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2021年6月29日8時59分に読売新聞から、下記趣旨の記事がメモの写真や水位上昇グラフ付きでネット配信されていた。
昨年７月４日の九州豪雨で緊急放流が寸前で回避された熊本県営市房ダム（水上村）について、塚本・管理所長（５０）が記していた当時のメモが残されていることが分かった。
予測を超える雨量で水位が増す中、放流をぎりぎりで実施せずにすんだ緊迫した様子などを伝えている。
県は今春、メモを永久保存に向けて「歴史公文書」に指定した。
市房ダムは、九州豪雨で氾濫した球磨川の上流にあり、総貯水量は４０２０万トン。
治水ダムで、発電などにも活用されている。
メモは塚本所長が雨の状況が変わっていくなか、事務所のパソコンを確認しながらダムの水位などを書き留めていった。
事前にダムの容量を確保する「予備放流」の実施を決めることになった３日昼頃から、緊急放流を中止した４日昼頃までの記載。
メモ紙４枚にペンで書かれ、水位上昇が始まった４日未明以降、殴り書きされている。
＜やばい ２８０ｍ超える＞
７月４日午前４時頃、塚本所長が見つめたパソコンの画面には、ダムに流れ込む流量が同９時までの３時間で想定される最大値（毎秒１３００トン）を５０トン上回るとの予測がコンピューターで算出されていた。
緊急放流を実施する水位の目安（２８０・７メートル）に迫ることを意味していたのだ。
３日昼の段階では、流量のピークを毎秒約７００トンと見込んでいたが、線状降水帯が停滞し、大幅に予測を上回った。
特別警報が発表されたのは午前４時５０分。
バケツをひっくり返したような雨の状況を、＜雨の降り方が異常＞とつづった。
治水ダムは雨水を一時的にため、下流側の増水を抑えるのが役割。
ダムから水があふれると、大洪水につながりかねないため、水位が限界に近づくと緊急放流が必要だ。
ただ、緊急放流は下流に大規模な浸水被害を引き起こす危険があり、細心の注意が求められる。
水位上昇が続き、所長らが緊急放流を行わざるを得ないと判断したのは午前６時頃だった。
県河川課に連絡し、＜防災操作の手続き→河川課 部長 決裁＞とメモ。
３０分後には、県が同８時半から緊急放流を行うことを発表した。
＜２ｈ後、８時３０分開始 早めの避難行動へ！＞という記述も。
だが、その後の予測で、同７時頃には、ダムでためられる最高水位となる「洪水時最高水位」（２８３メートル）を超えないことが判明。
＜流入量大幅減 ２８３ｍ超えない＞と書き留めた。
同７時半頃に、放流が１時間後に延期された。
８時頃には雨脚が弱まり、流量が減ると算出。
８時４５分頃に放流は見合わせとなり、１０時半頃に中止が決まった。
水位のピークは２８０・６メートルで、緊急放流の目安まで１０センチ。
塚本所長は取材に、「流域住民に不安を与えないため回避したい一心だった。本庁と協議し、ぎりぎりまで見極めた」と振り返った。
【緊迫状況を記録、次世代の教訓に】
熊本県は豪雨後、塚本所長が書き留めていたメモの存在を把握。
緊迫した状況がわかり、歴史的に価値がある貴重な資料だと考え、４月１日付で「歴史公文書」に指定した。
歴史公文書は、災害などの教訓を生かそうと、知事が重要と判断した文書を指定する県の独自制度。
所長メモは保存期間が３０年で、その後、永久保存される仕組みとなっている。
歴史公文書には、これまでハンセン病や水俣病、熊本地震などのテーマが指定されていた。
九州豪雨などが加わり、１６テーマとなったが、個人のメモが指定されるのは珍しいという。
県は、「時間ごとの状況や県の意思決定を図った瞬間などが記録されていて重要。今後の災害対応に生かすことができる」と説明している。
【緊急放流】
「異常洪水時防災操作」と呼ばれる操作で、ダムへの流入量とほぼ同量の水を放流する。
２０１８年の西日本豪雨では６府県の８ダムで行われ、愛媛県を流れる肱（ひじ）川の野村、鹿野川両ダムの下流域で大規模な浸水被害が起きた。
市房ダムでは過去に３度行われた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210629-OYT1T50092/
（ブログ者コメント）
市房ダムは事前放流していたため緊急放流せずに済んだという記事を過去に掲載スミ。
その関連情報として紹介する。
[0回]
2021年6月28日20時17分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、過去の被害写真や都道府県別の被害危惧ため池リスト付きでネット配信されていた。
すぐにでも防災工事を実施しないと大雨などで決壊し被害を及ぼす恐れのある「危険なため池」が全国に少なくとも5059カ所あることが、毎日新聞の都道府県アンケートで明らかになった。
農業用ため池の危険性は見過ごされがちだが、決壊による人的被害も相次いでいる。
本格的な大雨シーズンを前に、国内に約16万カ所ある身近な存在に潜むリスクを探った。
「農業用に普段から使っていた。まさか決壊するなんて誰も
想像していなかった」。
福岡・大分両県で死者・行方不明者42人が出た2017年7月5日の九州北部豪雨で山あいのため池が決壊し、3人が亡くなった福岡県朝倉市山田地区の元自治会長、久保山さん（男性、69歳）は振り返る。
線状降水帯による大雨で、集落の上部にある「山の神ため池」（貯水量約7万立方メートル）の上の斜面が崩れたのは5日の夜だった。
大量の流木が、ため池の排水設備をせき止め、堤防が耐えきれなくなり決壊。
濁流は、その下にあった別のため池の一部も壊し、ふもとの集落で3人が土砂にのみ込まれた。
豪雨で決壊するなどしたため池は、市内108カ所中、4割超の47カ所に上る。
1年後の18年7月に起きた西日本豪雨でも、広島県福山市の高台にある二つのため池が決壊、土石流がふもとの住宅を襲い、3歳女児が亡くなった。
九州大の矢野真一郎教授（河川工学）によると、犠牲者が出た福岡と広島のため池は、複数のため池が棚状に連なる「重ね池」だった。
連鎖的に決壊し被害が拡大する恐れがあるが、いずれも住民の間でリスクは周知されていなかった。
19年10月に東日本で死者100人以上が出た台風19号でも、宮城県白石市の「重ね池」が決壊し、約20戸が浸水した。
だが、一般に知られていないだけで、ため池の決壊は以前から各地で起きていた。
農林水産省によると、09～18年度に計9663カ所が被災し、被害額は計957億円。
このうち決壊は395件あり、原因は豪雨が98％、地震が2％だった。
人的被害が相次いだことで、国もようやく「危険なため池」の把握に乗り出した。
ため池の決壊で8人が犠牲になった東日本大震災後、仮に決壊すれば周辺に被害が出る恐れのある「防災重点ため池（現在は防災重点農業用ため池）」を約1万1000カ所選定。
しかし、女児が亡くなった広島県のため池が対象になっていなかったことから、18年に基準を見直し、今回のアンケートで、21年3月末時点で5万1205カ所に上ることが分かった。
19年7月には、ため池を巡る初めての管理法である「農業用ため池の管理・保全法」を制定。
所有者らに都道府県への届け出を義務化する制度を始めた。
国はさらに、都道府県に対し、今年3月末までに全ての防災重点農業用ため池について、ハザードマップを作製するよう求めた。
ただ、アンケートで判明した作製済みのため池は3万379カ所で、防災重点農業用ため池の59％にとどまる。
一方、国の防災白書（21年）によると、各種ハザードマップの市町村別の整備状況は、河川の洪水（98％）、津波（92％）、土砂災害（90％）。
国や自治体も、ため池防災に目を向けるようになったとはいえ、対策は緒に就いたところだ。
【築造時期、所有者不明…実態把握難しく】
ため池の災害対策が進まなかった背景には、築造時期が、古くは江戸時代以前にさかのぼるために、権利関係が複雑で、所有者すら不明のため池が多く、自治体が手を付けづらいという事情もある。
ため池は大きな河川や降水量に恵まれない瀬戸内地方を中心に西日本に多く、農林水産省によると、7割は江戸時代までに作られたか、築造時期が不明だ。
18年の同省の聞き取り調査では、約3割は所有者が不明だった。
19年制定の「農業用ため池の管理・保全法」で実態把握が進んだとはいえ、20年3月末時点でも、同法で届け出が必要になった防災重点ため池のうち、10府県の計1608カ所は所有者不明などで届け出がない。
届け出が必要ない、それ以外のため池になると、今も実態把握は難しいままだ。
今回のアンケートで、ため池防災で課題と思うことは何か、五つの選択肢（複数回答可）を挙げて聞いたところ、大阪府や岩手県など24府県が「ため池が古いため権利関係が複雑」と回答。
新潟県や和歌山県など12府県は、使われなくなったため池を廃止しようにも「所有者・管理者が不明で手間がかかる」と答えた。
国は同法で、所有者が不明の場合、市町村が管理者となることを認めたが、マンパワーや予算に限りがある自治体が全て管理するのは現実的ではない。
とはいえ、手をこまねいたまま被害が起きれば、当然、行政の責任が問われることになる。
西日本豪雨で亡くなった広島県福山市の女児の両親は今月7日、「ため池の安全管理を怠った」として、決壊したため池を管理していた市などに対し、5900万円の損害賠償を求めて提訴した。
九州大の小松利光名誉教授（河川工学）は、「ため池は、水害対策の中で後回しにされてきたが、近年は線状降水帯などで豪雨災害がひどくなっており、ため池の被害も顕在化してきた。国や自治体は対策を急ぐ必要がある」と指摘する。
【災害防ぐ取り組みも】
防災重点農業用ため池256カ所を抱える福岡市は、今年初めて、ため池の廃止工事に着手した。
城南区にある貯水量約1万9000立方メートルの農業用ため池は、水利組合の18人が長年管理してきたが、農家の減少と高齢化で、草刈りなど日常的な管理も困難になっていた。
かつては水田だった周囲には宅地が広がるが、ため池自体は木々に覆われた小高い丘にあり、存在を知らない住民もいる。
こうした事情も踏まえ、水利組合が市に廃止工事を要請していた。
組合の代表で兼業農家の中村さん（男性、68歳）は、「仲間だけでの管理は限界。決壊したら大変なことになる」と語る。
所有者や管理者がはっきりしているため池は、廃止するのが安全への近道だ。
だが、実際はそう容易ではない。
3人が犠牲になった福岡県朝倉市のため池は、農業用水としての利用は減少していたが、地域の防災用に使われていた。
住民らは豪雨後、廃止も検討したが、存続の声が多く断念。
市が壁面をコンクリートで補強する防災工事を実施し、今年6月、利用を再開した。
そうした中、各地で増えているのが、ため池管理の知識を持った外部の専門家が、ため池の管理者らの相談に乗ったり、現地調査や技術指導をしたりして災害を防ぐ、「ため池サポートセンター」だ。
農業用ため池が全国最多の兵庫県が16年に初めて開設。
アンケートでは、33道府県が開設済みか21年度中に開設予定と回答し、検討中も6県あった。
全国すべてのため池の位置や基本構造をデータベースに登録し、地震発生直後や豪雨のピーク前に、決壊が予測されるため池がある自治体に知らせる防災システムも、20年4月から全市町村に導入された。
農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が開発し、今月からは農家など自治体以外の管理者もスマートフォンで確認できるようになった。
