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2022年2月1日11時30分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、事故のイメージ図付きでネット配信されていた。
相次ぐ大雪で、雪かきや氷の撤去作業中に事故に巻き込まれる危険性が高まっている。
長野労働局によると、1月にはスキー場で長さ約4メートルのつららの撤去作業中に、従業員が崩れてきたつららの下敷きになって死亡する事故が発生した。
労働局は、「例年以上に労働災害発生のリスクが増大している。今回ほど大きくなくても、とがっているつららの下での作業は危険だ」として、事故防止の徹底を訴えている。
警察などによると、つららの下敷きになった事故は、長野県立科町の「Ｓスキー場」のレンタルショップなどが入る施設で起きた。
1月22日午後3時50分ごろ、施設の従業員、長田さん（男性、66歳）が同僚と2人で、つららをハンマーでたたいて壊す作業をしていたところ、長田さんがつららの下敷きになった。
長田さんは病院に搬送されたが死亡した。
つららは高さ3・5メートルの場所にある大きな雨どい付近から伸びていた。
太さは90センチで、かなりの重みだったとみられる。
施設の運営会社によると、今年は降雪量が多く、つららが例年よりも大きくなった。
スキー客が行き来する場所ではなかったが、建物に被害が出ないよう、除去作業をしていた。
今後、融雪設備を導入するとしている。
労働局は事故を受け、再発防止のポイントを公表した。
つららが小さいうちに取り除くことや、離れた場所から作業することを呼びかける。
また、大きくなったつららは無理に撤去せず、付近を立ち入り禁止にするよう求めている。
一方、自宅での雪下ろし作業中の事故も多発している。
飯山市では1月16日、自宅屋根の雪下ろし中に転落したとみられる67歳の男性が、雪に埋もれた状態で見つかり死亡した。
県によると、この死亡事故1件を含め、昨年12月から1月末まででの間に、死傷者の出た雪害事故の報告はすでに30件に上り、今後、さらに増える恐れがある。
前年は40件、降雪の少なかった前々年は6件だったといい、県は「雪が多いと事故も増える傾向がある」として、注意を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20220201/k00/00m/040/044000c
2022年4月7日19時13分に信州からは、必要な安全対策を指示していなかったとして社長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、立科町のスキー場の施設でつららを除去していた男性作業員が割れた氷の下敷きになって死亡した事故があり、労働基準監督署はこの事故で必要な安全対策を担当者に指示していなかったとして、このスキー場の運営会社の社長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
小諸労働基準監督署によりますと、ことし１月、立科町の「Iリゾーツ」のスキー場の施設で、６６歳の男性作業員が建物の軒下に伸びたつららを撤去する作業をしていたところ、割れた氷の下敷きになって死亡しました。
事故を受けて労働基準監督署が調べたところ、スキー場の運営会社の３８歳の社長が安全管理の担当者に必要な安全対策を指示していなかったことがわかったということです。
このため労働基準監督署は、社長と会社を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
運営会社の社長は、「危険な業務に対して適切な安全管理が行き届いていませんでした。従業員を守りきれなかった責任を痛感しています」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220407/1010022191.html
（２０２２年５月２６日 修正２ ；追記）
2022年5月25日15時24分にＮＨＫ信州からは、社長は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日、長野地方検察庁佐久支部は社長を不起訴にしました。
不起訴の理由は明らかにしていません。
不起訴を受けて運営会社の社長は、「不起訴であっても、道義上の責任を痛感している。安全管理体制を拡充し、再発防止に努める」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220525/1010022694.html
[0回]
2022年1月31日17時52分にYAHOOニュース（ITmedia NEWS）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経済産業省が所管する製品評価技術基盤機構（NITE）は1月31日、電気設備の工事や作業中に起きた事故をまとめたWebページを公開した。
事故の種別と被害、発生場所、原因、再発防止策などを掲載する。
事故の発生場所や「感電」「電気火災」などのカテゴリーで事故の詳細データを検索できる。
事故の詳細は、「電気室で調査のため高圧盤内に手を入れてカメラで設備を撮影していたところ、設備の充電部に手が触れ、従業員1人が感電負傷」、「原因は作業者の過失で、再発防止策は高圧盤内の前面に防御板を設置」などのように記載している。
事故が特定できないよう、社名や事業場名は削除。
検索結果はCSVファイルとしてダウンロードでき、事故の未然防止、従業員教育の教材などに活用できるとしている。
経済産業省には年間約500件の電気事故情報が寄せられる。
これまでは地域ごとに情報をまとめていたが、検索機能が無かった。
2021年12月に同省が、事故情報を詳細かつ全国規模で収集し、より活用しやすい形で公開するよう求めたため、NITEが国内初のデータベースとして制作したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2c8fe74c1cdd61fbbe8aac36b7c266977892457
※以下はNITEのHPに掲載されているプレスリリース。
『日本初！電気設備の事故情報一元化を実現! ～情報公開により再発防止に貢献!!』
（令和４年１月３１日 発表）
資料の概要
独立行政法人 製品評価技術基盤機構 （ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原）は、発電、変電、送電、配電又は電気の使用のために設置する工作物（電気工作物）の事故情報を全国規模で集約したデータベースを構築し、2022年1月31日、「詳報公表システム」として公開しました。
詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報が一元化された、主に電気事業者向けとなる国内初のデータベースです。
これまで、産業保安監督部ごとに管轄地域の事故情報が一覧等で公開されていましたが、検索機能がなく、電気事業者にとっては、自分の事業場と似た設備の事故情報を網羅的に調べるためには、全ての産業保安監督部の公開情報を調べる必要がありました。
詳報公表システムを使用することで、事故情報のきめ細かい検索やデータの抽出やダウンロード等、必要な時に、必要な情報を電気事業者をはじめどなたでも活用することができます。
本システムにより、電気工作物に関わる事故情報の利活用がさらに進み、再発防止策、未然防止策の立案に寄与し、電力の安定供給に貢献することが期待されます。
・・・
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/prs220131.html
（ブログ者コメント）
試しに、本ブログでも紹介している、昨年６月の横浜市ゴルフ場感電死亡事故を検索してみたが、ヒットしなかった。
NITEのプレスリリースどおり、発電所などの「電気工作物」で起きた事故に限定されているのかもしれない。
一方、２０１９年以前のボタンはクリックできなかった。
現状、それ以前のデータは未入力なのかもしれない。
[0回]
2022年1月31日14時51分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１０月、京都市の７０代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーを載せていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして数時間にわたって取り調べを受けていたことが分かりました。
立件は見送られましたが、男性は「疑われるとは思ってもみなかった。もっと分かりやすく啓発してほしい」と訴えています。
去年１０月、京都市左京区の路上で車を停車させていた７０代の男性が、警察から職務質問を受けました。
男性によりますと、車の後部座席前のポケットに、長さ３０センチ、重さ４５０グラムほどの工具のハンマーを載せていたため、軽犯罪法で禁止されている、正当な理由のない凶器の携帯の疑いがあるとして、警察の取り調べを受けたということです。
警察署まで任意同行を求められ、３時間ほど事情聴取が行われましたが、男性は、災害で車が水没したときなどに備えて、脱出用としてハンマーを載せていると繰り返し説明し、立件は見送られたということです。
男性は、「３０年前から緊急時の脱出用にずっと積んでいたものなので、軽犯罪法違反を疑われるとは思ってもみませんでした。どのようなハンマーが違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話していました。
一方、警察は、「男性のハンマーは専用製品ではなかったため、本当に脱出用なのか、凶器として使われるおそれがないのかを確認する必要があった。緊急脱出用には専用の製品を載せてほしい」とコメントしています。
