きているという。
日鉄は施設を停止する対応を取っている。
一方、他の3カ所については、理由が分からないままだ。
いずれも脱硫液の流出経路にあたる場所だが、脱硫液には本来、シアンは含まれていない。
このため日鉄は、脱硫液が流出する過程でシアンが混入した可能性もあるとみている。
https://mainichi.jp/articles/20220704/k00/00m/040/236000c
7月3日21時41分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県によりますと、先月３０日と１日、君津市にある「日本製鉄東日本製鉄所君津地区」の東京湾に面した排水口１か所から毒物のシアンが検出されたと、製鉄所から報告がありました。
水質汚濁防止法に基づくシアンの排水基準は、千葉県では検出されないことになっていますが、先月３０日は０.２ミリグラム、おとといは０.５グラムが検出されたということです。
この製鉄所では、先月１９日、タンクから化学物質を含む液体が漏れ出して周辺の水路に流出して魚が大量死したことが確認されていますが、今回のシアンの検出について、「別の排ガス処理施設の不具合が原因とみられる」と話しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20220703/1080018358.html
7月6日21時13分にＮＨＫ千葉からは、処理水の上澄み部分を吸い取るため無届けで設置されていた排水ポンプが水槽の下のほうに落ちシアン濃度の高い水が排出されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県君津市にある日本製鉄の製鉄所の排水口から毒物のシアンが基準を超えて検出された問題で、千葉県は、シアンを含む処理水を排水するポンプに不具合があったことが原因とみられると発表しました。
君津市にある「日本製鉄東日本製鉄所君津地区」は、先月３０日と今月１日に東京湾に面した排水口１か所から毒物のシアンが検出されたと千葉県に報告していました。
水質汚濁防止法に基づくシアンの排水基準は、千葉県では検出されないことになっていて、県が製鉄所に立ち入り検査を行いました。
その結果、製鉄所ではシアンを含む処理水について、本来はシアンの濃度の薄いとされる上ずみの部分をポンプで吸い取って排水していますが、このポンプが水槽の下のほうに落ちてしまう不具合があったため、シアンの濃度が濃い処理水が排水されたことが原因とみられるとしています。
千葉県によりますと、このポンプは水質汚濁防止法に定める届け出がなされていなかったということで、県はこの設備を使わないように指導したうえで、これまでの使用状況などを調査するよう製鉄所に指導しました。
一方、日本製鉄では、今後の対策としてシアンを取り除く設備の能力を増強し、余分な処理水を発生させないようにするとしています。
そのうえで、「住民の皆さまにご心配とご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。行政機関の指導のもと適切な対処を行ってまいります」とコメントしています
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20220706/1080018390.html
[0回]
2022年7月3日17時44分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県尼崎市の全市民の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、情報システム会社「B社」（旧日本ユニシス）が、市の住民情報を管理するシステムを開発し、３０年以上関連業務を受託していたことがわかった。
特定業者によるＩＴ業務の囲い込みは「ベンダー・ロックイン」と呼ばれ、発注側のチェックの甘さにつながると指摘されており、市の第三者委員会が経緯を検証する。
市などによると、市はコロナ禍に伴う「臨時特別給付金」の業務をＢ社に委託。
同社の２次下請けにあたる会社の４０歳代の社員が６月２１日、全市民約４６万人分の個人情報をＵＳＢに移して市から持ち出し、大阪府吹田市で作業後に飲酒し、紛失した。
ＵＳＢは２４日、同市内で見つかった。
個人情報を持ち出したのは、同市のコールセンターで住民の問い合わせ対応に使うためで、尼崎市は持ち出し自体は許可していた。
しかし、日時や方法、持ち出す情報の中身を確認せず、Ｂ社が業務を再委託や再々委託していたことも把握していなかった。
同社は、３０年以上前から、市の住民の個人情報を管理するシステムの中核部分を開発し、更新や運用も随意契約で受注。
このほか、関連する業務も請け負っていた。
市は約５年前から同社への業務集中を解消するため、他社への切り替えを進めてきたが、住民情報などを扱う基盤システムに関する業務は「他社では困難」として、同社が担い続けているという。
市は、今回の臨時特別給付金の業務についても、迅速に給付する必要があるとして、基盤システムを扱い、２０年に国民１人あたり１０万円が支給された「特別定額給付金」の業務を、随意契約で委託していた同社に随意契約で発注していた。
契約金額は約３億５８００万円だった。
ＵＳＢを紛失した再々委託先の社員は、約２０年にわたって市のシステムに携わっていた。
市の担当者は数年ごとに異動するため、社員から仕事を教わることもあった。
また、社員は住民情報を管理するシステムのＩＤやパスワードも付与され、データを取り出せる立場だった。