同機構の担当者は、「災害に弱いため池を知ることで、日常の管理に生かしてほしい」と活用を促している。
https://mainichi.jp/articles/20210628/k00/00m/040/203000c
[0回]
2021年6月28日7時6分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がプラグの写真付きでネット配信されていた。
新型コロナウイルスワクチンを保管する冷凍庫や冷蔵庫の電源プラグがコンセントから抜ける事故が５月下旬以降、各地で相次いでいる。
多くの自治体は「原因は不明」と説明し、ワクチンの廃棄を余儀なくされるなどの影響が出ている。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）には「プラグを抜こう」と呼び掛ける投稿もあるが、関係性は分かっていない。
「特に不審な点がなく不思議だ」。
大阪府寝屋川市の担当者はこうつぶやく。
市内の集団接種会場では１９日、ワクチンを保管する冷凍庫のプラグが抜けているのが見つかり、ワクチン５１０回分を廃棄した。
現場責任者は前日、会場施錠時に電源を確認し、問題はなかったという。
市は府警に相談したが、夜間に何者かが侵入した形跡を確認できず、事件性は低いと判断された。
兵庫県芦屋市でも２５日朝、プラグ抜けが見つかった。
２４日夕、職員が冷蔵庫を設置した部屋に施錠。
帰宅時に異常はなかった。
プラグは外れないようにテープで固定されていたといい、同市は「（職員らが）誤って抜いたとは確認されていない。原因は分からない」と説明している。
プラグが抜ける事案は神戸市や兵庫県猪名川町、横浜市、千葉県市原市や埼玉県川越市、島根県大田市でも発生。
計約２１００回分のワクチンが廃棄を余儀なくされた。
原因について大田市の担当者は、「職員がコードを踏んで外れた可能性はある」と推測する。
ただ、ワクチン保管用冷蔵庫メーカーの担当者は、「足を引っ掛けたり意図的に抜いたりしない限り、通常、プラグがコンセントから外れることはない。自然に抜けたとも考えづらい」と首をかしげる。
一方、ツイッター上では５月下旬ごろから、「プラグを抜こう」というハッシュタグ（検索用の目印）付きの投稿が広がる。
今月１６日には、ワクチンの危険性を訴える政治団体の党首を名乗るアカウントが、大田市の事例を報じたニュースを引用。
「ありがとう。＃プラグを抜こう」とツイートした。
党首は取材に対し、「アカウントが私のものか言う必要はない。投稿を見たことはある」と話している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062700226&g=soc
6月28日15時21分にYAHOOニュース（日刊ゲンダイ）からは、時事通信の記事を引用する形で、故意にプラグを抜いた場合は偽計業務妨害などに問われるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
冷蔵庫の電源プラグが抜けていたため、ワクチンが使い物にならなくなった――。
こんな事態が全国の接種会場で起きている。
兵庫県の神戸市、芦屋市、猪名川町のほか、大阪府寝屋川市、横浜市、千葉県市原市、埼玉県川越市、島根県大田市……などで発生。
計約2100回分のワクチンが廃棄を余儀なくされたという。
時事通信によると、多くの自治体が「（プラグ抜けの）原因は不明」と説明。
大田市のワクチン保管用冷蔵庫メーカーの担当者は、「足を引っ掛けたり意図的に抜いたりしないかぎり、通常プラグがコンセントから外れることはない。自然に抜けたとも考えづらい」と首をかしげている。
■意図的に抜いている可能性も
ここまで多発すると、誰かが意図的に抜いている可能性がありそうだ。
だとしたら、どんな人物なのか。
ネット上では「プラグを抜こう」というハッシュタグ付きの投稿が広がっているが、関連性は分かっていない。
ワクチン接種に対して、「女性は不妊になる」「遺伝子が書き換えられる」と、根拠もなく危険視するグループも出現している。
プラグが故意に抜かれた場合、犯人はどのような罪に問われるのか。
元東京地検検事の落合洋司弁護士が言う。
「考えられるのは偽計業務妨害罪と器物損壊罪です。
前者は接種業務をこっそり妨害、後者はワクチンを使い物
にならなくしたからです。
偽計業務妨害の法定刑は懲役３年または罰金50万円以下。
器物損壊は懲役３年または罰金30万円以下もしくは科料。
いたずらで１回だけプラグを抜いたのであれば、執行猶予
判決でしょうが、あちこちの接種会場のプラグを抜いた上
に反省していない場合は、再犯の可能性ありと見なされ、
懲役１年半～２年の実刑判決も考えられます。
民事訴訟の場合は損害賠償として、廃棄したワクチンの実
費に原因解明などの余計な業務の労賃を加えた金額を請求
されるでしょう」
自分ではプラグを抜かないが、「＃プラグを抜こう」と、他人をあおった場合は、どうなるのか。
やはり罪に問われるのか。
「犯行の黒幕といえるほどの影響を与えたと認定されたら、
刑法の教唆罪になると思われます。
実行犯と同じ刑罰が科せられます。
民事で損害賠償を科せられた場合は、支払い命令の金額を
実行犯と一緒に払うことになるでしょう」
（落合洋司氏）
警察はどう動くのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec8e25f59642d38f252f72fe1988e2bf6413a382
（ブログ者コメント）
各地でプラグ抜けが報じられるたび、ヒヤリ情報は伝わっていないのかな？などと思っていた。
そこに今回の報道。
故意に抜いた人間が、そんなにも多くいるかもしれないとは、思いたくないのだが・・・。
[0回]
2021年6月26日11時1分にYAHOOニュース（現代ビジネス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今日、6月26日は雷記念日です。
この記念日は、930年(延長8年)に起きた清涼殿への落雷で大納言・藤原清貫(ふじわらのきよつら)が亡くなったことに端を発します。
「人死にが出ているのに記念日？」と不思議に思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、この由来には非常に深いわけがあるのです。
その当時、平安京では長い日照りが続いており、内裏でも雨乞いのための相談が行なわれていました。
そんなおり、清涼殿へ急に雷が落ちてきたのです。
それを見た人々は、左遷(させん)された菅原道真(すがわらのみちざね)の怨霊による祟りだと考えました。
今でこそ、雷とは雷雲の中・下層に溜まった電荷とそれに誘導された反対符号の地表の電荷が瞬間的な放電によって中和される現象であるということがわかっていますが、当時の人々からすると、空から得体の知れぬ光が降ってきて害を及ぼすわけですから、「人外のものの仕業」などと非常に恐れられていたのです。
また、当時は平安京以外でも多く落雷が発生しており、このことを全て流刑され怒りと共に死んでいったであろう道真のせいにするのも当然だったのかもしれません。
そこで、道真を恐れた当時の人々は彼を天神(雷神)として祀り、怒りを沈めることにしました。
学者として非常に優秀であった菅原道真は、現在、全国の天満宮に「学問の神」として祀られています。
怨霊であった道真が、現在、その名声を復活させて祀られていることが「雷記念日」のきっかけなのです。
「天満宮」という名前は、道真が人々に雷神として崇められていることを表しているんですね。
さて、最後に、我々が雷にあった際にとるべき行動についてご紹介します。
雷は陸にも海にも落ち得ますが、一般的には、より高いところに落ちやすいとされています。
高い木の近くにいると、木に直撃した雷が根元にいた人に飛び火するといったこともあり得ます。
雷がなってきたら、直撃を避けるために、屋内に避難することが重要です。
実際、ほとんどの落雷事故は屋外で起こっています。
また、車や飛行機などの金属の箱の中に入るのも効果的です。
電流は金属中を流れやすいため、金属の外周を伝って地面に流れるためです。
余談ですが、アメリカのロイ・クリーヴランド・サリヴァン(Roy Cleveland Sullivan, 1912-1983)という人物は、その生涯で7度雷が直撃しましたが、奇跡的に入院程度で済んでいるそうです。
ブルーバックス編集部（科学シリーズ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/01cb8e4164d73966263f49484dbc90df70a57959
[0回]
2021年6月26日8時41分にYAHOOニュース（埼玉新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県加須市の男子中学生が市立騎西小５年生だった２０１７年６月、高温のみそ汁が入った食缶を運搬中に転倒して脚にやけどを負ったのは学校側が安全配慮を怠ったのが原因として、市を相手取り慰謝料など約７９２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、さいたま地裁で開かれ、斎藤清文裁判長（代読・沖中康人裁判長）は市に約２９７万円の支払いを命じた。
判決理由で斎藤裁判長は、給食当番として２人一組で運ぶルールになっていた約１０キロの食缶を、相手の生徒が委員会活動で呼び出されたため１人で運んだ点について、「（男子生徒に）落ち度はなく、過失相殺の対象ではない」と、生徒側の責任は認められないと説明。
食缶を１人で運んだ結果、約９０度の高温のみそ汁を脚にこぼして全治６カ月のやけどを負い、合わせて手のひら４倍以上の痕が残っていて、後遺障害等級では「１２級（労働能力喪失率１４％）に相当する」と、同１４級を主張した市側の訴えを退けた。
判決後、取材に応じた男子生徒の父親（５２）は、「判決は妥当だと思っている。市側の過失が認められて安堵（あんど）している」と語った。
父親は、事故後から市教育委員会からの正式な謝罪がないことに加え、再三の詳細調査の求めに応じないなど、改めて市側の対応を問題視した。
加須市学校教育課は、「判決文が届いていておらず、確認できないので、現段階ではコメントを控えるが、判決文が届いたら誠意を持って対応したい」と述べ、詳細調査を行わなかった理由については、「事故直後から調査していて、事実確認ができたことと再発防止策を講じた」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a94dc782ab3fa164face64bd588963b3be339840
6月25日18時10分にYAHOOニュース（毎日新聞）からは、父親はこれを機に市は配膳環境を改善してほしいと話したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決によると、元児童は給食当番だった2017年6月、本来は2人1組で運ぶ重さ約10キロの食缶を、相手が委員会活動で不在だったために1人で運搬。
バランスを崩して転倒し、90度のみそ汁を左脚に浴びて6カ月のやけどをした。