軽犯罪法に詳しい熊本大学の岡本洋一 准教授は、「法律が漠然としているので、どのようなハンマーが違法なのかそうでないのかの境目は一般市民からは分かりづらい。国や警察はどのようなケースが問題となるのかを、分かりやすく注意喚起していくべきだ」と話しています。
※以下は音声のみの情報
緊急脱出用のハンマーは、相次ぐ豪雨災害を受け、国交省はＨＰなどで、車に乗せるように呼びかけています。
・・・
岡本准教授によれば、ハンマー以外、マイナスドライバーなどの工具や果物ナイフなどの刃物を理由なく車に乗せていた場合も、軽犯罪法違反を疑われる可能性があるそうです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20220131/2010013414.html
[0回]
2022年1月31日2時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
労働力人口が減っていく日本は、一人ひとりの生産性向上とシニアや女性の労働参加が欠かせない。
処方箋の一つが、職種によって偏りのあるテレワークの拡大。
アサヒグループホールディングス（HD）は工場の監視工程を遠隔化し、作業効率の5倍向上を目指す。
「テレワーク格差」を埋める模索が始まった。
【遠隔地の工程監視も】
タンクを見下ろすガラス張りの一室。
ずらりと並ぶモニターに温度や圧力の数値が表示される。
アサヒビール最大の生産拠点、茨城工場（茨城県守谷市）は1月下旬から、生産現場のテレワーク化に取り組む。
製造工程に供給する電気や蒸気のデータは、生産設備に有線でつないだ計器を確認していた。
その一部を無線で飛ばし、遠隔監視する実証をする。
まずは工場内で監視するが、今後、オフィスや従業員の自宅のパソコンなどで見られるようにする。
2025年までに国内8工場を同様の仕組みにし、全ての工場のデータをオンラインで一元管理できるよう目指す。
茨城県の作業員が北海道の工程を監視することも視野に入れる。
狙いは人手不足への対応だ。
国内の主要事業会社は、従業員の3割が50代以上。
バブル期の大量採用世代も定年が近づく。
アサヒビールは21年4月、再雇用の上限を65歳から70歳に引き上げた。
ただ、生産部門の若手確保は簡単ではない。
シニアを含む人材の生産性を高める必要がある。
監視工程は24時間365日、3交代で担当者が張り付かなければならない。
深夜勤務があり、働き手の身体的負担も重い。
効率化の余地は大きい。
複数拠点の作業を1人でできれば、1人当たりの生産性は高まる。
【50人を10人程度に】
テレワーク化の責任者であるアサヒグループジャパンの田中SCM部長（48）は、「完全なテレワークが実現すれば、50人の監視工程の人員を10人程度に減らせる。シニアの働く場所も広げられる」と話す。
アサヒは19年、長距離通勤者が多いオーストラリアの工場で、緊急時などに管理職層が生産工程のデータを在宅で監視するシステムを導入した。
それが製造部門のテレワーク化に活用できると注目され、国内工場への展開が決まった。
システムのハードルは高くない。
大きな投資も不要という。
ただ、不正アクセスへのセキュリティー対策や、通信障害時に現場とどう連携するかなどが課題となる。
緊急時の対応に必要な現場の人員配置も検証課題となる。
そのため、品質リスクが相対的に少ない電力供給の監視工程から始める。
安全性が確認できれば、生産設備の運転などに遠隔化を広げるか検討する。
工場部門でも、場所を選ばない働き方を広げたい考えだ。
テレワークの職種間格差は大きい。
ヤフーなどホワイトカラー中心の大手企業は在宅勤務が標準になったが、工場はテレワークが広がっていない。
アサヒも、事務職の在宅比率は5～7割だが、製造現場は基本的に出勤。
今回の取り組みは、格差解消の一歩となる。
【在宅勤務の可能性広げる】
テレワーク化が遅れる職種のひとつ、販売職。
ケイアイスター不動産は21年6月、戸建て住宅販売子会社に「ロボット部」を設けた。
スタートアップのタイムリープ（東京・千代田）の遠隔接客システムを使い、首都圏の住宅展示場約10カ所で専用ディスプレー越しにオンライン接客する。
同社の社員の3割は女性。
不動産販売は顧客のスケジュールに合わせる必要があり、労働時間が不規則になる。
子供のいる女性などに在宅勤務の可能性を広げ、人材の引き留めを狙う。
坂口さん（女性、31歳）は21年5月に育児休暇から復帰し、ロボット部で働く。
出産前は埼玉県の拠点の店長として車で走り回る日々。
勤務時間の半分を移動に費やしていた。
移動に時間を割かれることが少なくなり、「育児との両立が容易になった。キャリア継続に自信を持てた」と話す。
日本は主要7カ国（G7）で労働生産性が最も低い。
要因の一つは、女性の労働力を十分に生かせていないことだ。
職場の支援がないため、出産を機にフルタイムの正社員をあきらめ、低賃金の非正規雇用に転じる女性は少なくない。
販売など、女性の多い職種のテレワーク化は、生産性の底上げに結びつく。
ロボットを使った遠隔勤務の支援サービスを手掛けるスタートアップのテレイグジスタンス（東京・中央）には、人手不足に悩む物流業などから導入の相談が増えているという。
富岡最高経営責任者（CEO）は、「エッセンシャルワーカーに、場所にとらわれない働き方を提供できる」と話す。
問題に直面しつつも、課題を乗り越えるテレワークの成功事例は、着実に芽生えている。
それを共有することは、日本の生産性革新の可能性につながる。
【職種間の格差大きく】
パーソル総合研究所（東京・港）が21年夏、国内の約2万人を対象に行った調査では、テレワークの平均実施率は27%だった。
職種別で見ると、経営企画（53%）や商品開発・研究（51%）などのホワイトカラー職は半数を超えるが、製造職（4%）や販売職（3%）は1割に満たない。
テレワークを行っていない人に理由を聞いたところ、「テレワークで行える業務ではない」（47%）が最も多かった。
業種別の格差も大きい。
同じ調査では、情報通信業（60%）が突出して高い。
対面サービス中心の卸売り・小売業（20%）や宿泊・飲食サービス業（14%）は低かった。
従業員1万人以上の大企業（45%）と同10～100人未満の中小零細企業（15%）でも大きな開きが出た。
IT投資の水準が影響していそうだ。
一方、テレワークが進む業界でも、生産性向上を阻む課題が見えてきた。
内閣府が21年秋、約1万人に「テレワークのデメリット」を尋ねたところ、「社内での気軽な相談・報告が困難」（36%）が最多で、「画面情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」（30%）が続いた。
米アドビが21年春、日米英など7カ国約3400人に実施した調査では、「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」とした人は、日本で42%。
世界平均（69%）を下回り、調査国の中で最低だった。
アドビの別の調査では、「在宅勤務で同僚とのコミュニケーションが取りにくくなった」と答えた人は米国は14%、日本は55%だった。
タスクが明確な米国と、職務が限定されず「報告・連絡・相談」が重視される日本との働き方の違いが影響していそうだ。
テレワークの幅と質の向上が求められている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1404Q0U2A110C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220131_A&unlock=1
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2022年2月1日20時16分にYAHOOニュース（山陰中央テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島根県邑南町の香木の森公園で３１日午後３時頃、家族で遊びに来ていた島根県内の５０代の男性が鉄棒で逆上がりをしようとしたところ、握り棒が外れて落下、頭を強く打って重傷です。
鉄棒は高さが約１．１ｍで、１９９３年度に設置された古い遊具です。
点検は公園の指定管理者が見回るだけで、専門業者による定期点検は行われていなかったということです。
邑南町は、町が設置しているすべての遊具の使用を中止して、早急に点検を行うとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/931fe97cefa6e4fe1ac6a2805c729563fb00098c
2月1日17時57分にＮＨＫ島根からは、去年4月に指定管理者と委託契約を結んだが、その際に専門業者による遊具点検を盛り込んでいなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後３時頃、町内にある「香木の森公園」で、県内の５０代の男性が遊具の鉄棒で遊んでいた際、握り棒を支柱に固定する金具がはずれ、頭から地面に落下しました。
男性は、病院に搬送され、意識はあるものの、全治１か月以上のけがだということです。
鉄棒は、高さは１メートル１０センチ、横の長さは１メートル７７センチで、平成５年に町が設置していました。
この公園は、去年４月から町内の宿泊観光会社が指定管理者として町から委託を受けていて、遊具の点検は、会社の社員が目視で行っていましたが、専門の業者による点検は行っていなかったということです。
町では、契約を結ぶ際に専門業者による遊具の点検を盛り込んでいなかったとしています。
邑南町では、町内に町が設置したすべての遊具の使用を中止して点検を行うことにしていて、今後、専門業者による定期点検や指定管理者の日常点検を徹底するとしています。
邑南町商工観光課は、「重大なけがを負われた方とご家族に心よりお詫び申し上げます。生活についてできる限りのサポートを行いたいと考えています」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20220201/4030011426.html