紛失したＵＳＢに個人情報を移して持ち出す際も、市の担当者は立ち会っていなかった。
Ｂ社は、この社員を自社の社員だとして市に届け出ており、市も同社の社員だと認識していたという。
市にＩＴの専門知識がある職員が少なく、市幹部は「長年の契約で『慣れ』があった。業者任せと言われても仕方がない」と語った。
問題発覚後、市には苦情や問い合わせが３万３０００件以上寄せられている。
市は１日、情報セキュリティーの専門家らでつくる第三者委員会を設置。
今後、原因解明とともに再発防止策を検討する。
【９９％既存業者と再契約】
公正取引委員会は今年２月、「ベンダー・ロックイン」に関する初の実態調査結果を公表した。
調査は国や自治体約１８００機関を対象に実施され、回答があった約１０００機関の９８・９％がシステムの改修や更新時に既存業者と再契約したと回答。
理由として４８・３％が「業者しかシステムの詳細を把握できない」、２４・３％が「システムの権利が業者に帰属している」を挙げた。
立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は、「自治体の職員は頻繁に異動があり、ＩＴ知識も乏しいことが多く、業者に任せきりにすることがある。尼崎市と同様の問題は他の自治体でも起こりうる。しかし、住民の個人情報を守る責任があるのは自治体で、業者を適切に管理する必要がある。職員への研修を強化し、ＩＴ人材を育成するべきだ」と指摘している。
◆ベンダー・ロックイン
特定の業者（ベンダー）の技術に依存したシステムを採用した結果、他の業者への乗り換えが困難になり、特定業者に依存せざるを得ない状態になること。
競争が働かずにコストが増す弊害があるとされる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220703-OYT1T50073/
7月3日9時0分に毎日新聞からは、USBメモリー紛失前後の経緯や、他の市に比べ尼崎市の情報管理は甘いなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
詳しい経緯はこうだ。
大阪府吹田市にあるＢ社のコールセンターで尼崎市民からの問い合わせに対応するため、2022年度分のデータを移す必要があった。
21日夕、男性が尼崎市役所近くの市政情報センターでUSBメモリーにデータを保存。
かばんでコールセンターへ運び、Ｂ社の社員ら4人でデータを更新した。
その後、男性はUSBメモリーをかばんに入れたまま、吹田市内の居酒屋で4人で飲酒。
泥酔して路上で寝込み、22日、かばんごとなくしたことに気付いて交番に届け出た。
24日午前、男性は警察官と周辺を捜索し、吹田市内のマンション敷地内でかばんを発見。
USBメモリーにかけられたパスワードが変更された形跡はなく、情報流出は確認されなかった。
【市の許可を得ず、複数の別会社に再委託】
ところが、問題はそれで終わりではなかった。
Ｂ社は当初、男性について、業務を再委託したIT関連会社「I社」（東京）の社員だと説明したが、26日にはI社が再々委託した別会社の社員だったと訂正。
市の許可を得ず、再委託していたことも判明した。
さらに、I社とは別の会社にも業務の一部を再委託し、少なくとも4社が業務に関係していた。
データ更新などの作業に専門技術が必要なためだというが、複雑な下請け構造を市は把握していなかった。
Ｂ社の担当者によると、男性は市のIT業務に長年関与。
「業務に習熟し、プロジェクトのリーダー的存在だった」と明かす。
男性は、市とＢ社が2月から週1回開いていた会議にほぼ出席。
市の担当者も「Ｂ社の人だと思っていた」と漏らす。
男性は同社に貸与された入退室管理カードで市政情報センターに出入りしていた。
Ｂ社は誓約書で、市の許可なくデータを複製しないと明記。
移し終えたデータは消去すると定めていたが、守っていなかった。
男性は市との会議で「データを更新する」と説明したが、「USBメモリーを使う」とは説明していなかったという。
市はデータの運搬方法を確認しなかったことが今回の事態を引き起こした原因の一つだと説明。
Ｂ社も「（持ち出しに）許可が必要なことを男性が知らなかった。弊社の責任だ」と謝罪し、第三者委員会を設置して再発防止策などを検討する。
他の自治体ではどのように管理しているのか。
神戸市は給付金に関するコールセンターを市役所近くに開設する際、業務を委託して個人情報のデータをUSBメモリーで移した。
ただ、個人情報の管理場所に委託業者は入れず、持ち出しは市の職員が複数で鍵のかかる箱に入れて運んだ。
【「外部持ち出し、考えられない」】
大阪市も業務の一部を外部委託し、全市民の個人情報を業者に提供している。
だが、データの移行作業などは市の職員が担当し、移行後は業者のネットワークシステムを使って外部からアクセスできるため、業者が市役所に足を運ぶ必要がない。
リスク管理のため、USBメモリーを使ったデータ移行はしていない。
担当者は「尼崎市のようにデータをUSBメモリーで外部に持ち出すことは考えられない」と話す。
神戸市や大阪市は、住民基本台帳のデータを使用する場合、個人情報条例に基づき、事前に外部有識者の審議会に諮るが、尼崎市の条例では事後報告で足りる点でも差がある。
尼崎市は情報管理に精通した担当者が今回の会議に出席しておらず、持ち出されたデータに全市民の個人情報が含まれていることを知らなかった。
相談ダイヤルの開設後、2日間で3万件以上の電話が寄せられており、原因の究明や再発防止が急務だ。
