ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2019年9月18日18時4分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山市にある日本製鉄和歌山製鉄所で、ことし６月に煙突から鉄粉が大量に飛んで、周辺の住宅地のベランダや車などに付着していたことがわかり製鉄所の所長らが１８日、謝罪しました。
和歌山県庁で開かれた会見には、日本製鉄和歌山製鉄所の衣笠所長と和歌山共同火力の和南城社長が出席しました。
それによりますと、ことしの６月２６日ごろに製鉄所内にある火力発電設備の試運転をしていた際に大量の鉄粉があやまって煙突から北西の方向、およそ２.５キロ先まで飛んで周辺のベランダや車などに付着したということです。
製鉄所には、１７日までに「鉄粉が取れない」などといった苦情がおよそ２０００件、寄せられていますが、健康被害を訴える人はいないということです。
日本製鉄によりますと、鉄粉をとるための費用は全額、負担するということで、被害にあった人は専用の相談窓口、電話番号０７３−４０７−５１５４まで連絡するよう呼びかけています。
日本製鉄和歌山製鉄所の衣笠所長は「周辺に住む皆様にご迷惑をおかけして申し訳ありません。一刻も早く原因を究明して再発防止を徹底していきます」と謝罪しました。
（窓口は、平日午前９時から午後６時まで）。
【付着していたさびは】
和歌山市の日本製鉄和歌山製鉄所から１キロ以内の場所にある和歌山市古屋の駐車場には、直径１ミリにも満たない小さな茶色いさびが付着している車が多数、確認できます。
車の持ち主の男性によりますと、ことしの６月２６日に茶色いさびがついているのを確認したということです。
さびは水をかけたりこすったりしても取れなかったということです。
【被害を受けた男性は】
車の被害を受けた７０歳の男性は「小さな点々が車についていたのを見たときは驚きました。自分の車は白色なので茶色いさびは目立ち、とても困っています。早く塗装をしたいですが、順番待ちの状態です。日本製鉄は住民に被害について十分、周知しておらず、対応に問題があると思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190918/2040003745.html
9月18日18時0分にテレビ和歌山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日本製鉄和歌山製鉄所によりますと今年６月２６日、定期点検を終えて試運転していた和歌山共同火力の３号発電設備から、錆びた鉄粉が北西２．５キロメートル四方に飛散しました。
飛散は住人からの問い合わせがあり分かったもので今日までにおよそ２０００件の苦情があり、原因は現在も調査中です。
この飛散した錆びた鉄粉の成分は、おもに鉄、カーボン、シリコンで自動車のボンネットなど塗装に付着すると落ちず、日本製鉄和歌山製鉄所は自治会を通じて清掃費用などの対応しているとしています。
事故があった３号発電設備は昭和３０年に製造されたもので２年に１回定期点検を行っているということです。
http://www.tv-wakayama.co.jp/news/detail.php?id=55242
（２０１９年１０月４日 修正１ ；追記）
2019年9月30日18時16分にＮＨＫ和歌山から、鉄粉は漏れた蒸気によって鉄製の部品同士が接触し削られてできたものだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
和歌山市にある「和歌山共同火力」の発電施設の煙突から鉄粉が大量に飛んで、周辺の住宅地のベランダや車などに付着していた問題で、施設の配管から蒸気が漏れた影響で鉄製の部品が削れ鉄粉ができ、放出されていたことがわかりました。
この問題は、ことし６月、「和歌山共同火力」の発電施設で試運転をしていたところ、大量の鉄粉が煙突から飛び散り、北西の方向、およそ２.５キロの範囲にある車やベランダなどに付着したものです。
施設がある日本製鉄和歌山製鉄所には、先週金曜日までに「鉄粉が取れない」などといった苦情がおよそ２７００件、寄せられていますが、健康被害を訴える人はいないということです。
これについて、「和歌山共同火力」が詳しい原因を調べたところ、配管が損傷して蒸気が漏れ出した影響で、近くにある鉄製の部品とほかの鉄製の部品が接触して削られ、これによってできた鉄粉が煙突を通して外部に放出されたことがわかったということです。
飛散した鉄粉はあわせて数十キログラムにのぼるとみられ、和歌山共同火力では、すでに配管の補強を行ったということで、配管が損傷した原因などをさらに詳しく調べています。
日本製鉄和歌山製鉄所は「今後、関連企業の指導監督を徹底し、再発防止に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190930/2040003810.html
9月30日付で該社ＨＰには、下記趣旨の報告記事が掲載されていた。
（１）内部点検結果
ボイラー出口に設置している2台ある空気予熱器（燃焼用の空気をボイラーの排ガスと熱交換して予熱する装置。以下、ＡＨ）のうち1台で、燃焼用空気が漏れないようにするシール部の鋳物部品（シーリングシュ）が、偏摩耗しておりました。
また、当該空気予熱器内の蒸気配管６本のうち、２本が損傷しておりました。
なお、その他設備については、異常は認められていません。
（２）発生原因
６月の定期検査時にＡＨシール部の隙間調整を行う際、気密装置のスプリングが圧縮・固着された状態で調整していました。
６月２６日のスートブロワ運転時に蒸気配管が損傷し、気密装置に向けて蒸気が噴出したことから、気密装置のスプリング固着が解放され、シール部で接触が発生し偏摩耗に至りました。
（３）今後の対策
１）設備対策
・気密装置を全数分解点検し、必要な補修を実施するとともに、低温側スートブロワ蒸気配管については、全数耐力強化したものに取り替えます。
・気密装置にシール部の接触を防止するストッパーを設置します。
２）定期検査時の対策
・気密装置を分解点検し、健全性を確認します。
・スートブロワ蒸気配管溶接部の非破壊検査を実施します。
・施工要領書に気密装置の点検項目を追記し、当社・施工者双方で確認することで、施工に万全を期します。
http://www.wakyoka.co.jp/info/info3.pdf
[0回]
2019年9月18日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「ごみが燃料に生まれ変わる夢の技術」と県が旗を振った桑名市多度町の三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所が十七日、発電を終了した。
死亡事故に加え、発電効率の悪さから参加市町にも大きな負担を強いた。
今後も解体に十億円程度かかり、新たなごみ処理施設建設のめどが立たない市町もある。
県政史に残る失策の後処理は今後も続く。
午前十一時七分、発電用タービンに隣接する制御室で作業員が停止のスイッチを押すと、数分で発電電力量を示す表示は「０」に。
発電所は十七年の歴史に幕を閉じた。
県は二〇〇二年の稼働前、各市町がごみを加熱乾燥しＲＤＦにして持ち込めば、その後の費用は不要と説明してきた。
だが実際には、稼働当初から参加市町にごみ一トンあたり三千六百円の負担を求め、一七年度以降は負担は同一万四千円にまで増えた。
発電終了を求める市町の声が高まり、桑名市などでつくる桑名広域清掃事業組合が今月、新たな処理場を稼働させたため終了が決まった。
一方で参加市町のうち、伊賀市と県南部の熊野市など一市六町は、今後のごみ処理場の整備に十年程度はかかる見通しで、長期間、ごみ処理の民間委託が続くことになる。
事業での県の累積赤字は三十億円に達する見通しで、加えて今後は発電所の解体に十億円程度がかかるとみられる。
県企業庁電気事業課の幹部は「東京五輪の影響で建設業界の工賃全体が上がっており、もっと高くなる可能性もありそうだ」と打ち明ける。
鈴木英敬知事は報道各社の取材に「尊い命を失った教訓を風化させない」と、追悼事業を継続する考えを強調。
発電所解体終了後には事業の検証をする方針で、「人命が失われた以上、当然厳しい総括になる」と話した。
【リサイクル率、伸び悩む県内】
県がＲＤＦ発電で実現を目指した循環型社会だが、現実には県のごみのリサイクル率は二〇一一年をピークに減少している。
県廃棄物対策局の担当者は「リサイクルにかかる費用が大きく、民間で再生が広がらないことが最大の要因」と分析する。
県内の家庭から出た一般ごみの総量に対し、各市町が回収した缶やペットボトル、古紙などが実際に再生された割合を示す「再利用率」は、一七年には１２・４％となり、ＲＤＦ発電開始の〇二年度以降で最低となった。
近年増えているペットボトルなどプラスチック類の再生は、費用がかかる割に再生品の品質が高くないことなどが背景にある。
担当者は「住民にせっかく分別して出してもらっても、十分に再生し切れていないのが現実」と認める。
県は〇五年に「ごみゼロ社会実現プラン」を策定。
その中では二五年までに再利用率５０％を掲げた。
同局幹部は「きちんと数字を積み上げた目標」と話すが、プランは一〇年に一度改訂したまま、現実との隔たりは広がるばかりだ。
https://www.chunichi.co.jp/article/mie/20190918/CK2019091802000036.html
（ブログ者コメント）
多度町のＲＤＦ発電事業については、本ブログでも過去に何件か情報を提供している。
[0回]
2019年9月18日17時39分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前６時半ごろ、阿南市橘町にある「電源開発」の火力発電所で関連会社に勤める滝田さん（２４）が高さおよそ５メートルの排水処理タンクに転落しました。
滝田さんは小松島市内の病院に運ばれましたが、およそ２時間後に死亡が確認されました。
死因は溺死でした。
警察によりますと、滝田さんは昨夜から同僚２人とともに、タンクの排水処理装置の管理にあたっていましたが、水質に関するアラームがなったのを１人で確認に向かった滝田さんが戻ってこず、同僚が探したところ、タンク内に転落しているのを見つけたいうことです。
警察は、事故当時の状況や会社の安全管理に問題がなかったかを調べています。
電源開発は、「このような痛ましい事故を起こしてしまったことをご家族、関係者の皆様に改めて深くおわび申し上げます。事故原因の究明と再発防止に努めて参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190918/8020005691.html
[0回]