2月1日19時17分にYAHOOニュース（山陰放送）からは、2007年以降は専門業者の点検を受けていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１月３０日午後３時頃、県内に住む５０代の男性が、ブランコやジャングルジムなどを組み合わせた複合遊具の鉄棒で逆上がりをしたところ、握り棒が支柱の固定金具から突然外れました。
男性は地面に落ちて頭を強く打ち、病院に運ばれ治療を受けていて、意識はありますが重傷です。
町によりますと、この遊具は１９９３年度に設置され、２００６年８月に専門業者の点検を受けてからは職員による見回りだけで、定期点検などは行われていませんでした。
事故を受け、町は設置している全ての遊具を使用中止にして安全点検を進めています。
そして今後は、日常点検のほか専門業者による定期点検を徹底し安全確保に努めるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35148173e338e5372554bc31b6a0940210efcf22
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2022年2月1日23時27分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は1日、救急車に載せた除細動器のバッテリーが取り付けられていなかったため、心肺停止状態に陥った男性に電気ショックを施せなかったと発表した。
男性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されたという。
同庁は「病院の医師は、除細動器を使えたとしても効果が期待できなかったと説明した」としている。
コロナ禍で救急出動の要請が増えており、同庁によると、男性が搬送された1月31日は管内の救急隊の98%が出動していた。
このため、救急隊の経験者らによる非常用の救急隊を編成しており、今回の隊もその一つだったという。
この隊は31日午前10時35分ごろに通報を受け、丸の内消防署から出動。
東京都新宿区の70代男性宅に到着した時には、呼吸と脈があったという。
搬送中に男性が心肺停止状態に陥ったが、バッテリーが装着されていなかったため、除細動器が使えなかった。
搬送先の病院の医師に引き継ぐまでの約12分間、心臓マッサージや人工呼吸などの蘇生措置を施したが、電気ショックはできなかったという。
男性はこの日、死亡が確認された。
同庁は「事前点検が不十分だった」としている。
丸の内消防署の斉藤署長は「二度とこのような事案を発生させないよう、再発防止対策を講じるとともに信頼回復に努めてまいります」とのコメントを出した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ217SVMQ21UTIL06S.html
2月2日6時50分にＮＨＫ首都圏からは、担当部署に報告あるいは別の救急車を呼ぶといった対応はとっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁によりますと、３１日、丸の内消防署の救急隊が通報を受けて新宿区に住む７０代の男性の自宅に出動しました。
その際、救急車に備え付けてあるＡＥＤに、本来は装着してあるはずのバッテリーがないことに救急隊員が気付いたということです。
男性は重体で、新宿区内の医療機関に搬送されましたが、搬送中に心肺停止の状態となり、救急隊員が心臓マッサージを行いました。
しかし、ＡＥＤによる電気ショックについては、バッテリーがないため、到着までのおよそ１２分間にわたって実施できない状態だったということです。
また、担当の部署に報告せず、別の救急隊を呼ぶなどの対応も取っていませんでした。
男性はその後、搬送先で死亡しました。
男性が亡くなったことについて、東京消防庁は「担当の医師は電気ショックを実施したとしても効果は期待できなかったとしている」と説明したうえで、今回の事態について、救急隊が出動する前に装備の点検を十分に行っていなかったことなどが原因だとしています。
東京消防庁は今後、再発防止策を講じるとともに、当時の対応について検証することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220202/1000076041.html
（ブログ者コメント）
２月４日に成田市で起きた救急車AEDバッテリー切れ事例では、救急車内には予備のバッテリーがあったのだが・・・と報じられていた。（後日紹介）
丸の内消防の救急車には、予備バッテリーは準備されていなかったのだろうか？
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2022年1月31日12時10分にYAHOOニュース（テレビ西日本）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午前、福岡市でアスファルトの舗装工事中に、男性が倒れた重機の下敷きになりました。
男性は意識不明の重体です。
◆記者：
「事故が起きた現場です。重機が倒れ、その影響でしょうか。道路にはアスファルトが散乱しています」
警察と消防によりますと、３１日午前１０時ごろ、福岡市中央区港で、アスファルト舗装工事にあたっていた３０代の男性がパワーショベルの下敷きになり、病院に運ばれました。
男性は意識不明の重体です。
工事関係者によりますと、男性は当時、パワーショベルの操縦席にいましたが、別の重機を持ち上げた際にパワーショベルがバランスを崩し、逃げ出そうとして下敷きになったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb8a896c5fa298ab26a09c34fe9dd591b0a3791
（ブログ者コメント）
映像からはシートベルトの有無を確認できなかった。
仮にシートベルトがあって着用していたとしたら、逃げ出すようなことにはらず、軽傷で済んでいたかもしれない。
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2022年1月30日20時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震では、高層の建物ほど揺れが大きくなる「長周期地震動」の発生が想定されている。
どんな被害をもたらすのか。
備えは十分だろうか。
千葉県を震源とする強い地震が昨年10月7日夜、首都圏を襲った。
東京23区で震度5強を観測したのは東日本大震災以来だった。
【高層階と低層階で揺れ大違い】
足立区に接する埼玉県草加市にある鉄筋コンクリート15階建てマンション（築24年）の最上階。
会社役員浅葉さん（男性、50歳）は食事中に揺れに見舞われた。
テーブルにつかまったが、手を離せば横に飛ばされそうだった。
揺れは1分以上に感じた。
重さ数十キロの給水器が床に落ちてばらばらになり、台所では棚の調味料などが床に散らばった。
「（2011年の）東日本大震災に匹敵する揺れだった。首都直下地震かも」。
近くの別のマンション5階に住む母とは、1時間後に連絡がついた。
母は寝ていて地震にすら気づかず、室内の被害もなかった。
近くの戸建てやマンションの低層階に住む同僚らも、自宅の被害は軽微だった。
「同じ市内なのに、どうしてこんなに揺れの感じ方が違うのか」。
浅葉さんは不思議がる。
この地震では、東京23区や千葉県北西部などで長周期地震動が観測された。
気象庁は大きさを4段階で評価しており、草加市をふくむ埼玉県南部では最も低い「階級1」だった。
長周期地震動とは、1往復する時間（周期）が長い横揺れを指す。
高層ビルは揺れやすく、高層階の方がより大きく、長く揺れる傾向があるとされる。
【大規模火災、１０分もの揺れも】
過去には被害も出ている。
03年9月の十勝沖地震では、震源から約250キロ離れた北海道苫小牧市内の石油タンクで火災が発生。
東日本大震災では、震源から約800キロ離れた高さ256メートルの大阪府咲洲（さきしま）庁舎で揺れが約10分続き、天井や壁など360カ所が損傷した。
16年4月の熊本地震の余震では、観測を始めた13年以降で初めて最大の階級4が記録されている。
内閣府の有識者検討会は15年12月、南海トラフ巨大地震が起きた際の長周期地震動の推計結果をまとめた。
最大級の地震の場合、本州から九州の広い範囲で階級4の長周期地震動が発生。
東京や大阪などの100～300メートルの超高層ビルでは最大2～6メートルの幅の横揺れがあると指摘された。
国土交通省は有識者検討会の推計結果を受け、翌16年6月、揺れが大きい東京、大阪、名古屋の3都市圏と静岡県の高さ60メートルを超える高層ビルについて対策を求めた。
新築する建物は、想定される揺れの長さを「60秒以上」から「500秒以上」に変更するなど、設計基準を厳しく見直すとともに、既存の建物もこの新基準にあわせた補強が望ましいとして、助成をするという内容だ。
【一人ひとりの備えも】
長周期地震動の対策とはどのようなものなのか。
工学院大学の久田嘉章教授（地震工学）によると、代表的なものの一つは制振ダンパーだ。
壁や柱などの間に入れる筒のような形の装置で、地震の揺れを受けることでダンパーが伸び縮みし、揺れを吸収する仕組みだ。
ただ、ダンパーは高層ビルの複数階にバランスよく設置しなければ効果を発揮しないという特徴がある。
一つのフロアだけで済むのがおもりだ。
地震が起こると、ビルの揺れと反対方向におもりが振れることで、揺れを相殺させる。
新宿三井ビルディング（55階建て、東京都新宿区）の屋上には、約300トンの振り子式のおもりが6基並べられている。
ただ、こうした備えは、あくまで建物の主要な構造の「軀体（くたい）」の揺れの増大を抑えるもので、久田教授は「各自で備えておかないといけないことはたくさんある」と言う。
各戸の家具の転倒防止や火事の防止はもちろんのこと、ドアが開かなくなった時に備えてバールを準備しておくことも必要だ。