情報セキュリティーに詳しい国立情報学研究所客員教授の岡村久道弁護士によると、1999年に京都府宇治市で約21万人分の個人情報を委託業者が持ち出し、販売した件などをきっかけに、現在の個人情報保護法制が整備された。
岡村弁護士は、「20年以上たっても、自治体が委託先を監督するという『いろはのい』ができていない。法令があっても守られなければ意味がない」と指摘。
サイバーセキュリティー大手「トレンドマイクロ」のシニアスペシャリスト・鰆目さんは、「USBメモリーの紛失は、なかなかなくならない。人の努力には限界があるので、ミスを回避する運用・技術上の工夫が必要だ」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20220702/k00/00m/040/193000c
7月5日18時12分にYAHOOニュース（文春オンライン）からは、市は再々委託だと知らなかったわけがないと関係者が証言したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
B社の在阪会社関係者X氏が「 週刊文春 」の取材に応じ、「『再委託されていることは知らなかった』という尼崎市の説明はウソです」と証言した。
・・・
路上で寝込んでしまったAさんは責任を感じて憔悴しきっているという。
・・・
27日、報道陣の囲み取材に応じた稲村市長は、 「再委託、再々委託は把握していませんでした。マネジメント不足、危機管理にもつながる。様々な観点から損害賠償請求を検討する」 と語気を強めた。
だが、前出のX氏は「事情はまったく異なる」と反論する。
「Aさんは20年も尼崎市に出入りしており、長年、市の担当者とも深い付き合いがありました。
にもかかわらず、Aさんの所属が“再々委託先”だったということを『把握していなかった』わけがありません。
確かに、今回の件は尼崎市に対して再委託の事前届はしていません。
ですが、これは裏を返せば、『そもそも、再委託はされていることを尼崎市の職員が当然認識していると考えていたから』という側面もあるのです。
20年近く行われた慣例で、市と業者で馴れ合いが起こってしまっていました」
・・・
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」では、尼崎市と業者の間で暗黙の了解として行われていた“名刺交換ルール”、Aさんが過去に起こしていたもう一つの“紛失事件”、当事者たちの言い分などを詳しく報じている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d5ce4de22d655fbd7a35b7e9fc9ccf61e42f6d
2022年7月9日10時30分に朝日新聞からは、B社は18か月の指名停止になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は8日、紛失した情報システム大手「B社」の入札参加を18カ月、停止することを決めた。
「市政に対する信頼を著しく失墜させる不誠実な行為」として、市は同社との事業契約を見直す。
同日開かれた市入札参加者審査会で決めた。
今年度契約した11件のうち、まだ事業が始まっていない2件は取り消す。
残り9件は、市民生活に影響のない範囲で別の業者に入れ替える。
https://www.asahi.com/articles/ASQ786VDZQ78PIHB015.html
[0回]
2022年7月4日19時54分にYAHOOニュース（山陰放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午後、島根県出雲市で、磯釣りをしていた岡山県の男性が雷に打たれ、死亡しました。
釣り竿にはカーボン製のものが多く、雷が落ちやすいとして、海上保安部などが注意を呼びかけています。
警察や海上保安部によりますと、3日午後3時ごろ、出雲市大社町日御碕付近の沖合350メートルほどの磯場で、釣り客を迎えにいった渡船業者から「男性客が海に浮いている」と消防に通報がありました。
午後3時半ごろ、男性は心肺停止の状態で救助されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
死亡したのは岡山県倉敷市の51歳の男性です。
この男性は午前5時ごろから、1人で磯場で釣りをしていたということです。
警察によると、検視の結果、落雷が原因で死亡したことが分かったということです。
3日の山陰地方は、南から暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となり、全域で雷注意報が出ていました。
境海上保安部によりますと、一般的に、釣り竿は長い上に、カーボン製のものが多いことから、特に雷が落ちやすいのだと言います。
海釣りはもちろんのこと、川でのアユ釣りでは、天気がさらに急変しやすい山あいに釣り場も多いことから、特に注意が必要としています。
釣り具メーカーのがまかつは、「カーボンロッドは避雷針のようなモノ。使用中、雷が発生したときは釣竿をただちに仕舞込むか、釣竿からすぐに離れるようにして下さい」として、ホームページなどでも落雷による感電事故への注意を呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/302a58c61d5895ca712973cbde550f82b761ed1e