判決は「学校側は事故防止の注意義務があり、教職員が児童2人で運搬しているかを確認すべきだった」と指摘。
「元児童に一定の過失があった」とした市側の主張を退けた。
判決後、元児童の父親（52）が取材に応じ、「子どもに過失がないと認められ、妥当な判決だ。市はこれを機に、配膳環境を改善してほしい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e38989939b3de5744347352a9fc2087edd47c4f5
6月26日15時36分に読売新聞からは、配膳室から教室まで１人で運ぶ途中でバランスを崩したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訴状などによると、児童は一緒に給食を運ぶはずだった別の児童が不在だったため、高温のみそ汁が入った約１０キロの食缶を１人で配膳室から教室まで運搬。
途中でバランスを崩してみそ汁がこぼれ、左足に重いやけどを負い、痕が残った。
訴訟で市側は、児童が危険性を理解した上で１人で食缶を運んでおり、一定の過失があると主張していた。
判決は「危険を理解することができたとしても、事故時には２人で運ぶなどの対応は困難」として、児童には過失がないとした。
父親は判決後、報道陣に「子どもに責任があるという市の主張は到底受け入れられるものではなかった。判決は妥当だ」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210626-OYT1T50116/
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2021年6月25日17時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
身近な事故の原因を調べる消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は25日、自動ドアの事故について報告書を公表した。
事故の分析から、ドアを開閉させる人感センサーの感知範囲の設定が狭すぎることや、センサーの故障や劣化が原因になるケースが多いと判明。
子どもがドアと戸袋のすき間に指をひき込まれる事故も多発しており、センサーの定期点検や、ドアの製品設計の見直しを提言した。
消費者事故調は、2018年に、前の人に続いて店に入ろうとした80代の女性が、閉まり始めたドアにぶつかって脚を骨折した事故を受けて調査に着手。
全国自動ドア協会が15年度から18年度に把握した事故は516件に上り、内訳は「ぶつかる」265件、「ひき込まれる」74件、「挟まれる」57件だった。
自動ドアは、一般的に、上部につけられた赤外線センサーで人を感知してドアを開閉させる。
ぶつかった事故を分析すると、機械に原因があった87件のうち、6割はセンサーが感知する範囲が狭すぎたり、故障や劣化で正常に作動しなかったりしていた。
日本産業規格（JIS）や同協会のガイドラインでは、センサーが反応する範囲に推奨値が示されているものの、通行する人の多さや通路の広さなど、建物の所有者の都合で、より狭い範囲に設定できる。
タッチスイッチ型の自動ドアの場合は、後続の通行者が挟まれないようにセンサーとの併用が推奨されているが、法的な義務はなく、建物の所有者に判断が委ねられているのが実態だという。
センサーの点検については、多くの場合、故障した時に限られ、自動ドアの設置には設計、施工など多くの業者が関わるが、自動ドアの安全に関わる情報は、業者間で共有されていないケースが多かった。
ひきこまれる事故74件では、9歳以下の事故が82%を占めた。
JIS規格では、ドアと戸袋、壁の隙間は8ミリ以下に設計するよう定められているが、事故調は、子どもの指の厚さは10歳以上でやっと8ミリを超えると指摘し、幼い子どもが指をひき込まれないように、製品規格の見直しが必要と結論付けた。
事故調は、事故の再発防止のため、センサーが反応する範囲の点検と周知を求める必要があると提言。
経済産業省に対し、製造業者や保全業者、業界団体に対策の実施を促すよう求めた。
国交省に対しても、建築・設計業者に設計段階から、センサーが感知する範囲の確保などを検討するよう促した。
https://www.asahi.com/articles/ASP6T54WRP6RUTIL06B.html
6月25日18時27分に産経新聞からは、516件は引き戸式ドアの事故で、開閉のタイミングが通行者の予想と違うことが事故につながると指摘されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自動ドアに引き込まれたり、ぶつかったりする事故が子供や高齢者に相次いでいるとして、消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２５日、防止策をまとめた報告書を公表した。
駆け込んだり斜めから入ったりしないよう呼び掛けた。
事故調によると、平成２７～３０年度までの４年間で、一般的な引き戸式の自動ドアの事故は５１６件。
うち、骨折が１７件、裂傷が８１件あった。
死亡事故はなかった。
年齢別に事故類型を分析したところ、「引き込まれる」事故は９歳以下が６１件と最多で、手を引き込まれるケースが多い。
「ぶつかる」事故は高齢者に多く、戸先にぶつかって転倒し骨折した事故は、６０代以上で１１件あった。
報告書は、センサーが人を感知して作動するため、開閉のタイミングが通行者の予想と違うと事故につながると指摘している。
https://www.sankei.com/article/20210625-6T6UR57I75NQDEHDJ4WYOZZEPM/
※以下は消費者事故調の報告書（概要版）。
『消費者安全法第23条第１項の規定に基づく事故等原因調査報告書 【概要】 —自動ドアによる事故—』
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_017/assets/csic_cms101_210625_01.pdf
[0回]
2021年6月30日11時0分にYAHOOニュース（長崎新聞）から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
長崎市東長崎地区の八郎川河口で、ショベルカー（重機）が水没したままになっているとの情報が長崎新聞の情報窓口「ナガサキポスト」のＬＩＮＥ（ライン）に寄せられた。
工事を発注した県長崎港湾漁港事務所によると、ぬかるんだ川底から抜け出せなくなった。
同事務所によると、発注先の建設業者が２５日、護岸工事に伴い、作業船を入れる水深にするため、重機を川に入れ、底のしゅんせつを開始。
同日午後３時ごろ、緩い地盤にはまり、動けなくなった。
操縦していた男性は脱出し無事だった。
燃料の流出は確認されていない。
事前に汚濁防止用フェンスを設置し備えていた。
同事務所は地元の自治会や漁協などに状況を報告。
翌２６日に重機の燃料を抜く作業をした。
現場の河口は潮の干満差が約０・５～３㍍と大きい。
同事務所は満潮時に作業船で引き揚げる方法を検討しており、７月１０日ごろまでに撤去したい考え。
「重大な事故にならないよう全力で取り組んでいる。安全を図りながら、早急に撤去したい」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/075fa029d80d78cb8a9ddbc842e5294a4eba4fbe
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2021年6月24日22時47分にYAHOOニュース（TOKYO MX）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
連日蒸し暑い日が続いています。
暑い季節に重宝する「何度も充電して使えるタイプの携帯用扇風機」について、製品の安全性を調査しているNITE＝製品評価技術基盤機構が、「危険な使い方をしないよう」注意を呼び掛けています。
最近は、手に持つタイプだけでなく、首にかけるものもある携帯用扇風機ですが、まず大事なのは、「衝撃を与えない」ことです。
かばんから取り出そうとして、ついコンクリートの上に落としたことがある人も多いかもしれませんが、落とした衝撃で扇風機の中に入っているリチウムイオンバッテリーが変形し、内部でショートを起こすことがあります。
そして、そのまま使い続けると、突然、煙や炎が噴き出す恐れもあるということです。
NITEが行った実験映像には、強い衝撃が加わった扇風機を使っていて、突然破裂してしまう様子が写っています。
細かい破片も飛び散り、相当、危険です。
これを防ぐためには、落とした後は異常がないか確認をしてください。
落とす以外にも、ペットがかみついたり、水没させたりした場合でも、内部でショートする恐れがあります。
大丈夫かなと不安を感じたら、製造業者や輸入業者、販売元に連絡してください。
また、リチウムイオンバッテリーを使用しているため、一般ごみと一緒に捨ててはいけません。
そのまま不燃ごみとして出してしまい、ごみ収集車の中で火災が起きるケースも発生しています。
NITEが行った実験映像では、バッテリーに強い圧力がかかると激しい炎が発生しています。
扇風機をお尻のポケットに入れたまま座るのも、強い圧力がかかってしまう恐れがあるため、注意が必要です。
捨てる時は、電池メーカーなどが設立した一般社団法人JBRCのリサイクル協力店になっている電器店、ホームセンター、スーパーなどの回収拠点を利用しましょう。
処分方法に迷ったら、住んでいる自治体に相談し、指示を受けてください。
モバイルバッテリーの製品が増える中、リチウムイオン電池が原因の火災は増加しています。
東京消防庁管内では2020年の1年間で105件の火災が発生していて、22人がけがをしています。
事故件数は5年連続で上昇しています。
他にも、充電用のコネクターに液体やごみが付いていると発熱や発火の原因になります。
また、炎天下に自動車のダッシュボードに放置していると、自然発火することもあるので、十分注意が必要です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/43d90b332d6963de467b3c7d54c2797735953c61
6月25日11時17分に読売新聞からは、２年間で37件の事故が起きているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＮＩＴＥによると、携帯型扇風機の事故は２０１９年度に初めて報告があり、２０年度までの２年間で計３７件だった。
内蔵されているリチウムイオン電池が異常発熱して発火したなど、充電中の事故が１４件で最も多く、うち２件で利用者がやけどを負った。
使用中の事故は６件。
落下などで強い衝撃が加わり、リチウムイオン電池が損傷すると、発煙や発火のおそれがあるという。
ＮＩＴＥは、使用に際して、燃えやすいものがない場所で充電することや、持ち運びに注意し、落とすなどした場合は、使用を中止するよう呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210625-OYT1T50136/