久田教授は、「長周期地震動には、建築上の対策だけでなく、命を守り、けがを防ぐための一人ひとりの対策も重要だ」と力を込める。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1Z5R1RQ1CUTIL014.html
（ブログ者コメント）
草加市のＨＰによれば、市の震度は５弱。
結構、揺れたはずだ。
しかし、その揺れに対し、マンション５階に住んでいて気づかなかった人がいたとは・・・。
人それぞれだ。
http://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1002/060/PAGE000000000000070923.html
[0回]
2022年1月30日6時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、写真や件数推移グラフ付きでネット配信されていた。
都市部の子育て世代の移動に重宝する電動アシスト自転車。
ただ、車体が重く、親子で乗ると総重量は100キロ以上になります。
小回りも利きにくいなど、普通の自転車と大きく異なる特徴もあり、乗り方には注意が必要です。
事故も増えています。
ある調査によると、事故の8割が、意外な場面で起きていることがわかりました。
どんなことに気をつければいいのか、取材しました。
【自転車の重さに耐えきれず……】
東京都世田谷区に住む30代の女性は、電動アシスト自転車を使い始めて約2週間後、転倒した。
5歳の息子を後ろに乗せた状態だった。
幸い、子どもはヘルメットをかぶっており、けがはなかったが、「一つ間違えば大けがしていたかも。ひやっとした」と振り返る。
状況はこうだ。
保育園から帰宅して自宅の玄関前の道に自転車を止め、前カゴの荷物を先に下ろした。
すると、道路が少し傾いていたこともあり、倒れかけた。
とっさにハンドルに手をかけたが、自転車の重さに耐えられず、支えきれなかった。
女性は「走行中は事故に気をつけていたが、停止中は油断していた。電動アシストの扱いに慣れていなかった」と振り返る。
【増える電動自転車の事故】
警察庁によると、2020年に起きた自転車事故は6万7673件と、11年の14万4062件からほぼ半減。
だが、そのうち電動アシスト自転車関連の事故を見ると、11年の1238件から20年は2642件と、2倍以上になっている。
子乗せ自転車で多いのが、「停止中」の事故の割合だ。
消費者庁の消費者安全調査委員会が2020年に出した報告書によると、東京消防庁が11年からの7年間に幼児を乗せた自転車（電動アシスト含む）の単独事故で救急搬送した1221人のうち、停止中の事故が最も多く、79・6%を占めた。
保護者が自転車から目を離したり、子どもと荷物を乗せたり降ろしたりする際の転倒が多かった。
報告書では、前輪とスタンドの左右端2点で支える三角形から自転車の重心がはみ出すことで転倒リスクが高まると指摘し、バランスを崩す要因として、幼児の動きや停車場所の傾斜、荷物の乗せ降ろし、ハンドルへの荷物などのぶら下げなどをあげる。
全国で安全教室を開く自転車安全利用コンサルタントの北方真起さんは、「自転車の事故と言うと走行中をイメージするが、止まっている時の事故が案外多い。走行中より注意が散漫になりやすく、走行中と同じくらい注意が必要です」と話す。
経済産業省の生産動態統計によると、ママチャリなどの一般の自転車の出荷台数は12年の約163万台から21年は約49万台と減少傾向にある。
一方で電動アシストでは、12年の約39万台から21年は約73万台と増加傾向だ。
電動アシストは、こぎ始めに加速が得られて負担が少ない一方で、ペダルの踏み加減を誤ると重心も高くバランスを崩しやすい。
車体も重く、親子で乗ると総重量は100キロを超えることもあり、一度倒れかかると自力で持ち直すことが難しく、ぶつかると重大事故につながる可能性が高い。
【子どもを乗せるのは最後、目を離さない】
では、何に気をつければよいのか。
交通安全対策に詳しい東京都市大学の稲垣具志・准教授（交通工学）によると、停止中は「子どもを乗せるのは最後、降ろすのは子どもが最初で荷物は後」で、子どもが自転車に乗っている時間をできるだけ短くするのが原則だ。
特に子どもが乗っている時は、目を離さないことが大切。
発進時は思い切りペダルを踏み込まないなど、加速時に転倒しやすいので注意が必要だ。
一方で、走行中で特に注意がいるのは、段差や右左折だ。
車道と歩道の5センチ程度の段差でも、浅い角度で進入しないようにするほか、小回りが利かないので無理な方向転換はしない。
車道を走るのが原則だが、歩道の場合は車道寄りを徐行し、歩行者優先で人をよけながら走るなど、蛇行運転はやめるようにする。
雨の日は、マンホールなどでのスリップも増える。
子どもにヘルメットをかぶせることも不可欠だ。
稲垣さんは、「子育て中の保護者は時間的な余裕がない中で運転していることも多く、安全確認がおろそかになりがち。より落ち着いて意識することが大切」とした上で、「道路交通法などを守ることはもちろんだが、子育て中の自転車に適した所作を一度確認し、普通の自転車との違いを意識して使ってほしい」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1X6F5YQ1PULEI00F.html?pn=8&unlock=1#continuehere
[0回]
2022年1月29日17時32分にYAHOOニュース（Ｂｕｚｚ ＦｅｅＤ ＪＡＰＡＮ）から下記趣旨の記事が、絆創膏を貼った靴裏の写真付きでネット配信されていた。
雨の日に「すってんころりん」と滑って転び、痛い思いをした経験はありませんか？
事故を防ぐために、警視庁が「雨の日に転びにくくなる方法」をTwitterで紹介して話題になったので、紹介させてください。
ツイートは、1.7万回以上リツイートされ、1.6万を超える「いいね」が集まり、「そ、そんなお得な情報、頂いちゃって良かったのかしら？」、「早速やってみます」などの声が寄せられました。
ここまでの反響があったのは、必要なのがとても身近なものだったから。
警視庁災害対策課によると、靴底に絆創膏を貼るだけで、濡れた路面で滑って転びにくくなるといいます。
貼る場所は2カ所。
靴底のつま先と、かかと付近にそれぞれ1枚ずつ、縦方向に貼るだけです。
ただ、貼るときに気をつけるべきポイントが2点あると説明しています。
1、靴底の泥や水滴をよく拭き取る。
2、空気が入らないように絆創膏を貼る。
これだけで転びづらくなるなんて、驚きですよね。
警視庁は、「水に濡れるとすぐに剥がれそうですが、先日やってみたところ、1日履いても剥がれませんでした」とツイートしています。
先日の1月6日に、東京都を含む関東各地で大雪が降った際には、「これのおかげか転ばずに駅まで到着」、「本当にスイスイ歩けてびっくりした」などと、試してみた人からTwitterで報告がありました。
滑らないわけではなく、あくまで滑りにくくなる靴のライフハック！
すぐに使いたくなる生活の裏技でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbe80438410d4a65f948c705613b208f9dea582e
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2022年1月28日17時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火に伴う津波について、気象庁は最初の記者会見で「メカニズムは分からない」と繰り返した。
有事の際に「分からない」ことをきちんと伝える重要性はどこにあるのか。
リスクコミュニケーション（リスコミ）のあり方を考えたい。
【異例の会見「津波かどうか」】
「現時点で本当にこれが津波かどうかは分かっておりません。防災上の観点から、津波警報・注意報の仕組みを使って防災対応を呼びかけているものになります」
噴火は日本時間の15日午後1時ごろ。
その約13時間後の16日午前2時に気象庁が開いた記者会見で、宮岡・地震情報企画官は、異例の呼びかけをした。
気象庁は15日午後7時ごろ、「若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はない」と発表していた。
奄美群島・トカラ列島に津波警報、太平洋沿岸の各地に津波注意報を発令したのは、それから5時間15分後。
すでに各地では潮位の変化が観測されていた。
なぜ、「津波かどうか分からない」のか。
一つは、トンガと日本の間にある太平洋の島々では大きな潮位の変化が観測されなかったにもかかわらず、日本の周辺だけ潮位の変化が大きくなったことだ。
気象庁によると、これらの島々の潮位変化は、ツバル0・1メートル、ナウル0・3メートル、米自治領サイパン0・3メートル、などにとどまった。
だが、小笠原諸島の父島では0・9メートル、鹿児島県奄美市では1・2メートルに達した。
もう一つは、日本への到達が予測より早かったことだ。
もし津波だとすると、速度は水深（海の深さ）によって決まるため、到達時刻が予測できる。
気象庁は、父島への到達を同日午後10時半ごろと見込んでいた。
だが、父島で実際に観測されたのは、これより約2時間半も早い、午後8時ごろだった。
通常の津波ではない――。
代わりに気象庁が検討したのが、気圧の変化が原因だとするものだ。
同日午後8時ごろから、国内各地の気圧に最大2ヘクトパスカルの一時的な上昇が観測された。
噴火に伴うものとみられる。
気圧変化による潮位変動は、台風などの低気圧によって海面が吸い上げられる「高潮」や、長崎湾（長崎県）で海面が上下に振動する「あびき」などの現象が知られている。
しかし気象庁によると、気圧の上昇で引き起こされるのは例がないという。
「どういう経緯をたどるか予想がつきませんでした。通常の地震に伴う変化ではないものに対して警報・注意報を適用する是非について、検討する時間を要していました」。
宮岡氏は、警報・注意報の発令に時間がかかった理由を、こう説明した。