2019年9月17日11時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北アルプスで山岳救助中だった岐阜県の防災ヘリ「若鮎Ⅱ」が墜落し、乗員３人が死亡した事故から１０年。
事故後の調査で、北アルプスでの救助訓練の経験がなかったことが判明。
事故で亡くなった後藤さん（男性、当時３４歳）の遺族は「なぜ、出動を止めることができなかったのか」と問い続けている。
同県笠松町の救急隊員だった後藤さんは事故当時、県防災航空隊に出向。
防災ヘリで空からの救助や消防活動にあたっていた。
事故があった２００９年９月１１日。
県防災航空センターは、北アルプス奥穂高岳の難所・ジャンダルムで「男性が登山中に倒れた」と１１９番通報を受けた高山市消防本部から、救急要請を受けた。
防災ヘリは現場付近で活動中に機体の一部が岩壁に接触して墜落したとみられる。
切り立った尾根が続く複雑な地形は気流の変化も激しく、難所として知られていた。
岐阜県の山岳救助は通常、１１０番で要請があれば県警航空隊のヘリ、１１９番なら県の防災ヘリという分担だった。
ただし、北アルプスでの救助は高度な操縦技術が必要とされ、練度が高い県警のヘリが担当していた。
この日は隊長らが不在ですぐに出動できず、防災ヘリが出動した。
事故後、驚くべき事実が次々と発覚した。
防災ヘリのパイロットは、２５００メートル超の北アルプスで訓練をしたことが一度もなかったのだ。
一方の県警のヘリは過去１２年間で、３１４回もの訓練をしていた。
なぜ、経験のない場所へ出動したのか――。
防災ヘリの出動は、何人もの管理職がいながら、実際にはパイロット１人の判断で決まっていた。
出動の可否を最終決定する県防災航空センター長は、ヘリに関する専門知識を持たない県の一般職員で、パイロットの判断を追認するだけ。
県警は、県に北アルプスへの飛行をやめるよう求めたが、離陸後のパイロットに伝えられないままだった。
いくつものミスが重なった末の惨事だった。
【ダブルパイロット制を義務化】
度重なるヘリの事故を受けて、総務省消防庁は１０月から、自治体に防災ヘリの運用に関する順守義務を初めて課す。
操縦士を２人搭乗させるダブルパイロット制を義務化するほか、新たに導入する機体には、飛行状況を記録するフライトレコーダーや、操縦士の交信を記録するボイスレコーダーを搭載。
安全対策を徹底するほか、事故が起きても原因究明ができることを目指す。
岐阜県は事故後、マニュアルを見直し、ダブルパイロット制を徹底。
運航の可否についてセンター長に助言できる立場の専門職員を配置するなどした。
「若鮎Ⅱ」の事故後も、全国で防災ヘリの墜落は相次いだ。
１０～１８年に埼玉、長野、群馬県の防災ヘリが飛行中に墜落し、操縦士や隊員ら計２３人が亡くなった。
【近年の防災ヘリの墜落事故】
２０１０年７月
埼玉県の防災ヘリ「あらかわⅠ」が同県秩父市の山中で救助活動中に墜落。乗員５人が死亡
２０１７年３月
長野県の防災ヘリ「アルプス」が山岳救助訓練のため飛行中に同県松本市の山中に墜落。乗員９人が死亡
２０１８年８月
群馬県の防災ヘリ「はるな」が登山道の視察のため飛行中に同県中之条町の山林に墜落。乗員９人が死亡
【補記】
奥穂高岳のジャンダルム（標高３１６３メートル）で、岐阜県の防災ヘリが墜落し、県防災航空隊に所属していた機長で操縦士の朝倉さん、整備士の三好さん、副隊長の後藤さんが亡くなった。
岐阜県警は２０１１年３月、機長ら４人を業務上過失致死の疑いで書類送検し、岐阜地検が不起訴処分とした。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9B2TJZM9BOHGB001.html?rm=593https://digital.asahi.com/articles/ASM9B2TJZM9BOHGB001.html?rm=593
[0回]
2019年9月17日15時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前１１時３０分ごろ、兵庫県明石市大久保町の路上で、駐車中の乗用車が燃えているのを所有者の自営業の男性（７２）が見つけ、１１９番した。
約１時間後に消し止められたが、車は全焼した。
県警明石署によると、男性は夫婦で岡山県から両親の墓参りに訪れていた
男性は「風が強かったので車内で線香の束に火を付けた。火種が妻の服に飛び火し、車の外で消した。そのまま墓参りに行くと、約１０分後に車がボンと音を立て、炎が上がっていた」と話しているという。
２人にけがはなかった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201909/0012708613.shtml
[0回]
2019年9月17日19時1分にＯＢＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前大分市の石油化学コンビナート内のプラスチック製造工場で火災が発生しました。
けが人はありませんが、午後６時現在も消火活動が続けられています。
１７日午前１１時前大分市中ノ洲にある大分石油化学コンビナート内のプラスチック製造会社サンアロマー大分工場で危険物が発火し火災が発生しました。
大分石油化学コンビナートによりますと発火したのはトリエチルアルミニウムという液体の物質で、プラスチックの原料となるポリプロピレンの製造過程で使用されます。
この物質をコンテナから貯蔵庫へ送り込む準備をしていたところ配管から漏れ自然発火したということです。
火は午後６時現在も燃え続けていて専用の消火器などを使って消火活動が行われています。
この物質の流出による周囲への影響やけが人はないということです。
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=09170046508&day=20190917
9月17日15時30分に大分合同新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前１０時５５分ごろ、大分市中ノ洲の大分石油化学コンビナート内の「サンアロマー大分工場」で、危険物のアルキルアルミニウムが漏れて火が出ていると、昭和電工防災センターの職員が１１９番通報した。
市東消防署の消防車が８台、救急車が１台出動。
午前１１時半現在、消火活動が続いている。
けが人の情報はない。
コンビナートによると、工場はプラスチック原料を製造。
アルキルアルミニウムは液体で、屋外のタンクに送る準備中に配管から漏れ、空気に触れて自然発火したという。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/09/17/124211248
9月18日3時1分に大分合同新聞からは、８時間後に鎮圧状態になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分市中ノ洲の大分石油化学コンビナート内の「サンアロマー大分工場」で起きた火災は、出火から約７時間半後の１７日午後６時２０分ごろ、鎮圧状態となった。
コンビナートによると、延焼やけが人はなかった。
火災の原因となった液体の危険物がタンクに一部残っているため、１８日に処理する。
燃えたのはプラスチック原料の製造に使う「アルキルアルミニウム」。
市消防局などによると、専用の容器からタンクへ移す際に配管から漏れ、空気に触れて自然発火した。配管の一部に破損があったとみられる。
水を掛けると爆発するため、消火活動が難航。
重機を使い、砂や粉末状の消火剤などを掛ける作業を続けた。
同工場は三つのプラントがあり、火災のあったラインは操業を停止。
再開のめどは立っていない。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/09/18/JD0058492186
[0回]
2019年9月16日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9997/
（２／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9996/
（３／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9995/
（２０１９年９月２３日 修正１ ；追記）
2019年9月16日17時13分にＮＨＫ千葉からは、ゴルフ練習場のポール倒壊現場は１週間経っても手つかず状態だという、下記趣旨の情報がネット配信されていた。
現場では１週間がたった１６日も、撤去作業が始まっておらず複数のポールなどが住宅に倒れかかったままになっています。
ポールの撤去や補償への見通しが立っていないことについて、住民からは早急な対応を求める声があがっています。
現場のゴルフ練習場の経営者らはポールが倒れた２日後の今月１１日、住民の求めに応じる形で説明会を行いました。
しかし住民によりますと撤去や補償などについて具体的な予定は示されず、その後も納得のいく説明は得られていないということです。
ゴルフ練習場側の弁護士はＮＨＫの取材に対し「撤去作業を行う業者を探しているが、技術的に難しいとして請け負ってくれる業者が見つからない状態が続いている」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190916/1080007636.html
9月19日18時13分に毎日新聞からは、屋根補修中の転落事故に関する新情報が、下記趣旨でネット配信されていた。（その後も、散発的に転落事故報道は続いているが、個別事例の紹介は割愛する。）
台風15号の影響で多くの家屋被害が出ている千葉県内では、ブルーシートを張るなどの屋根の補修作業中に住民らが転落する事故が相次いでいる。
各地の消防に取材したところ、18日までに少なくとも101件に上り、2人が死亡した。
県は、なるべく専門業者に依頼するよう呼び掛けている。
事故が多かったのは、千葉市10件▽南房総市9件▽木更津市、市原市各8件▽八街（やちまた）市7件――など。
君津市では10日午後3時ごろ、2階建て住宅の屋根でブルーシートを張っていた男性（61）が転落し、死亡した。
17日午前10時ごろには、いすみ市で自宅の屋根瓦を補修していた男性（94）が約3メートルの高さから落ちて亡くなった。
県は専門業者に任せることが望ましいとしているが、被災家屋が多いため業者も足りない。
県瓦工事業組合によると、修繕依頼が殺到しているといい、担当者は「手いっぱいで、全てをすぐに直すのは難しい」としている。
県内は週末から再び天気が崩れると予想されている。
県は「やむを得ず自力で作業をする場合は、ヘルメットを着用して複数人で行うなど安全に配慮してほしい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20190919/k00/00m/040/182000c