6月24日15時41分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、事故の多くは海外製品で起きているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故の多くはインターネットで購入された海外製品で起きているということで、ＮＩＴＥは、製造・販売元が確かなものを選ぶよう注意を呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/95f0e28a060f86ce3d1022f7b92208e0d0b8cb55
※以下はＮＩＴＥの実験映像。（各１分半）
『携帯用扇風機「1.損傷したバッテリーが破裂」』
首にかけた扇風機が使用中に破裂する実験など。
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/kaden/2021062401.html
『携帯用扇風機「2.ごみとして捨てて発火」』
バッテリーに圧力をかけて発火させた実験など。
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/kaden/2021062402.html
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2021年6月24日20時9分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が脱線した車両の写真付きでネット配信されていた。
富山市の富山地方鉄道本線で2020年7月に起きた脱線事故で、国の運輸安全委員会は24日、レールと枕木の固定が緩んで線路幅が広がったことが原因の可能性が高いとする調査報告書を公表した。
事故前に緩みの兆候を把握したが修理対象としなかった経緯も判明し、保守点検で危険を判断する技術力が不足していると言及した。
事故は20年7月26日午前9時ごろ、富山市新庄の東新庄駅構内で発生した。
上市発電鉄富山行き普通電車（2両編成）が2両とも脱線した。
乗客31人と運転士1人にけがはなかった。
報告書などによると、事故の約3週間前に富山地鉄が実施した線路の定期検査で、現場のレールと枕木を固定する「板バネ」にひびが入っていたのを見つけた。
しかし同社は速やかに修理せず、社内規定に沿って「経過観察」と判断した。
一方、鉄道事故調査官が事故後に線路を調べたところ、板バネが折れて線路幅が大きく広がっていたことが判明。
電車が通過するたびに線路を外側に押し出す力が働き、脱線を誘発したとみられる。
こうした危険性を判定するためには、目視や打音検査などの熟練した技術が必要とされるが、報告書では技術力不足で危険性を過小評価した可能性があると指摘した。
富山地鉄も取材に対し、保線の知識と技術が不足し、事故を予見できなかったと説明。
事故後は「経過観察」を廃止し、問題が見つかり次第、直ちに部品交換などをするよう改めたという。
担当者は、「報告書を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向けて取り組む」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20210624/k00/00m/040/171000c
6月25日6時1分にYAHOOニュース（北國新聞）からは、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は24日、昨年7月に富山市新庄町の富山地方鉄道本線東新庄-新庄田中駅間で起きた電車脱線事故の調査報告書を公表した。
レールを固定する装置の不備などにより、線路幅が広がる「軌間拡大」の発生したことが原因とした。
同社が装置の不備や事故のリスクがある箇所を把握していながら、補修をしていなかった実態も明らかになり、事故につながったとみられる。
昨年7月26日午前9時ごろ、上市発電鉄富山行きの電車（2両編成）が、東新庄駅を出発して間もなく脱線した。
乗客31人と運転士1人にけがはなかった。
報告書によると、電車が左カーブを通過中、線路幅が大きく拡大し、先頭車両の左車輪が線路内に落下し、脱線した。
軌間拡大の発生には二つの原因があると指摘した。
一つ目は、枕木にレールを固定する締結装置の不良が連続していたことだ。
事故後には装置が破損していたり、しっかりと締結されていなかったりといった不良箇所が複数見つかった。
このため、電車走行時の圧力でレールが動き、線路幅が広がったとみられる。
二つ目は、線路幅が事故前に既に広がっていたことだ。
レールは電車の走行などでゆがむ。
同社は安全な運行を確保するため、緊急に保守点検が必要となる「整備基準値」を設定。
事故現場では、この整備基準値を超過していたが、補修していなかった。
事故現場に手回らず 同社はレール締結装置に不良があったことを事前に把握していたが、是正していなかった。
不良が見つかった際の対応マニュアルがなかったことや、リスクを正しく認識する保守管理の技術力の不足が要因とみられる。
また、整備基準値を超過していたにもかかわらず補修が行われなかったのは、他にも補修が必要な箇所が多くあり、人員の確保が困難だったためとした。
昨年実施した調査では1486箇所で超過していることが分かっており、他の箇所を優先し、事故現場まで手が回っていなかった。
再発防止策として、基準値を超過した箇所の補修までの期限を設定するべきと指摘。
レール締結装置の状態について適正に判定できるようマニュアル作成を要請し、保守計画を抜本的に見直し、管理体制を再構築するよう求めた。
富山地方鉄道は事故を受け、脱線防止レールを設置。
現場を走行する際に徐行するほか、全線でレール締結装置の不良箇所を全て交換した。
同社技術部の担当者は、「脱線を二度と起こさないよう、運輸安全委員会の指摘事項を真摯に受け止め、これから社内で実行するための計画を立てたい」と話した。
【過去にも同種事故 運輸局「行政指導あり得る」】
富山地方鉄道では2012年7月にも、富山市堀の上堀駅構内で電車の脱線事故が発生している。
原因は、今回と同様に線路幅が広がる「軌間拡大」が発生したためだ。
当時の事故では、運輸安全委員会から勧告も受けていたが、事故は繰り返された。
同種の事故は過去にも全国で相次いでおり、運輸安全委員会は18年に「軌間拡大防止策の促進について」との通知を出し、レール締結装置を適正に管理することなどを周知していた。
事故発生原因は、経営環境が厳しく規模の小さい地域鉄道に共通する点が多いとされる。
経年劣化などにより補修箇所が増える一方で、人員は限られ、降雪の多い北陸では冬季の作業が制約される。
実際、富山地鉄では整備基準値を超えている箇所が1486箇所にも上り、補修が追いつかなかった。
しかし、運行の安全確保は大前提であり、北陸信越運輸局の担当者は「今後の対応次第では、行政指導を行うこともあり得る」と強調。
同社の対応について、適切な再発防止策が講じられているかを継続して監督していく考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c331fa82816c47fb19724395e8c133676a383b5
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2021年6月24日16時5分にYAHOOニュース（NEWSﾎﾟｽﾄSEVEN）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ホテルやサウナ、スポーツクラブなどにもアメニティーグッズとして綿棒が置かれていることもあり、風呂上がりに綿棒で耳そうじをすることが欠かせない人もいるかもしれない。
だが、これが命にかかわるケースがあるという。
2019年、英国では、31才の男性が耳そうじのために綿棒を使用し、死に至る脳の感染症にかかったと伝えた。
耳かきが原因で意識不明となり、病院に搬送されたというのだ。
綿棒のコットンが5年前から耳の奥に詰まっており、そこから細菌が増殖し、脳にまで広がったとみられている。
そんな事故が起こるほど、私たちが耳かきをつい手にしてしまうのには理由がある。
耳の穴には「迷走神経」という神経が通っており、それを刺激すると快感がもたらされるからだ。
ところが、わざわざ耳かきや綿棒を使ってそうじをする必要はないと、耳鼻咽喉科いのうえクリニック院長の井上泰宏さんは言う。
「耳あかは耳の皮膚を保護する役割があり、それによって細菌の侵入を防いでいます。
無理に取る必要はないのです。
また、耳には、耳あかを自動的に外に出す自浄作用が備わっているため、体質にもよりますが、通常は意識的にそうじする必要性はありません。
米国耳鼻咽喉科研究学会も『耳そうじは一般的には不要』としています」
それでも、風呂上がりは耳かきをやらなければ不快感が残ったり、耳かきが「癒し」のひとときという人もいる。
残念だが、そんな人は要注意だ。
「耳かきのしすぎで皮膚表面の保護機能が壊れ、細菌が入り込んでしまったことで、ひどい場合は耳の中から耳たぶまで皮膚がただれる人もいます。
なかには、頰のあたりまでグジュグジュに赤くただれてしまう人もいます」（井上さん・以下同）
英国で起きたような、耳そうじから死に至るケースも、ごくまれではあるものの、存在するようだ。
「糖尿病患者や免疫抑制剤を使用している人など、免疫機能が低下している人に『悪性外耳道炎』という病気が起こることがあります。
緑膿菌やMRSAといった抗生物質の効きにくい細菌が外耳道の骨に入り込み、顔面神経や嚥下に関係する神経などを破壊したり、耳からほど近い場所にある脳まで入り込んで亡くなるというパターンが多いようです。
特殊なケースであるとはいえ、治療しても2割の人は亡くなる病気です」
さらに、耳の触りすぎは、命を奪わずとも重大な病気を引き起こす危険がある。
「過剰な耳かきによって、外耳道がグジュグジュの状態が常態化すると、皮膚が再生するまでの間に“外耳道がん”になることもあります。
紫外線の影響などもありますが、耳のがんは特別な体質などではなく、触りすぎで発症する可能性もあるのです」
なお、市販の耳かきや綿棒のほか、マッチ棒やつまようじを耳かき代わりに使う人もいるようだが、実は、使う道具は耳の皮膚を傷つけない限り、さほど関係ない。
それ以上に、「保管方法」が大事だという。
「つまようじで耳をかいても、その人の皮膚が強ければ病気にはなりません。
しかし、皮膚が弱い人の場合、その辺に放置してあった綿棒を耳に入れるということは、空中に浮遊する雑菌を耳の中に塗りたくっているのと同じです。
また、お風呂上がりに耳かきをする人は多いと思いますが、皮膚が柔らかくなっているので傷つきやすく、特に危険といえます」
プールや海水浴の後も、水中のカビや雑菌を耳の中に持ち込むことになり、同様に危険だ。
さらに、耳の聞こえをよくしようとして行った耳のそうじが、難聴の原因となることも珍しくない。
「耳かきで外耳道をひっかき、炎症を起こしては治るということを繰り返していると、しだいに耳の穴が細くなっていき、そのうち完全に閉じてしまう『外耳道閉鎖』という状態になる人もいます。
こうなると、治療の手段は外科手術しかなくなります」
