2020年1月24日報道 政府の地震調査委員会は南海トラフ地震時の津波に関し、これまでの理論的最大津波でなく、現実的な津波高さに応じた確率を公表した

2020年1月24日17時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

政府の地震調査委員会は24日、将来の発生が懸念される南海トラフ地震で西日本から東日本の各地を襲う津波の確率を公表した。

 

太平洋側や瀬戸内の352市区町村のそれぞれについて、3～10メートル以上の津波が押し寄せる確率を「30年以内に26%以上」などと計算した。

 

これまでは最も高い津波への警戒を呼びかけており、高さごとに地域別の確率を示すのは初めて。

行政や企業、個人の備えを強く促す狙いだ。

 

津波の高さを「3メートル以上」「5メートル以上」「10メートル以上」の3つに分け、30年以内に押し寄せる確率を求めた。

確率は「6%未満」「6%以上26%未満」「26%以上」の3段階で示した。

 

全体の2割にあたる約70の自治体で、3メートル以上の津波に見舞われる確率が26%以上だった。

静岡県御前崎市や愛知県豊橋市などが入る。

 

30年以内に交通事故でけがをする確率が15%とされ、それよりも高い確率だ。

 

このうち5メートル以上が26%以上の確率となった自治体は、高知市や三重県大紀町など約30。

 

10メートル以上でも、6%以上26%未満の確率が高知県黒潮町や静岡県沼津市など約20あった。

 

南海トラフ地震については、マグニチュード（M）9.1クラスの最大級の地震で最大約34メートルの津波がくると、内閣府が2012年に推計している。

 

今回は最大級の地震は除き、30年以内に70～80%の確率で起きるとされるM8～9クラスを想定した。

 

最大想定だけでなく、3メートル以上など高い確率で起こるリスクを明らかにした点で、これまでの津波評価とは異なる。

 

地震調査委の平田直委員長は、「最大想定への対処で自治体が苦慮するケースもみられる。できることから着実に備えをしてほしい」と話す。

 

津波の高さや確率といった「現実的な想定」を示し、最大想定の津波への備えが追いつかない自治体に、まずは最低限の対策から始めるよう促す狙いがあるとみられる。

 

対象となる津波は最大想定よりも低いが、発生すれば大きな被害をもたらす。

3メートル以上の津波では木造家屋の全壊や流出が相次ぎ、5～6メートルの高さを超えると被害が急増する。

 

防潮堤の整備や避難体制の構築などで、各自治体の迅速な対応を迫る。

 

最大想定を踏まえた防災対策に比べ、今回の評価は現実の危機を強調している。

実際に南海トラフの震源域で起きると推定されている全てのタイプの津波を考慮した。

検討した地震は79通り、津波は35万通りに上る。

50メートル間隔で全国の海岸線に到達する津波の高さを求め、各地に達する津波の高さと確率を一覧で示した。

 

従来の津波評価は、被害の大きい10通り程度の地震に絞って計算した。

津波の高さは高知県や三重県などを中心に最大で20～30メートルに達すると試算され、この想定に対処する対策が各自治体に求められてきた。

最大の被害を明らかにするのが目的で、確率は計算されていなかった。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54789170U0A120C2I00000/?n_cid=NMAIL007_20200125_K

 

 

2020年1月24日19時12分に産経新聞からも、同趣旨の解説的記事がネット配信されていた。

 

南海トラフ地震は、広大な震源域のうち東西の片方だけ断層が動くタイプや、両方が同時に動くケースなど、地震の場所や規模は多様だ。

 

津波の高さはそれぞれ異なり、次にどのような地震が起きるか分からないため、予測できない。

 

今回の発表は、津波の高さごとに確率を求めることで地域別のリスクを示したもので、防災対策の新たな指針として果たす役割は大きい。

 

平成２４年に政府が公表した津波の想定は、歴史上は確認されていないが理論的には起きる可能性がある最大級の巨大地震を試算した。

 

これに対し今回は、実際に起きた過去の地震をもとに計算した点が特徴だ。

これから起きる可能性が高い典型的な津波が示され、より現実的な内容となった。

 

背景には、従来の想定が防災上の逆効果を招いた反省がある。

 

前年に起きた東日本大震災が「想定外」だった教訓から、震源域全体が一気に動く極端なケースを想定し、場所によっては最大で高さ３０メートル以上の巨大津波が襲う形となった。

 

実際に起きる可能性は極めて低いにもかかわらず、名指しされた地域では、津波対策そのものを諦める声まで出てしまった。

 

限られた予算や時間の中で防潮堤などの対策を進める自治体にとって、今回の評価は、備えるべき津波の高さや地域などの優先順位付けに使えるだろう。

 

前回の想定づくりにも関わった東北大の今村文彦教授（津波工学）は、「当時は最大級が必ず起きるのではないかとの誤解が独り歩きして、思考停止につながることもあった。今回の評価を段階的な対策につなげてほしい」と話す。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/200124/afr2001240036-n1.html

 

 

 

 

2020/02/05 (Wed) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)