9月18日17時59分にＮＨＫ千葉からは、屋根を補修しようにも職人と瓦が不足しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅の屋根の修復を行う地元の瓦工事業者には、住民からの依頼が殺到していますが、後継者不足で業界全体の人手不足が深刻な中、対応が追いついていません。
全国各地の瓦工事業者でつくる「全日本瓦工事業連盟」によりますと、この１０年間で、加盟していた３４００の業者のうち９００が跡取りがいないなどの理由で廃業したということで、人手不足が深刻な状況です。
また、瓦が大きく崩れた住宅では、一度、残っている瓦をすべて落としたうえで瓦を組み直す必要があり、一般的な住宅の屋根を修復するにはおよそ１０００枚の瓦が必要とされるため、すでに瓦の入手が困難な状況だということです。
館山市相浜地区の「Ｏ瓦店」を営む長田さん（男性、４１歳）には、個人や工務店などから瓦屋根の修復の依頼が殺到し、これまでにその数はおよそ５００件に上ります。
長田さんは別の職人と２人で対応にあたっていますが、ブルーシートをはる作業や瓦を確保することに追われ、１８日までに本格的な瓦屋根の修理には１軒も対応できていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190918/1080007754.html
9月18日13時54分に東京新聞からは、通電火災が相次いでいるという、下記趣旨の情報がネット配信されていた。
台風１５号による停電被害が続く千葉県内では、停電復旧後に損傷した電気設備などから出火する「通電火災」とみられる火災が相次いでいる。
十七日夕までに、少なくとも民家など九軒から出火し、三軒は全焼した。
各地の消防によると、通電火災の疑いがあるのは市原市五件、千葉市二件、君津と館山両市で各一件。
十五日には千葉市中央区で、木造二階建て民家と隣の倉庫が全焼した。
県警や近隣住民によると、この地域では十一日夕に停電から復旧。
十五日に避難先から帰宅した住民男性（８９）がブレーカーを入れたところ、約一時間後にブレーカー付近から出火したという。
総務省消防庁によると、通電火災は、屋根や外壁の損壊で電気配線などが傷つき、通電した際に火花が生じることで起こりやすいという。
同庁は「停電時はブレーカーを下ろして使用中の電気機器の電源を切り、復旧時は配線などに損傷がないかを必ず点検して」と呼び掛けている。
出火するのは停電復旧の直後とは限らないという。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019091890135400.html
9月17日23時43分に産経新聞からは、今回起きている通電火災は特異ケースだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県内の大規模停電では、復旧時に電気製品やブレーカー周辺などから出火する「通電火災」が相次いでいるが、実は今回のような風水害での発生は「特異なケース」（消防関係者）とされる。
通電火災は、地震などで停止した電力の復旧時に頻発する。
例えば、倒れた電気ストーブやアイロンが洗濯物などの可燃物に触れたまま通電した場合などに出火。
阪神大震災では原因が判明した神戸市での建物火災５５件のうち、６割の３３件が通電火災だったという。
しかし、今回は少し状況が違う。
東京電力によると、危険性が高いのは、台風の風雨で水にぬれた家電の使用だ。
水没などで故障状態になった家電を通電させると、ショートや異常な発熱で火災や事故につながる恐れがある。
家電が故障していない場合でも、コンセントなどの周囲がぬれていないかを確認しておく必要がある。
東電は、停電状態で自宅を離れる際にはブレーカーを落とし、復旧前に全ての家電のコンセントを抜いておくことが重要だと指摘。
家屋の屋根裏や壁の内側にある電気配線に損傷があれば、ブレーカーの漏電遮断器が作動するため、電気工事店などに連絡してほしいとしている。
消防関係者は「一度でも水にぬれた家電製品は使用しないでほしい」と注意を呼び掛ける。
今回の台風が原因で通電火災が発生した場合、火災保険で補償される見通し。
三井住友海上火災保険の担当者は「ほとんどの火災保険が、風雨による通電火災を偶発事故と判断して保険金支払いの対象としている」と説明する。
https://www.sankei.com/affairs/news/190917/afr1909170050-n1.html
9月19日5時2分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、大量に倒木した原因の一つは病気による幹内部の空洞化だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風15号による千葉県の大規模停電の発生から10日、復旧を阻む大量の倒木が生じた原因の１つが見えてきました。
倒木の現場やその画像を専門家が調べたところ、幹の内部が空洞化する病気にかかり折れたスギが相次いで確認され、専門家は、この病気が多いところでは同じようなことが起きるおそれがあると警鐘を鳴らしています。
千葉県の大規模停電では大量の倒木のため、各地で電線が切断されて停電が広がっただけでなく、道路を塞ぐなどして復旧の妨げとなり、倒木が停電の規模を拡大させ長期化を招いています。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012088691000.html
（ブログ者コメント）
〇ゴルフ練習場のポール倒壊に関し、最近のテレビ報道によると、練習場側の弁護士から、家の補修費は自然災害扱いで保険でお願いしたい・・・という話しが出ているとのことだ。
〇樹木倒木の件、ブログ者の近所の道路でも街路樹が何本か倒れた。
その断面を見ると腐食していた感あり。
そういえば、ちょっと前から何本もの木にバンドが巻かれていた。
この木にもバンドが見える。
ということは、樹木点検し、腐食の恐れがある木にはバンドを巻いて計画的に伐採する・・・そんな矢先に暴風で倒れたという可能性も考えられる。
[0回]
（１／２から続く）
9月20日23時1分にＮＨＫ千葉からは、停電対応として発電機を使用していた人がＣＯ中毒で救急搬送される事例が相次いだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号の被害による停電が続く千葉県では、生活に必要な電気を確保するため、多くの施設や住宅で発電機が使われています。
こうした中、ガソリンなどを燃料とする発電機の排気ガスが原因とみられる一酸化炭素中毒の疑いで、少なくとも１０人が救急搬送されていたことが県内の消防への取材で分かりました。
鴨川市では男性４人が、富里市では６歳から４８歳までの男女６人が搬送され、このうち２人は重症だったということです。
発電機の排気ガスが原因とみられる一酸化炭素中毒は、去年９月、北海道で起きた地震による停電の際も救急搬送される人が相次ぎました。
消防などはガソリンなどを燃料とする発電機を絶対に室内で使わないよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190920/1080007888.html
9月21日5時0分に朝日新聞からは、千葉県が備蓄していた非常用発電機の半数が市町村からの要請がほとんどなかったため貸し出されていない状況だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号の影響による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄する非常用発電機の半数以上が活用されていないことが２０日、県の資料などでわかった。
この日開かれた県の災害対策本部会議の資料などによると、県は県内１３の防災倉庫に発電機を計４６８台備えている。今回の台風通過後に貸し出したのは、市町村には鋸南（きょなん）と神崎の２町で計６台だけ。
県警向けが２１０台で、主に信号機を動かすために使われた。
残り約２５０台は防災倉庫に眠った状態という。
発電機にはコンセントがつき、一度の燃料の補充で３～４時間、明かりや煮炊きに使える。
県の地域防災計画では備蓄は「市町村を補完する」としており、市町村からの要請で貸し出す流れだ。
原則、避難所の運営や役場での予備電源など、行政サービスの維持に使うことが想定されており、今回は２町以外からの要請はなかったという。
県民への直接の貸し出しは想定されていない。
・・・・・
県の担当者は「すべてを貸し出せば、緊急性の高い病院などで必要になった時に対応できない。被災者を直接支援するプッシュ型の支援は想定していない」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASM9N5RKXM9NUDCB00Q.html
9月21日12時3分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
発電機は１回の燃料の補充でおよそ４時間稼働するもので、避難所などでの活用を想定して備蓄されていて、千葉県によりますと、今回の停電では消えた信号機などを動かすために警察に１９１台を貸し出したほか、県の出先機関で１９台を使用したということです。
しかし停電した自治体に対しては鋸南町と神崎町にあわせて６台しか貸し出されていなかった。
県の防災計画では災害用に備蓄された非常用の発電機は市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていて県は今回、２つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しています。
千葉県の災害対策本部は「もともと県民に直接貸し出すことは想定しておらず、出力も低いため携帯電話の充電などにも向いていない。しかし市町村に対してもっと積極的な呼びかけを行うべきだったかどうかは今後、検討したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190921/1080007897.html
9月21日6時50分にＮＨＫ千葉からは、停電復旧が当初の予想から大きく遅れた理由に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は当初、１１日までに復旧させる見通しを示しましたが、その後、何度も修正され、停電が長引く結果となりました。
関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは、感電事故を防ぐための巡回をもとにまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。