高齢者の場合には、難聴になると外部から音の刺激がなくなり、脳が萎縮して認知症になるリスクが高まる。
これほどデリケートで、重要な機能を持つ「耳」だが、一般的に耳かきの危険性はあまり広まっていない。
それゆえ、幼い子供に耳かきをする親も多い。
「親が子供の耳そうじをしていて、綿棒を深く差し込みすぎたり、きょうだいやペットが耳そうじ中にぶつかって、鼓膜を破ってしまう事故も珍しくありません。
そもそも、耳の穴は、耳あかで90％塞がっていても聴力には影響しません。
わざわざリスクを冒してまで耳そうじをするメリットはないのです」
コロナ禍も、思いがけず耳の健康に影響を与えている。
テレワークが推進されたことで、イヤホンを長時間使用する人が増えたことを井上さんは心配する。
「イヤホンによって耳がかぶれたり、炎症を起こす患者が増加しています。
耳に異常を感じたら、決して触らず、耳鼻科を受診してください」
何もしないことが耳にとっては最も健康的だと心得よう。
※女性セブン2021年7月1・8日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cfc1ea383b37781b164f95a5c57673cee1b8f62
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2021年6月23日17時27分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２９年、熊本市東区の県道で、隣接する斜面から倒れてきた高さ９メートルの木が乗用車を直撃し、運転していた３２歳の男性が死亡しました。
この事故をめぐって、男性の遺族は、事故の原因は木の所有者と県道を管理する熊本市が適切な管理を怠ったことにあるとして、熊本市などに５５００万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
２３日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は、「管理する道路内に、周囲の私有地から木が倒れ込まないように対策するのは市の義務だ。さらに、この事故の以前にも木が倒れ、走行車両が損傷する事故が起きていて、本件の発生も予見できたのに、市がフェンスや防護柵を設置するなど十分な対策を行わなかった」として、原告の請求をほぼ認め、熊本市などに対し５１００万円あまりの支払いを命じました。
判決について、熊本市土木センターは「判決文が届いていないのでコメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20210623/5000012618.html
※事故当時の状況は以下の報道参照。
2017年6月26日12時26分に朝日新聞からは、木は根っこから倒れ、直径30㎝の枝が屋根を直撃したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後７時半ごろ、熊本市東区下南部３丁目の県道で、道路脇の木が倒れて走行中の乗用車を直撃した。
運転していた同区渡鹿８丁目の介護福祉士、小島さん（３２）が頭を強く打って死亡した。
熊本東署が同日、発表した。
熊本市都市建設局東部土木センターによると、倒れた木は高さ約９メートル、幹の直径約５０センチ。
熊本東署によると、木は根っこから倒れ、直径約３０センチの枝が車の運転席側の屋根を直撃していた。
屋根が大きくへこみ、フロントガラスは割れていた。
木が倒れた原因について、同署が調べている。
この事故により、県道は約３時間にわたり通行止めとなった。
https://www.asahi.com/articles/ASK6V3GBFK6VTLVB005.html
2017年6月26日1時29分に日本経済新聞からは、木は腐っていた可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後7時半ごろ、熊本市東区下南部3の県道145号で、倒木が乗用車を直撃した。
運転していた同区渡鹿8、介護士、小島さん（32）が心肺停止状態で救助され、搬送先の病院で死亡が確認された。
熊本県警と市によると、木は長さ約9メートル、直径約50センチで、現場付近の斜面に植わっていたとみられる。
腐っていた可能性があり、倒れた原因を調べる。
通行人から「土砂崩れがあり、車内に人が閉じ込められている」と110番があったが、崩落は確認できなかった。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H68_V20C17A6CC1000/
また、2017年7月15日9時49分に弁護士ドットコムニュースからは、市は３年前に木の所有者に対し伐採を文書で依頼していた、法律上は市にも責任があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本市によると、生い茂っている竹などが道路に倒れてきそうだったため、2014年に1度、文書で土地の地権者に対して木の伐採を依頼した。
地権者は対応しないままで市が処理したこともあるというが、市の担当者は「樹木の処理を地権者がするのは、当然のことと考えている」と話した。
道路付近で生い茂る木々による事故が起きた場合、地権者に責任があるのだろうか。
それとも道路管理者も何らかの責任を負うのか。
湯川二朗弁護士に聞いた。
●安全性を欠いている場合、土地所有者は損害賠償義務を負う
土地所有者の責任はどうなのか。
「木竹の植栽または支持に、通常有すべき安全性を欠いている『瑕疵』があることによって他人に損害を生じたときは、その木竹の占有者・所有者がその損害を賠償する義務を負います（民法717条1項、2項）。
今回の場合、道路に面した土地に大きな木が生えていて、それが道路に倒れてきそうな状況でした。
また、木の大きさからすれば、それが倒れたときは道路通行者に危害を及ぼすことは当然に予見されたでしょう。
さらに、道路管理者である市からも『生い茂った竹などが道路に倒れてきそう』と木の伐採を依頼されていたのに、それに対応しなかったというのですから、木の生えている土地の所有者は、事故の損害を賠償すべき義務を負います」
●道路管理者も地権者任せにしておくことは許されない
では、道路管理者である市の責任はどうなのか。
「道路や河川など、国や公共団体が設置・管理する『公の営造物』に『瑕疵』があったために他人に損害を生じたときは、これを賠償する責任があります（国家賠償法2条1項）。
道路として通常有すべき安全性を欠くときは、道路の管理に瑕疵があるとされます。
木竹が生えているのが道路敷の外の私有地であったとしても、その木竹が道路上に生い茂り、道路に倒れてきそうなことを道路管理者が認識しており、現実にその木竹が道路上に倒壊して道路の通行を妨げたような場合は、道路として通常有すべき安全性を欠いていると言わざるを得ません。
そのため、道路管理に瑕疵があったと言うことができ、道路管理者である市は国賠法2条の責任を負います。
さらに、道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、一般交通に支障を及ぼさないように努めなければなりません（道路法42条1項）。
また、道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため必要があるときは、道路に接続する区域を沿道区域として指定して、当該土地、竹木の管理者に対して交通の危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができます（道路法44条1項、4項）。
さらには、道路管理者自ら代執行もできるのですから、道路の状況によっては、道路管理者がそれらの道路管理義務を怠ったとして国家賠償法1条の責任を負うことも考えられます」
今回のケースで、市は処理をしたこともあるそうだが、結果的に事故が起きてしまった。
「担当者が言うように『樹木の処理を地権者がするのは、当然のこと』だとしても、地権者任せにしておくことは許されません。
実際に現場を詳しく調査してみないとわかりませんが、もし、処理が不十分なものであったとするならば、木竹の占有者・所有者の民事上の責任と市の国賠法上の責任は、共同不法行為として連帯責任になるものと考えられます」
https://news.livedoor.com/article/detail/13341276/
（２０２２年１２月２９日 修正１ ；追記）
2022年12月26日18時13分にＮＨＫ熊本からは、遺族が木の所有者と市に損害賠償を求めた裁判で市への賠償命令が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性の遺族などは、木が倒れたのは管理に問題があったからだと主張して、県道を管理する熊本市と木があった土地の所有者に賠償を求め、１審の熊本地方裁判所は「管理する道路内に周囲の私有地から木が倒れ込まないように対策するのは市の義務だ」と訴えを認めました。
また、２審の福岡高等裁判所も「道路に木が倒れることは予測できた」として、市と所有者にあわせておよそ５０００万円の賠償を命じました。
判決を不服として熊本市が上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は２６日までに上告を退ける決定をし、市の敗訴が確定しました。
熊本市土木総務課は、「亡くなられた方に心よりお悔やみ申し上げます。最高裁の判断を重く受け止めます。今後はこのような事故を防止するため、道路管理者として安全確保に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20221226/5000017862.html
12月27日20時59分にYAHOOニュース（熊本日日新聞）からは、防護柵を設置するなどしなかった瑕疵が市にあったと地裁は判断していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年6月の熊本地裁判決は「倒木の危険性がある土地にもかかわらず防護柵設置などの対策を欠き、市の管理に瑕疵［かし］があった」と判断。
福岡高裁も今年1月、「市は倒木を予見できた」として一審判決を支持していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc443a035201cd8c8814f7aece0e9338b7f6fbe3
（ブログ者コメント）
〇市の控訴理由資料中、現場の地図と事故翌日の写真が掲載されていた。
https://kumamoto-shigikai.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=47&id=810&sub_id=1&flid=2111
〇今後、同様の事案が生じた場合、自治体としては木の所有者に処置を求めるだけでなく、所有者に聞き入れられなかった場合は防護柵の設置など、何らかの物理的対応をせざるを得なくなったというように読み取れる。
ということは、１個人の無責任な態度に税金を使って対応せざるをえないことになり、なにか熱海市の土石流災害の対応に通じるものを感じてしまった。