7月3日22時35分に山陰中央新報からは、死因は感電死だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後２時５０分ごろ、出雲市大社町日御碕沖で岡山県倉敷市の型枠大工の男性（５１）が浮いているのを、渡船業者が見つけた。
病院に搬送されたが、死亡が確認された。
境海上保安部によると落雷に遭ったとみられ、死因は感電死。
同保安部によると、男性は沖合の岩場で釣りをしていた。
昼過ぎから天候が荒れ始めたため、渡船が定時より早い午後２時ごろに迎えに行く途中で、浮いているのを見つけたという。
付近の同日午後３時ごろの天候はくもりで、南南東の風３メートルだった。
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/232945
7月3日23時35分にYAHOOニュース（東日本放送）からは、雷に撃たれ岩場から転落したらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午後3時ごろ、出雲市の沖合にある通称「沖のかつら石」と呼ばれる岩場で、釣り客を迎えに行った渡り船の業者から「釣り人が海中へ転落している」と消防に通報がありました。
事故当時、出雲地区には雷注意報が出ていて、警察は、男性が雷に打たれて岩場から転落したとみて調べています。
https://www.khb-tv.co.jp/news/14660221
7月3日21時46分に朝日新聞からは、早朝から雷注意報がでていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島地方気象台によると、3日早朝から島根県全域に雷注意報が出ていた。
https://www.asahi.com/articles/ASQ7375PMQ73PTIB00J.html
[0回]
2022年7月2日16時15分にYAHOOニュース（NEWSﾎﾟｽﾄSEVEN）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。
今回は、日本近海を航行中の外国船で死者が発生したときに行われる検死について。
＊ ＊ ＊
元米国軍人で、日本に居住して数十年になるという米国人医師が、日本各地に寄港する外国船籍の船舶に、事ある度に出向いていくという話を聞いた。
その度に、どこにでも出かけていくのだという医師は、すでにかなりの高齢だ。
物腰はソフトで柔らかく、優しい表情を見せているが、元軍人というだけあって、その目が笑うことはない。
日本に寄港する外国船に医師が出向くとは、どのような状況か。
貨物船やタンカー、大型漁船などの船員や乗組員が急な病に倒れ、その治療にあたるため呼ばれるのかと思ったが、そうではなかった。
航行中、船内で人が亡くなってしまった時、船舶は加入している保険会社にその旨を連絡する。
船長が日本の港で遺体を下船させると判断すれば、保険会社は提携している日本の葬儀会社に連絡し、葬儀会社は遺体を下船させるための手続きを進める。
だが、下船させるためには、まず検死が必要になる。
その検死のために彼は呼ばれているのだった。
彼が呼ばれるのは比較的大型の船が多いというから、寄港地も比較的大きな街に違いない。
大病院と言わずとも、中規模病院くらいあるだろう。
死亡診断書を書くための医師ぐらいいるはずだと思ったが、話を聞くと、それが安易な考えだったとわかった。
船舶で人が亡くなった場合、その検死は想像以上に困難になる。
日本人医師は、誰もやりたがらないという。
「船に乗っている最中に人が亡くなると、その死に関する判断は難しい。亡くなった場所がどこなのか、それさえわからないことがある」と医師はいう。
飛行機に搭乗中に人が亡くなると、機内に遺体を保管しておく場所がなく、かつ、飛行機自体を空の上にとどめておくことができないため、遺体は飛行機が着陸した場所で降ろし、検死をするという。
船では、フェリーやタンカーで航海途中、何らかの事故か病気で亡くなり、次の寄港地が日本だという場合や、クルーズ船の次の寄港地が日本という場合もある。
多くの場合、次の寄港地が日本であっても、遺体を降ろさず、そのまま自国へ持って帰る。
葬儀会社の担当者によると、漁船では、遺体を冷凍庫に保管することもあり、下船した遺体が冷凍まぐろのようにカチコチに固まってしまっていたということもあるという。
この医師が呼ばれるのは、日本に寄港し、船長が遺体の下船を希望したケースだ。
【日本の医師は外国船籍船内での検死を避けたがる】
葬儀会社に聞くと、遺体の確認が船内で行われた後、遺体を下船させ、医師が記入した死亡診断書を葬儀会社が寄港地の役所へ提出するという。
遺体で送還する場合、死亡原因を明確に書いたうえで、他国に送還することになる。
他国に遺体を送還するには、葬儀会社によってエンバーミングが施されなければならないことが多い。
そして大使館や領事館のある都市に遺体を移送し、在日の当該大使館や領事館の担当者によって遺体が確認された後、飛行機で輸送されることになる。
国境を越えて遺体を送還する時に認証が必要になる国が多い。
遺体の認証とは、当該大使館や領事館の担当者が遺体の本人確認、死亡事由の確認とともに、送還する遺体をどのように処理して、この棺に納めたのか見届けたので封印しますというものである。
国によっては、この認証がなければ受け入れてもらえない。
その理由のひとつは、遺体の死亡原因を明確にするためである。
死亡原因が未知のウイルスや細菌によるものではなく、送還しても自国の国民に何ら影響を与えないと証明しているのだ。
（送還までの流れや必要な書類などは送還先の国によって少しずつ異なる）