東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。
しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということです。
当初の見通しは巡回の結果や過去の台風との比較などをもとにしたものの、被害の全容を把握しないまま、まとめられ、公表されていたことになります。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190921/1080007890.html
（ブログ者コメント）
以下は、９月２１日１２時３分にＮＨＫから放映された映像の２コマ。
備蓄されている小型発電機が映されていた。
（２０１９年１０月７日 修正２ ；追記）
2019年10月6日14時24分に産経新聞からは、東京の解体業者からゴルフ練習場の鉄柱を無償撤去するとの申し出があったが住民全員の同意書が集まらないため撤去作業に入れていないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号の影響で、千葉県市原市のゴルフ練習場「Ｉゴルフガーデン」の鉄柱が民家に倒れた事故。
間もなく台風上陸から１カ月となるが、倒壊した鉄柱はその場に残ったまま。
住宅被害を受けた住民らは「鉄柱が重みで沈んできている」と切実な現状を訴え、一刻も早い撤去を望んでいる。
先月９日午前３時ごろ、同ゴルフ練習場の北西側のネットが強風にあおられ、ネットを支える鉄柱ごと隣接する民家に倒れた。
市原市によると民家１６戸が損壊し、２０代の女性や当時生後３カ月の男児が負傷。
住民らは避難生活を余儀なくされた。
約２週間後の２６日、東京都江戸川区の解体業者「Ｆ社」が住民を対象に説明会を開いた。
同社は無償で鉄柱の撤去を行う方針を示し、住民らに同意書の提出を求めた。
同社が無償で撤去を申し出たことに、説明会では涙を流して喜ぶ住民もいた。
だが、２９日に設けた提出期限までに、住民全員の同意書は集まらなかった。
同意書を提出しなかった住民の男性（６５）によると、障壁のひとつになったのは、同社が示した「工事でさらに損害が出た場合、Ｆ社に賠償を求めない」という条件だという。
男性は「それはまったく別の問題。ゴルフ場のオーナーが話し合いの場に出てこないまま決まるのは納得できない」と憤る。
同意しなかった別の男性も「あんな大きな鉄柱を動かすのだから、多少壊れるのは仕方ない」としつつも、「無償ということは、何か裏があるんじゃないの」とこぼす。
住民全員の同意が得られないため、現在も撤去の見通しは立っていない。
この１カ月で民家に倒れ込んだ鉄柱は重みでさらに沈み、穴が空いた屋根から雨が降り込んで、畳にカビが生えた家もある。
住民の松山さん（男性、５５歳）は、反対する住民の声に理解を示しつつも、「他にどこがやってくれるのか。撤去は早いほうがいい」と早急な対応を求めている。
この解体業者は、近くゴルフ練習場側の弁護士とともに住民に説明会を開き、再度理解を求める方針。
今後は、倒壊事故の原因をめぐり、自然災害によるものなのか、ゴルフ場側に瑕疵（かし）があったのかが焦点となる。
https://www.sankei.com/affairs/news/191006/afr1910060008-n1.html
（２０１９年１０月１８日 修正３ ；追記）
2019年10月16日9時22分に産経新聞から、全員の同意が得られたので撤去工事が開始されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被害を受けた２７世帯全てが東京都江戸川区の解体業者「Ｆ」による鉄柱の無償撤去に同意したことが関係者への取材で分かった。
住民説明会が行われた１０日の時点では、２世帯が同意書を未提出だった。
同意書には撤去作業中に住宅や車にさらなる損害が出ても賠償しないことが盛り込まれていたが、１０日の説明会で、損害を賠償する保険にＦ社が加入し、保険料を練習場側が支払う方針が示されていた。
Ｆ社は１５日、撤去の準備作業として、練習場と民家の間にある植栽の伐採を始めた。
２８日にも鉄柱の撤去を開始する。
https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160009-n1.html
[0回]
2019年9月16日15時29分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後０時５分頃、福岡県糸島市川原の「Ｆゴルフ倶楽部」のゴルフコース内で、草刈り中だった会社員の山口さん（男性、４８歳）が倒れているのを同僚が見つけた。
山口さんは搬送先の病院で死亡した。
糸島署の発表では、山口さんは同僚らと草刈りをしていた。
右側頭部を負傷しており、草刈り機の刃物で切ったとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190916-OYT1T50105/
[0回]
2019年9月15日21時32分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前１１時４０分ごろ、横浜市鶴見区末広町の市道で、台風１５号の被害により水没、故障した乗用車の撤去作業をしていた神奈川県大和市下鶴間、会社員、片桐さん（女性、６３歳）が、別の車との間に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
鶴見署によると、片桐さんの夫（７４）がレッカー車を操作し、故障車を荷台に引き上げようとしていたところ、フックが外れて車が荷台から落ち、近くにいた片桐さんが挟まれたという。
署が詳しい経緯を調べる。
https://www.sankei.com/affairs/news/190915/afr1909150010-n1.html
9月15日20時46分に神奈川新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前１１時４０分ごろ、横浜市鶴見区末広町１丁目の市道で、大和市下鶴間、レッカー会社従業員の女性（６３）が、作業中にワゴン車と乗用車に挟まれ、搬送先の病院で死亡した。
台風１５号で水没した車両を引き上げていた。
鶴見署によると、現場に立ち往生していたワゴン車をレッカー車の荷台に引き上げていたところ、ワイヤが外れてワゴン車が降下。
駐車中の乗用車とワゴン車の間に挟まれたという。
９日未明に首都圏を直撃した台風１５号で、同市内などは浸水被害が多発。
ワゴン車は現場で水没したとみられ、エンジンが掛からない状態だったという。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-195587.html
[0回]
2019年9月17日20時58分に京都新聞から、下記趣旨の記事が落下物の写真付きでネット配信されていた。
滋賀県草津市の市教育委員会は17日、市立草津クレアホール（野路6丁目）で14日午後3時半ごろ、舞台の屋根裏の約20メートルの高さからコンクリート片約10個が舞台袖に落下した、と発表した。
ダンスの公演中だったが、けが人はなかった。
市教委生涯学習課によると、落下したコンクリ片は最大で長さ7センチ、幅5.5センチ、厚さ2.5センチ、重さ約70グラム。
ほかは2センチ～4センチ。
当時は、小学生から大人約100人によるダンスのイベント中で、落下場所近くには出演者ら約10人がいたという。
翌日に点検したところ、屋根裏の梁の鉄骨の上で約30個の破片を見つけ、回収した。
同ホールは1988年に「滋賀県立草津文化芸術会館」として開館、2015年に同市に移管された。
市教委によると、建設は大津市の業者が手掛け、施工時のコンクリ片が除去されずに残っていた可能性が高いという。
同課は「長年の舞台の振動などで落下したと考えられる。一歩間違えれば、下にいた人がけがをした恐れもあり、安全管理を徹底したい」としている。
https://this.kiji.is/546662803462833249?c=39546741839462401
[0回]
2019年9月4日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9960/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9959/
（２０１９年９月２２日 修正１ ；追記）
2019年9月13日10時0分に佐賀新聞から、工場内に流出した量は11万ℓだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
油の流出を巡り、現地で調査をした杵藤地区消防本部（武雄市）は１０日、約１１万３千リットルの油が工場内に流出していたと発表した。
県は工場外に流出した油の量を約５万リットルとしていたが、同消防本部はその量を「不明」とした。
同消防本部は８月２８日午前、工場からの油流出を覚知。
９月３日に総務省消防庁と合同で現地調査を実施した。
その結果、熱処理装置の油槽タンクに入っていた焼入油１１万１３０リットルと、金属加工油２９８０リットルが工場内に流出したことが判明。
同日夕方には、大町町の防災対策連絡会議で報告していたという。
県によると、河川砂防課がＳ鉄工所に確認し、８基の油槽に入っていた計約９万リットルのうち約５万リットルが流出したという回答をもとに８月２９日に「５万リットル」と発表したとしている。
これに対しＳ鉄工所は「誰が対応したか分からないが『約半分くらいが流出した』と答えたために約５万リットルという数字になったと推測している。
消防の調査と同様に、外部への流出量は分からない」としている。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/426676
9月22日6時0分に西日本新聞佐賀版からは、事故時の対応状況や過去と今回の対策などが、現場の図解図や今回対策としての鉄製仕切り板の写真付きで下記趣旨でネット配信されていた。
約30年前にも大雨で油が流出し、建物をかさ上げするなどの対策を取っていた同社。
想定を超えた今回の大雨に、さらに対策を強化して、補償を含めた対応を町と協議している。
大雨当時の状況を含めて検証した。
大町工場は車と農機具用のボルトを製造。
油槽があるのはボルトの強度を高める熱処理工場（広さ約5千平方メートル）で、24時間体制で稼働。
8基の熱処理炉にそれぞれ深さ約3メートルの油槽が地中にあり、「焼入（やきいれ）炉」を通ったボルトはベルトコンベヤーで油槽に運ばれて冷却。
さらに「焼戻（やきもどし）炉」に運ばれて再び焼かれる。
どの油槽にも密閉用のふたはないという。
大雨当日の8月28日、雨が激しくなったため同社は午前3時ごろ、油槽へのボルトの投入を止めた。