【危機管理の観点「大変評価できる」】
有事の際にいかに正しい情報を伝えるかというリスクコミュニケーションは、政府の危機管理上、非常に重要なミッションだ。
今回の気象庁の対応はどうだったのか。
社会情報大学院大学教授で危機管理コンサルタントの白井邦芳さんは、「危機管理の観点から大変評価できるもの」とみる。
白井さんは、その前提として「国民側からすれば、どうしても『国には当然、知識やデータが集まっているから、全ての自然現象に対し、きちんと答えを持っている』と思いがちだが、自然現象には、具体的な根拠が希薄な現象があります」と語る。
その上で、
「（気象庁は）早い段階では、これまでの科学的な実績に基づき『津波ではない』と判断したが、疑問点があった。
その点をおさえつつ観測を続けた結果、具体的な事実として、危機が迫っていると再認識した。
その上で、メカニズムは分からないけれども警報・注意報を出した。
一連の流れの中で評価すべき重要な点は、時間の経過と共に状況、判断が変わったことを正確に説明したことです」
と指摘した。
白井さんによると、米国の企業や政府機関では、不祥事やトラブルが起きた際、全ての原因が分からずとも、分かっているデータを細切れでもアップデートしながら説明するという。
「その時点ごとに、分かっていること、分かっていないことは何か、意見なのか臆測なのかを明確に国民に知らせなければ、臆測が独り歩きして不安をあおったり、逆に危機の過小評価につながったりします」。
その点で、気象庁の記者会見は、明確に言葉を分けて説明していたというわけだ。
白井さんは、「科学的データを集めて正しい情報を速報し、現実の問題として危機が迫っているなら、分からないことは『分からない』と伝えつつ、危機の可能性を伝えて避難させるのが重要です」と述べた。
【リスコミの失敗「審議会」が原因】
一方で、過去を振り返ると、リスコミの失敗が政府の信頼を損ねたケースもある。
その多くが、分からないことを、さも「分かっている」かのように伝えたことだ。
2011年の東京電力福島第1原発事故では、枝野幸男官房長官（当時）が、飛散した放射性物質による健康被害について、「ただちに人体に影響を及ぼすものではない」と繰り返した。
しかし、当時は低線量被ばくの影響は正確には分かっておらず、かえって健康への不安を招いた。
新型コロナウイルスの感染が拡大した20年秋には、菅義偉首相（当時）がGoToキャンペーンについて、「感染拡大の主要な原因とのエビデンス（根拠）は、現在のところ存在しない」などと述べた。
しかし、感染対策を進めながら飲食や旅行を推奨するという矛盾に「アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」との批判が高まった。
NHK記者を経て科学コミュニケーションを研究する江戸川大教授の隈本邦彦さんは、リスコミの失敗の背景に「審議会」の存在があると指摘する。
政府にとって都合がいい言説を主張し、政府の方針に「お墨付き」を与えていると指摘される専門家集団のことだ。
科学に分かることには限界があり、科学者だけでは解決できない問題がある。
これを「トランス・サイエンス問題」と呼び、1970年代に提唱された。
例えば、「原発はどこまで安全対策を講じるべきか」という問題は、原子力の研究者だけでは決められない。
ところが、こうした問題を政府が審議会に諮り、お墨付きを得ることで、「あたかも科学的に決定されたようにすり替える」というのが「日本のお作法」（隈本さん）だという。
「日本は、こうした作法を一度たりとも反省しないまま進んできました。
例えば、政府が新型コロナで緊急事態宣言を出すときにも、まず政治家が方針を決め、専門家がそれを追認するでしょう。
順番がおかしいと思いませんか」
科学では答えが出ない問題に直面した場合、どうすればいいのか。
「科学者に求められるのは、『科学の限界』を示すことです。
そのためには、立場やメンツにこだわらない『無私の正直さ』が求められます。
これまでの知識では分からない現象が起きていることを、丁寧に説明して、多くの人に理解を求めることが大事です」
と隈本さんは強調する。
その上で、こう語った。
「新型コロナは専門家でも全く現実を予測できなかった。
それを目の当たりにし、自然界には分からないことがたくさんあるという当たり前のことに気づいたのが、この2年間だった。
『分からない』というのは勇気のいることですから、気象庁の勇気をたたえたいと思います」
https://mainichi.jp/articles/20220127/k00/00m/040/213000c
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2022年1月28日12時24分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県多賀城市で昨年6月、劇団四季の公演準備中に男性作業員が舞台セットから転落する事故があり、仙台労働基準監督署は27日、劇団を運営する「四季」（横浜市）と舞台監督の40代男性=横浜市=を労働安全衛生法違反容疑で書類送検し、発表した。
認否は明らかにしていない。
労基署によると、作業員は頭を強く打ち、脳挫傷の重傷。
四季は昨年6月15日、多賀城市中央2丁目の市文化センターで、公演「ザ・ブリッジ～歌の架け橋～」の舞台準備中、手すりの設置などの転落防止策を怠った疑いがある。
舞台セットは高さ2・47メートル。
作業員は出演者の代役としてセット上に配置され、ステージに転落した。
作業員は仙台市のイベント会社から派遣されており、労基署は四季の指揮命令で作業していたと認定した。
劇団四季は27日、「心よりおわび申し上げる。事故を厳粛に受け止め、再発防止の徹底に努める」などとするコメントを出した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X3T03Q1XUNHB004.html
1月27日17時22分に読売新聞からは、照明の調整をしていた、床の照明に頭をぶつけたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台労働基準監督署は２７日、劇団四季を運営する「四季株式会社」（横浜市）と舞台監督の４０歳代男性を労働安全衛生法違反の疑いで仙台地検に書類送検した。
発表によると、昨年６月１５日、宮城県多賀城市の市文化センター大ホールで、公演準備のため照明の調整をしていた男性作業員が、高さ約２・５メートルの舞台セットからバランスを崩して転落、
床に設置されていた照明に頭をぶつけて脳挫傷などの重傷を負う事故が起きた。
同社などは、転落を防ぐ手すりなどを設けなかった疑い。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220127-OYT1T50183/
（ブログ者コメント）
イマイチ状況が読み取れないが、ブログ者は、舞台上にいた代役にスポットライトを当てて照明の調整をしていた・・・と解釈した。
もしそうだったとしたら、代役の人は舞台上をアチコチ移動していた時に転落した・・・ということかもしれない。
一般的には対策として手すりの設置が考えられるが、舞台に手すりを設けるとなると、本番時の照明と印象が違うことになるかもしれず、第一、本番の際も手すりを設けるのか・・・という話しにもなりかねないので、現実問題、難しいような気がする。
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2022年1月28日11時29分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、シールを貼り付けた注意看板の写真付きでネット配信されていた。
ため池での水難事故を防ごうと、香川県丸亀市は転落対策シールを作製した。
シールは市内のため池に設置された注意喚起の看板に貼り、ため池の危険性を住民らに改めて認識してもらう。
シールには赤い文字で大きく、「ため池は落ちるとはい上がることができません」と記載。
シールに描かれたQRコードをスマートフォンで読み込むと、現役の水難救助隊員でもため池の斜面を上がれない様子の動画（水難学会撮影）を視聴できる。
また、転落した場合は浮いて助けを待つことや、周囲の人は飛び込んで助けようとせず、119番通報するといった注意も書かれている。
市によると、1月中には21カ所の池の看板にシールを貼り終える予定という。
昨年5月に綾歌町のため池で釣り中の親子が亡くなる事故が起きたのを受け、市は管理者から申し出があったため池に「あぶない！」と書かれた看板計68枚を設置。
しかし、以前からのデザインのままで目立たないことから、「危険性をもっと伝えるべきだ」との声があがっていたという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ1W6R3GQ1TPTLC00F.html
1月31日10時16分にYAHOOニュース（水難学会会長の寄稿文？）からは、他の池でも使えるよう、シールには池の名称とため池管理番号を入れられるようにしているなど、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
昨年５月に父子がため池に落ちて死亡した丸亀市に、ため池の怖さを動画で伝える看板の第1号が設置されました。
QRコードで動画につなぐデジタルトランスフォーメーション(DX)。
全国に広がるか、楽しみです。
【丸亀市のため池水難事故】
うどん好きなら誰もが知っている丸亀市。
昨年５月に父子がため池に落ちて死亡しました。
詳細は筆者記事「ため池に落ちると、なぜ命を落とすのか」をご覧ください。
筆者は1月29日に事故の調査に、改めて現地を訪れました。
ちょうど冬の今頃は「かいぼり」の時期にあたり、水はすべて抜かれていました。
かいぼりにあわせて、現在、ため池の補修工事が行われています。
図1は水抜き前後の事故現場の様子を比較した写真です。
(a)の写真だけ見ていると、水面があるせいか、斜面を落下するという危険性をあまり感じることができません。