死亡診断書がなければ葬儀会社は遺体を動かせないし、エンバーミングを施すこともできない。
そのため医師に検死を依頼するのだが、日本の医師は、この外国船籍の船内での検死をひどく嫌がるのだと医師は明かす。
「日本の医師には、そのような状況での検死経験がないということもあるが、どのような原因で亡くなったのか、その場で判断するのが難しいことが大きい」と、その理由を説明してくれた。
「船舶内での検死は、遺体を見るだけでは判断が困難だ。デッキから下の貯蔵庫に転落し、頭を打って亡くなったと聞かされても、もしかすると船員同士の喧嘩で殴られたかもしれない。突然、倒れて亡くなったと証言されても、船内で何らかのウイルスが発生したのかもしれない」
ウイルスと聞き、2020年2月、横浜港に寄港したクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号での、新型コロナウイルスの集団感染を思い出した。
「もっと言えば、先に停泊していたどこかの寄港地で、薬物でも買ってきて大量に使用したためかもしれない。可能性はいくらでも考えられる。なんでもすぐに病死と判断できるわけではない」
神戸に着いたオランダ国籍の船内で遺体の検死をしなければならなかった時、米国人医師は行くことができず、葬儀会社は、他に検死してくれる医師がいないか、あちこちの病院に依頼した。
だが、日本人医師は誰ひとりとして受けてくれず、最終的に韓国人医師が検死をしたが、それも渋々だったと話した。
「韓国人医師も嫌々しょうがなく受けただけで、時間が押してくるとイライラし始め、ざっと診ただけで済ませてしまったらしい。治外法権の船の中で、亡くなった状況すらよくわからない遺体に時間をかけるより、一刻も早く下船したかったのだろう」と担当者はいう。
最北の街、稚内では、ロシア船籍の漁船でロシア人の船員が亡くなり、稚内の港に寄港した時も受けてくれる日本人医師はいなかったと担当者はこぼしていた。
稚内という街は、空港や駅、道路にロシア語の表示があるほど、ロシアとの関係が深い。
だが、そのような街でも、船内での検死となると話は別らしい。
「船内での検死には経験が必要だが、その時の状況や故人の様子を船長などから聞きとれるだけの語学力も必要になる。病院で亡くなる日本人の患者の死しかみていない医師には難しい。でも、誰かが検死しなければ、彼らは母国に帰ることができないからね」と医師は頷いてみせた。
彼は、きっと今日もどこかの港へ向かっているだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33dece4807b9acd698278d50b2c3181a05f70023
[0回]
2022年7月3日19時2分にYAHOOニュース（ＩＴｍｅｄｉａ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
KDDIが7月3日、au網で発生中の通信障害について緊急会見を実施した。
通信障害は7月2日未明に発生。
3日15時現在では収束しつつあるが、一部のユーザーで通話ができない状態となるなど、影響が続いている。
会見ではKDDIの高橋社長らが登壇し、障害の影響を受けたユーザーに対して謝罪した。
この記事では、説明会での発言をもとに、障害の状況や影響範囲、発生原因についてまとめた。
【何が起きたのか】
7月2日の午前1時35分頃から、全国の携帯電話ユーザーがau網での音声通話やSMS、モバイル通信サービスを利用しづらい状況が発生した。
また、一部のIoT機器で通信しづらくなる状況となった。
通信状況はデータ通信を中心に復旧が進んでおり、ユーザーごとに徐々に利用できる状況に回復している。
富山県、長野県、静岡県以西の西日本エリアでは、音声通話の復旧作業についても3日11時ごろに完了している。
ただし、ネットワーク試験などを実施するため、発着信やデータ通信の総量を制御する“流量制御”を行っており、しばらく利用しづらい状況が続いている見通し。
東日本エリアでは17時30分に復旧作業が終了した。
通信障害の影響は、端末やOS（プラットフォーム）によっても異なる。
音声通話は利用できないか、利用しづらい状況が3日17時の時点でも続いている。
スマートフォンなど音声回線を利用する端末では、データ通信も利用できない、あるいは通信速度が低下する状況となっている。
iPhoneでは、画面右上のアンテナ表示が不通になっていても、データ通信が利用できる場合もあるという。
一方でAndroidスマートフォンの多くの機種では、画面右上のアンテナ表示が圏外に近い状況となると通話・データ通信ともに利用できなくなる。
110番や119番などの緊急通報も利用しづらい状況が続いており、KDDIでは固定電話や公衆電話を利用するように案内している。
緊急地震速報については、通常通り配信されている。
なお、IoT端末も一部が今回の通信障害の影響を受けているものの、音声通話やSMSを利用しない大部分の端末については、通常通り稼働している。
【影響の範囲や規模は？】
KDDIおよび沖縄セルラーが提供する最大3950万回線に影響が及んだ。
KDDIの高橋社長によると、「KDDIの社史の上でも最大規模」という。
個人向けではau、UQ mobile、povoブランドの携帯電話・データ通信サービスと「ホームプラス電話」が含まれる。
au網を利用するMVNO回線でも、通話や通信が遮断されたり、通信速度が低下したりする現象が生じた。
また、楽天モバイルでは、地下や建物内などを補完する「パートナーエリア」としてau網の一部を利用しているが、楽天モバイルのパートナーエリアについては通話機能は問題なく提供されている。