浸水を防ぐため工場北側に土のうを積み、流出の可能性に備えてオイルフェンスを設置。
その後、熱処理の全工程を止めたが、同5時ごろから油槽に水が入り、押し出された油が漏れて同6時半ごろに敷地外への流出が確認された。
工場では1990年7月にも油が流れ出た。
このため熱処理工場の3カ所の搬出入口にあったビニール製のシャッターを鉄製に変えて強化し、建物を数十センチかさ上げした。
それでも今回は熱処理工場の内側が約40センチ、外側は約70センチも水に漬かった。
同社は「30年前に講じた対策の能力を超え想定外の大雨だった。水かさが増す勢いがすごかった」と説明する。
・・・・・
同社は再発防止策として、油槽などを囲む形で熱処理工場内に高さ約90センチの鉄柵を設置。
さらに大町工場の東側と南側に総延長約600メートルの常設オイルフェンスを取り付けた。
杵藤地区広域市町村圏組合消防本部は防止策を踏まえ、同社に出していた熱処理工場の使用停止命令を今月6日に解除した。
操業を止めていた熱処理炉のうち、2基は16日に再稼働。
10月中旬までに全てが再稼働する見込みという。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545136/
（２０１９年１０月１２日 修正２ ；追記）
2019年10月9日8時23分に佐賀新聞からは、敷地外への流出量は５万ℓだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
佐賀鉄工所は８日、佐賀県内に被害をもたらした８月の記録的大雨で、杵島郡大町町の大町工場から敷地外へ流出した油が推定約５万４千リットルに上るとする調査結果を明らかにした。
同社によると、流出前日の８月２７日の点検時の記録を基に、熱処理工場内の油槽８基にあった油の量を約１０万３千リットルと算出。
このうち、油槽からあふれて工場内に残ったのが、敷地の面積などから約４万９千リットルだったと推定し、外部へ流出した油の量を算出した。
油は焼入油「ダフニークエンチＧＳ７０」（出光興産）。
１０月２日に県へ調査結果を報告している。
９月末時点で、油の流出範囲は約９８万平方メートル。
農作物では、水稲約２６ヘクタール、大豆約１５ヘクタール、施設園芸のキュウリ０・２ヘクタールの規模で油が広がり、水稲は約１２０トンが廃棄処分になった。
油の流出量を巡っては、県は当初、工場外に流出した油の量を約５万リットルとしていたが、杵藤地区消防本部（武雄市）はその後、約１１万３千リットルが工場内に流出していたとして、工場外への流出量は「不明」としていた。
鉄工所も同様に工場外への流出量は「分からない」としていた。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/437962
10月11日18時24分にＮＨＫ佐賀からは、工場周囲に塀も巡らせるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
取材に応じた坂田社長は再発防止策としてこれまでに工場内の油槽に浸水を防ぐ鉄板の囲いを設けたことや、来年の梅雨までに工場の周囲にコンクリートなどの塀を巡らせることを説明し、ことし中に、被害にあった住民を対象に説明会を開き、補償に向けた対応を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20191011/5080004296.html
[0回]
2019年9月13日付で宮崎日日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
１３日午前９時１０分ごろ、延岡市旭町４丁目の旭化成子会社・旭化成メディカル恒富工場から出火、人工腎臓フィルターを製造していた工場の蒸留塔内部が燃えた。
蒸留塔は解体作業中で内部の残留物に引火したとみられ、約３時間２０分後に鎮火した。
従業員にけがはなく、ほかの施設へ延焼はなかった。
周辺には、白煙が立ち込め、一時騒然となった。
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_40955.html
[0回]
2019年9月12日18時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は１２日、在来線の運転士にサングラスの貸し出しを始めると発表した。
同社として初の試みという。
強い日差しで安全運行が妨げられないようにするためで、来年２月まで試行して効果を測る。
早ければ翌３月から、全路線で本格導入したいという。
今回は、近畿地区の運転士から希望者を募り、年齢や性別も考慮して７５人程度を選ぶ。
ＪＲ西によると、これまでも運転士から「太陽の光がまぶしくてブレーキ操作が遅れそうになった」などの報告が寄せられていたという。
しかし、社内の接客マニュアルで「色つき眼鏡」の着用を認めてこなかった。
直射日光や反射光を遮断することで、信号機や周囲の状況が把握しやすくなるほか、目の疲労軽減の効果も期待できるという。
サングラスは市販のもので、信号機などの色みが変わらない製品を選んだ。
列車の運転席には日よけも設けてあるが、効果が限られるため対策を検討していたという。
担当者は「ファッションではありませんので、着用にご理解ください」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASM9D4WF8M9DPTIL017.html
9月12日18時40分に神戸新聞からも、同趣旨の記事が着用した写真付きでネット配信されていた。
ＪＲ西日本は９月から、希望する運転士に偏光レンズのサングラスを貸与する。
前方確認する際のまぶしさを軽減し、安全性の向上を図るためで、近畿地区の在来線で試行。
効果が確認されれば、全エリアでの導入を予定している。
朝日や西日などで運転がしづらいという運転士の声は以前からあったが、サングラスの着用は、視機能に影響する可能性があり、服装に関するマニュアルでも認められていなかった。
今回、採用したのはタレックス光学工業（大阪市）の製品。
色覚に影響を及ぼさず、疲労軽減の効果も実証されているという。
着用は運転中のみとする。
約７５人の運転士を対象に来年２月まで試行する。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201909/0012693314.shtml
9月12日17時29分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本は12日、運転士のサングラス着用を試験的に導入すると発表した。
今月から来年2月まで近畿エリアの在来線で約75人が対象。
鉄道では全国初の試みという。
「太陽がまぶしいと前方確認の妨げになる」との声が運転士たちから上がっていた。
信号の色を識別できる市販品で、好評だった場合は希望する全運転士に支給する。
気がかりは、乗客の反応。
威圧感を与えかねないといった懸念があり、着用は運転席に限定する。
担当者は「ファッションではなく、運行の安全を守るため。ご理解ください」。
https://mainichi.jp/articles/20190912/k00/00m/040/140000c
（２０１０年２月８日 修正１ ；追記）
2020年2月2日16時50分に朝日新聞から、ＪＲ西は本来の色を変えずに余分な光だけをカットできる特許を取得したサングラスを全路線で希望者に貸与するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ＪＲ西日本が、運転士のサングラス着用を認めた。
強い日差しや乱反射から目を守るのが目的。
運転士たちの評判も上々で、3月にも全路線で希望者に貸与する。
見た目が怖いイメージもあるサングラスだが、全国の鉄道会社に先駆けて導入した背景には、脱線事故の教訓があった。
神戸線（大阪―姫路）を運転した経験のある男性運転士（31）は、夕方に姫路方面に向かう列車が苦手だった。
強い西日が目に入り、信号の色や、人や障害物の有無を確認しづらかったからだ。
JR西は昨年9月から、近畿エリアの在来線を対象に、サングラス試験着用の希望者を募った。
手を挙げた75人の中に、この男性もいた。
社内の調査に、「体も疲れにくくなった気がする」と話したという。
他の74人もほとんどが同様の感想を述べたといい、全路線で採用する準備を進めている。
JR西は運転士のサングラス着用を、「乗客に威圧感を与える」として禁じてきた。
そもそも国土交通省は、信号灯などの色みが変わってしまうため、着用を原則、認めていない。
なぜJR西は解禁に踏み切ったのか。
JR西運転士課の金丸課長は、「わずかな『事故の芽』も摘むこと。それが安全には大切ということを脱線事故から学びました」と説明する。
2005年の宝塚線（福知山線）脱線事故で歴代社長が業務上過失致死傷罪に問われた裁判の判決で、神戸地裁は「現場カーブ手前に自動列車停止装置（ATS）を設置していれば事故を防ぐことができた」などと指摘。
JR西が設置した有識者や遺族による「安全フォローアップ会議」の報告書では、「経営の効率化を重視して安全に対する感度が低かった」などと企業風土を批判した。
JR西は、事故が起こる前に安全対策を講じるよう経営方針を改めた。
サングラスの導入も、この延長線にある。
脱線事故前から「直射日光がまぶしくてブレーキが遅れそうになった」などの報告が上がっていたが、運転台に備え付けの日差しよけ（サンバイザー）の形や位置を変える対応にとどまっていた。
JR西は国の規定をクリアするために、本来の色を変えずに余分な光だけをカットできる特許を取得した「タレックス」（大阪市）製のサングラスを探し出して採用した。
それでも、乗客からは「いかつい形（のサングラス）ですね」と指摘されるなど、課題もある。
JR西は、「安全運行に必要な時だけ利用するよう徹底する」としている。
【分かれる対応】
他の鉄道各社では、今のところ導入の動きはない。
近畿日本鉄道の広報担当者は、「現場から求める声はない」。
ＪＲ九州は、「ファッション性が強いという理由で認めていない」（広報担当）という。
東急電鉄では内規に定めはなく、これまでも現場から導入を求める声は上がっていない。
「現場から要望があれば検討したい」（広報担当）。
名古屋鉄道でも、「接客にふさわしい服装ではないので認めていない」という。
タクシー業界も慎重論が多いようだ。
全大阪個人タクシー協同組合の川尻専務理事によると、ほとんどの個人タクシー運転手は着用していないという。
車内は密室になり、客との距離も近い。
川尻さんは、「瞳が見えないと威圧感を与える恐れがある」と話す。
一方、航空業界ではサングラスは常識。
全日空によると、遮る物がない上空で、まぶしさや地上よりも強い紫外線から目を守るため、必須のアイテムという。
バス業界は対応が分かれる。