でも、実際に矢印に従ってため池に落ちる例は後を絶ちません。
ところが(b)を見ると、黄丸の箇所がたいへん危険だということに気づきます。
実際にここに立ったら、そのまま矢印に従って斜面を滑って転がり落ち、ため池の底で身体を地面に強打して大けがをするような予感に襲われます。
図1から、水を張ったため池だと、水面の下の様子など知る由もないということを思い知らされます。
【丸亀市の取り組み】
筆者は昨年9月から、丸亀市の神田さん（丸亀市議）と隣町の綾川町の住民で事故現場の近くにお住まいの川崎さんと、ため池水難事故の防止策について意見交換を行ってきました。
今回、せっかくの丸亀市訪問の機会となりましたので、神田さんの発案で設置された、水難事故防止のための看板を案内していただきました。
カバー写真がその看板になります。
神田さんに早速、説明していただきました。
看板そのものは、これまでに設置されているものですが、そこに図2のようなシールを張りました。
神田さん、「QRコードで動画につながるところがポイントです。」
なるほど、早速試してみると、つながりました。
ため池転落の実験の様子を示す動画や、小学生が「ういてまて」教室で背浮きにチャレンジする動画などが紹介されます。
ため池事故の危険性について説明する動画を再生すると、スマートフォンがしゃべりだすという仕組みです。
神田さんは、「全国のどこの池でも使えるように、池の名称とため池管理番号を入れられるようにしました」と、このシールが全国のため池に広がってほしいとの想いを語りました。
そのほかとして、ため池に落ちたら「落ち着いて、浮いて待つ」、まわりの人は「飛び込まずに、119番通報」と、きちんと要点を伝えています。
そして、右端に「落ちても大丈夫、と思う方はこちら」と、やや挑発的にQRコードに誘導しています。
デジタルの力で人がため池に近づかないようにする。
しかも、シール1枚のコストで。
これは、まさにDXです。
「こんな簡単なことがDXか？」と思えるところが、デジタルでコストを抑えられている点です。
神田さんは、「ぜひ地域の皆さんが、QRコードで動画を再生し、その場で学んで気づいてほしい」と強調します。
学校や地域活動でそういった癖を付けられるように教育・啓蒙することで、DXが進んでいくのではないでしょうか。
【看板活用の重要性が増してきた】
日本の3本の指に入るくらいため池で有名な香川県。
近年で言えば、実は県内のため池での水死はきわめて少ないのです。
綾川町の川崎さんは、「地元ではため池と生活が昔から密接につながっていて、例えば昭和の時代なら子供たちがため池で遊んでいると「コラー！」と怒鳴り声がやってきて、こっぴどく怒られた」と教えてくれました。
「あそこのため池で釣りをすると怒られる」という警報が子供の間で飛び交うほどだったそうです。
怒鳴り声も、子供の間の情報共有も、アナログ的な声による事故防止だったわけです。
それが有効に働いている時代はそれでよかったのです。
川崎さん、「ため池に様々な所から釣り人が来るようになって、注意がしづらくなりました。」
やはり、怖いのはトラブルです。
注意したことによるトラブルは、この令和の時代においては気を付けなければならないことになりました。
逆上されて、注意した方が襲われたら、たまったものではありません。
昨今の物騒な逆上事件を考えれば、事故防止には、やはり注意喚起する看板に頼らざるを得ないわけです。
でも神田さんは、「地元に住み続けて40年、看板が何も進化していないことに気が付いた」そうです。
「丸亀市は、看板向けQRコード付きシールの普及に積極的に乗り出した」と神田さん。
自治体が費用負担するにしても、ため池の管理者がシール添付に了解しなければ普及しません。
丸亀市ではため池管理者の把握が進んでいて、了解を得やすい環境が整っているため、シールの普及に乗り出したそうです。
【さいごに】
しゃべる看板は、丸亀市土器町にある聖池（ひじりいけ）で見ることができます。
カバー写真の聖池では、池の水が抜かれている様子がわかります。
現場で説明をいただいた丸亀市役所の担当者の方によれば、水が張ってあるのは3月から11月。
今の時期は池の水を抜き、水底を天日に干し、補修工事を行っています。
今回紹介した看板向けQRコード付きシールが全国のため池水難事故の防止につながることを期待しています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saitohidetoshi/20220131-00279627
（ブログ者コメント）
丸亀市綾歌町のため池事故は本ブログでも紹介スミ。
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2022年1月28日10時0分にYAHOOニュース（ベストカー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年の冬はことさら寒いが、冬期は積雪や路面の凍結などにより転倒災害が多く発生する季節だ。
全産業の労働災害の中でも最も件数が多いのが「転倒」で、もちろんトラック運送(陸上貨物運送事業)でも多く発生している。
厚生労働省や労働災害防止団体は「STOP！転倒災害プロジェクト」を推進しており、平成27年(2015年)から継続して取り組んでいるのだが、転倒災害は増加傾向にあり、更なる取り組みが必要となっているのが実情だ。
トラック運送における労働災害防止団体(労働災害防止団体法に基づき設置された特別民間法人)である陸上貨物運送事業労働災害防止協会(略称:陸災防)は冬期の転倒事故事例を公表し、対策を呼びかけている。
【最近実際に起こった冬期の転倒災害】
どんな季節、どんな作業中でも転倒災害は起こりうるとはいえ、積雪や凍結により一気にリスクが高まるのが冬だ。
「STOP！転倒災害プロジェクト」でも、重点取組期間を6月とし、転倒災害が多発する冬季に向けた準備期間を設けている。
実際には、どのような転倒災害が起きているのか？
以下は、陸災防が公表した冬冬期における転倒災害の事例である。
【事例1】31歳男性/左脚腓骨及び脛骨骨折
敷地内に設けてある自販機で飲料を購入しようと、積雪のある凍結路面を歩行中に、左足に体重がかかった状態で右足が滑り、その場で転倒し左足を骨折した。
【事例2】76歳男性/大腿骨骨折
先日積もって融けた雪が再び凍り、ところどころ氷の塊りができている状態。
ホーム前の雪かきをしてから車両を接車し、運転席から降りた際、凍った路面で足を滑らせて転倒し、右大腿部を路面の氷の塊りに強打した。
【事例3】66歳男性/頭部、頚椎、腰椎挫傷・捻挫
配送センター敷地内で荷降ろしが終了した後、車両に戻ろうとして凍結した地面で滑り転倒。
頭と背中を打った。
【事例4】33歳男性/右脚脛骨骨折
駐車場を歩いていた際、路面が凍結していたため足を滑らせた。
転倒しないように踏ん張ったが、足首を挫くような感じになり、その結果、右脚脛骨を骨折(耐滑性の低い靴を履いていた)。
【事例5】45歳男性/右手首骨折
トラックより家具の搬入作業をしていた。
2人で家具を持ち上げて搬入している時、雪で床の養生が濡れていて、足を滑らせて転倒。
最近は、トラックドライバー不足などを背景に、高齢のドライバーも増えているが、若い男性でも、作業中でなくても骨折という重症に至っている。
高齢ドライバーや重い荷物を扱う作業中は、一層の注意を要する。
【冬期における転倒防止のための4つの留意点】
厚労省は、冬期の転倒災害防止に向けて、留意点を4つ挙げている。
1.天気予報に気を配る
2.時間に余裕をもって歩行、作業を行なう
3.駐車場の除雪・融雪は万全に、出入口などにも注意する
4.職場の危険マップ、適切な履物、歩行方法などの教育を行なう
寒波が予想される場合の周知、余裕のある作業時間の確保、除雪や夜間の照明設備などは事業者が行なうべきものだが、一方で、自分自身で対策できるものもある。
長距離トラックの場合などは、現在地に加えて、これから向かう地域の気象を把握し、現地の天気に気を配ることだ。
特に、最低気温がマイナス2度を下回ると、急激に転倒災害の発生リスクが高まるという分析結果がある。
積雪や凍結のリスクを知ったら、早めに(出発前に)対策をとる。
【冬タイヤに履き替えるように滑りにくい靴に履き替えを！】
また、冬期にはトラックのタイヤを冬タイヤに履き替えるように、滑りにくい靴(耐滑靴)に履き替えることも効果がある。
ただし耐滑靴にも、水・油用の耐滑靴、氷上用の耐滑靴、粉体上の耐滑靴などがあり、市販されている耐滑靴の多くは「水・油用」だ。
したがって、冬期の屋外使用では、靴の耐滑性にも注意が必要となる。
雪や氷の上で使用できることを確認するとともに、滑りやすい路面では荷の運搬方法や作業方法を見直し、歩く歩幅も小さくするなど、歩き方にも気をかける。
トラックドライバーの労働災害というと、多くの人は「交通事故」を思い浮かべるが、割合でいえば全体の5％にすぎず、大部分を占めるのは荷役作業時の墜落や転倒だ。
その中でも、雪や凍結など天候に起因するものが約8％ある。
トラックの安全装備が充実し、交通事故が年々減少するなかでも、交通事故以外の労働災害が減っていないのは残念な事実だ。
労働災害の4分の1を占めるという転倒災害の予防は、トラック運送の未来を確保することでもある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdbfd85ff5a25ebe5b55bc68e3e7c64f3187d0bd
（ブログ者コメント）
厚労省ＨＰに「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」記事が掲載されており、その中の「靴選び」リーフレットに以下の記述があった。
ただ、冬季の靴選びに関する記述はなかった。
・対滑性を有する靴はＪＩＳマーク横に「Ｆ１」か「Ｆ２」
表示がある。
・床の材質で適合する靴底が変わる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html