ただし、通信障害から回復するために実施されたネットワーク制御により、データ通信速度が低下する事象が発生した。
KDDI・沖縄セルラーが提供する法人向けサービスについても、スマートフォンを含めた音声通話サービスは、個人向けと同様に一時、通話・通信が遮断される状況となった。
また、SMSを利用する一部のIoT機器向け通信サービスでは一時的に利用できない状態となった。
KDDIの会見では具体的な法人名について開示されなかったが、一部の法人は影響について明らかにしている。
ヤマト運輸では宅配ドライバーとの連絡が取りづらくなるなど、配達業務に支障が発生した。
JR貨物では貨物列車の情報システムに利用している回線に支障が生じ、運航遅延につながっている。
小田急バスなど一部のバス会社では、KDDI網を利用するバスロケーションシステムが動作しなくなり、一時的に表示を見合わせる状況となった。
羽田・成田空港を発着する東京空港交通では、KDDI網の障害により、交通系ICカードの決済で不具合が発生すると報告。
個室型テレワークスペースを提供するテレキューブでは、遠隔制御に利用している回線に支障が生じたため、営業を一時停止する状況となった。
通信障害の生じた可能性のある回線数は以下の通り。
なお、以下の回線数は障害が発生した機能で管理されている回線数であり、実際に影響が起こった範囲については明らかになっていない。
au通信障害の影響回線数
・合計……最大約3915万回線
・うちスマートフォンと携帯電話（個人および法人向け）……最大約3580万台
・うちMVNO向け回線……最大約140万回線
・うちIoT向け回線……最大約150万回線
・ホームプラス電話回線……最大45万回線
【大規模障害はどのようにして発生したのか――発端は1台のサーバ】
今回、通信障害がどのようにして発生し、全国規模に拡大していったのかの詳細は明らかになっていない。
通信障害とKDDIによる対応の推移については、3日11時に実施された説明会の内容をもとに記述する。
大まかに概要を説明すると、大規模障害のきっかけはKDDIの通信ネットワークを構成するサーバの交換作業だった。
メンテナンス中に小規模な通信障害が発生したため、通信経路を作業前の状態に戻す「切り戻し」作業を実施した。
その際に、一時不通となっていたスマートフォンなどの端末からの通信リクエストが一斉に発生し、音声通話機能などを制御する「VoLTE交換機」と呼ばれるサーバ群がパンクする「輻輳（ふくそう）」と呼ばれる状況となった。
さらに、モバイル通信の加入状況を管理する「加入者データベース」にも輻輳が拡大。
回復が難しい全国規模の通信障害へとつながった。
輻輳が一度生じた場合、通常の通信状況へと復旧させるには困難な過程を経る必要がある。
通信リクエストが飽和状態となっている中で、処理機能を段階的に回復させる必要があるためだ。
そのため、発着信や通信速度を制限する措置を実施し、通信機能の回復を図っている。
通信障害の発端となったのは、1台のサーバだった。
携帯電話網を制御する「コアネットワーク」と呼ばれるサーバ群を構成するもので、所在地は東京・多摩地区。
2日深夜に通常メンテナンスの一環として、サーバ交換が実施されていた。
コアネットワークのサーバの交換作業を行う場合、交換対象のサーバを通信網から切り離すためのルート変更を実施する必要がある。
ルート変更の作業中を行っていた2日午前1時35分ごろ、音声通話機能を制御するサーバ群である「VoLTE交換機」で異常を知らせるアラーム（エラー警告）が発生した。
アラームを受けてネットワーク担当者が状況を確認したところ、一部の音声通話が不通となっていることが判明。
サーバ交換を一度中止し、1時50分頃に交換前の通信ルートに戻す「切り戻し」作業を実施した。
2日午前2時、この事故を受けてKDDI社内で事故対策本部が発足した。
通常のメンテナンス作業（サーバ交換）を実施から回線の切り戻し作業を行うまでの時間は15分程度。
KDDIで技術部門を担当する吉村氏（取締役執行役員）は、この作業で15分かかることは「通常の作業時間よりも長いと思う」と見解を述べている。
切り戻し作業後の2時17分、待機していたスマートフォンなどの端末の集中アクセスによってサーバがパンクする「輻輳（ふくそう）」状態が発生。
この時点ではVoLTE交換機が輻輳状態となった。
KDDIによると、VoLTE交換機は全国に6カ所あるオペレーションセンターに合計で18台が配置されており、全国の携帯電話端末からの通信に対応している。
通常のサーバ交換作業では支障が起こらないようにシミュレーションで確認を行っているものの、今回は想定を超える速度で輻輳が加速してしまったという。
2日2時52分、KDDIは自社Webサイトで通信障害の発生を告知した。
このときの告知内容は「音声通話およびデータ通信がご利用しづらい状況が発生している」というものだった。
【VoLTE交換機の機能異常で連鎖的に不具合が発生】
VoLTE交換機の機能異常により、連鎖的に不具合が発生した。
携帯電話の登録者情報を管理する「加入者データベース」と呼ばれるサーバが、連鎖的に輻輳状態となってしまう。
加入者データベースでの輻輳状態の発生時刻については、3日の会見時点では明確に分かっていないという。
コアネットワーク内部で、VoLTE交換機と加入者データベースという2つの機能が制御困難な状態に陥ったことで、状況はさらに悪化していく。
加入者データベースの一部で「データ不一致」という状況が生じたため、通信エラーとなる端末が続出した。