西日本ジェイアールバス（大阪市）は、安全運行のため着用を認めている。
阪急バス（大阪府豊中市）は、認めていない。
広報担当者は、「JR西の取り組みをはじめ、社会のサングラスへの見方が変わってくれば、見直しを検討する可能性もある」と話している。
https://digital.asahi.com/articles/ASN225DG9MC6PTIL02S.html?pn=10
[0回]
2019年8月16日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9909/
（２０１９年９月２１日 修正２ ；追記）
2019年9月12日16時0分に朝日新聞から、トーチトワリングが愛知県で始まったいきさつなどに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市立中学校で７月、火のついたたいまつを回す「トーチトワリング」（トーチ）の練習中に、２年生の男子生徒がやけどを負う事故が起きた。
野外活動の花形として伝統的に続いてきたトーチだが、全国的には珍しい。
「感動する」という声の一方、「危険だ」との指摘もあり、見直しの議論が広がっている。
トーチは「火の舞」や「火踊り」とも呼ばれ、長さ５０～６０センチのステンレス棒の先端にタオルを巻き付け、灯油を染み込ませて着火。
その状態で回しながら演舞する。
名古屋市では昨年度、中学校１１０校中１０９校が、小学校２６１校中３２校が実施した。
行う学校が多いことから市教育委員会はマニュアルを作成。
教員の初任者研修などで指導法を伝えてきた。
ところが７月２６日、市立守山東中で２年生の男子生徒が校庭で練習中、服の袖に火がつき、腕にやけどを負った。
野外活動で披露するため、希望者が練習していた。
市教委によると、マニュアルに沿った安全対策が不十分だった可能性が高いという。
市教委は８月１３日付で今年度は火を使ったトーチを行わないよう市立小中高校に通知した。
事故が報道されると、ネット上で「危険すぎ」「やめるべきだ」といった声があがる一方、「愛知だけだと知って驚き」「全国でやっているんじゃないの？」といった書き込みも相次いだ。
朝日新聞が愛知県内の各教委に聞いたところ、春日井市や一宮市、岡崎市などでもトーチは行われてきたというが、同じ東海地方の津市や岐阜市は行っていなかった。
また名古屋市以外の１９政令指定都市の教委に尋ねたところ、「分からない」も含めて、「トーチをしている」と回答したところはなかった。
「トーチトワリングという単語自体初めて聞いた」「ネットで検索して初めて知った」と話す教委もあった。
トーチは愛知県でいつごろから、どのように始まったのか。
名古屋造形大の大橋基博教授（教育行政学）が、教員らから聞き取ったところ、１９７０年代後半～８０年代前半、学童保育や地域の少年団の夏季合宿で実施され、そこでノウハウを得た教員や児童生徒が学校に導入したという話や、キャンプのカウンセラーが野外合宿で実演したのを教員がまねて実施するようになり、やがて生徒がやるようになったという話が出たという。
キャンプファイアに点火する際、教員が愛知県の手筒花火をヒントにぐるぐる回しながら点火したところ生徒が喜び、恒例化したという説もあるが、名古屋市教委は「少なくとも３０年以上前から始まっていることは確認できたが、導入の経緯は不明」と説明する。
なぜ、トーチは続いてきたのか。
中学校で長年教えてきたという市教委幹部は８月２７日にあった名古屋市議会教育子ども委員会でこう語った。
「満天の星の下でキャンプファイアが燃えている。その奥からたいまつを持ったメンバーが現れる。もうそれだけで子どもたちは歓声をあげます。ボーッというすごい音とともに火が自由に操れているように見えるわけです。演じる側も、見ている側も感動する。子どもたちに感動を与える最適の方法ではと思ってやってきたのが正直なところ」
また市教委のマニュアルにはトーチの効果として、「一緒に頑張った仲間との連帯感や最後までやり遂げた達成感を味わうことができる」などと書かれている。
だが、火を振り回す演舞には危険が伴う。
市教委が調べたところ、やけどや火に触れるといったトーチに関する事故が２０１７年度は７件、１８年度は１６件、１９年度は１４件起きていた。
これら３７件のうち、病院にかかったものは１４件だった。
学校での事故を研究している名古屋大の内田良准教授（教育社会学）は「灯油を使い、火を振り回すというのは大やけどの可能性が高く、安全対策で乗り越えられるものではない」と指摘し、「子どもの体を直接危険にさらす可能性の上に感動が成り立っているとしたら考え直さなくてはならない」と警鐘を鳴らす。
今年度の火を使うトーチは中止という通知を受け、８月下旬にあった名古屋市の教員の初任者研修は、ケミカルライトの使用を前提とした内容に変わった。
来年度以降のトーチについて市教委は、「今年度の実施状況を見ながら、ケミカルライトでもトーチの狙いが達成できるか慎重に検討していきたい」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z33W9M8ZOIPE006.html
（２０２０年２月８日 修正３ ；追記）
2020年2月1日6時0分に朝日新聞から、昨年の事故ではタオルに染み込ませた灯油を絞り切っていなかった、今後トーチトワリングは禁止されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
名古屋市の市立小中高校が野外活動などで続けてきた「トーチトワリング」（トーチ）について、市教育委員会が事実上、禁止する方針を固めた。
火がついたたいまつを回す演舞のため、やけどなどの事故が後を絶たず、市教委が「安全確保が困難」と判断した。
トーチは「火の舞」や「火踊り」とも呼ばれ、野外活動のキャンプファイアなどの際に子どもたちが披露してきた。
長さ50～60センチのステンレス棒の先端にタオルを巻き付け、灯油を染みこませて着火し、回しながら演舞する。
市内では2018年度、高校14校中4校、中学校110校中109校、小学校261校中32校が実施した。
しかし、昨年7月、市立中学2年の男子生徒が校庭での練習中に、服の袖に火がつき、腕をやけどする事故が発生。
灯油を絞り切っていないなど、学校の安全対策が不十分だった可能性が高かったことがわかった。
昨年8月現在で、トーチで17～19年度に37件の事故が起きており、市教委は昨年8月にトーチを19年度は行わないよう通知し、今後の対応を検討していた。
複数の関係者によると、有識者から安全面で否定的な意見が相次いだ。
児童生徒への調査で、代用のケミカルライトでも火と同等の満足度が得られたことが判明し、市教委は、今後は火を使わず、ケミカルライトを使うなど安全を最優先するよう、2月にも各校に通知することにした。
https://www.asahi.com/articles/ASN106TT5N1ZOIPE03J.html
2月4日19時23分にＮＨＫ東海からは、新年度以降も禁止とする通知が出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の教育委員会は、事故のあと、市内の学校に対し、今年度については、火のついたトーチを使った演技を行わないよう通知していましたが、４日付けで、新年度以降も、火を使った演技を禁止する通知を出しました。
理由について、市の教育委員会は、火をつけた演技で安全を確保するのが困難なことなどをあげていて、「今後も野外学習などで児童や生徒が思い出作りをできるようにしていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20200204/3000008875.html
[0回]
2019年2月21日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9372/
（２０１９年９月２０日 修正３ ；追記）
2019年9月12日11時31分に山形新聞から、産総研は危機意識や知識が不十分だったなどとする調査結果をまとめたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
上山市のバイオマス発電施設で2月に起きた爆発事故で、原因を調べていた産業技術総合研究所（産総研）が、「（施設側の）可燃性気体に関する危機意識や知識が不十分だった」とし、設備と操作上の複合的な問題が爆発を招いたなどとする調査結果をまとめたことが11日、関係者への取材で分かった。
施設の設計・施工と試運転を担っていたＴエナジー（東京都）と運営のＹバイオマスエネルギー（上山市）は、住民の要請を受け、専門機関の産総研（茨城県つくば市）に調査を依頼。
結果は先月30日にまとまったという。
関係者によると、産総研は事故原因として配管内の酸素の追い出しが不十分なまま、発電エンジンを起動させたことでエンジンの火がタンク側に逆流する「逆火」が起きたとみられ、逆火防止装置が十分機能しなかったことで爆発した可能性があるとした。
Ｔ社が4月に中間報告で示した内容と同様となっている。
その上で、産総研は緊急時を含む操作マニュアルが不完全で、配管に酸素濃度計がなく、逆火防止装置の性能も十分ではなかったとし「可燃性気体に関する危機意識や知識が不十分。（作業員の）教育指導の徹底が必要」とも指摘した。
Ｔ社などは調査結果を受け、安全対策案を11日、地元関係者に提示した。
▽タンクを従来の半分の容量に小型化し、横向きにする
▽半地下構造にして安全柵を設置する
▽蓋やタンクの壁の強度を高める
など。
高性能な逆火防止装置を導入し、住宅側道路に面した防護壁や配管の酸素濃度計を新設するなどとしている。
https://www.yamagata-np.jp/news/201909/12/kj_2019091200222.php
（２０２０年６月２日 修正４ ；追記）
酸素パージ不足状況などに関し、複数のメディアから少しづつ表現の異なる、以下のような記事がネット配信されていた。
（2020年6月1日8時30分 山形新聞）
Ｔ社の説明では、施設は木材チップを熱して作った炭と水蒸気を反応させてガスを生成する。
このガスのうち水素を発電用エンジンの燃料として使うが、空気中の酸素が配管などに多く残っていると、爆発のリスクが高まるという。
同社の調査では、水素タンクの配管などの酸素排出が不十分な状態で、作業員が発電用エンジンを起動させたとみられる。
この際にエンジンの火がタンク側に逆流する「逆火（ぎゃっか）」と呼ばれる現象が起き、水素爆発した可能性が高いという。
県警は当時の作業状況について実況見分したほか、現場にいた作業員や会社側から事情を聴くなどして捜査を進めてきた。
Ｔ社の調査結果と同様、水素タンクの配管などの酸素追い出しや酸素濃度の測定など、爆発を回避するための措置を十分講じていなかったとみている。