[0回]
2022年1月28日22時27分にYAHOOニュース（テレビ静岡）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日、静岡市で30代の女性がスプレー缶を捨てようと穴をあけていたところ、ガスに引火し、やけどをしました。
中身の確認や屋外で作業するなど、注意が必要です。
午後3時頃、静岡市葵区大工町のマンションで、30代の女性が自宅の台所で日焼け止めのスプレー缶に穴をあけていたところ、残っていたガスに引火しました。
警察によりますと、シンクの一部が焦げ、女性は顔や腕に軽いやけどしたということです。
女性は、缶切りのらせん状の金属部分で穴を開けていて、消防は女性が着ていたフリースの静電気がガスに引火した可能性があるということです。
今後、さらに詳しい調査が進められます。
こうした事故を防ぐため、静岡市では6年前から、中身を出し切ったあと、穴をあけず月1回の「資源ごみの日」に捨てるルールに変更されています。
女性は、穴をあける必要がないことを知らなかったということです。
穴をあけて捨てるルールになっている市町も多くあり、作業を行う場合には、中身が残っていないかどうかの確認や屋外で作業するなど、事故を防ぐ注意が必要です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc988d7aca90385638bdbc2453d16ba162ca7a96
消防が事故直後、着火原因に言及するのは珍しい。
なにか、根拠になるような事実でもあったのだろうか？
特に、人体帯電ではなくフリース帯電だと推定した事実が。
（２０２２年５月１５日 修正１ ；追記）
2022年5月14日17時31分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（静岡テレビ）からは、シンクにたまったガスに引火したらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
2022年1月、静岡市葵区のマンションで、30代の女性がキッチンで日焼け止めのスプレー缶に穴を開けていたところ、突然爆発が起きた。
女性は頭や顔などに軽い火傷を負った。
着ていたフリースの静電気が、シンクにたまったガスに引火したとみられている。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ddec6cf8f717b119741dbf40505661dbe2bc8d8?page=1
（ブログ者コメント）
缶をシンクの上で、あるいはシンクの底に置いて穴を開けていたということだろうか？。
[0回]
2022年1月27日18時45分にYAHOOニュース（時事ドットコム）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都足立区の病院内で水たまりに足を滑らせて転倒し骨折した女性（61）が、病院を運営する医療法人社団哲仁会を相手取り、約1850万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。
渡辺充昭裁判官は病院側の責任を認め、約300万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は2017年12月、健康診断を受けるため同病院を訪れ、4階の通路を歩行中に転倒して左上腕部を骨折し、1カ月余り入院した。
事故前夜に降雨があり、現場付近に水たまりがあったが、立ち入り禁止の表示はなかった。
渡辺裁判官は、女性が転倒した場所について「受診者が安全に通行できる状態になかった」と指摘し、病院に瑕疵（かし）があったと判断。
損害額は400万円と算定する一方で、女性は簡易スリッパを履いており、慎重な通行が必要だったとして、賠償額を減額した。
同病院は「担当者がいないのでコメントできない」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2105505d08d8900f70565c472fe5dd3cc611741
1月28日10時39分に読売新聞からは、通路の床材は濡れると滑りやすくなる材質だった、通路は職員専用だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
健康診断のために訪れた東京都内の病院で、通路の水たまりに足を滑らせて転倒し、左腕を骨折したとして、都内の女性（６１）が病院を運営する医療法人に約１８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。
渡辺充昭裁判官は、「通路の床材はぬれると滑りやすくなる材質で、健康診断を受ける人が安全に通行できない状態だった」として、同法人に約３００万円の賠償を命じた。
判決によると、女性は２０１７年１２月、東京都足立区の病院で、健康診断の会場に向かうため、４階の通路を歩いていたところ、降雨の影響でできたとみられる水たまりに足を取られて転倒した。
通路は職員専用だったが、判決は立ち入りを禁止する表示がなかったことなどを踏まえ、病院に落ち度があったと指摘。
同法人に治療費や慰謝料などを支払う責任があると判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220128-OYT1T50079/
1月27日20時48分にYAHOOニュース（共同通信）からは、職員以外の通行は禁止されていたが立入禁止の表示はなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
病院側は「通路は屋外スペースにあり、職員以外の通行が禁止されていた。事故は女性が足元の注意を怠ったためだ」と主張したが、渡辺充昭裁判官は、立ち入り禁止の表示はなく、同じフロアには健康診断会場があったと指摘。
「安全に通行できる状態でなかった」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eee7915678590ec5da9f684c1415a33fe51e2848
[0回]
2022年1月27日17時52分にYAHOOニュース（サンテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2019年、神戸市兵庫区のビルでエレベーターを点検中に、男性従業員が重りの下敷きになって死亡した事故で、遺族が1月27日、勤務先の会社などに対し、およそ1億6000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、事故で夫（当時48）を亡くした妻の直子さん（49）ら遺族の4人です。
この事故は2019年2月、神戸市兵庫区にあるビルで、当時、日立ビルシステムに勤務していた義幸さんが点検作業をしていたところ、別の従業員が誤ってエレベーターのかごを高速で動かし、上から降りてきた重りに義幸さんが頭部を挟まれて死亡したものです。
遺族は、会社が安全配慮義務を怠ったなどとして、日立ビルシステムと、当時一緒に作業をしていた従業員に対し、合わせておよそ1億6000万円の損害賠償を求めています。
日立ビルシステムは、「訴状が届いていないので、コメントできない」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47a0b22a893ac1f2bd29fbd1568387984917f8ba
1月27日21時38分にYAHOOニュース（神戸新聞）からは、社内規定では高速運転厳禁になっていた、妻は保守点検員の命が尊重されるよう業界全体の問題として社会に提起したいと語ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市兵庫区で２０１９年、エレベーターの点検中に男性が機械に挟まれて死亡する事故があり、尼崎市に住む遺族が２７日、勤務先だった日立ビルシステム（東京）と当時の同僚の男性を相手に、安全配慮義務を怠ったとして約１億６千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。
亡くなったのは同社の社員だったＨさん＝当時（４８）。
訴状によると、事故は１９年２月１５日に神戸市兵庫区内のビルで発生。
一緒にエレベーターの点検作業をしていた同僚の男性が、かごを高速で上昇させ、昇降路にいたＨさんは下降してきた「釣り合い重り」に挟まれて死亡した。
原告は、同僚男性は安全確認が不十分なまま運転し、同社は高速運転を厳禁とする社内規定の周知徹底を怠ったなどとしている。
２０年９月、神戸東労働基準監督署に労災認定された。
兵庫県警は業務上過失致死容疑で同僚男性を書類送検したが、神戸地検は不起訴処分としている。
提訴後、妻の直子さん（４９）が神戸市内で会見。
全国で類似の労災事故が続いているとし、「保守点検員の命が尊重されるよう、業界全体の問題として社会に提起したい」と語った。
同社は「訴状が届いておらずコメントできない」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ea85af4712cc2efb5f4089134ed71b772f4bf99
（ブログ者コメント）
上記サンテレビの映像によれば、ビルは４階建て。
[4回]
2022年1月27日20時6分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午前8時ごろ、千葉・木更津市の圏央道内回りで、車12台がからむ事故が起きた。
9台の車は、次々と追突したような形で止まっていた。
この事故で23人が打撲などのけがをして、うち8人が病院に搬送された。
いずれも軽傷だという。
事故直後の様子をとらえた映像では、周辺は霧が濃く、視界不良となっていることがわかる。
撮影者：
「トンネルの手前は霧がなくて、トンネル抜けたら、めちゃくちゃ霧が濃かった。本当に5メートル先が見えない濃霧。本当に前が見えない感じ」