通信エラーが生じると、端末側では自動で通信を再試行するため、輻輳がさらに悪化する要因となった。
2日3時以降、KDDIはVoLTE交換機の輻輳、加入者データベースの輻輳、データ不一致という3つのトラブルに対して対処を試みていく。
まず、3時～15時22分にかけて、VoLTE交換機の負荷軽減措置を実施した。
この措置の一環として、ネットワーク側の信号要求を大幅に制御したため、電話がつながらなくなる、データ通信がつながりづらくなるといった状態が続くこととなった。
15時22分以降、加入者データベースの負荷軽減措置を実施。
総務省の要請を受けて、西日本エリアと東日本エリアを切り離して作業することとなった。
総務省は「台風が到来する沖縄と奄美諸島を優先的に復旧してほしい」と要望しており、技術的に可能だった西日本と東日本の2エリアに分離しての復旧対応となった。
2日17時、KDDIはWebサイトの障害情報を更新し、障害の原因として「2022年7月2日(土)未明の設備障害により。VoLTE交換機でトラヒックの輻輳が生じております」という記述を追加。
影響について、「トラヒックの輻輳を軽減するため、流量制御などの対処を講じており」という文言を追加した。
2日17時31分、加入者データベースのデータ不一致への対策を実施。
データ不一致が生じていたサーバを順次再起動し、不一致の解消を試みた。
3日11時、西日本エリアの復旧作業を完了。
通信速度を制御しながらも、通常の通信環境へと順次回復しつつある。
3日17時30分には東日本エリアの復旧作業が完了予定となっている。
【分かっていないこと】
3日時点では大規模障害への対応は続いており、障害発生の要因や、障害が拡大した原因について詳しく分かっていない点もある。
具体的には、通常のメンテナンス作業でも生じうる輻輳への対処がなぜ遅れてしまったのか、不具合の拡大がなぜここまで早いペースで進んだのかという点は解明されていない。
また、障害が各段階で実際に影響をもたらした範囲については、調査中とされている。
影響が生じた可能性のある回線数の「約3915万回線」は、障害の発生したコアネットワークが管理する回線数を挙げたもので、実際に通信ができなくなった回線がどの程度存在するのかは判明していない。
また、通信や通話が不通となっていた影響でもたらされた二次的な被害の規模についても、明らかになっていない。
KDDIでは引き続き復旧作業に努めるとともに、原因の分析を実施。
総務省に提出する調査報告書などを通して、改めて詳細を説明するとしている。
【通信障害への補償は？】
通信障害で不利益を被ったユーザーに対して、KDDIは補償を実施する方針を示している。
高橋社長は「個人、法人問わずご迷惑をおかけした方に対して、何らかの補償を検討していきたい」と言及した。
法人向けでは全国26万社の法人ユーザーに対して、個別に対応していく方針を示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0071f986bd2aa1aa248e160cfc2cc4f74253b4f?page=1
7月5日6時3分にYAHOOニュース（デイリー新潮）からは、通信がつながらないことに焦った利用者が何回もトライし続けたことでパンクした可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
KDDI（au）の大規模通信障害は4日夕になって、ようやく音声通話とデータ通信が「ほぼ回復」した。
しかし全面復旧のメドは5日夕にまでズレ込む見通しだ。
・・・
なぜ、前代未聞の重大事故は起きたのか。
始まりは2日の午前1時35分、KDDIがメンテナンスの一環としてルーター（通信中継機）を旧タイプから新しいものへと交換する作業中に“エラー（異常）”を知らせるアラームが鳴ったことだった。
ITジャーナリストの三上洋氏が話す。
「そのため、約15分後に元の旧ルーターに戻したのですが、音声通話を担うVoLTE交換機で『輻輳（ふくそう）』と呼ばれる、通信がパンクする現象が起きた。続けて、加入者データベースでも輻輳が発生し、さらに交換機とデータベース間でデータの不一致が大量発生するという連鎖現象が起きたのです」
旧ルーターに戻すわずか「15分」の間に、多数の携帯端末から発せられた「再接続要求」が膨大に蓄積したことが輻輳を招いたと見られているという。
・・・
KDDI側がようやく“原因らしきもの”を公表したのは異常が起きてから15時間近く経った後でした。
それまでアナウンスが不十分だったため、多くの利用者が原因も分からず不安に陥り、必死に電話を掛けようとして回線をさらにパンクさせる結果に繋がった可能性が指摘されています」（三上氏）
本来であれば、現時点で分かっていることを小出しにする形となっても、情報を適宜発信していくことが最善の策だったという。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/39b6bfaa42f2424b43bf082a6102e0140fc43f06?page=1
ＫＤＤＩは５日、携帯電話の通信障害から全面的に復旧したと発表した。
最大３９１５万回線がつながりにくくなり、発生から復旧確認まで８６時間と、通信障害としては最大規模となった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070500571&g=eco
（ブログ者コメント）
サーバー１つの不具合で、これだけの混乱。