〇１審２審の判決を受け、木の所有者がどう対応したのかなど、情報がないか調べてみたが見つからなかった。
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2021年6月22日17時59分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大量の産業廃棄物が不法投棄された、香川県の豊島の汚染された地下水をめぐり、有識者会議が開かれ、全体の半分近くの区画で地下水の浄化が完了したことが報告されました。
県は、残る区画の浄化も急ぐことにしています。
およそ９０万トンの産業廃棄物が不法に投棄された香川県土庄町の豊島では、おととし７月に、すべての廃棄物の搬出を終えたあとも、県によって、汚染された地下水の浄化対策が続けられています。
２２日開かれた有識者らによる会議では、県の担当者が、これまでの対策の結果、全体を９つに分けた区画のうち、４つの区画では地下水が海への排出基準を満たしている状態が継続しており、今後も維持される見通しだとして、浄化が完了したと報告しました。
地下水の浄化対策を含む、豊島の産廃処理に関する特措法の期限は来年度末となっていて、県は残りの区域の浄化も急ぎ、期限内に海への遮水壁などの撤去も含めた一連の対策を完了させたい考えです。
また会議では、残る区画の対策についても意見が交わされ、有識者側から、「期限内に対策を完了させるには、仮に今後、排出基準を満たさない状態になった場合でも、集中的な浄化対策を継続して行うことも含め、県側が今後の方針を示すべきだ」といった意見が出されました。
そして、県側が今後の対策方針を示すことを条件に、残る区画でも排出基準に関する調査を進めることが了承されました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20210622/8030010352.html
（ブログ者コメント）
この記事を目にしたことを機に、改めて豊島問題を調べ直してみた。
結果、以下の記事が印象に残ったので紹介する。
ちなみに、この記事には記されていないが、１９９３年から強烈なリーダーシップをもって問題解決に動いたのが、かの中坊公平弁護士だった。
『＜記者の目＞ 豊島 産廃不法投棄事件』
（2017年4月18日 8時47分 毎日新聞）
【ザル法と不作為の果て】
香川県土庄（とのしょう）町の豊島（てしま）に投棄された産業廃棄物の、直島（同県直島町）への搬出が３月２８日に完了した。
１９９０年１１月１６日、兵庫県警が廃棄物処理法違反（無許可の事業範囲変更）容疑で摘発。
高松支局の県政担当だった私は４日後、香川県の調査団とともに現地に入った。
あれから２７年。
当時、戦後最大の５０万トンともいわれた産廃不法投棄事件は、規制の厳格化など、その後の国の廃棄物政策に大きな影響を与えた。
当時を知る者として、事件の深層を再考したい。
豊島は、壺井栄の小説「二十四の瞳」で有名な小豆島の西方約３・７キロ、瀬戸内海国立公園内に浮かぶ風光明媚（めいび）な小さな島だ。
摘発後の香川県の調査で、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）やカドミウムなど、基準値を大幅に上回る高濃度の有害物質が大量に含まれていることが判明した。
「事情を知らない人が見れば、ただのごみの山に見えるかもしれん。
だけど私らにとっては宝の山や。
資源の再利用に貢献しているんや」。
豊島の自己所有地の処分場で、実質的経営者の男（後に廃棄物処理法違反で逮捕）はダミ声で、シュレッダーダスト（自動車の粉砕くず）の山を指し、調査団に訴えた。
さらに、黒く焼け焦げた硬貨を手のひらに広げて私に見せ、「どや、シュレッダーダストを燃やすとお金も回収できるんや」。
周辺には粉砕くずが小山のように盛られ、さびたドラム缶が散乱。
航空機のジェットエンジンのようなものも放置されていた。
廃棄物ではなく有価物だから適法だと、経営者がいくら「宝の山」と強弁しても、私には「ごみの山」にしか見えなかった。
【政治判断に学者知事苦悩】
業者は７５年、香川県に廃棄物処理場の建設を申請、７７年に前川忠夫知事（故人）から許可内諾を得た。
「日の当たる場所にいる人々には多少がまんしてもらってでも、弱い立場にある人には温かい手をさしのべたい」と常々語った大学教授出身の知事。
住民は島を挙げて反対運動を展開したが、業者は「子供が学校でいじめられている。私らにも生活する権利があるはずだ」と知事の“情”に訴えた。
なおも反対する住民に知事は「豊島は海もきれい、空もきれい。だが、住民の心は灰色か」とまで言ったという。
ただ、その後の取材や知事の伝記「春風秋雨」（９５年）からは、知事も単に情に流されたのではなく、ぎりぎりの政治判断に苦悩していたことがうかがえる。
担当課長による知事への説明は、廃棄物処理法上、条件に合致したものは許可しなければならず、有害物質を含もうとも、地元が反対しようとも変わらない、というものだった。
これに対し、知事は「法律は国民のためにある。島を挙げて反対しているものを、法律がこうだからと一方的に許可してもいいものかどうか」と話し、「君ね。六法全書がものを言っているようでは通用しないのでは」と、結論ありきで思考停止した職員をたしなめてもいた。
悩んだ末、知事は法律の基準以上の厳しい条件を付けての許可を決断する。
「これで本人（業者）も生活が保障されるだろうし、住民もわかってくれるだろう」。
前川知事はホッとした表情をみせたと、元側近は証言する。
【占有者次第で有価物にも】
県は７８年、産廃処理場ではなく、土壌改良用のミミズ養殖に使う木くずや食品汚泥などの、限定無害産廃の中間処理業の許可を出した。
しかし、この許可が不法投棄の隠れみのになった。
業者は粉砕くずを「有価物」として購入。
それよりはるかに高い運搬費を排出側から受け取り、粉砕くずを焼いて処理場に埋めた。
だが、当時“ザル法”と呼ばれた廃棄物処理法が、この簡単なカラクリを見逃す。
「廃棄物か有価物かは、占有者の意思次第。
占有者が有価物だと主張する限り、それを県が勝手に覆すような判断をすることは難しい。
兵庫県警の摘発は、“法律解釈の違い”だと言わざるを得ない」（香川県環境自然保護課、当時）
さらに、“ザル法”を助けたのは、当の香川県の監督官だった。
地元住民でつくる豊島住民会議が入手した、裁判での担当者２人の供述調書によると、２人は
「県内の廃棄物処理業者でも一筋縄ではいかない人であることから、どうしても強い指導ができなかった」
「今から思えば弱腰の指導をすることなく、適正な措置を行っていればよかったと反省もしている」と供述していた。
業者がこわくて、なすべき仕事を怠ったのだ。
産廃の総量はその後、汚染土壌を含めて約９０万８０００トンに達した。
国との公害調停成立に基づき、県は２００３年４月、産廃を無害化する施設のある直島への搬出を開始。
摘発から搬出完了まで２７年、長い歳月を費やした。
法律の不備に行政の不作為が重なり、学者知事の性善説に基づく理想論も結果的に悪用され、最大規模の不法投棄を許したといえる。
廃棄物処理法は、その後、改正が重ねられ、規制や罰則が強化された。
有価物かどうかも客観的に判断されるようになった。
当時を知る人も少なくなり、いま、豊島や直島には食とアートの島として多くの観光客が訪れる。
だが、汚染地下水の浄化は早くても２２年度までかかるという。
深い傷を残した事件を重い教訓としたい。
https://mainichi.jp/articles/20170418/org/00m/070/003000c
（２０２１年１２月８日 修正１ ；追記）
2021年12月7日17時28分にＮＨＫ香川からは、地下水浄化は７月に完了した、来年１月からの遮水壁撤去に向け前段階の工事が始まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
大量の産業廃棄物が不法に投棄された豊島で、汚染された地下水が海に流出しないようにするための「遮水壁」の撤去に向けた工事が、７日から始まりました。
県は、関連する特別措置法の期限までに、一連の処理事業を終えるため、作業を急ぎたい考えです。
土庄町の豊島では、おととしの廃棄物の搬出完了後も、県が汚染された地下水の浄化を含む一連の処理事業を続けていて、ことし７月には、県側は、地下水の浄化については「完了した」という認識を示しています。
こうした中で、地下水が海に流出しないように設置された、全長３４０メートルの「遮水壁」と呼ばれる鋼鉄製の壁の撤去に向けた工事が、予定を前倒しして７日から始まりました。
７日は、廃棄物の搬出のために遮水壁に設けられた道路のアスファルトを剥がす作業が行われ、ダンプカーで次々と運び出していました。
県は、来年１月からは、遮水壁を形成する「鋼矢板」を引き抜く作業に移ることにしていて、順調に進めば、３月末には撤去を終えられるということで、国からの補助が受けられる特別措置法の期限となる、来年度末までに処理事業を終えるために、作業を急ぎたい考えです。
県廃棄物対策課の富田室長は、「廃棄物の撤去や地下水の浄化と続いて、事業は終盤を迎えている。国からの支援をいただける来年度末までに、一連の処理事業を終えたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20211207/8030011698.html
[0回]
2021年6月23日17時5分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４時間営業している熊本市のスポーツジムで、２２日夜、トレーニングをしていた１８歳の男性が重さ１００キロのバーベルに首を挟まれ、一時、意識不明の重体となりました。
男性は安全器具をつけておらず、店に従業員もいませんでしたが、異変に気づいた別の客の通報で病院に運ばれ、一命をとりとめました。
２２日午後１０時半すぎ、熊本市東区の「Ｅフィットネス長嶺南店」で、ベンチプレスでトレーニングをしていた１８歳の会社員の男性が、あおむけの状態でバーベルに首を挟まれているのを、店内でいた別の客が見つけ、消防に通報しました。
警察によりますと、男性は意識不明の重体で熊本市の病院に運ばれましたが、その後、意識を回復し、命に別状はないということです。
警察が店内のカメラを確認したところ、男性はこの日、ひとりでジムを訪れ、おもりを少しずつ重くしながらトレーニングしていました。
バーも含めたおもりを１００キロにしたあとは一度もあげられず、バーが男性の体に落ちて首を挟まれてから、別の客が異変に気づいてバーを取り除くまでに５分間程度あったということです。
ベンチプレスを行う際には、上げられなかった時にバーが直接、体に落ちないように、両脇に「セーフティーバー」を置くことがルールになっていますが、男性は設置していなかったということです。
警察によりますと、店は２４時間営業ですが、夜８時から午前１１時までは従業員はいないということです。
警察は、事故の詳しいいきさつを調べています。
ジムを運営する東京の「Ｆ Ｊａｐａｎ社」は、「ベンチプレスを使用する際には、セーフティーバーを置くように周知しているほか、緊急の際にはボタンを押せばセキュリティ会社に通報できるようにするなどの対策をとっている。安全管理には問題はなかったと考えているが、今回の事故を受け止め、セーフティーバーを使用してもらうよう周知を徹底していきたい」とコメントしています。