https://www.yamagata-np.jp/news/202006/01/kj_2020060100003.php
（6月1日19時0分 ＮＨＫ山形）
現場には、試運転のため、作業員が５人いましたが、発電所を設計・施工した東京のプラント会社「Ｔエナジー」の男性社員で、６３歳の現場責任者と発電機を運転していた３８歳の社員の２人が、タンクの酸素濃度を確認し、爆発の可能性を予測できたのに、運転しても問題がないと思い込み、発電機を動かして爆発させたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20200601/6020007024.html
6月1日17時38分にＴＹＵからは、２人は書類送検された、会社の基準を超えた濃度の酸素が残っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報、２報ともどもタイトルも修正した）
警察はきょう、当時の作業員ら２人を書類送検しました。
警察では、２人が設備の試運転を行う際に、危険性を認識しながらも事故を未然に防ぐ措置をとらなかったとみています。
当時、設備の配管のガスの中には、会社の基準を超えた濃度の酸素が残っていました。
２人はその危険性を認識しながらも運転を停止せず、配管の中の酸素を抜かなかったということです。
２人は容疑を認めているということです。
https://www.tuy.co.jp/program/news/localnews/81560/
6月1日16時46分に産経新聞からは、水素の生成過程ながら大丈夫だろうという認識だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検されたのは、東京都目黒区の男性（６３）と、神奈川県茅ケ崎市の男性（３８）。
県警によれば、３８歳男性は「水素ガスの生成過程ながら『大丈夫だろう』という認識だった」と話しているという。
書類送検容疑は、バイオマスガス発電施設の試験運転中、生成する水素混合ガス中の酸素濃度が想定より高いと認識したにもかかわらず、運転を中止することなく水素爆発を起こし、衝撃で水素ガスを貯蔵するタンク上部の金属製の円形蓋（約５００キロ）が飛び、約３０メートル離れた民家住宅に落下、３０代女性の頭や首にけがを負わせたとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200601/afr2006010011-n1.html
（ブログ者コメント）
これまでの報道では、会社に酸素濃度の明確な基準がなく、経験則で判断していたということだったが、今回の報道では基準はあったとのこと。
いずれが正か定かではないが、ＴＹＵと産経新聞の両記事から併せ考えると、系内にはある程度以上の濃度の酸素が残っていたが、今後、水素がドンドン生成されてくるので、酸素濃度はすぐに低下するだろう・・・・・程度の認識で運転を開始したのかもしれない。
（２０２０年６月２１日 修正５ ；追記）
2020年6月19日21時3分にYAHOOニュース（さくらんぼテレビ）から、２人は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検察は19日、2人を「不起訴処分」にしたことを明らかにしました。
理由について検察は、女性のケガが軽かったことに加え、被害の弁償をしているためとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ceccb330bbfa5083d525caf33a2b21e4e73ac04
6月19日18時25分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
地検によると、被害者のけがが軽く、会社側が再発防止策を講じていることなどを考慮したという。
https://www.sankei.com/affairs/news/200619/afr2006190024-n1.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の３コマ。
（２０２１年５月１１日 修正６ ；追記）
2021年5月10日10時45分にYAHOOニュース（帝国データバンク）からは、Tエナジー社が破産したという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｔエナジー(株) は、4月28日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
当社は2014年（平成26年）5月に設立。
木質バイオマス発電プラントの企画・設計・施工のほか、焼却炉企画・設計、その他コンサルを手がけていた。
主力業務の木質バイオマスのガス化発電事業は、木くずを1200℃前後で炭化した後に炭と水蒸気を反応させて水素ガスを発生させ、その水素ガス中の水素と空気で水素ガスエンジンを駆動して発電するシステムで、水素ガス製造が可能である点が大きな特徴となっていた。
2019年3月期には、年売上高約4億7600万円を計上していた。
北海道石狩市内で実証レベルに向けて進めていたが、2018年3月末の竣工予定が大幅に遅延。
建築費用も膨らみ、竣工計画が変更されていたほか、山形エリアの2メガ発電所も2019年度までの竣工で計画が遅延していた。
そうしたなか、2019年2月6日、当社が手がけていた山形県上山市内のバイオマス発電会社の発電プラントで試験運転中に負傷者1名を出す爆発事故が発生。
2021年3月期の年売上高は約1300万円に落ち込んでいた。
資金繰りが悪化し、今回の措置となった。
負債は債権者約42名に対し約14億6100万円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9902cfa9eeec9d130cc9fcc1d0b17e5c5f32fa8f
5月10日21時52分にYAHOOニュース（山形放送）からは、爆発したプラントは別の業者が引き継いで再稼働準備中だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
帝国データバンクによると、東京のバイオマス発電施設の設計や施工などを行う「Ｔエナジー」は先月２８日、破産手続きを開始した。
この会社は、上山市の「Ｙバイオマスエネルギー」の発電プラントの設計などを手掛けていたが、おととし２月、試運転中に水素タンクの爆発事故が発生した。
「Ｙバイオマスエネルギー」によると、すでに別の業者が作業を引き継ぎ、発電プラントは、再稼働に向けた準備を進めているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/836fcdc7f61af22de01b53ff9da76bd90bf485fa
[0回]
2019年3月14日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9440/
（２０１９年９月２０日 修正７ ；追記）
2019年9月12日付で河北新報から、市と東北電力が和解したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市が道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題で、郡和子市長は１１日、東北電力との協議が終結し、和解することで合意したと発表した。
電気代の過払い９２００万円と未払い２３００万円のうち、東北電がほぼ半額の５７６０万円を事実上負担し、市が残額の負担を受け入れる。
市は関連議案を１９日開会の市議会９月定例会に提出する。
和解案によると、約款上、過払いの返還に応じない東北電は、市の道路照明ＬＥＤ（発光ダイオード）化事業への協力金として４６００万円を寄付する。
未払い額は１０年の時効を踏まえ、市が今年５月まで１０年間の１１４０万円を支払う。
和解に伴い、市の実質的な損失額は３４４０万円に圧縮された。
郡市長は責任を取り、自らの給与月額を２０％、副市長２人も１０％それぞれ１１月１日から３カ月間、減額するとした。
損失額のうち、半額の１７２０万円は課長級以上の管理職（市立病院医師や市立学校長、教頭を除く）に協力を求め、弁償する方針。
既に退職した元職員への協力要請も検討する。
道路照明灯を所管する小高建設局長のほか、建設局と各区役所の歴代担当課長、部長らのうち、現役の職員４０人を口頭厳重注意とする方針も示した。
市は和解に関する議案、市長と副市長の給与減額の条例改正案、東北電からの協力金、市街灯電気料を計上した補正予算案の３件を定例会に提出する。
郡市長は「公金の扱いが、あまりにずさんだったと言わざるを得ない。長年、不適切な事務が行われていたことを深くおわびする。正確、適正な事務執行が信頼の根幹と全職員が心に刻む」と陳謝した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190912_11030.html
同じ9月12日付の河北新報からは、和解に至った東北電力の事情などに関し、下記趣旨の関連記事もネット配信されていた。
東北電力は１１日、仙台市の道路照明灯問題で市との和解案に合意したことについて「市の省エネルギー推進や市民の安全安心の向上のお役に立てれば幸い」とコメントした。
東北電によると、過払い額９２００万円は約款や法律上、返還義務はない。
ただ、市との協議で「市民の税金で電気料金を賄っている部分もある。何とか対応できないか」との意見もあり、対応を検討。
「市の道路照明ＬＥＤ（発光ダイオード）化事業の趣旨に賛同し、協力金４６００万円を提供することを決めた」という。
結果的に協力金が過払い額の半分に当たる４６００万円となった理由は「一定の根拠で算定しているが、詳細は答えを控えたい」との説明にとどめた。
未払い額２３００万円のうち、民法上の不当利得の返還請求が認められる２００９年６月分～今年５月分の電気料金１１４０万円については支払いを受ける。
０９年５月分以前の残る１１６０万円は、民法の規定で請求権が消滅した。
東北電管内の東北６県と新潟県で、仙台市のように多数の契約不一致が発覚した自治体は他にないという。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190912_13021.html
（２０１９年９月３０日 修正８ ；追記）
2019年9月29日付で河北新報から、和解案を巡り議会が紛糾しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市が道路照明灯問題で東北電力と合意した和解案や損失額の穴埋めを巡り、２６、２７日にあった市議会９月定例会の代表質疑で、各会派から異論や疑問が噴出した。