２０２５年の太陽フレアー大活発時には、対策をとっていたとしても、想定外のトラブルが続発して大混乱が起きるかもしれない。
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2022年7月1日20時51分に静岡朝日テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月、静岡県東伊豆町で20代の男性が、海での作業中に溺死しました。
労働基準監督署は、定置網漁業を行っていた会社と社長を書類送検しました。
1月、東伊豆町の沖合およそ500メートルの海中で、20代の男性が定置網を回収する作業を行っていたところ、ボンベが網に絡まり、溺死しました。
事故を受け、三島労基署は、男性が潜水士免許を持っていないのにも関わらず、業務を行わせたとして、男性が勤務していた会社と社長の男を労働安全衛生法違反の疑いで静岡地検沼津支部に書類送検しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67bcbae95b2572e5828abf65d43171384d014441
※事故当時の報道は下記参照。
（2022年1月23日 静岡新聞）
２２日午前１０時１０分ごろ、河津町見高の南東約５００メートル沖で、海に潜り定置網の回収作業中だった東伊豆町片瀬、会社員の男性（２８）が意識不明の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
下田署によると、男性は会社の仲間５人と海に出た後、１人で潜り、網を切る作業をしていたという。
同署は労災事故の可能性があるとみて調べている。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1016105.html
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2022年7月1日15時29分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前９時半ごろ、大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）敷地内のバックヤードで、「木箱が落下して従業員が下敷きになった」と１１９番があった。
下敷きになったのは物流会社の男性作業員（２８）とみられ、病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
大阪府警此花署によると、この男性は他の作業員４人とともに、配電盤が入った重さ約２トンの木箱をトラックから降ろす作業中だった。
フォークリフト上でバランスを崩した木箱を支えようとしたところ、木箱が男性の真上に落下したという。
https://www.sankei.com/article/20220701-ZWORR4LDQJMJBOLR7XHDV6KA7E/
7月1日20時56分にYAHOOニュース（研究者の寄稿文？）からは、この事故の関連情報として、フォークリフト使用時の事故実態などが下記趣旨でネット配信されていた。
【年間2000件以上発生！ 頻発するフォークリフト労災事故】
７月１日、大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のバックヤードで、物流会社に勤務する28歳の男性が、落下した木箱の下敷きになって亡くなったと報道された。
報道によれば、亡くなった男性は、配電盤が入った重さ約２トンの木箱をトラックからフォークリフトで降ろす作業中、フォークリフト上でバランスを崩した木箱を支えようとして、落下した木箱の下敷きとなったということだ。
今回は事故現場がUSJということで注目されているが、フォークリフトの労災事故は非常に多い。
厚労省によれば、2021年にフォークリフトによって起きた労災は2028件となっている。
なお、フォークリフト労災が多い業種ごとに順に並べると、
「運輸・交通業」641件（31.6％）
「製造業」 620件（30.5％）
「商業」 343件（16.9％）
となっており、物流関係の業務でフォークリフト事故が多く起きていることがわかる。
いわゆる「現場」仕事が多く、なかなか注目されづらいというのが実態だ。
しかし、厚労省が深刻な労働安全衛生規則違反があるとして書類送検にまで踏み切った事件のうち、労災の「起因物」として一番頻出するのもフォークリフトである（直近の過去１年間で20件である）。
そうしたケースも氷山の一角に過ぎないだろうが、このような明確な違法行為を防いでいくことで、事故を防げる可能性は高まるのではないだろうか。
そこで本記事では、実際にどのようなフォークリフト労災が起きているのか、典型的な違反（労基署に書類送検されたもの）ごとに事例を紹介しよう。
※ブログ者注；以下、解説と事例の本文は転載を省略する。
よくある違反(１) 「無資格の運転」
・・・
よくある違反(２) 「主たる用途外の使用」
・・・
よくある違反(３) 「作業計画の未策定」
・・・
よくある違反(４) 「接触防止・誘導者の配置」
・・・
よくある違反(５) 「労災かくし」と、労働者の権利行使の重要性
・・・
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20220701-00303672
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。