国内のフィットネスジムの７割弱が加盟しているという、日本フィットネス産業協会の松村事務局長は、「ベンチプレスでのトレーニングの際には、重いものが体に落下する可能性があるという危機意識を施設の提供者側はもちろん、取り組む側も持つことが重要だ。日常的にトレーニングに取り組んでいる方も自分を過信せず、常に事故の危険性を想定してトレーニングしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20210623/5000012613.html
（ブログ者コメント）
画像１枚目は、おそらくは現場検証中の映像。
２枚目は、別のジムで安全バーの説明を受けている時の映像。
（２０２１年７月１４日 修正１ ；追記）
2021年7月13日6時15分にYAHOOニュース（熊本日日新聞）からは、防犯カメラの映像を翌日確認し、安全装置を使っていない客には注意を促すようにしていたなど、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
６月下旬に熊本市のフィットネスジムで、男性がベンチプレスのバーベルに首を挟まれて一時意識不明となる事故が起きた。
ジムは２４時間営業で、従業員がいない時間帯に事故が発生。
事故防止のための安全装置を使うかどうかは、事実上、利用者に任せられていた。
専門家は、「安全装置の利用を義務化すべきだ」と指摘している。
熊本東署によると、事故は午後１０時半ごろに発生した。
男性は１人で来店し、ベンチプレスを利用。
バーベルの重りを徐々に増やして１００キロの時に支えきれなくなり、落としたとみている。
発生約５分後に他の利用客が気付いて１１９番通報。
男性は、体の両側にあり、バーベルの落下を防ぐ安全装置を利用していなかった。
ジムの運営会社（東京）によると、ジムは午後８時から翌午前１１時まで従業員は不在。
その間も、会員契約をしている利用客は自由に出入りできる。
全国の系列店も同様の運営をしているという。
運営会社は、ジム内の防犯カメラの記録を翌日に確認し、利用客が安全装置を使っていないなど、器具の不適切な使用があった場合は注意を促しているという。
国内のフィットネスクラブの約７割が加盟する日本フィットネス産業協会の松村事務局長によると、２４時間営業のフィットネスジムでは広く普及している運営方法という。
「利用者が安全対策をしっかりやれば事故はほとんど起こり得ないと考えるが、ジム側もこれを機会に安全対策を徹底してほしい」と話す。
一方、県立総合体育館の岩田トレーナーは、「ジムの従業員がいないのは、安全面で十分とは言えない。利用者にとっては、利便性を取るか安全を取るかの選択になってしまう」と指摘する。
筋力トレーニングを研究する近畿大の谷本道哉准教授は、利用者が安全に対して問題意識を持つことが大事とした上で、「事故は未然に防ぐのが基本。安全装置の利用を防犯カメラを見返すやり方でチェックしても、今回のように、対策にはなっていない」と指摘。
「業界団体が、安全装置をしない利用者のジム利用をできないようにするなど、厳しく自主規制すべきだ」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3e6bc26df0405cbc2213b67bc1457bb69dc9d27
[0回]
2021年6月22日20時37分にYAHOOニュース（岐阜新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後４時５０分ごろ、岐阜市本荘中ノ町、金属加工会社「Ｓ金属商事」で爆発事故が起き、作業中の男性社員（７１）が顔にやけどを負って救急搬送された。
命に別条はないという。
岐阜南署によると、男性がプレス機を使い、可燃性のガスが入ったボンベを圧縮していたところ、爆発したという。
この爆発で鉄筋スレート葺きの作業場の北側と西側の壁面が損壊したほか、作業場の西側にある会社事務所の窓ガラスが破損。
作業場の北側に駐車していた社用車と従業員の車計４台の車体や窓ガラスが破損する被害があった。
近隣住民が「爆発音が聞こえた」と１１０番した。
署は、爆発した原因などを調べている。
現場は岐南工業高校から東へ約３５０メートルの、工場や住宅が立ち並ぶ一角。
近くの会社に勤務する男性は、「バーンと大きな音がし、地響きのような衝撃があった。外に出てみると白く煙が立っていた」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a44eab6e0205fc132c26cd377894d7802a2641f1
6月22日19時27分にYAHOOニュース（東海テレビ）からは、金属切断時の火花がガスに引火したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後5時前、岐阜市本荘中ノ町の金属加工工場で「爆発が起きた。ケガ人がいる」と消防に通報がありました。
消防によりますと、爆発で70代の男性従業員1人がヤケドを負い、病院に搬送されましたが、中等症と診断されていて、命に別条はないということです。
工場内で金属を切断する際に出た火花がガスに引火し、爆発したとみられるということです。
この爆発で火災が起きましたが、火はほぼ消し止められたということで、警察と消防が爆発した状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9947892a0a6934b2af4d9b7371393771546202
[0回]
2021年6月22日11時37分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後２時１５分頃、横浜市青葉区鴨志田町のビルの建設現場で、クレーンでつり上げていた金属製ダクト５本（計約４００キロ）が高さ約３０メートルの屋上付近から落下、地上で作業していた東京都葛飾区奥戸、会社員吉野さん（男性、５３歳）にぶつかり、吉野さんは搬送先の病院で死亡した。
青葉署が詳しい状況を調べている。
発表によると、資材運搬用のパレットを屋上のクレーンでつり上げていたところ、フックに掛けていた布製ベルトが緩み、ダクトがパレットごと落下したとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210622-OYT1T50145/
6月21日23時40分に神奈川新聞からは、死亡した男性は別の資材を吊り上げるための作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後２時１５分ごろ、横浜市青葉区鴨志田町のビル建設現場で、クレーン車でつり上げ中の建設資材が落下し、近くで作業していた東京都葛飾区、会社員の男性（５３）にぶつかった。
男性は搬送先の病院で死亡が確認された。
神奈川県警青葉署が死因や落下原因を調べている。
署によると、ビル６階に設置されたクレーン車が、パレットに積まれた金属製の長さ１～３メートルほどの建設資材「バスダクト」５本（総重量約４００キロ）を地上からつり上げていたところ、何らかの原因で資材とパレットが地上に落下した。
男性は、別の資材をつり上げるための作業をしていたという。
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-547039.html
6月22日6時34分にＮＨＫ神奈川からは、屋上に設置されたクレーンで吊り上げていた、資材は30ｍ高さから落下したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後２時ごろ、横浜市青葉区鴨志田町の６階建てのビルの建設工事現場で、屋上に設置されたクレーンでつり上げていた金属製の建築資材などが、高さおよそ３０メートルから地上に落下しました。
建設資材は、地上で作業をしていた東京・葛飾区の会社員、吉野さん（男性、５３歳）にあたり、吉野さんは病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
落下した建設資材などは、荷台も含めて重さがおよそ４００キロで、クレーンを使って地上から屋上へ引き上げる作業をしていた際に、何らかの理由でクレーンのフックから外れたということです。
警察は、工事現場の関係者から話を聞くなどして、建設資材が落下した原因などを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20210622/1050014170.html
[0回]
2021年6月21日17時54分にYAHOOニュース（テレビ新広島）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日、午後１時１０分ごろ、福山市箕沖町にある化学薬品メーカー「Ｍ社」の福山工場で、「臭素が漏れ出した」と工場の関係者から通報がありました。
消防によりますと、猛毒の化学薬品である「臭素」が、トラックから工場内のタンクに移動させる際に漏れ、作業をしていた５０代と４０代の男性２人がのどの痛みなどを訴え、病院に搬送されましたが、命に別状はないということです。
２人は、この工場にほぼ毎日、臭素を搬入していた外部業者の作業員で、当時「Ｍ社」の従業員１人を含め、３人で作業をしていました。
漏れ出した臭素の量は不明ですが、工場周辺などへの影響はないということです。
警察や消防は、作業中に何らかの原因で臭素が漏れ出したとみて、事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2eeae1d1ec032f56da94744e90cf0b57439ed84
6月21日18時23分にHOME広島からは、配管をつなごうと部品を緩めた時に少量の臭素が漏れたという下記趣旨の記事が、工場全景の空撮写真付きでネット配信されていた。
福山市の工場で毒劇物の臭素が漏れ、吸い込んだ男性２人が病院に運ばれました。
午後１時すぎ、福山市箕沖町の工場で「毒劇物が漏れて気分不良者がいる」と、工場の関係者から通報がありました。
消防によりますと、漏れた毒劇物は「臭素」で、工場に出入りしていた４０代と５０代の男性２人が、のどの痛みなどを訴え病院に運ばれました。
命に別状はないということです。
２人は「臭素」を運んでいて、配管をつなごうと部品をゆるめたときに、少量の臭素が漏れたということです。
付近への影響はないということです。
https://news.livedoor.com/article/detail/20404296/
（ブログ者コメント）
毒性が非常に強い臭素ガス（許容濃度0.1ppm）。
それを取り扱うのに、空気呼吸器などを装着していなかったのだろうか？
[0回]
2021年6月21日19時55分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
重さ１００キロを超える荷物用のエレベーターが３階から落下しましたが、作業中の男性は命に別条はありませんでした。
騒然とする事故現場。
１１９番通報 「荷物エレベーターが落下し、作業員１人が挟まれている」
事故があったのは２１日午前、台東区にある５階建てビル。