東北電が過払い額の半分を実質負担する和解案には「相手に有利な内容」と指摘があり、市が管理職に穴埋めを求めた金額にも「理解できない」と批判が集中し、議場には厳しい声が飛び交った。
・・・・・
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190929_11023.html
（２０１９年１１月２７日 修正９ ；追記）
2019年11月27日付で河北新報からは、議会の反対により市の支払い分は全額、市の幹部などが負担する方針に変わったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
郡和子仙台市長は２６日、道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題で、市の損失額３４４０万円の半額を管理職が穴埋めする当初の方針を転換し、全額を穴埋めすると正式に表明した。
郡市長は定例記者会見で、「苦渋の決断だが、市議会の決議は重く受け止めなければならない。市民の信頼を回復する必要もあり、改めて精査し、全額穴埋めを決めた」と説明した。
市議会は９月定例会で東北電力との和解案に「確実な穴埋めを求める」と付帯決議を付け、２０１８年度一般会計決算は不認定とした。
「定例会後に思いを巡らせ、最終的な判断はつい先日だった」と明かした。
穴埋めには局長級、次部長級、課長級の親睦会費を充てる。
市によると、各親睦会への説明や承諾はこれからという。
郡市長は、「全額弁償に長い期間を要することは間違いないが、未来永劫（えいごう）ではない」と語った。
市職員にさらなる負担を求める一方、今月から始めた市長と副市長の給与減額の拡大に関しては、「検討の俎上（そじょう）に上げなかった」という。
代わりとして、市人事委員会勧告に伴い、通常は一般職と同様に１２月に実施する市長、特別職の期末・勤勉手当の引き上げを来年４月に延期するとした。
前市長や退職した幹部職員による穴埋めは、「（退職者団体の）会長に話をしたが、協力は任意であり、はっきり言える環境ではない」と述べるにとどめた。
市は過払い電気料９２００万円から東北電が市に寄付する協力金、未払い電気料の減額を差し引いた３４４０万円を損失と計算。
当初は類似ケースの最高裁判例などを踏まえ、半額の１７２０万円を管理職が穴埋めする方針を示していた。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191127_11019.html
[0回]
2019年9月12日付で中国新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前８時３５分ごろ、福山市南手城町２丁目の化学薬品卸、Ｔ化学福山支店の従業員が、タンクから希硫酸が水路に流出していると福山地区消防組合に通報した。
市は、希硫酸約７５００リットルが約１キロにわたり水路に流れ出たとみている。
人的被害は出ていないという。
希硫酸は産業廃棄物処理業者などに販売するため、最大８千リットル入るタンクに貯蔵していた。
同支店によると、１１日夕に従業員がタンクにつながるパイプにある３カ所のバルブのうち二つを開けたままにしており、パイプにできた亀裂から漏れ出たとしている。
同支店は午前１０時ごろから、バキュームカーで流れ出た希硫酸の回収作業を開始。
中和するためアルカリ性の薬剤を水路にまくなどした。
１２日中におおむね中和が完了し、１３日以降は中和作業で生じた汚泥の回収を続ける。
川久保支店長は「地域の人に大きな迷惑を掛けてしまい申し訳ない。再発防止の対策を講じる」と説明した。
市は、消防からの連絡で午前９時ごろには事態を把握した。
しかし、市民へのメールでの注意の呼び掛けは約５時間半後になった。
流出状況について現場での情報把握を優先したとする。
希硫酸は毒劇物取締法で劇物に指定されている。
硫酸製造業者でつくる硫酸協会（東京）によると、希硫酸は気化せず、臭いもない。
ただ、触れればやけどを負うなど、「（水路に落ちて）高濃度の硫酸に全身が触れれば命に危険が及ぶ可能性もある」とする。
現場はＪＲ福山駅から南東に約３キロで、福山港内港に面した工場の立ち並ぶ地域。
水路は手城川排水機場から福山港につながるが、排水機場の樋門が閉まっており、海への流出はなかった。
９月12日18時59分にYAHOOニュース（中国放送）からは、ホースのつなぎ目が外れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日、福山市にある化学薬品の卸会社で希硫酸が側溝に漏れ出る事故があり、市は住民に注意を呼び掛けています。
事故があったのは福山市南手城町にあるＴ化学福山支店です。
消防によりますと午前８時半ころ、「希硫酸が誤って河川に流れた」と、会社から通報がありました。
福山市によりますと、希硫酸を貯蔵しているタンクから、およそ７５００リットルが側溝に流れ出たということです。
現在、希硫酸を中和する作業をしていて、けが人はなく、付近の住民にも健康被害を訴える人はいないということです。
福山市は、住民に側溝に近づかないよう注意を呼び掛けています。
会社によりますと、「タンクの外にあるホースのつなぎ目が何らかの理由で外れ、希硫酸が流出した」ということで、１２日中に中和作業を終わらせるとしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00348900-rccv-l34
（ブログ者コメント）
以下は、中国新聞動画の２コマ。
青いガムテームらしきものでホースをつないでいたが、その部分が外れた・・・ようにも見える。
[0回]
2019年9月12日8時17分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午前11時半ごろ、埼玉県所沢市林1丁目、食品リサイクル会社「Ｊ」で、同市西所沢2丁目、アルバイト大谷さん（男性、25歳）が大型ミキサー内に落ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
救出しようとした同市の男性（42）も意識不明の重体。
所沢署によると、大谷さんは養豚に使用する餌を作るための食品を撹拌（かくはん）作業中だった。
大谷さんは事務所の男性に「工具を落とした」と報告し、男性は「後で取るから大丈夫」と返答していたが、その後、ミキサー内に落ちていた大谷さんを発見した。
ミキサーは縦3.1メートル、横2.7メートル、高さ3メートルだった。
同署は大谷さんが誤って転落したとみて、詳しく調べている。
https://this.kiji.is/544658599238763617?c=39546741839462401
9月12日8時59分にＮＨＫ埼玉からは、２人とも死亡したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前１１時半ごろ、埼玉県所沢市の食品リサイクル会社で、期限の切れた食品から養豚用のエサを作る大型のミキサーの中で、この会社のアルバイト従業員で所沢市の大谷さん（２５）が意識を失って倒れているのを、ほかの従業員が見つけ、消防に通報しました。
大谷さんは病院に搬送されましたが、およそ２時間後に死亡しました。
また、大谷さんを助けようとミキサーの中に入った会社員の小林さん（男性、４２歳）も倒れて病院に搬送され、意識不明の重体となっていましたが、およそ１４時間後に死亡しました。
警察によりますと、大谷さんはミキサーの中に落とした工具を取ろうと、みずから中に入ったということです。
警察は、２人は目立った外傷がないことなどから、死因やミキサー内の酸素の濃度など当時の状況を詳しく調べるとともに、会社の安全対策が適切だったかについても捜査することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20190912/1100006505.html
[1回]
2019年9月11日15時36分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日熊本市の熊本県立総合体育館で、専門学校の生徒たちがダンスの練習をしている様子を教員がドローンで撮影中に、このドローンが観客席に落下し生徒２人が軽いけがをしました。
警察と消防によりますと、１１日午前１０時半ごろ熊本市西区上熊本１丁目の熊本県立総合体育館で、専門学校の生徒たちおよそ４５０人が参加して運動会のダンスの練習をしている様子を、教員がドローンで撮影していたところ、操縦を誤り、観客席にいた生徒にぶつかったということです。
警察の調べによりますと、ドローンは幅がおよそ５０センチ、高さがおよそ８センチ、重さがおよそ１キロで、体育館の北側の観客席で見学していたいずれも１０代の専門学校生２人にぶつかり、このうち１人は顔に、もう１人は左腕と右足首に、軽いけがをしたということです。
操縦していたのは、このドローンを所有していた専門学校「大原学園熊本校」の４０代の男性教員で、操縦には慣れていたということですが、操縦の途中で観客席とドローンとの距離感がわからなくなってしまったと話しているということです。
国土交通省航空局によりますと、建物の中でドローンを飛ばすのに、航空法上の制限はないということです。
警察では、事故の原因を調べるとともに、安全管理に問題がなかったのか、学校側から詳しく事情を聞くことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20190911/5000006329.html
9月12日11時28分に熊本新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前１０時４０分ごろ、熊本市西区上熊本１丁目の県立総合体育館内で、専門学校大原学園熊本校（同区春日）の学生約４５０人が運動会の練習中、練習風景撮影のため飛行中のドローン（小型無人機）が落下し、１０代の女子学生２人に当たった。
２年生は顔、１年生は腕にそれぞれ擦り傷などの軽いけが。
国土交通省によると、県内でドローンの落下による負傷事故は初めてとみられる。
熊本中央署によると、落下したのは４０代の男性教員が操縦していたドローン（縦約５０センチ、横約６０センチ、高さ約１０センチ、重さ約１キロ）。
観客席の学生２人の頭上約１メートルから落ち、当たったという。
同校によると、教員はドローンの操縦資格を持っており、「学生に近づき過ぎてしまった」と話したという。
署は、教員が操縦を誤ったとみて、業務上過失致傷の疑いも視野に捜査する。
同校の柳川部長代理（５９）は「学生にけがをさせてしまい本当に申し訳ない。もっと念入りに準備するべきだった」と話した。
https://this.kiji.is/544715166326539361?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。