木更津市には、26日夕方から濃霧注意報が出ていた。
今回の事故でも、濃霧による視界不良で先頭車両が突然スピードを緩めたことで、後続車が次々と突っ込んだとみられている。
JAF（日本自動車連盟）によると、濃霧などで視界が悪いときには、昼間でもライトをつけ、スピードを落として走行することが大切だという。
事故の影響で、圏央道は一部区間で一部通行止めとなっていたが、午後6時現在は解除されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/095e24c541b279d4e0432f418a773c0d29d00aa5
1月28日1時58分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、濃霧時に前方の車がどう見えるか実験した結果の説明など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉・木更津市で27日、車12台が絡んだ玉突き事故があり、23人がけがをしました。
当時、木更津市には濃霧注意報が発表され、霧の影響で視界が悪くなり、車が次々と追突したとみられています。
事故直後の様子の写真が、現場で撮影されていました。
（以下は音声情報のみ）
霧が濃い状態だと、視界はどのくらい悪化するのでしょうか？
これは、昼間が濃霧だった場合、前方の車がどのように見えるかを検証した映像。
視界が真っ白のため、車間距離３０ｍほどだと、前の車は見えづらく、２５ｍにまで近づいたところで、ようやく見えてきました。
１００ｍ先が見えなくなると予想される時に出る濃霧注意報が発表された中、起きた事故。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4804aebbdb1dee7e158da9c64fdbe1b48eb78f3
（ブログ者コメント）
トンネルを出たら、そこは濃霧だった・・・。
入る時には霧はなかったのに・・・。
事故が起きた木更津東ＩＣと鶴舞ＩＣ間で、空撮映像に合致する場所をグーグルアースで探したところ、以下の赤矢印の場所だった可能性がある。（地図はマピオン）
もしそうだったとすれば、トンネルを出たところには武田川が流れている。
また、次のトンネルを抜けたところには高滝湖がある。
水の多い地形ということも濃霧に関係していたのだろうか？
[0回]
2022年1月26日13時0分に朝日新聞から、「「奇跡的」世界が称賛、初撮影の三角波 92歳海洋物理学者の写真展」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
穏やかな波、荒々しい波、美しい波……。
世界を航海して波の観測と研究に打ち込んだ海洋物理学者で、九州大学名誉教授の光易恒（みつやすひさし）さん（92）が、初めての写真展「海の波を見る」を福岡市で開いている。
刻々と変化する波の一瞬をとらえた、貴重で不思議な光景が並ぶ。
会場には、「波の誕生」、「青年期の波」、「波齢・波の年齢」などと題した写真十数点が展示されている。
「海の波の一生は、人間の一生と似ている」と光易さん。
風が吹くと、さざ波が誕生し、風からエネルギーを吸収して成長する。
広大な海を悠然と伝わっていき、海岸に達して一気に砕け、終焉（しゅうえん）を迎える。
光易さんは大学卒業後の1952年、当時の運輸省運輸技術研究所に入り、港湾技術に関連して海の波の研究を始めた。
65年に九大に転じると、観測のために本格的に外洋に出るようになった。
船で沖に向かい、加速度や傾斜、位置などを測る機器を海に下ろし、データを集めて解析した。
同時に、波を目視でも観測し、写真で記録した。
データからは波高や周期、向きなどは読み取れるが、周囲の海全体に目を配り、白波や水煙など波が実際にどんな様子をしているかを知るには目視が適しているからだ。
「船は普通、波の静かな時に出港し、海がしけると戻る。私たちの場合は、その逆」。
波が立たないと、研究にならないからだ。
大揺れの甲板でしぶきを浴びながら、夢中で作業したと振り返る。
「よく遭難しなかったものです」
「三角波（さんかくなみ）」も、そうして写した1枚だ。
米国東海岸沖の北大西洋で、1980年秋の大しけの日だった。
風が少し弱まったひととき、甲板に下り、うねる波に向かってカメラを構えた。
狙って撮ったわけではなく、「やみくもにシャッターを切ったら、偶然写っていた」。
三角波は周りに比べて異常に大きな波で、船をいっぺんに転覆させる力があることから、古くから船乗りたちに恐れられてきた。
だが、どうやってできるのか、そのメカニズムは複雑で、現在も研究が続いている。
写真の三角にとがった波の高さは10メートル以上と推定される。
「三角波の撮影は世界初」「奇跡的だ」と研究者の間で注目を集め、「論文に使いたいので貸してほしい」という依頼も寄せられた。
近年は人工衛星やコンピューターの活用で、海に出なくても研究できる範囲が広がっている。
だが、「海の上で風や気温の変化、潮の香りを感じながら波を見る。そのアナログな現場感が魅力で、長年研究を続けてきた」と話す。
2007年に一般向けの著書「海の波を見る」（岩波書店）を刊行。
そこに収めた写真を目にした、息子でアートディレクターの清輝さん（64）が「誰も見たことのない光景が写っている」と、写真展の開催を勧めてくれた。
2月6日まで福岡市東区箱崎1丁目のブックスキューブリック箱崎店（092・645・0630、月曜休み）。
同月18～27日には同市南区高宮1丁目のHARU GALLERY（harugallery158@gmail.com
）。
いずれも無料。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1T5TX7Q1NTIPE01K.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
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2022年1月25日19時44分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、図解や被害写真付きでネット配信されていた。
トンガ沖の海底火山噴火によって日本にも到達した「津波」との類似性が指摘される、ある現象に注目が集まっている。
一般に「気象津波」と呼ばれ、発生頻度の多い九州西岸で「あびき」と呼んでいる急激な潮位変化のことだ。
これから春先にかけて発生しやすくなるが、大きな気象変化がなくても突然起こるため、予報は難しい。
そのメカニズムとは・・・。
特に長崎県や鹿児島県で大きなあびきが発生しやすく、これまでも漁船沈没や転覆、道路の冠水、床上・床下浸水などの被害が繰り返しもたらされてきた。
最近では2019年3月21日に長崎駅周辺の市街地が広範囲に冠水し、JR長崎線が一時列車の運行を見合わせる事態になった。
1979年3月に長崎で観測されたあびきは、海面昇降の谷から山までの高さが約2・8メートルと観測史上最大で、玉之浦町（現五島市）では波にさらわれた女性が亡くなる悲劇も起きた。
あびきは、正確には、数分から数十分程度で潮位が変動する「副振動」という現象のことを指す。
月や太陽の引力で海面が昇降する潮の満ち引きを「主振動」と呼ぶのに対し、副振動は気象現象などに伴う気圧の急変で発生する。
条件がそろえばどこでも起こりうる現象だが、とりわけ九州西岸の頻度が多く規模も大きいのは、その発生メカニズムと地理的・地形的な要因がある。
あびきの第1段階は、気圧の急変で海面がわずかに上がったり下がったりすることによってできる小さな波だ。
過去のあびきを研究した東京大の日比谷紀之教授（海洋力学）によると、九州西岸に到達するあびきは
①大陸近くで発生した低気圧などにより、気圧の波が起きる
②気圧の波が海洋の波と共鳴し、押し続けるようにして東進
③長崎湾などの細い湾に入り込むことにより、海面が上昇
④湾からはね返った波が岬や沖合の島などではね返って、さらに大きくなる
といった経緯をたどる。
その上で日比谷教授は、「水深が浅い東シナ海では、大気の波と海の波が共鳴しあって大きくなりやすい」と指摘。
九州の西海岸には東北のリアス式海岸に似た、入り組んだ湾が多いことも、大きなあびきになりやすい要因だ。
こうして、わずか2、3ヘクトパスカルほどの気圧の変動でできたさざ波が徐々に増幅されていくことで、湾の突き当たりの地域に被害をもたらす。
また、春先にかけて集中するのは、この時期に上海沖で低気圧が発生しやすいからだ。
気象庁によると、海面昇降の谷から山までの高さが1メートル以上のあびきが、1997年から2021年の間に長崎港で計33回観測されているが、そのうち21回は2月から4月にかけてだった。
トンガ沖の海底火山噴火による「津波」について、日比谷教授は、噴火による衝撃波で起きた気圧変動がきっかけとなって生じたと推察する。
気圧変動が低気圧によるのか噴火なのかの違いで、その後の原理はあびきも今回の津波も同じというわけだ。
あびきが発生しやすい時期を迎え、福岡管区気象台は今月24日、ホームページで注意喚起を促した。
ただ、今回の津波が気象庁にとって「想定外」だったのと同様、わずかな気圧変動で生じるあびきは、低気圧が近くになく天気がいい時でも突然発生することがあり、予報するのが難しいのが現状だ。
気象庁は、発生を確認した際には「副振動に関する潮位情報」を発表しており、福岡管区気象台の担当者は、「情報に留意し、あびきの発生時は海岸や河口などに近づかないよう意識してほしい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20220125/k00/00m/040/148000c
（ブログ者コメント）
「あびき」現象については、本ブログでも過去に何回か掲載スミ。
その関連情報として紹介する。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。