警視庁によりますと、４０代の男性作業員が１階部分で、古くなった荷物用エレベーターの取りかえ作業を行っていたといいます。
１２０センチほどの脚立の上で作業していたという男性。
すると３階部分から、重さ１００キロを超えるエレベーターが落下してきたといいます。
しかし、右足などにケガをしただけで済んだという男性。
どのようにして、一命をとりとめたのでしょうか。
男性は、箱が落ちてくる前に脚立脇の隙間に落下したため、エレベーターの下敷きにならずに済んだといいます。
現場では、なぜ事故が起きたのか。
通常、取りかえは、エレベーターが落ちてこないように固定した上で、作業を行うといいます。
しかし、男性は作業の手順を間違え、固定する前にエレベーターのワイヤを切ってしまったため、エレベーターが落下したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4aac7d5c269c7bbbec75d0c0565c31830edd0cd
[0回]
2021年6月21日19時7分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前９時すぎ、東京・青梅市末広町の、ネジなどを製造しているＭ製作所で「薬品がこぼれて、けが人が出ている」と消防に通報がありました。
東京消防庁や警視庁によりますと、複数の従業員が気分不良などを訴え、男女８人が救急車で病院に運ばれて手当てを受けました。
いずれも意識はあるということですが、薬品に触れて腕にやけどをしている人もいるということです。
工場の関係者によりますと、こぼれたのは硝酸系の薬品とみられ、バケツに保管してあったものが誤って流れ出したということです。
警視庁などが、現場にいた人から話を聞いて。当時の詳しい状況を調べています。
事故が起きた工場の７２歳の営業部長は、
「作業場で液体がこぼれため、従業員が掃除をしていたが、その後、気分が悪くなる人が出て、救急車を呼んだ。
液体が手についた人もいたが、けがの程度は軽いと聞いている。
こぼれたのは硝酸とみられ、ふだんは使っていないが、ネジの洗浄に試験的に使うために置いてあった」
と話していました。
現場の隣で会社を経営する５８歳の男性は、
「警察と消防が集まっていたので、火事ではないかと驚いて工場の従業員に聞くと『薬品がこぼれてしまい、何人かけがをした』と話していた。
一時、避難することも考えたが、自分の会社は通常通り営業している。
最初は心配で、近くの人も様子を見に来ていたが、特に大きな騒ぎになることもなく、落ち着いている」
と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210621/1000066044.html
6月21日22時55分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、ポリタンク下の床が濡れていたのでポリタンクを移動し、素手のまま雑巾で拭いていた、硝酸は使わなくなった後も長期間放置していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁によりますと、２１日朝、出勤した従業員が、ポリタンクが置かれた場所に液体がこぼれているのを見つけたということです。
そして、素手でぞうきんを使って、ぬれている床を拭いたといいます。
実は、この液体が硝酸だったのです。
この事故で、床を拭いた男女７人と、ポリタンクを移動させた男性１人の、あわせて８人が、手の痛みや体調不良を訴え、病院に搬送されましたが、いずれも軽症だといいます。
そもそも、この硝酸、どんな液体なのでしょうか。
危険物に詳しい、公益財団法人の総合安全工学研究所によりますと、硝酸は強い酸性のため、扱う際には手袋やゴーグルなどが必要で、素手で触るとやけどをするということです。
今回、なぜ従業員が素手で作業をしたのかはわかっていませんが、硝酸は、過去に金属の洗浄に使用するために保管していたもので、現在は使用しておらず、長期間放置されていたとみられているといいます。
また、ポリタンクはプラスチック製で、腐食していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3282661c0fbe27eed3ef46ca1dc7ddc97f0bcd0a
6月21日11時35分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、腐食したポリタンクの底から漏れていた、試験的に使った硝酸を10年ほど保管していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午前９時半前、青梅市にあるねじ工場で、腐食したポリタンクの底から化学薬品の硝酸が漏れ出しました。
「朝来たら臭いがすごいと。掃除をしていた人が気分悪くなった」（従業員）
警視庁などによりますと、工場の床が濡れていることに従業員が気づき、ポリタンクを動かして拭き取ろうとしたところ、薬品に触れてしまったということです。
この薬品は、ねじを洗浄するために試験的に使われたもので、工場で１０年ほど保管されていたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6462b228e8e7467d2fdb1ee34505f115e56d8871
6月21日11時48分に朝日新聞からは、容器を移動させた際、穴が開いていたので漏れ出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青梅署によると、工場内で従業員が硝酸の入った容器を移動させた際、容器に穴が開いていたために漏れ出したとみられるという。
https://www.asahi.com/articles/ASP6P3TL3P6PUTIL00R.html
6月21日12時1分に毎日新聞からは、運んでいたバケツの底が抜けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
薬品は硝酸とみられ、バケツに入れて運んでいたところ、底が抜けたという。
https://mainichi.jp/articles/20210621/k00/00m/040/060000c
6月21日12時11分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、バケツを持ち上げた際に中身がこぼれたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、工場では清掃作業中で、化学薬品の硝酸が入ったバケツを持ちあげた際に、何らかの原因で中身がこぼれたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dbe8839bbddc1c793e6fefdbdab7a00cfb8442c
（ブログ者コメント）
普段は扱っていない硝酸ゆえ、まさか漏れているのが硝酸だとは思わなかったのかもしれない。
容器にも表示なし？
だとしても、刺激臭はあっただろうに・・・。
[0回]
2021年6月20日8時26分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県茅野市内の製造会社から銅を含む廃液約4千リットルが流出していたことが分かった。
市と県は流出を把握していたが、公表はしていなかった。
地元漁協が魚類への影響を指摘している。
流出が分かったのは7日朝。
同市米沢のプリント基板製造会社が廃水処理装置から処理途中の廃液が漏れ出ているのを見つけて回収し、約10時間後の同日夕に市に報告した。
同社によると漏出量は最大4千リットルで、一部が敷地外に流出したとみている。
市の報告で立ち入り検査をした県諏訪地域振興局によると、廃液は「銅を中心とした凝集剤」。
詳しい分析結果はまだ出ていない。
報告を受ける前の7日午前、同局に茅野市の上川でアマゴ10匹が死んでいるという連絡があり、県市の職員が現場で確認していた。
現場は流出現場の2キロ下流だが、因果関係は分かっていない。
同課は「アマゴは固まって死んでいた。病死ではなさそうだ」と話す。
諏訪東部漁協の矢島組合長によると、死んでいた魚はアマゴ、アユ、カジカ。
「7日から3日間、釣り人から『死んだ魚が流れてくる』という、かなりの問い合わせがあった。死んだ魚の量は見当がつかない」と明かす。
「ヒレや頭が溶けた魚もいた。酸の影響ではないか」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASP6N2QN1P6LUOOB00F.html
6月18日19時39分にYAHOOニュース（信越放送）からは、有害物質分離装置が故障していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茅野市の会社の工場で、処理途中の排水が用水路に流出していたことがわかりました。
近くの河川からは魚の死骸も見つかっていて、会社が工場排水との因果関係を調べています。
茅野市米沢のプリント基板メーカー「Ｒ社」によりますと、6日の午後から7日の朝にかけて工場排水が用水路に流出しました。
原因は、工場排水を水と有害物質に分離する装置の故障で、これまでに4トン程が流出したということです。
工場からの流出は8日には止まりましたが、付近の農業用水路にも流れたということです。
近くでは魚の死骸も見つかっていて、Ｒ社では流出した排水の成分を分析し、魚の死骸との因果関係を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d065fd1189cc26088ad04414ff89604c886f84
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2021年6月20日18時4分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県小山市で２０日午前、高所作業車に乗って枝の伐採をしていた男性が、全身に大やけどをして死亡しました。
作業中に誤って高圧電線と接触したとみられています。
小山市横倉新田で午前９時４０分ごろ、「工場内で柱の上が燃えている。人が燃えている」と１１０番通報がありました。
現場に消防が駆けつけたところ、市内の造園業・信末さん（男性、６８歳）が高所作業車の上にある作業床で倒れているのが見つかりました。
信末さんは、通報からおよそ４時間後、全身に大やけどをしている状態で救出されましたが、運ばれた先の病院で死亡が確認されました。
警察によりますと、信末さんは事故当時、１人で高所作業車を使って木の枝などの伐採作業を行っていたということで、ほかにけが人はいませんでした。
作業車は高圧電線のすぐ近くにあり、信末さんが見つかった作業床に焼け焦げた痕もあることから、警察は伐採作業中に操作を誤って電線に接触したとみて、当時の状況などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e28275e4e42dc463a4ec051e6c9eba13cfd07ce
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。